〜 2019/8 〜
■自家消費のニーズ高まる産業用太陽光発電営業用の試算ツールも新機能追加
■SBT認定取得、温室効果ガスを2013年→2030年で30%削減
■RE100加盟企業20社、日本政府に提言再エネ電源への評価、意欲的な政策
■室内の光でも発電する太陽電池、オフィス向けデスクに搭載蓄電池も内蔵
■「スマートフォン利用型メーター自動読み取りサービス」を販売開始
■全固体電池を年度内量産ウエアラブル向け
■経産省が「SDGs経営」ガイドブック公表ESG投資を呼び込む方法がわかる
■愛知県、「環境教育・協働授業づくりハンドブック」を紹介
■東京都板橋区の公立小・中学校、電気のCO2排出量ゼロ達成太陽光発電も設置
■米ニューヨーク、高層ビルに省エネ化求める新法でどう変わる?
■東北大など、高効率HPの新原理発見/ナノスポンジと水を活用
■IoTで盤内温度を常時監視し、設備異常を予測する温度状態監視機器発売

〜 2019/7 〜
■メーター点検業務支援サービスを機能強化
■"照明器具のように見えない"オフィス照明
■トイレの音が不快すぎる!「音姫」の普及事情
■太陽光発電で「空気から水を抽出」する自動農業生産システムを開発
■装置の内部発熱を直接冷却する液冷システムを開発。生産施設の省エネと作業環境の改善を実現
■太陽光発電できる窓ガラス、米ベンチャーと共同開発へ
■エコマーク「ホテル・旅館Version2」認定基準での初の認定施設誕生
■改正建築物省エネ法が成立/住宅の対策、継続検討へ
■気候変動対策、9月のニューヨーク会合に注目/市場メカニズムも焦点
■次世代量計などの電力データ、用途で託送収支区分/エネ庁研究会
■EU理事会、使い捨てプラスチック削減への指令を採択
■改正フロン排出抑制法が成立=温暖化防止へ回収徹底
■平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2019)

〜 2019/6 〜
■照明器具及び電球の新しい省エネ基準を策定
■新しい冷媒R454Cを小型エアコンに採用EU規制を先取り
■全固体型のアルミニウム空気電池開発成功
■約40万円の住宅用太陽光発電システム発売モジュール1枚から設置可能
■200店舗にPPAモデル導入へ屋根に太陽光発電を無料設置
■都心部の高層オフィスビルでZEB Ready実現エネルギー消費量約61%削減
■2017年度、エネルギー消費量は増えていた大震災以降、初めて増加
■東京都、省エネ型ノンフロンショーケースの導入を支援
■「EVはCO2多い」=ドイツ著名エコノミスト主張で論争
■国交省、住まいの改修ガイドラインを策定、具体例を提示
■2050年温室効果ガス8割削減達成には原子力2900万kW必要に
■国際再生可能エネルギー機関、2018年に再エネ発電容量は全電力の3分の1に成長と報告

〜 2019/5 〜
■大空間向けタスクゾーン省エネ空調システムを開発
■体の不自由な方でも、音声・文字のみで病院や福祉施設内の設備機器を操作できるシステムを開発
■熱交換器・配管「廃熱」が電力に、鉄系材料を開発
■家庭内で水循環できる技術水を98%再利用できる災害用シャワー
■工場排出のCO2をCOに、従来比450倍の変換速度を実現
■AI、iPS駆使し次世代冷媒開発環境規制に対応
■リチウムイオン蓄電池用セパレータの生産体制を強化約300億円投資
■水道管の破裂をAIが予測
■福島県、家電販売店員が省エネ助言県電機商工組合と協定締結
■太陽光発電モジュールの劣化(PID)現象を簡単・低コストで抑制する新技術
■食品ロス削減法案、成立へ超党派議連が提出フードバンク支援義務づけ
■「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版(案)」
■ビル清掃ロボ、JIS策定へ経産省が2020年度めど

〜 2019/4 〜
■環境測定用無線センシングシステムを開発環境測定1/2 の省力化
■真夏の屋外に涼しい風を届け、快適な空間を創造する屋外用エアコンを新発売
■日中の太陽光発電の余剰電力をお風呂の湯沸しに活用できる新型エコキュート、HEMS導入の難しい家にも設置可能
■照明機器の取り替えなしでスマート照明化できる壁スイッチ「Link-S2」
■猛暑対策・LED化などの法人向けサービスをブランド化
■再エネ自立化へ蓄電池/経産省、導入補助
■世界最大の蓄電システム、1年間の稼働で45億円の節約、設置費用は75億円
■東京都、キャップ&トレード制度、低炭素電力&熱供給事業者の2019年度認定
■地中熱利用空調システムの低コスト化技術を紹介
■風車大型化、欧米で続々/洋上向け1万キロワット級開発
■電気、ガス、水道を共同検針。ビッグデータの活用も期待される実証
■大学等ソーラーシェアリングの現状調査作物選定に課題、農業委員会は苦慮
■全世界で自然エネルギー100%達成、20社超のサプライヤーも対応

〜 2019/3 〜
■個人間で売買の時代へ電力大手が基盤づくり
■フレキシブル太陽電池を装着した「発電スーツ」を試作
■初期費用はゼロ、事業者向けの太陽光発電無料設置サービス提供
■空調イスを開発
■2020年度めどに換気できる家庭用エアコンを提供、集中力を維持に役立つ
■工場の生産準備作業、AIで効率化/熟練作業者を代替
■住宅オーナーから卒FIT電力買取り自社のRE100達成のため
■省エネ法ベンチマーク制度新対象の大学・パチンコ・官公庁施設の基準案まとめ
■電力使用データ開放へ政府検討匿名化し新ビジネスに活用
■長野県、「省エネ改修サポート事業者」募集建物のエネルギー性能を簡易診断
■再エネ自立化へ蓄電池/経産省、導入補助で3月公募開始
■国際エネルギー機関、鉄道はエネルギーと環境の課題解決に貢献と報告
■次世代住宅ポイント制度について

〜 2019/2 〜
■フランスの洋上風力発電ファームに出資参画合計992MW
■エアコン省エネ装置開発、20%電力削減
■光や熱、振動など様々な環境発電の電力をうまく利用、新発売の電子基盤
■室外機に風力発電装置開発
■電力ビックデータ解析でナッジ活用
■次世代の空調技術を共同研究
■透明度が変化するIoT調光ガラス、環境に合わせて自動調光も可能に
■遮熱フィルム、性能が世界最高水準に/透明性も確保
■バイオマス発電の比率変更、2019年4月から制約
■滋賀県大津市、ガス・電力小売事業を民営化、株式譲渡
■6団体が「省エネ基準適合義務化」求める共同声明
■2019年度のFIT買取価格、事業用太陽光発電は14円
■2018年度SIIエネ合補助金の成果報告会、事例資料公開工場単位の省エネ率は22.4%に

〜 2019/1 〜
■国内初の上げDR実施/素材3社で2.5万kW
■「よく眠れる空気」など20の試作機を初出展
■2030年度の太陽光普及率は9.7%、“卒FIT”の割合は47%と予測
■「水素バーナー」を新開発、工場CO2ゼロへ一歩前進
■狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
■「エアコンの次」の戦略加速、巨額買収発表
■電気使用の“工夫”を買い取り、ヒートポンプ給湯器を活用したDRサービス登場
■環境省 省エネ製品の最高効率一覧2018年度のL2−Tech水準(案)発表
■これからの再エネ発電事業に必要なポイント4つ経済産業省が提示
■学校の省エネ、どう進める? 文科省、エネルギー原単位の考え方など示す
■省エネ基準、中規模建物の義務化を決定
■ドイツ国内初のソーラー自転車道が完成
■公立の小中学校、太陽光発電の設置率は2018年5月時点で31% 政府が調査

〜 2018/12 〜
■「水力100%電気、企業で拡大中/「アクアプレミアム」
■店舗省エネ、AI活用/試験導入
■データセンターの空調電力を大幅に削減する空調制御技術を開発
■安全なバイオ燃料量産へ/ヤシ殻など炭化で「無害化」
■地域つなぐ「お寺の電気」/宗派超え、来年から供給
■旅行すると、その月の電気基本料金が無料になる新サービス
■VPP/関東200店舗、需要削減を試算
■レドックスフロー電池で安価な電解液開発へ
■ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証概要を紹介
■世耕経済産業相「出力制御は再エネ主力電源化に必要不可欠」
■北海道地震で助かった「太陽光発電の自立運転機能」JPEAの調査結果まとめ
■カナダ首相、オンタリオなど4州で炭素税徴収する方針表明
■九州「太陽光で発電しすぎ問題」とは何なのかせっかくの再エネ発電を無駄にしない秘策
■国交省、建築設備設計基準のうち「照明」の省エネ等に係る検討を開始

〜 2018/11 〜
■最高品“湿”をうたう最新エアコン、緻密な湿度制御の裏側
■VPP実証事業で蓄電池500台を一斉同時制御へ
■ワイドな運転可能室外温度範囲(上限50℃〜下限マイナス27℃)の空調を発売
■環境エンジで中国市場に参入。160兆円需要を掘り起こす
■「電気→ 溶融塩」の次世代型蓄エネルギー技術 経済性評価など実施へ
■水電解式水素発生装置に新モデルを追加。
■水道料金「月額2万円」時代へ? 値上げと地域格差拡大の背景
■平成29年度家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)
■農水省、食品ロス削減に資する小売店舗等における啓発活動を実施
■気候変動に関する政府間パネル、1.5℃特別報告書を承認
■環境省、IPCC「1.5℃特別報告書」のSPM概要(仮訳付)を公表
■環境省、太陽光も環境アセス/「自治体条例以上」軸に
■国際エネルギー機関、2018〜2023年に最も成長する再生可能エネルギーは新型バイオエネルギーと予測
■デンマーク、大気と気候への悪影響のない国になる具体策を提示


〜 2018/10 〜
■再エネ事業の新会社設立へ
■再エネ由来電気に切り替えた社員と家族に「あみ電手当」支給
■IoTでデータ収集、工場を省エネ・高度化三菱重工がサービス提供スタート
■気象予報ビジネス参入へ商品の売れ行き予測、発電予測などに
■次世代量計システムで実証開始
■室外機1台で空調と床暖房
■横切る人に反応しない自動ドア 開発
■環境省、クールシェアに関するアンケート調査の結果を公表
■太陽光発電事業が適切かどうかを確認できるチェックシートJPEAが公開
■帯水層蓄熱利用の普及に向けた国家戦略特区の規制緩和提案
■業務用ヒートポンプ給湯機の保守・点検について 日本冷凍空調工業会
■事業用太陽光、2022年度にも買い取り価格半減へ/エネ庁が方針
■建築研究所「建築物の自然換気設計のための風圧係数データベース」の公表
■平成27(2015)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表

〜 2018/9 〜
■サプライチェーン排出量〈スコープ3排出量〉重視の動き広まる。
■新電力、再エネ100%電気のプランを販売へ産廃提供で割引も
■回生電力+蓄電池だけで電車を走行させることに成功
■電力線で宅内IoT
■携帯電話回線使用のスマートメーター、来月からサービス
■SDGs目標「安全な水とトイレ」で新事業
■家庭から自由に売電、余剰シェア可能に
■東京オリンピック、「CO2排出権の寄付」受付開始
■「追尾型太陽光発電×水電解」で太陽光エネルギーの18.8%を水素に変換
■政府、大手電力会社の「取り戻し営業」を規制する方針検討を開始
■「脱炭素明確化で存在感を」温暖化長期目標達成へ政府有識者懇初会合
■環境省が「SDGs活用ガイド」発行中小企業向けにメリットや事例など紹介
■再エネ発電事業に新義務「廃棄費用に関する報告」10kW未満太陽光は不要

〜 2018/8 〜
■地産地消の水素ホテル川崎、6月1日開業 街開き
■蓄電池の需要は急増、2030年の市場規模は1.2兆円以上に予測
■分電盤から使用量分析、センサーでデータ収集
■蘭大手企業、調達資金の金利を「GHGの排出削減実績」に連動させる
■再生エネ電気を選んで購入できる環境整備に集まる出資
■ソーラーシェアリング事業の課題を解決、営農者のマッチングサービス登場
■中国で省エネ提案拡大/大連市に新会社
■地下熱を低コストに冷暖房に活用、新型蓄熱システムを開発
■平成29年度エネルギー白書が閣議決定された
■環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書を公表
■EV航続距離を2倍に?!巨大プロジェクトの全貌
■体温と大気の温度差で発電使われていなかったエネルギーを電力に変換
■2018年度のVPP構築実証では「家庭用蓄電池を15分毎に制御」

〜 2018/7 〜
■スマホで賞味期限切れ防ぐ、食品ロス削減に商機
■50キロワット級SOFC発売/業務用燃料電池を拡充へ
■黒潮を利用した海流発電実現へ長期実証
■急速充電対応の住宅用蓄電池システム(8.4kWh)新発売
■太陽光と水素で動くコンビニ、共同開発
■安価な紙バイオマスからリチウム硫黄電池を製造、リチウムイオン電池の2倍以上を蓄電可能
■これで日本の教室は涼しくなる?教室の冷房「30度」→「28度」以下に
■原発比率20〜22% エネ基本計画、2030年目標を維持
■非化石価値取引市場が初入札、約定量わずか/最低価格が壁に
■2050年の電力消費、人口減・省エネ浸透で現状の4分の3水準に
■パワー半導体、窒化ガリウムで高効率化電力損失、9割減に
■新開発の「太陽光バイオ燃料電池」CO2を吸収しながら太陽光発電
■世界のエアコン需要、2050年までに3倍増IEA報告書

〜 2018/6 〜
■アンモニア混焼に成功、火力発電燃料に実用化めど
■リユース蓄電池が稼働/「スマート工場」実現へ
■環境価値をブロックチェーン技術でCtoC取引実証へ
■「リチウム空気電池」開発へ空気中の酸素使う“究極の蓄電池”
■新電力と小売り合弁設立/2020年度、150万件狙う
■FITを使わず、直接送電する太陽光発電所構築へ
■世界の無電化地域のため社会課題解決プロジェクトを開始
■イギリス、英連邦を先導しプラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の販売禁止へ
■風力・地熱の環境アセス期間を半減する手法、NEDOが公開
■非化石価値取引、JEPXが5月中旬開始へ
■環境省など、2016年度の温室効果ガス排出量(確報値)などを公表
■今後5年間の政策がみえる! 第5次環境基本計画、閣議決定
■情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業の結果(速報)

〜 2018/5 〜
■データセンター向け、IoT・AI活用の省エネ制御サービス
■自社工場の消費電力を100%再エネ電力に2050年にも高い目標
■ついに全世界の自社施設の電力100%再エネ化を達成
■CO2削減目標が「科学的根拠に基づいている」と認められる
■大手が新電力を飲み込み
■ブロックチェーン技術で「再エネ価値」を取引、実証実験
■脱炭素ビジョンを発表2050年までに再エネ電力100%
■国連環境計画、太陽光エネルギーの導入が加速し2017年の新規発電容量は他燃料を上回ったと報告
■国連、2018年も「気候カオス」が続く見込みで気候対策の加速が必要と警告
■経産省「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」の議論取りまとめ
■水素・燃料電池の国内外の動向・展望がわかるイベントNEDO、3か所で開催
■脱炭素化へ複数シナリオ/2050年エネ戦略、エネ情勢懇が素案