Topics (省エネ、環境機器の情報)
  [ 2019/10 ]  

■再エネ機器市場、2030年度に半減か/富士経済が調査、FIT見直し影響
富士経済は再生可能エネルギー発電システムの国内市場調査結果をまとめた。2030年度の国内市場は2017年度比47.9%減の1兆521億円となる見通し。
これまで市場を牽引していた太陽光は、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)見直しなどを背景に2018年度の3割以下まで縮小すると予測した。
風力と水力は市場が活発化するとみる。この他、再生可能エネの累計導入量もまとめた。2018年度(見込み)の7183万kWから、2030年度に1億2687万kWまで伸びる見通しを示している。
出典「電気新聞」

■大和ハウスと三協立山が植物工場システムを開発・販売、栽培サポートも
大和ハウス工業と三協立山は農業の工業化を目的に植物工場システムを共同開発。大和ハウス工業が全国で販売する。三協立山は栽培技術・サポートの提供を担う。
同システムは
 (1)小規模から大規模まで植物工場を希望する顧客の多様な事業計画に対応
 (2)野菜の成長に不可欠な風や光が均一に当たる送風システムとLED照明を採用
 (3)栽培サポートプログラムの提供 が特徴。
オーダーメイドで工場や倉庫などに設置が可能。生産品目はリーフレタス、バジル、ほうれん草など多様な品種に対応する。
販売価格(税別)は基本モデルで1平方メートル当たり30万円からとなる。
同社との提携により、植物工場の「建設」から「栽培・運営サポート」までワンストップサービスを提供する。
小規模な植物工場による栽培実証・事業を検討する顧客から、大規模な植物工場を希望する顧客まで幅広い事業計画に対応する。
出典「電気新聞」

■NEC、ESGの取り組みに関する進捗状況を公開
NECは2020中期経営計画に基づき特定したESG(環境・社会・ガバナンス)視点による経営優先テーマの取り組みの進捗状況を公開した。
・環境分野:2050年「CO2排出量『実質ゼロ』」を目指す取り組みの一環で策定した、同社グループにおける2030年度の温室効果ガス排出削減目標が、2018年10月にSBTイニシアチブからSBT認定を受けた。
・社会分野:AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用においては、各国・地域の関連法令などの遵守だけでなく、社員行動の指針として「NECグループAIと人権に関するポリシー」を公表した。
・ガバナンス分野: 2017年度に制定した「NECコンプライアンスの日」に合わせ、同社および国内連結子会社を対象に企業倫理フォーラムを開催するなど、コンプライアンスの徹底に向けた教育・啓発活動に継続して取り組んでいる。
出典「環境ビジネス」

■自分のスマホで操作できるオフィス空調"マイリモBLE"
三菱地所設計は、個人のスマートフォンを用いて、ビル用マルチ空調機を操作し、自宅のエアコンのようなパーソナル空調を実現するシステムを考案し、三菱電機にてBLE(Bluetooth Low Energy)通信技術を用いた「マイリモBLE」を開発、2社共同で実証実験を行った。
「マイリモBLE」は、既存のビル用マルチ空調機に受信機を設置し、オフィスビルのユーザーがスマートフォンから空調機を手元で操作できるシステム。究極のパーソナルツールであるスマートフォンをリモコンにして近くの空調機を手軽に操作できるため、個々の快適性と生産性の向上、さらには省エネルギーおよび間仕切り変更時の工事費削減につながる。後付け可能、既設ビル用マルチ空調機にも簡易対応できる。
出典「環境ビジネス」

■外気吸込温度52℃での冷房運転を実現空冷式ヒートポンプチラーを新製品発売/三菱電機
三菱電機は、ビルや工場などで冷温水を使用して冷暖房を行う空冷式ヒートポンプチラーの新製品として、外気吸込温度52℃での冷房運転を実現し、業界トップクラスの省エネ性と省スペース化を実現した。2020年春に発売する。
特長は、熱交換効率を高めたアルミ扁平管熱交換器の採用により、外気吸込温度52℃での冷房運転を実現。猛暑や都市部のヒートアイランド現象などにより設置場所の外気温が高くなっても冷房運転を継続。地球温暖化係数がR410A冷媒と比べて約3分の1のR32冷媒を採用し、環境負荷低減に貢献。アルミ扁平管熱交換器の採用により、冷媒封入量を従来比で約33%削減、CO2換算値で約78%削減。新型圧縮機の搭載により、冷却COP3.28を実現。
出典「ニュースリリース」

■ソニー“着るエアコン”「レオンポケット」を開発中 レオンポケットには電圧をかけることにより発熱/吸熱(冷却)するペルチェ素子が使われている。
本体には複数のセンサーを搭載し、常時デバイスの温度を感知。冷温制御はソフトウェアで行っている。ソフトがダウンした場合はハードウェア的に電源を強制シャットダウンする。大きさはPCのマウスぐらいで、重さは約85グラム。東レインターナショナルと共同開発した専用のインナーウェア(Tシャツ)は背中の首に近い場所にポケットを備え、ここに本体を入れて固定する仕組みになっている。
電源をオンにしてクーリングモードにすると、瞬時に肌と触れている場所が冷たくなる。
充電すれば何度も繰り返し使える。温めることもできる。
内蔵バッテリーは、フル充電の状態から1回15分で6回まで使える。連続した冷温時間は最長30分となっている。
出典「Itmedia」

■非化石証書、初の1億キロワット時超前回の30倍、約定率0.6%
日本卸電力取引所(JEPX)は、2019年度1回目となる非化石証書の取引結果を公表した。
約定量は1億637万6433kWhとなり、初めて1億kWhを超えた。売り入札量に対する約定率はまだ0.6%にとどまるが、ESG(環境、社会、企業統治)投資の重要性が高まる中、実質的に二酸化炭素(CO2)フリーの電気を求める需要家が増えてきたといえそうだ。
出典「電気新聞」

■炭素利用、普及に本腰/「CO2→燃料」、経産省が来年度実証へ
経済産業省は、二酸化炭素(COS)を燃料・製品などに再利用する「カーボンリサイクル」について、普及に向けた取り組みを来年度から本格化させる。
火力発電の高効率化や二酸化炭素回収・貯留(CCS)の大規模実証試験といった既存の事業を発展させ、回収したCO2から燃料をつくる実証などに着手する。CCS実証では、モニタリング手法の確立なども目指す。2020年度予算の概算要求では、カーボンリサイクル関連費用としてまとめて計上する見込み。
中国電力とJパワー(電源開発)が共同出資する大崎クールジェンによる石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)の実証事業を通じ、高効率化に向けた取り組みを継続。経産省が6月にまとめた「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を踏まえ、回収したCO2からバイオ燃料などをつくる技術の実証にも乗り出す。
出典「電気新聞」

■環境省、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第50回総会の結果を発表
スイスのジュネーブで開催された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第50回総会」の結果を公表した。
今次総会では、土地関係特別報告書に関する議論等が行われ、政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。同報告書は、陸域生態系における温室効果ガス(GHG)の流れ(フラックス)、並びに気候への適応及び緩和、砂漠化、土地の劣化及び食料安全保障に関連する、持続可能な土地管理に関する科学的知見を評価することを目的としたもの。
出席者は、各国政府の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)、気候変動枠組条約(UNFCCC)等の国際機関等の関係者と、我が国からは、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁、同省などから計13名が出席した。
出典「環境展望台」

■NEDO、温室効果ガスの長期削減策、具体化へ/政府、近く技術戦略策定に着手 パリ協定に基づき、日本政府が国連へ提出した長期低排出発展戦略(長期戦略)の具体化に向けた動きが本格化する。
政府は、水素エネルギーのコスト削減や二酸化炭素(CO2)の有効利用などを議論する有識者会議を近く設置し、「革新的環境イノベーション戦略」の策定に向けた検討を開始する。会合を数回開き、社会実装の加速化や国際連携、共同研究促進の方策を探る。最終的に内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)でまとめる方針だ。
単に議論を整理するだけでなく、具体的なプロジェクトの組成につながる戦略を目指す。
出典「電気新聞」

■令和元年度の工場等現地調査の実施方針
経済産業省では、「特定事業者等」を対象として「判断基準」の遵守状況に関する調査を実施する。
令和元年度は、事業者クラス分け評価制度に基づく「工場等現地調査」として、指定工場等及び指定工場等を持たない特定事業者等に対する調査について実施する。
1.工場等現地調査(指定工場等):約250事業所
2.本社、事務所等への調査:約50事業者
3.工場等現地調査(指定工場等を持たない特定事業者等):約100事業所
出典「ニュースリリース」

■フィンランド環境研究所、食生活を変えることで温暖化を抑える方法を分析
報告書によると、肉消費を減らすなど食生活を変え、耕作地の炭素貯蔵機能に配慮することで、食生活が気候に及ぼす影響の30〜40%を軽減できるが、そのためには食糧システムの大規模な改革が必要になるという。
これまで同国の食糧政策は食糧部門の自主的措置を重視してきたが、プロジェクトによればこうした自主的措置には合意に基づく公共の目標と規制、情報・資金面の支援が必要だという。また、農業支援金と税制は環境及び健康への影響の観点から精査する必要があり、植物由来の食糧生産への投資や新たな価値チェーンの創出も求められる。
一方、肉消費を減らすことが一般化して、草を食む家畜の頭数が減少する場合は、作物多様化や輪作などの対策を講じて土壌の炭素貯蔵量を増やすことが一層重要になる。
栄養に関しては、気候に優しい食生活に移行することは、栄養面など、改善される課題もあるが、新たに生まれる課題もあることが指摘された。
出典「電気新聞」

■東京都、家電に買い替えでポイント付与省エネ製品の購入促進へ
東京都は、家庭の省エネ行動を促すため、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高い機器に買い換えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを付与するとともに省エネアドバイスを行う「家庭のゼロエミッション行動推進事業」(2019年度〜2020年度)を実施すると発表した。
同事業では、ポイントの交換品として、商品券に加え、あらかじめ登録された取扱店(LED割引券取扱店)においてLED照明を購入する際に1,000円券として使用できる「LED割引券」を発行する。
ポイントの申請受付は、2019年10月1日より開始される。同事業の2019年度予算は37.4億円(ポイント原資分)事務局は、環境共創イニシアチブ(SII)。
同事業を開始するにあたり、都は家電販売店などの事業者を対象とした説明会を実施する。また、LED割引券取扱店の登録受付も開始した。
出典「環境ビジネス」

■省エネセンターが「工場の省エネルギーガイドブック2019」、「ビルの省エネルギーガイドブック2019」を公開
本ガイドブックでは、工場、ビルの省エネの基本的な省エネ方策と効果試算、チューニング方法、主要エネルギー使用設備等における代表的な省エネ改善提案事例を紹介しています。貴社の省エネ推進、顧客への省エネ提案等にご活用ください。
出典「ニュースリリース」

  [ 2019/8 ]  

■自家消費のニーズ高まる産業用太陽光発電営業用の試算ツールも新機能追加
エナジー・ソリューションズの支援サービス「産業用ソーラーマスター」は、太陽電池モジュールの設置条件から自動で発電量をシミュレーションし、初期設置費用に対する電気料金削減効果を提示することができるサービスだ。
このサービスでは、GoogleMap等の航空写真上に太陽電池モジュールの設置枠を記載するだけで発電量をシミュレーションする。国内で販売されている140社の太陽電池モジュールメーカーに対応し(2018年9月時点)、クラウドサービスにより提案書をエクセル上に作成する。
今回、同サービスに設置する太陽光発電システムの発電シミュレーションと、30分購入電力実績データをもとに、逆潮流電力量の算出ができる機能が追加された。
これにより、太陽光発電電力を、固定価格買取制度(FIT)で売電した際のほか、自家消費用として設置する場合も含めて提案書を作成できるようになった。
出典「環境ビジネス」

■京セラもSBT認定取得、温室効果ガスを2013年→2030年で30%削減
京セラ(京都府京都市)は、2030年度に向けて設定した温室効果ガス削減目標が、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブより「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得したと発表した。
同グループがSBT認定を受けた、温室効果ガスの排出削減目標は、下記の通り。
・スコープ1、2の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で30%削減する
・スコープ3の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で30%削減する
なお、スコープ1とは自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出量。スコープ2とは自社が購入した電気や熱の使用による間接排出量。スコープ3とは、スコープ1、2以外の間接排出量(原料調達、製品輸送・使用・廃棄、社員の通勤・出張等)のことだ。
生産活動における再エネ導入量も10倍に。
出典「環境ビジネス」

■RE100加盟企業20社、日本政府に提言再エネ電源への評価、意欲的な政策
アスクルなど日本企業ら20社で構成される「RE100メンバー会」は、「再エネ100%を目指す需要家からの提言」を公表した。日本の電源構成について、「2030年に再エネ比率50%」の達成を目指し、政策を総動員することを求めている。
同提言の概要は次の通り。
1.再エネの社会的便益の適切な評価と、それに基づく政策立案再エネの社会的便益を適切に評価するとともに、国全体でそれらを共有すること。電源としての位置づけや政策的支援についてさらなる議論が必要である。
2.日本の電源構成について、「2030年に再エネ比率50%」を掲げること。国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及をはかるための前提になる。2020年代後半には太陽光発電が最も安価な電源になると予測されている
3.他の電源に対して競争力を有する再エネを実現する環境整備
2030年における再エネ比率50%を実現可能とする送配電網整備を求める。
出典「感興ビジネス」

■リコー室内の光でも発電する太陽電池、オフィス向けデスクに搭載蓄電池も内蔵
開発した完全固体型色素増感太陽電池は、複合機の開発で培った有機感光体の技術を応用することで、電解質を固体材料のみで構成することに成功した。
それにより、電解質に液体を用いる電池が抱える液漏れや腐食といった安全性や耐久性に対する課題を解決。同時に、室内光源波長に適した有機材料の設計や、デバイス構造の最適化を実現することにより、発電性能を大幅に向上させることができた。
同太陽電池を搭載した「LOOPLINE T1」は、デザインオフィスラインが提供する「紙庵(Shi-An)」というデザインコンセプトによる紙製のオフィスデスクの天板に、同電池を48枚搭載したものだ。144Whか、289Whのリチウムイオン蓄電池を選べる。
出典「環境ビジネス」

■「スマートフォン利用型メーター自動読み取りサービス」を販売開始、日立システムズ
工場やビル、プラントなどに設置されている各種メーターの画像と数値データを、スマートフォンのカメラを活用して収集するサービスを7月から開始する。
同サービスは、スマートフォンに専用アプリをインストールし、初期設定を行うだけで安価に利用開始できる。撮影した画像は専用アプリ上で自動解析され、数値データに変換されるため、点検結果の転記や入力をすることなく集計や帳票化が簡単に実施可能だ。
これにより、固定カメラを設置できない場所にある各設備のメーターの点検業務を効率化し、確認時や入力時に発生しやすい点検結果の記録ミスを防止するとともに、各設備の迅速な状況把握を支援する。さらに、撮影した画像データがサーバーに保存されることにより、点検データが証跡として残り、問題が発生した際には遡って確認することが可能だ。データの取得間隔を秒単位で設定できる。
出典「日立システムズ」

■村田製作所、全固体電池を年度内量産ウエアラブル向け
村田製作所は、2019年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出すという。野洲事業所(滋賀県野洲市)の電池関係の生産棟に量産ラインを新設。
当面の生産能力は月10万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて100倍の10ミリアンぺア時強と業界最高レベルだという。
主にウエアラブル端末での採用を想定。中でも耳に装着する「ヒアラブル機器」向けに需要が広がるとみる。リチウムイオン電池と違い、難燃性で、熱くなりにくい。

■経産省が「SDGs経営」ガイドブック公表ESG投資を呼び込む方法がわかる
経済産業省は、企業がSDGsに取り組む「SDGs経営」のエッセンスや投資家がこれを評価する視座等をまとめた「SDGs経営ガイド」を取りまとめ公表した。
このガイドは、日本企業だけでなく、SDGsの経営への取込みを模索する世界中の企業、また、その企業活動を支える国内外の投資家・関係機関・各国政府に、今後の取り組みの羅針盤を提示するものだ。さらに、日本企業の「SDGs経営」の優れた取り組みを世界にPRすることで、海外から日本企業への投資を促すことが主な狙いだ。
昨今、企業において、国連が提唱する「SDGs(持続可能な開発目標)」をいかにして企業経営に取り込み、財務情報だけではなく、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組みも考慮した「ESG投資」を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題となっている。
出典「環境ビジネス」

■愛知県、「環境教育・協働授業づくりハンドブック」を紹介
このハンドブックは、県内の連携・協働事例を対象としたヒアリング調査結果等を基に、平成28年2月から12月にかけて愛知県環境教育等推進協議会(県民、事業者、NPO、学識経験者、学校教育関係者、社会教育関係者、行政機関で構成)で検討され、愛知県環境学習等行動計画(平成25年2月策定)に示す「協働取組のガイドライン」として作成されたもの。
同ハンドブックは、1)教員・保育者向け:手軽に依頼できる講師・プログラム紹介、2)事業者・NPO・高等教育機関・行政等向け:事業者・NPO等の強みを生かした授業の事例を通した、児童・生徒の深い学びにつながった成果やポイント紹介などを掲載した構成となっている。同県では、同ハンドブックを、環境活動推進課で配布するという。
出典「環境展望台」

■東京都板橋区の公立小・中学校、電気のCO2排出量ゼロ達成太陽光発電も設置
地域新電力のめぐるでんきは、板橋区と協定に基づき、同区内のすべての公立小・中学校73校に、CO2排出量がゼロとなる電気「脱炭素化電気」の供給を4月から開始したと発表した。
CO2排出量がゼロの電気は、エナリス・パワー・マーケティングとの取次契約により供給する。この取り組みにより、2019年度の板橋区の公立小・中学校から排出される電力由来のCO2を、6,555トン−CO2(2017年度実績値)から実質ゼロ−CO2にすることができる見通しだ。
また、めぐるでんきが区有施設の屋根などに太陽光発電設備を設置し、固定価格買取制度(FIT制度)を利用せず、発電設備から直接、区有施設内に電力を供給する事業なども推進する。「非FIT売電」は、区有施設に設置する太陽光発電設備で発電した電気を直接供給する。「創蓄連携」は、蓄電池に蓄えた電気をピークカットや防災電源に活用する。
出典「環境ビジネス」

■米ニューヨーク、高層ビルに省エネ化求める新法でどう変わる?
ニューヨーク市議会は今年4月、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を80%削減する「気候モビライゼーション法(Climate Mobilization Act)」を可決。規制対象は数十年前に建てられた建物だ。
同法は、2300平方メートル以上の建物のオーナーに対し、2030年までにCO2排出量を2005年レベルから40%削減することを義務化。ニューヨーク市の温室効果ガスの3分の1を排出している約5万棟が対象となる。
1931年に竣工したエンパイアステートビルは、2009年から約600億円をかけて大規模な改修工事を進めており、エネルギー消費量を40%以上削減するとしている。建物の断熱性を高め、6500枚以上の窓ガラスと300万個の電球、67基のエレベーターを全て改修。さらに最新式のエネルギー管理システムを導入。
難しい最たる例が、1984年竣工の58階建ての総ガラス張りのトランプタワーだ。しかし、経済的には意味があると、専門家は分析している。
出典「AFP News」

■東北大など、高効率HPの新原理発見/ナノスポンジと水を活用
東北大学、日産自動車、信州大学、京都大学、岡山大学の研究グループは、自然冷媒を用いた新しいヒートポンプの原理を提案した。
本研究では、柔軟に変形するナノ多孔体「ナノスポンジ」に、液体状態の冷媒を含ませてから押し付けて変形させると、冷媒が蒸発して気体となって放出され、気化熱によって冷却が可能であることを見出した。反対にナノスポンジを復元させると、気体が液体となって取り込まれ発熱する。応力による気液相転移を利用するため、冷媒には水やアルコールなどの環境に優しい物質を利用可能だ。ナノスポンジは何度でも繰り返し冷媒を取り込み、放出することができる上に、ナノスポンジを押し付けるために必要な動力はそれほど大きくないため、エネルギー効率の高いヒートポンプの設計が可能となる。
出典「東北大学」

■オムロンIoTで盤内温度を常時監視し、設備異常を予測する温度状態監視機器発売
温度状態監視機器は、制御盤、受電盤、配電盤、動力盤などの盤内温度をIoTによって常時遠隔監視し、独自のアルゴリズムで異常発熱を予測する。装置の異常停止リスクが低減し、保全員の代わりに異常を監視することで、設備保全が省人化できる。
盤内温度は、盤内に設置した非接触温度センサーで監視する。同センサーは小型で、90度×90度と広視野角であるため、奥行きのない制御盤内にも設置でき、少ないセンサー数で全面の温度を測定する。遠隔からの監視が可能で、保全員が温度測定や点検のために巡回する必要がなくなる。
測定したデータは、予知保全に活用できる。温度上昇傾向を分析して到達温度を予測する「到達予測アルゴリズム」や、対象機器の温度上昇のみを確認する「差温検出アルゴリズム」により、異常傾向を早期に把握できる。
出典「MONOist」

  [ 2019/7 ]  

■GMOクラウド、メーター点検業務支援サービス「hakaru.ai」を機能強化
GMOクラウドは、AIでメーター点検業務を支援するサービスに、4つの新機能を追加した。
同サービスは、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像を認識して値を読み取り、自動で台帳記入まで行ってくれるサービス。メーターの撮影・画像読み取りは専用のスマホアプリを利用する。アプリの使い勝手向上のため機能向上を行った。
地下など電波が届きにくい場所でも利用できるようにオフラインモードを追加した。電波のある場所に戻ってから撮影した写真を送信すると、hakaru.aiと同期し、データ化が行われる。
また、「音声読み上げ」機能が追加された。さらに、新たに「アナログパネルメーター(電流計)」「水道メーター」に試験(ベータ版)対応した。生活インフラの点 検業務のほぼすべてで活用できるようになったとのこと。
価格(税別)は、システム利用料が月額3万円と、読み取るメーター1台につき月額300円。
出典「Impress Watch 」

■パナソニック、"照明器具のように見えない" オフィス照明
SmartArchiは、「建築に自由を与える。」をコンセプトに展開している建築照明器具。
今回新たに600グリッド天井を生かしながら、自由なレイアウトができるSquare+Typeを追加し、品ぞろえを拡充する。
独自の光学設計技術による導光パネルを採用し、空間に設置した際に、照明器具でありながら、照明器具のように見えない、建築化照明のしつらえになっているという。また、ツヤを抑えた反射板・本体塗装(高反射高拡散白色粉体塗装)により、映り込みが少なく、インテリアに自然に溶け込むとしている。Square+Typeは、オフィスビルに予め設置された600グリッドのシステム天井に適合し、天井すべてを張り替える必要がなく、照明器具を入れ替えるだけで、光による空間演出が可能としている。光源寿命は40,000時間(光束維持率85%)。
出典「Impress Watch」

■トイレの音が不快すぎる!「音姫」の普及事情
トイレ内の音対策に最も効果的なのが、TOTOの「音姫」をはじめとした擬音機の使用だ。にもかかわらず、女性用に比べ男性用トイレには擬音機が設置されていないことが多い。
ひと昔前なら、音を隠すために水を2〜3回流していたが、水資源の無駄を解消するために擬音機が生まれた。TOTOの試算によれば、擬音機が導入されることで、1000人中(うち女性400人)規模のオフィスなら、年間約551万リットルの節水、約386万円の節約になるという。
男性の多くは排泄音をそこまで気にしていないようだが、最近は(ハネ汚れ防止も含め)男性でも便座に座って用を足す人が増えてきている。『擬音機を使う男性が増えている』との話もある。
市井の声として、「そこはかとなく聞こえてくる」、「消えてない」、「一緒に水も流して音を2重で消してる」と、さまざまな感想がある。トイレの構造などにより、擬音機だけでは限界がある。
出典「Yahoo ニュース」

■太陽光発電で「空気から水を抽出」する自動農業生産システムを開発
ネイチャーダインは、太陽光発電システムとそれから得た電力で空気中から水を抽出するシステムを利用した自動農業生産システムを開発した。
具体的な仕組みは、太陽の日射熱による空気の膨張と収縮の圧力を利用して、天然培地に水を自然のリズムで循環させるというもの。これにより天然の培地が活性化して、自然浄化と同時に栄養素が自然に生成され、自然の摂理によって最適な生育環境が自動で生成されるという。
栽培実績では、中玉トマト1個を育てるのに水2リットルもかからない実例もあり、露地栽培での定説と単純比較すると実に95%以上の水を節約できる事になる。
同システムはソーラー発電システムと水生成装置とを連動させたものだ。水生装置は、家庭用の小型冷蔵庫程度の大きさで、1日100リットル(消費電力1.3kWh)の水を生成する。
出典「環境ビジネス」

■装置の内部発熱を直接冷却する液冷システムを開発。生産施設の省エネと作業環境の改善を実現
大成建設は、工場などで使用されている生産装置から発生する内部発熱を室内に拡散する前に中温冷却水(20℃程度)を用いて直接冷却する液冷システムを開発した。
本システムの導入により、生産現場における空調エネルギーの削減と作業環境改善が可能となる。
工場などの生産施設では、様々な生産装置の稼働に伴い装置自体から大量の熱が発生している。これらの熱は施設内において空調の負荷につながり、従業員の作業環境に影響を及ぼしている。従来は低温冷却水(7℃程度)を循環させ19℃程度まで空気を冷却する方式の冷凍機を用いて室内全体を冷却していが、冷却水の生成に多くのエネルギーが必要となる。また、室温を均一に保つことが困難だった。
当システムは、配管を埋設した樹脂製パネルを生産装置の表面温度が高い部分に取り付け、中温冷却水を流すことで、生産装置の内部発熱を直接かつ効率よく冷却する。
出典「環境ビジネス」

■太陽光発電できる窓ガラス、日本板硝子が米ベンチャーと共同開発へ
日本板硝子は透明な太陽光発電技術を有する米ユビキタスエナジー社と、太陽光発電が可能な建築用窓ガラスの共同開発に合意したと発表した。
同社は、進行中の研究開発と技術サポートにより共同開発に参画する。
ユビキタスエナジーの透明な太陽光コーティングは、可視光を透過しながら、非可視光(紫外線と赤外線)を選択的に吸収し、視界を遮らずに周囲の光を電気に変換する。
この窓ガラスは、標準的なガラス製造過程で建築用窓にそのまま使用することができる。両社は、この技術を用いて、建物一体型太陽光発電の透明ソーラーウインドウを共同開発する。赤外線太陽熱を遮断し、建物のエネルギー効率を上げることで、ゼロエネルギー建物の実現に寄与する。
出典「環境ビジネス」

■エコマーク「ホテル・旅館Version2」認定基準での初の認定施設誕生
エコマークでは従来の「ホテル・旅館」認定基準を全面的に見直し、新バージョンとして制定した「ホテル・旅館Version2」認定基準において、初のエコマーク認定施設4社、5施設(名古屋観光ホテル、ホテルナゴヤキャッスル、キャッスルプラザ、戸田家、ホテルグランヴィア岡山)が誕生した。
省エネ・節水などの基本的な環境対策に加えて、食品ロス削減、地域や社会への貢献など多様な取り組みを評価する新バージョンの認定基準に基づき、多岐にわたる環境への取り組みが高いレベルで実施されているホテル・旅館が認定を取得した。これにより、エコマーク認定ホテル・旅館はVersion1での認定施設7施設に加えて、合計12施設となった。宿泊施設を利用する消費者を巻き込んだ国民全体での環境意識の高まりへ広がっていくことが期待される。
出典「環境ビジネス」

■改正建築物省エネ法が成立/住宅の対策、継続検討へ
省エネルギー基準への適合義務の対象範囲を広げ、新たに中規模(延べ床面積300平方メートル以上〜2千平方メートル未満)の非住宅建築物を追加することなどを柱とした建築物省エネ法の改正案が参議院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。省エネ基準への適合義務が課された中規模の非住宅建築物は現時点で適合率が91%であることから、市場の混乱も少ないとされる。
改正法では、分譲住宅の省エネを促進する住宅トップランナー制度の対象も拡大する。新たに大手ハウスメーカーが建築を請け負う注文住宅や賃貸アパートを追加した。建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明義務も盛り込んだ。
出典「電気新聞」

■気候変動対策、9月のニューヨーク会合に注目/市場メカニズムも焦点
世界の気候変動対策は、2015年12月に新たな国際枠組みであるパリ協定が採択されたことで大きな転換点を迎えた。
パリ協定は2020年から実施フェーズに入ることもあり、温室効果ガス排出削減対策の強化に向けた機運が高まっている。今年に入り、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が温室効果ガス算定のためのガイドラインを改定。今後、日本が議長国を務める20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合の開催を控えるほか、9月の国連総会に合わせニューヨークで開催される2つの首脳級会合にも注目が集まりそうだ。
出典「電気新聞」

■次世代量計などの電力データ、用途で託送収支区分/エネ庁研究会
経済産業省・資源エネルギー庁の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」は、スマートメーター(次世代電力量計)に代表される電力データを利用する上でのルール整備を議論した。
費用負担については送配電関連事業など公益性の高いものと、他産業でのビジネスに生かせるものを分け、託送収支上の扱いを区分することなどが提起された。
電力データは運送業で活用することで宅配を効率化させたり、家電と人工知能(AI)を組み合わせ、運転の最適化を図るなど他業種での活用ニーズが高まっている。生活実態を踏まえ、防災計画の策定に役立てられる可能性もある。
出典「電気新聞」

■EU理事会、使い捨てプラスチック削減への指令を採択
EU理事会は、プラスチックによる環境、特に海洋の汚染を抑制するため欧州委員会が提案していた使い捨てプラスチック指令案を最終的に採択した。指令の内容は、
1)代替品が既に存在する使い捨てプラスチック製品の販売を禁止。対象製品には、綿棒の芯、フォークやスプーン、皿、ストロー、発泡スチロール(ポリスチレン)製の食品と飲料の容器・カップ類等。
2)プラスチック製の食品・飲料容器、カップ類の消費抑制措置。
3)拡大生産者責任をたばこフィルターや漁具に適用し、ごみの清掃費用に充てる。
4)プラスチックボトルについて、分別回収目標として2025年までに77%、2029年までに90%を設定。ボトルから離れないキャップの設計や、処分方法などの表示を義務化。リサイクル材の使用比率をPETボトルで2025年以降25%、すべてのプラスチックボトルで2030年以降30%と定めた。
出典「電気新聞」

■改正フロン排出抑制法が成立=温暖化防止へ回収徹底
温室効果が極めて高いフロン類の適切な回収処理を促す改正フロン排出抑制法が成立した。
業務用の冷蔵庫や空調機器の廃棄時に冷媒の代替フロンなどが空気中に放出されないよう、ビル所有者らへの罰則を強化する。
機器を廃棄する際にフロン類を適切に回収しないビル所有者らへの罰則は、都道府県の勧告や命令に従わず、違反行為を重ねていた場合に限り適用していた。改正法は、違反を一度でも確認すれば、段階を踏まずに50万円以下の罰金を科す。建物の解体工事の情報を都道府県のリサイクル担当が把握し、立ち入り検査できる規定も設けた。
環境省などによると現在、業務用機器を廃棄する際のフロン類の回収率は4割弱にとどまっている。代替フロンはオゾン層を破壊しないため近年多く使われているが、温室効果は二酸化炭素の最大1万倍超あるという。
出典「時事通信」

■平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2019)
日本は今、頻発する自然災害への対応と対策、また福島の復興という国内での取り組みを進めながら、地球温暖化という世界規模の問題に取り組むべく、GHG削減に向けてさまざまな施策を立て、着実に実行している。「エネルギー白書2019」では、こうした日本のエネルギー政策の現状と目標、さらにはエネルギーをめぐる世界の動きを知ることができる。主要ポイントは、
@福島の復興・再生に向けた最近の取り組み
Aパリ協定をふまえた地球温暖化対策・エネルギー政策
B電力・ガス・燃料供給のレジリエンス(「強じん性」、あるいは「回復力」や「弾力性」)対策の重要性。国内外の諸問題に向けたエネルギー政策の重要性。
出典「電気新聞」

  [ 2019/6 ]  

■照明器具及び電球の新しい省エネ基準を策定
照明器具及び電球についてそれぞれ2020年度、2027年度を目標年度とする新しい省エネ基準等を定める省令及び告示が公布された。
照明器具の省エネ基準は、これまで蛍光灯器具のみを対象としていたが、新たにLED電灯器具を対象に加えて2020年度を目標年度とする新たな基準を定めた。
これまでの「照明器具の光源の明るさ(全光束)」の表示に変えて、新たに「照明器具の明るさ(照明器具全光束)」の表示が義務付けられる。同一の蛍光灯器具であっても、「照明器具全光束」は「全光束」よりも値が小さくなる。
電球の省エネ基準は、これまで蛍光ランプとLEDランプを対象としていたが、新たに白熱電球を対象に加えて2027年度を目標年度とする新たな基準を定めた。旧基準と同様に消費電力量あたりの「ランプの光源の明るさ」をエネルギー消費効率としている。
出典「ニュースリリース」

■三菱重工、新しい冷媒R454Cを小型エアコンに採用EU規制を先取り
同社は、地球温暖化係数GWPが極めて低い冷媒R454Cを、世界で初めて1馬力級の小型エアコンに採用すると発表した。
今回、小型エアコンに採用したR454C冷媒は、オゾン層破壊係数がゼロで、GWPは146。中小型空調機器用冷媒として現在広く使われているR410A(GWP:2090)やR32(同675)と比べるとそれぞれ約1/14、1/5である。
また、実証機による温暖化影響(GWP×冷媒量で、冷媒での温暖化影響を算出したもの)は、従来機に比べ91.3%の削減となる。同冷媒は、混合冷媒ゆえに熱交換性能に劣るなどの課題を抱えていたが、熱交換器最適流量化技術などの対策によりその課題を克服した。
ギガリ改正(オゾン層は破壊しないが地球温暖化には悪影響がある代替フロン(HFC)まで段階的に削減する改正)などを背景に開発EUは、GWP150以上のHFCを含む地球温暖化物質の販売・使用規制範囲を2015年より順次拡大している。
出典「環境ビジネス」

■全固体型のアルミニウム空気電池、冨士色素が開発成功
中小化学メーカーの冨士色素は、電解質にイオン液体類似の深共晶溶媒を用いて、最適な添加剤を複合化させることにより電解質を固体化し、全固体型のアルミニウム空気二次電池を作ることに成功したと発表した。
これにより、製造しやすく、より長期間において安定なアルミニウム空気二次電池を実用化できる可能性が高まった。アルミニウム空気電池の理論容量は8,100Wh/Kgであり、現行のリチウムイオン電池の30〜40倍の電池容量を持っている。アルミニウムは空気中でも安定で、環境面でも優れている。そのため、アルミニウム空気電池は、早急な実用化が期待されている。
今回の研究では、負極にアルミニウム、空気極に炭素系、チタン系などの材料を用いた。さらに、電解質にイオン液体類似の深共晶溶媒系の電解液を用いて、全固体型のアルミニウム空気二次電池を作ることに成功した。
現時点においては、アルミニウム負極の重量に対して、通常の室温、大気下において条件を最適化すれば500mAh/g以上の電池容量が確認され始めている。
出典「日刊工業新聞」

■約40万円の住宅用太陽光発電システム発売、モジュール1枚から設置可能
エクソルのコンパクトモデルは、太陽電池モジュールを1枚から設置できる、新発想のシステム。
従来はできなかった太陽電池モジュール3枚以下での太陽光発電システムの設置を実現し、家で使う分だけを手軽な費用負担で設置可能にした。
新築時に、太陽電池モジュール3枚を設置する場合の予想実売価格・税抜(工事費用含む)が39万8000円前後となる。
このモデルでは、低電圧に対応するマイクロインバータが太陽電池モジュールとセットで動作するため、1枚から設置できる。それぞれの太陽電池モジュールが独立して発電を行うので、影の影響が少なく、方位に関係なく設置できる。設置時の電気購入量削減効果は約30%
同社の試算では、太陽電池モジュール3枚分でも、一般的な家庭(日中の晴れた日で、かつ電力を300kWh/月使用する家庭を想定)の日中の電力使用量をほぼ賄うことができるため、電気購入量を約30%削減することができる。システムには20年保証を標準付帯。
出典「環境ビジネス」

■イオン、200店舗にPPAモデル導入へ屋根に太陽光発電を無料設置
PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略で、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行うもの。
また同時に、PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払う。同社はこのPPAモデルの導入の第1弾として、イオンタウン湖南が屋根スペースを提供。そこにPAA事業者が出力規模1,161.6kW相当の太陽光発電パネルを設置する。そこで発電された電力は、イオンタウン湖南が自家消費分として購入・活用する。これにより、電力の2割弱を自給できると試算している。PPA事業者は、三菱UFJリース。
イオンがグループ各社の商業施設のスペースを有効活用し、「RE100」や脱炭素化の目標達成に向けた取り組みの一環として実施する。
出典「環境ビジネス」

■都心部の高層オフィスビルでZEB Ready実現エネルギー消費量約61%削減
大成建設は、大阪府大阪市北浜エリアに、近畿産業信用組合の新本店ビルを完成させ、これまで都心部の高層ビルでは実現が困難とされていたZEB Readyを達成した。
同ビルは、ダブルスキンの外装で、環境性能にも優れたZEB対応の都市型高層建物である。建築面積は658.76m2、延床面積は約11,000m2。
外観の特徴となる外装のガラスには、様遮熱・断熱性能に優れたLow−E複層ガラスを使用している。窓辺には太陽光自動追尾型ブラインドを設置し、効果的に日射遮蔽を行う。その他にも、ダブルスキン内の熱を利用した空調システムや人検知センサーを利用した照明制御を導入。ライトアップにもLED照明を使用するなど様々な省エネ技術を駆使することで、従来のオフィスビルに比べ、約61%の年間一次エネルギー消費量を削減し、ZEB Readyを実現した。
出典「環境ビジネス」

■2017年度、エネルギー消費量は増えていた大震災以降、初めて増加
資源エネ庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2017年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ公表した。
2017年度の最終エネルギー消費は、2016年度比0.9%増で、東日本大震災以降初めて増加した。電力は同1.5%増だった。
部門別にみると、家庭部門は厳冬が影響し、同4.2%増と大幅に増加した。企業・事業所他部門は活発な経済活動により同0.8%増(うち製造業は同0.8%増、業務他は同0.9%増)で4年ぶりの増加となった。運輸は同0.8%減。運輸を除く主要全部門で増加した。
電力消費は、家庭は5年ぶりの増加となる同2.3%増、企業事業所他は同1.2%増だった。再エネ電力の供給割合は16%だった。
エネルギー起源CO2排出量は、2016年度比1.6%減と4年連続減少した。部門別では、企業・事業所他が同1.8%減、運輸が同1.0%減の一方、家庭は同0.6%増となった。
出典「環境ビジネス」

■東京都、省エネ型ノンフロンショーケースの導入を支援
業務用冷凍冷蔵機器などに冷媒として使用されているフロン類の漏えいは、オゾン層の破壊や地球温暖化への悪影響を及ぼすことが確認されている。
都では、フロン類の漏えい対策として「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース」の普及を後押しするため、平成26年度から当該機器の導入・設置に対する補助を実施している。補助対象者は、中小事業者及び個人の事業者(リースする場合も含む)で、以下の補助要件を全て満たすもの。
 ・都内の事業所に設置されること
 ・未使用品であること
 ・2020年3月13日までに設置が完了する。
補助率は設置に係る経費の1/3 で、限度額は1台あたり500万円、1事業者あたり1,500万円までとなっている。
出典「環境展望台」

■「EVはCO2多い」=ドイツ著名エコノミスト主張で論争
「発電や電池製造の過程を考慮すれば、電気自動車(EV)の二酸化炭素(CO2)排出量は最新のディーゼル車より多い」。
ドイツの著名エコノミストらがこんな研究報告書を発表し、論争になっている。ディーゼル車の排ガス不正を受け、独自動車業界が進めるEVシフトに冷や水を浴びせかねない内容だ。
報告書をまとめたのは、ドイツを代表するシンクタンク、IFO経済研究所のジン前所長ら。サイズなどが共通するメルセデス・ベンツのディーゼル車「C220」と、米テスラのEV「モデル3」のCO2排出量を、走行に必要な発電量などを考慮して比較した。
ドイツではCO2を多く排出する石炭火力発電が電源全体に占める割合が高く、モデル3の排出量が最大28%多くなったという。エコノミストらは報告書で、「EVを排出ゼロとうたうのは、政治的ごまかしだ」と訴えた。
出典「環境ビジネス」

■国交省、住まいの改修ガイドラインを策定、具体例を提示
国土交通省住宅局安心居住推進課が公開した「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」によると、改修の際に配慮すべきポイント(配慮事項)は「暖かい居室」「使いやすい水回り」など8つ。間取りの変更以外、いずれもIoT技術や最新家電の活用・導入でさらなる改善が見込める。
配慮項目として「温熱環境」「外出のしやすさ」「トイレ・浴室の利用のしやすさ」「日常生活空間の合理化」「主要動線上のバリアフリー」「設備の導入・更新」「光・音・匂い・湿度など」「余剰空間の活用」を挙げ、それぞれ具体策を提示。例えば「温熱環境」については、「内窓や高断熱サッシなどを設置して居室開口部の断熱化を図り、同時に暖冷房設備を適切に設置する」「居室と非居室(廊下、トイレ、浴室など)の間で過度な温度差を生じさせない」などを推奨している。また「トイレ、浴室、台所の設備機器の更新」などを推奨している。
出典「BCN」

■2050年温室効果ガス8割削減達成には原子力2900万kW必要に
電力中央研究所は、温室効果ガスを2050年までに80%削減する政府目標の達成に必要なエネルギー需給の分析結果を示した。
2013 年度比で二酸化炭素(CO2)を80%減らす場合の電源構成は、環境省など各機関の試算に沿って最大限の再生可能エネルギーを導入しても、2900万キロワットの原子力発電が必要になると指摘。60年運転と86%強の高い設備利用率を前提に置いても、既設炉だけでは足りず、新増設が不可欠と強調した。新増設には長い期間がかかることから、政府には喫緊の判断が求められると指摘した。
再生可能エネの発電電力量比率は66%になるが、さらに18%分を原子力で補い、非化石電源比率を84%まで高める必要がある。残り16%は周波数調整用のLNG(液化天然ガス)火力が供給する。
また、太陽光や風力の出力制御をゼロにする場合、蓄電池が2億1千万キロワット強必要になると分析した。
出典「電気新聞」

■国際再生可能エネルギー機関、2018年に再エネ発電容量は全電力の3分の1に成長と報告
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、「2019年再生可能エネルギー発電容量統計」で、世界の再生可能エネルギー(再エネ)発電容量は2018年に171ギガワット(GW)増加し、全発電容量の3分の1に成長したと報告した。
同統計によると、特に風力と太陽光の増設が著しく、容量増加分の84%を占めた。風力発電容量は49GW増加し、中国(20GW)とアメリカ(7GW)が牽引した。太陽光発電容量は94GW増加し、特にアジア諸国(64GW)、次いでアメリカ(8.4GW)、オーストラリア(3.8GW)、ドイツ(3.6GW)で増加が目立った。再エネ以外の発電容量(主に化石燃料と原子力)は、2000年以降、世界全体では毎年約115GW拡大しており増加率はほぼ一定だが、地域別にみると、2010年以降、欧州、北米、オセアニアで減少し、アジア、中東で増加している。
出典「環境展望台」

  [ 2019/5 ]  

■新日本空調 大空間向けタスクゾーン省エネ空調システムを開発
当システムは、大空間において空調が必要とされる作業域のみを空調する「部分混合」により、従来の室内全体を空調する方式よりも、送風エネルギーや熱エネルギーを削減することが可能となる独自に開発した吹出口を採用することで、作業域の温度環境改善と省エネルギーを実現する。
実験および試験導入の結果より「部分混合」が実現していることを確認し、40%以上の送風エネルギー削減効果も期待できることが検証され、更に、環境への貢献(E)や人に対する作業環境改善による社会生活の向上(S)といった、ESG活動目標の達成に寄与できるシステムでもあるので、2019年4月より、本格的な導入を進める。
出典「ニュースリリース」

■体の不自由な方でも、音声・文字のみで病院や福祉施設内の設備機器を操作できるシステムを開発
竹中工務店は、神田通信機と共同で、音声・文字認識AI制御システムを開発した。
本システムは病院や福祉施設に加えオフィスでの使用も想定したもので、スマートスピーカーやスマートフォンを介した音声・文字をAIが認識・解析することにより、体の不自由な方でも空調や照明などの設備機器を操作することを可能にした。
大量の設備機器が設置されるオフィス・病院・福祉施設などの建物内において、スマートスピーカーやスマートフォンを介した音声・文字を、クラウド上のAI(Google Assistant)が認識・解析した後、Dialog flowで操作指令に変換しBACnetゲートウェイから各設備機器に操作指令を送信する。
出典「ニュースリリース」

■熱交換器・配管「廃熱」が電力にNEC、鉄系材料を開発
NECは廃熱を電力に換える鉄系材料(鉄パイプ)を開発した。熱の流れを電流に変換する。
10℃の温度差で1m2当たり0.4mWの発電が可能。製造コストが低く、発電面積を広げやすいのが特徴。材料開発では人工知能(AI)技術を使った研究手法が突破口になった。将来、熱交換器や温水配管が電源になる道筋がついた。自動車メーカーとの協議を始めており、実用化を目指す。
スピンゼーベック熱電変換という熱流を、スピン流を介して電流に変換する材料を開発した。鉄のバルク材で出力密度が0.4mWに達した。管材に加工して磁化させ、温水を流すと管材の長手方向に電流が流れる。
熱交換器や発電所の排水など配管に利用すると、配管の内側と外側の温度差がある限り配管の全面積で発電する。
出典「日刊工業新聞」

■家庭内で水循環できる技術水を98%再利用できる災害用シャワー
水処理用ソフトウエアを開発するWOTAが見据える究極の姿は、“家庭単位での水循環”だ。
センサーとAIで汚れ具合に応じた最適な条件で微生物処理することで、あらゆる水に対して実現できれば、高価な水処理装置の寿命を延ばしてコストを引き下げられる。
まず、汚れの種類がシンプルで処理しやすいシャワー水の循環から着手した。熊本地震など全国各地の避難所で試作機の実証実験を重ね、災害用シャワーパッケージとして発売した。1度使った水の98%以上を再利用し、100リットルの水で、通常の50倍となる約100回のシャワー入浴ができる。
取り組みは自治体からも注目されている。神奈川県と連携し、災害用シャワーパッケージの導入や水処理施設へのAI導入の可能性についての協議を始めた。
小さな浄化槽をいくつも制御する高度な水処理ができれば、従来の集中処理から、分散型の上下水道への可能性が開けそう。
出典「日刊工業新聞」

■工場排出のCO2をCOに、東芝が従来比450倍の変換速度を実現
東芝は、工場などから排出される二酸化炭素(CO2)を一酸化炭素(CO)に変換する際の変換速度を、従来技術の約450倍に高めることに成功した。
新開発の触媒電極を用いた電気化学反応により達成したもので、CO2排出量を削減しながら、樹脂・塗料・医薬品などの化学品や燃料の原料となるCOを高効率で生成できるようになる。同社は新技術について、2020年代後半の実用化を目指す。
同社は、電気化学反応の反応速度を示す電流密度(電流/電極面積)を向上させるために、反応時にCO2を気体のまま利用できる触媒電極を開発した。具体的には、固体(触媒)と気体(CO2)、液体(水)の3相を同時に反応させる3相界面反応が可能な触媒電極を実現。CO2と水を同時に反応させることによってCO2の直接利用に成功すると同時に、変換反応の停滞や電流密度の低下を抑えたという。
出典「日経BP 」

■ダイキン、AI・iPS駆使し次世代冷媒開発環境規制に対応
ダイキン工業は冷媒など化学品の開発で、AIとiPS細胞の活用を始めた。新規の化合物を探索する際、AIが世界中の科学文献を参考に有望な候補を提示する。さらにiPS細胞を使うことで、人体への安全性などを評価する際、事前に簡素な検証ができる。空調業界では、2030年ごろの環境規制に対応する次世代冷媒の開発が難航している。今回の先進技術により冷媒開発を加速させる。
自社開発した化合物探索システムは、求める特性を入力すると、AIが科学論文の情報から候補となる分子構造などを探す。試験的に冷媒開発に取り入れたところ、研究者では発想しにくい新規性の高い候補が見つかった。この成果を受け、同システムの応用先を半導体製造装置や自動車部品などに使うフッ素化学品全体へと広げることにした。
出典「日刊工業新聞」

■旭化成、リチウムイオン蓄電池用セパレータの生産体制を強化約300億円投資
旭化成は、急速に成長しているリチウムイオン二次電池(LIB)市場に対応するため、日米で約300億円の設備投資を行い、LIB用セパレータの生産体制を強化すると発表した。
今回の設備投資では、LIB用セパレータ「ハイポア」(湿式膜)と「セルガード」(乾式膜)を生産する滋賀県守山市と米国ノースカロライナ州の既設敷地内に、新規に生産設備を増設する。新生産設備は、2021年度上期に商業運転を開始し、生産能力を2倍にする予定。
新規生産設備の増設と生産性向上策を通じて、湿式膜と乾式膜の合計で、2021年度に約15.5億m2/年となる見込み。
今後も需要動向を見極めつつ、2025年頃には、湿式膜・乾式膜合わせて約30億m2/年の生産体制を整え、顧客のニーズに応えていく。
乾式膜・湿式膜のシナジーで事業拡大。LIB市場成長の鍵は、電気自動車等の車載用途や電力貯蔵用途だ。
出典「環境ビジネス」

■フラクタル、水道管の破裂をAIが予測
米フラクタが米国で展開するAIは、過去の配管破損や環境データをもとに、配管破裂を最少化できる更新順序を指南する。配管更新にかかる費用は非常に大きく、同社の技術ならこれを「30〜40%減らせる」と自信をみせる。
フラクタは2018年5月に水処理大手の栗田工業から約40億円の出資を受け、栗田が過半の株式を取得した。これを機に、フラクタは日本での事業化を加速している。
最近は水道配管などを販売する日本鋳鉄管と、川崎市上下水道における水道管の劣化予測技術の検証に着手した。米国と日本では、天候や土壌をはじめ水道管の劣化に関係する条件が異なる。同市の水道管路情報や各種データを収集・分析することで、2019年末までに日本版アルゴリズムの構築を目指す。
出典「環境ビジネス」

■福島県、家電販売店員が省エネ助言県電機商工組合と協定締結
福島県と福島県電機商工組合は、家電販売店の販売員が店頭などで省エネについて客に助言する「ふくしまエコライフマイスター事業」を始めた。省エネ性能の高い家電の購入を推奨するなどして、家庭の温室効果ガス排出削減を図る。
県と同組合は、地球温暖化対策の推進に関する協定を締結。同組合に加盟する家電販売店の販売員のうち、県が実施する研修を修了し、日本電化協会が主催する「スマートライフコンシェルジュ制度」で最上位の「ゴールド」の資格を取得した販売員をふくしまエコライフマイスターとして登録する。
マイスターは、店頭や営業先で客に対し、省エネ性能の高い家電の購入を推奨したり、家庭でできる身近な省エネの取り組みを紹介したりする。
。また、県が実施している温暖化対策の取り組みを周知し、協力を呼びかける。1月現在、72店舗、88人が登録している。
出典「日本工業新聞」

■太陽光発電モジュールの劣化(PID)現象を簡単・低コストで抑制する新技術
岐阜大学は、結晶シリコン系太陽電池モジュールの発電能力を短期に大幅に劣化させる現象である「電圧誘起劣化(PID:Potential Induced Degradation)」を、簡便・低コストで抑制する方法を発明したと発表した。
近年、PIDの発生メカニズムとして、セル表面の反射防止膜(ARC)に高い電圧が加わることが劣化に大きく関係していると議論されている。そこで、ARCに高い電圧が加わることを防ぐために、液体ガラスで作製したガラス層を高抵抗層として太陽電池モジュールに挿入し、これに電界を集中させる方法を着想した。
具体的には、太陽電池モジュールの生産工程においてEVAとカバーガラスの間にガラス層を挿入するPID抑制加工や、設置済みのメガソーラー発電施設のカバーガラス表面にガラス層を塗布するPID抑制対策として導入されることが想定される。
出典「環境ビジネス」

■食品ロス削減法案、成立へ超党派議連が提出フードバンク支援義務づけ
「食品ロス」を減らすための基本政策を盛り込んだ食品ロス削減推進法案が、今国会で成立する見通しになった。
「国民運動」として取り組むことを明記し、国や地方自治体、事業者の責務を明確にする。超党派の議員連盟が、衆院消費者問題特別委員会に与野党8党一致の委員長提案として提出する方針を決め、早ければ4月中にも成立する。
「フードバンク」活動への支援を義務づける。政府は必要な施策をまとめた基本方針を閣議決定し、都道府県・市町村は食品ロス削減推進計画を作る。国民の理解と関心を深めるため、毎年10月を「食品ロス削減月間」とする。
日本の食品ロスは年間約646万トン(2015年度)。1人当たりの量は51キロ。2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、2030年までに世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させると掲げている。
出典「毎日新聞」

■「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版(案)」
エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野に関して、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的とした「対策ガイドライン第1版(案)」をとりまとめ、パブリックコメントを開始しました。
経済産業省では、一昨年我が国の産業界が直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくために「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催した。また、昨年2月には、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的として、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」の検討を開始した。
ビルサブワーキンググループは、ビルシステムに関するサイバーセキュリティ対策について、議論した結果を「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版(案)」として取りまとめた。
出典「経済産業省」

■ビル清掃ロボ、JIS策定へ経産省が2020年度めど
経済産業省は2020年度をめどに、業務用ビル清掃ロボットの性能や安全性などに関する日本工業規格(JIS)を策定する。
ビル清掃の人手不足が深刻化する中、問題解決に役立つロボットの普及につなげる。新たな規格で要件を満たすロボット製品に“お墨付き”を与え、ユーザーが製品を選定しやすくする。業務用ビル清掃ロボットの規格は海外でもまだ存在しないと見られ、将来は国際標準への提案も視野に入れる。
新規格は、オフィスビル内で自律移動しつつ、塵を取り除く除塵型清掃ロボットが対象。除塵、移動といった各機能の能力評価法や、安全対策などが規格に盛り込まれる見込みだ。
アマノをはじめとした清掃ロボットメーカー、ビルの管理会社や開発会社などがコンソーシアム(共同事業体)を組み、JIS原案を作成する。ただ、主に夜間作業になるため生産性と安全性が求められるなど、ユーザー側の要求水準は高い。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2019/4 ]  

■新日本空調、環境測定用無線センシングシステムを開発環境測定1/2 の省力化
無線通信による計測で刻々と変化する空間の温度や湿度といったデータをリアルタイムに可視化し記録できる。空調設備の竣工前検査や、改修前後の建築物で行う環境測定の効率化に役立てる。従来の有線方式に比べて設置やデータ分析時にかかる手間が半分になるという。
デジタルセンサーと、それらを制御するマイコンを一体化した計測ユニット、ゲートウェイ、アプリで構成する。計測ユニットは▽温度▽湿度▽二酸化炭素(CO2)濃度▽照度▽浮遊粉じん濃度▽騒音値−を同時に計測できる。
計測値はスマートフォンなどのモバイル端末で表示・記録。無線通信には、920MHz帯の特定小電力無線方式を採用。最大50カ所に設置した計測ユニットの計測値を最短1秒間隔で把握し、現場のモバイル端末でデータが閲覧できる。
出典「建設工業新聞」

■ダイキン、真夏の屋外に涼しい風を届け、快適な空間を創造する屋外用エアコンを新発売
真夏のカフェのテラス席や公共空間など、暑さが課題となる屋外空間を快適にする屋外用エアコン。
本商品は、タワー形の本体の側面中央から冷風を前後左右の4方向に向けて約3m先まで届けることで、屋外に涼しい空間(クールスポット)を創造します。周囲の気温より温度が8℃低く、除湿した冷風を提供する。一般的なエアコンにおける室内機と室外機が一体となった構造になっており、室内機と室外機をつなぐ冷媒配管工事が不要のため、設置が簡単で、場所も選ない。また、タワー形の形状を採用し、屋外の開放的な雰囲気と調和する。
出典「建築設備ニュース」

■東芝、日中の太陽光発電の余剰電力をお風呂の湯沸しに活用できる新型エコキュート、HEMS導入の難しい家にも設置可能
東芝キヤリアは、自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機の家庭用エコキュートを順次発売。プレミアム/ハイグレード/スタンダート/ベーシック/給湯専用タイプの5モデル計47機種を展開する。価格は708,000〜1,075,000円(税抜)。
日中の太陽光発電の余剰電力を効率よく湯沸かしに活用できる、「昼の運転予約」機能を搭載した同社エコキュートの新シリーズ。従来は主に料金の安い夜間電力を利用してお湯を沸かしていたが、新シリーズでは太陽光発電の余剰電力が発生すると予想される時間に合わせて、沸き上げ開始時刻と運転時間を30分刻みで設定可能。また沸き上げ運転時間を自由に設定できるため、昼間は外出していて電気を使わないユーザーにも適しており、太陽光発電の効率的な自家消費に貢献できるとしている。
出典「建築設備フォーラム」

■岩崎電気、照明機器の取り替えなしでスマート照明化できる壁スイッチ「Link-S2」
家庭用にも人感センサーを内蔵する天井照明が市販されているが、Link-S2は、照明機器はそのままにスマート照明にできる屋内用壁スイッチ。
アナログスイッチ(2回路)に加えて人感センサーとWi-Fi機能を内蔵し、スマホやタブレットを使ってオン/オフ、人を感知しての自動点灯などが可能。また、照明以外(換気扇など)にも利用可能としている。
専用アプリは無料でダウンロードでき、外出先からでも操作可能。接続されている照明機器のグループ化やスケジュールを指定しての点灯・消灯動作も行なえる。また、人感センサーを活用して外出先や遠隔地から家族の生活を見守るサービス(有料オプション)も用意する。
出典「建築設備フォーラム」

■九州電力、猛暑対策・LED化などの法人向けサービスをブランド化
九州電力は、九電グループの取扱い商品を、自治体や企業を対象に「ウィズキュー」として販売を開始した。
4つのカテゴリーについて関連商品を取り揃えた。これにより自然災害の多発化・激甚化や、技術革新等の環境変化による様々なリスクへの対応をサポートする。
@防災対策:電気、トイレ・空調、非常食、輸送に備える:太陽光発電パネルと蓄電池、非常用倉庫を一体化したガレージや、定置蓄電池と電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド(PHV)用急速充電器をセットにしたシステムなどを提案する。
A猛暑対策:建物の遮熱・断熱性能の向上:建物の遮熱・断熱性能の向上させれることにより、適切な温度管理と空調によるエネルギーの消費抑制ができる。
BLED化:オーダーメイドの照明設計
C情報セキュリティ:サイバー攻撃への対策:書類やデータの保管、機密文書の廃棄処分などのサービスを提供する。
出典「環境ビジネス」

■再エネ自立化へ蓄電池/経産省、導入補助
経済産業省は、再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入を支援する。昨年発生した北海道胆振東部地震では、太陽光や風力の変動型再生可能エネが自動的に解列し、一部を除いて調整力を担う火力発電所が復帰するまで供給力として見込めなかった。
こうした事象を踏まえ、蓄電池の整備を後押し、災害時にも供給を継続できる再生可能エネの供給力を、6万kW程度確保する。さらに、自立的に電力供給を継続できる「地域マイクログリッド」の構築も支援する。
出典「電気新聞」

■世界最大の蓄電システム、1年間の稼働で45億円の節約、設置費用は75億円
世界最大の蓄電池を管理するAureconが、そのパフォーマンスと市場への影響などを記したレポートを発表しました。一年間の運用により、約4000万ドルの節約につながったほか、電力インフラの信頼性の向上にも寄与したとしている。
近年、再エネの普及と技術向上に伴い、蓄電池を系統安定化に活用するという取り組みに注目が集まっている。現在、世界最大といわれる蓄電施設は、再生可能エネルギー事業者であるNeoenが所有し、Teslaが提供する「Hornsdale Power Reserve(HPR)」である。出力は100MW、容量は129MWhを誇る。ピーク出力で発送する場合、バッテリーは3万戸に相当する電力を供給可能だ。
2017年12月より本格稼働を開始したHPRは、高速応答が可能な蓄電システムにより、価格面のメリットだけではなく、電力インフラシステムの信頼性の向上にも寄与することを明らかになった。
出典「エネルギー情報センター」

■東京都、キャップ&トレード制度、低炭素電力&熱供給事業者の2019年度認定
2019年度の低炭素電力認定供給事業者は17事業者で、昨年度に比べ2事業者増となった。また、低炭素熱認定供給区域は37区域で、昨年度に比べ4区域増。
都はこの制度で、2015年度から、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気または熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。
この仕組みは、事業所の「低炭素電力」・「低炭素熱」を供給する事業者を選択する行動を促すため、事業所が選択した電気事業者・熱供給事業者の排出係数の違いを、一定の範囲で事業所の排出量算定に反映させることができるようにしたものだ。
認定対象となる供給事業者の要件は、「低炭素電力」は、CO2排出係数が0.4t−CO2/千kWh以下、「低炭素熱」は、CO2排出係数が0.058t−CO2/GJ以下。
出典「環境ビジネス」

■NEDOと岐阜大、地中熱利用空調システムの低コスト化技術を紹介
「地中熱」は有望な再生可能エネルギー資源と見られているが、システムの効率やコストが利用促進の妨げとなっている。
今回、両者は、
 1)地中熱利用空調システム導入の適地選定技術の精度向上を図り
 2)設置コストが安く、地下水の熱を直接利用するシステム(オープンループ型)の実証運転を行った。
従来よりも地下温度の観測箇所を増やし、地下水の流れを正確に把握することで、条件有利地域(地下水温度が夏季に低下し、冬季に上昇する特性を持つ地域)の精度良く抽出することが可能となり、東邦地水(株)ほか2社と共に稼働データのモニタリングやシステム効率などを検証したところ、ヒートポンプによる高効率化(31%)、地下水熱交換ユニットによるポンプ動力削減効果(42%)により合計73%の運用コスト削減が達成できたという。
出典「環境展望台」

■風車大型化、欧米で続々/洋上向け1万キロワット級開発
欧米の風力発電機メーカー大手が相次いで1基1万kW超の着床式洋上風車を開発している。スペインのシーメンス・ガメサは、出力1万kWの風車を2019年に試作し、2022年にも市場投入する予定。米ゼネラル・エレクトリック(GE)も子会社のGEリニューアブルエナジーが1万2千kWの洋上風車の試作機をオランダに建設する。日本では1万kW級の大型風車の導入例はないものの、洋上風力計画は実証から事業化の段階に移っている。 現在、商用化されている洋上風車の出力は、三菱重工業とベスタスが折半出資するMHIベスタス・オフショア・ウインドの9500kWが最大級。この風車は欧州北部の北海で進められる合計出力100万kW弱の大型ウインドファームで採用される見通しだ。 出典「電気新聞」

■電気、ガス、水道を共同検針。ビッグデータの活用も期待される北陸電力の実証
北陸電力は、スマートメーター(次世代電力量計)用通信システムを用いた電気、ガス、水道の共同検針に向け、2018年12月から顧客宅での実証を開始した。
特に水道メーターは、電子式、機械式の多様な製品で接続試験を実施。今後、積雪や水没といった過酷な状況下での通信状況を確認していく。
また、付加価値サービスとして使用量の「見える化」を検証。共同で実証を進めるNTTテレコンの既存サービスを利用し、電気、ガス、水道ごとの使用量のグラフをウェブ上に表示できるようにした。既存サービスを活用することでシステム開発費を大幅に低減できるのが特徴だ。
スマートメーター通信では、遠隔監視・操作の動作確認も進めている。事業者側で顧客ごとの使用量を把握できるため、異常な使用量を検知した際は「ガス・水道漏れ」と判断し、遠隔で閉栓できる。電気は遠隔でのブレーカー開閉が可能だ。
出典「電気新聞」

■千葉大学等 千葉大学等ソーラーシェアリングの現状調査作物選定に課題、農業委員会は苦慮
同調査によれば、ソーラーシェアリングでは、しいたけなど遮光率100%で生育する品種の作付けや、遮光率が高くても生育する特定の作物が選ばれる傾向があるという。その結果、営農につながらない案件があると結論づけた。
ソーラーシェアリングと位置づけることが適切かどうか疑問がある例として、雑草対策のため芝にかわるグランドカバーとして育成される品種のダイカンドラやレッドクローバーの作付け、しいたけや薬用ニンジンなど遮光率100%の品種の作付けをあげる。このように従来の作付け品種とはまったく異なる品種が選ばれることも問題だとした。
今後ソーラーシェアリングについて、国が営農につながらない案件を抑制する取り組みを進めるとともに、国や県が推奨する品種と適正な遮光率水準などを地域ごとに示し、健全に育成する取り組みが必要だと提言した。
出典「環境ビジネス」

■Apple、全世界で自然エネルギー100%達成、20社超のサプライヤーもApple向けに対応
Appleは2018年に、全世界の事業活動で使用する電力を自然エネルギー100%に切り替えることができた。世界43カ国に展開するオフィス、店舗、データセンターの電力使用量を合計すると18億kWhを超えている。
カリフォルニア州にある本社ビルのビルの屋上には、17MW太陽光パネルを全面に設置。さらにバイオガス利用の出力4MWの燃料電池システムを導入した。大型の蓄電池も設置して、ビル内で消費する電力を自然エネルギー100%で供給できる体制になっている。
米国以外の地域でも、シンガポールでは800以上のビルの屋上に太陽光発電設備を展開している。日本でも第二電力と提携して大都市圏にある約300カ所のビルの屋上に太陽光発電設備を導入するなど世界各国で取り組んでいる。
出典「自然エネルギー財団」

  [ 2019/3 ]  

■個人間で売買の時代へ電力大手が基盤づくり
電力大手各社が、個人や企業による電力の直接取引を見据えた基盤づくりに乗り出している。家庭用太陽光発電で余った電力などを自由に売り買いできるようになれば、既存の電力システムを大きく変える可能性を秘めているためだ。
カギとなるのが「ブロックチェーン」技術で、各社は関連企業への出資や実証実験などを加速している。
東京電力ホールディングスは、独電力大手イノジーの子会社に300万ユーロ(約3.6億円)を出資し、ドイツでブロックチェーンによる電力直接取引の基盤を提供する事業を開始。関西電力も豪企業と共同で、ブロックチェーンを活用した電力直接取引の実証研究を始めたほか、九州電力も、直接取引など新たな事業創出に向けて、東京大学発のベンチャー企業、デジタルグリッドに出資した。
出典「毎日新聞」

■紳士服のAOKIなど、フレキシブル太陽電池を装着した「発電スーツ」を試作
理化学研究所は、AOKIなどと共同で、フレキシブル有機太陽電池を紳士服の上着に装着し、発電する紳士服「発電スーツ」の試作に成功したと発表した。
発電スーツでは、左右に5個ずつ(合計10個)の太陽電池モジュールが紳士服の上着の背面に装着されている。1つのモジュールについて、疑似太陽光下で最大28mWの発電量を達成した。発電スーツとしての発電量は280mWに相当する。また、モジュールの厚みが約15μmしかない
ため、曲げることができる。この有機太陽電池を紳士服上着に貼りつけ、紳士服の製造工程で壊さずに生地に実装することによって、布地の風合いを損なわないデザイン性と機能性の両立が可能となった。
開発された技術は、いろいろな発電するアパレルを生み出すことが期待される。また、アパレル分野を超えて、発電するカーテン、テント、風呂敷などへの応用が見込まれる。
出典「環境ビジネス」

■初期費用はゼロ、事業者向けの太陽光発電無料設置サービス中部電力など提供
中部電力は、顧客のさまざまなニーズに応えるため、新たに再生可能エネルギーを活用したサービス開始すると発表した。
太陽光発電を無料設置&自家消費できるサービスでは、店舗や工場などの屋根を借りて、中部電力の負担により、同社と同社の提携企業が、太陽光発電設備を設置・運営するもの。顧客は初期費用ゼロで電気を自家消費できる。余剰電力が生じた場合は、中部電力が電力供給等に活用する。なお、顧客は、毎月サービス料金を支払う。
メリットが出やすいのは、郊外のスーパーや飲食店、工場などをあげている。設置目安は、設備容量100kW以上、屋根面積700m2。
CO2フリー電気料金メニューは、中部電力が保有する再生可能エネルギー電源(水力発電など)や、買い取り期間が満了を迎える再生可能エネルギー電源の活用により、企業や家庭にCO2フリー価値付きの電気を届ける料金メニューだ。
出典「環境ビジネス」

■ダイダン、空調イスをオカムラと開発
従来、空調効果が不十分な場合には、例えば冷房時なら卓上ファン、暖房時ならひざかけの使用など、個人で冷房・暖房を補助する手段を使っていることが多い。
オフィスで執務者の空調への快適感向上を目的とした空調イスは、椅子座面の左右両側に設けた吹出口より送風することで冷房効果を補い、また座面の内蔵ヒーターにより暖房効果を補う。電源はリチウムイオンバッテリー。
クールビズ対策のため、冷房設定温度がやや高めに設定されたオフィス環境でも、体感温度を下げる効果や、冬季には暖房を補助する効果が得られる。オフィスで働く方の快適感を損なうことなく、オフィスの省エネルギー化推進に寄与する。
来年度内の一般販売を目指す。
出典「ニュースリリース」

■ダイキンが2020年度めどに換気できる家庭用エアコンを提供、集中力を維持に役立つ
ダイキン工業は家庭用エアコンの高級機種に、給水する必要がない加湿機能を採用している。
この技術を換気の機能に応用する。ウイルスやホコリを除去し、室内に湿度の高い空気を送る配管を換気用に使う。換気扇ほどの能力はないものの、子ども部屋を含む個室や寝室など、狭い部屋のCO2濃度の抑制に役立つ。
温湿度や微小粒子状物質(PM2・5)に加え、CO2濃度も快適さに関わる要因として着目している。特に仕事や勉強時、起床時はCO2濃度が低い方が望ましいとされる。このほか、2020年度にCO2濃度も計測できる温湿度センサーやデザイン性の高い換気扇も発売する計画。
省エネルギー性能の高い住宅は機密性が高く、熱が外に逃げにくい。そのため換気しないとCO2濃度が高まりやすい課題も生じている。
出典「ニュースイッチ」

■工場の生産準備作業、AIで効率化/三菱電機など、熟練作業者を代替
三菱電機と産総研は、熟練作業者が担う工場の生産準備作業をAIで効率化する技術を開発したと発表した。
工作ロボットなどを精密に位置決めする「サーボシステム」を調整したり、金属をレーザーで高品質に加工するための条件を短時間で見つけ出したりする。産業用ロボットの異常動作を処理するプログラムも短時間で作成できるという。新技術を用いれば現場の負担を軽くでき、熟練作業者が減り続けるといった課題の解決にもつながりそうだ。
出典「電気新聞」

■積水ハウス、住宅オーナーから卒FIT電力買取り自社のRE100達成のため
買取りサービスの事前申込み受付を3月1日から始め、11月より事業を開始する。開始当初の電力買取単価は11円/kWh。
同社は、2017年10月に、事業活動において使用する電力を100%再エネにすることを目指すイニシアチブ「RE100」に加盟した。その目標として、事業活動で消費する電力について、2030年までに50%を、2040年までに100%を再エネとすることを目指している。
一方、同社ではこれまでに戸建住宅や賃貸住宅などに累計で700MW以上の太陽光発電システムを設置しており、その年間発電量は約700GWhに達する。これらの約2〜3割の卒FIT電力を買取ることで年間約120GWhを同社グループの事業用電力として賄うことができ、「RE100」の達成が可能と試算している。
出典「環境ビジネス」

■省エネ法ベンチマーク制度新対象の大学・パチンコ・官公庁施設の基準案まとめ
経済産業省は、2018年度は、大学、パチンコホール業、国家公務について、ベンチマーク制度導入にかかわる審議を行った。
・大学におけるベンチマーク制度
 「学部・大学院の施設及び設備」に限定。
 文系学部、理系学部、医系学部、その他学部に属する施設のエネルギー使用量の合計が1500kl以上の事業を対象とする。
 エネルギー使用用の予測値=(文系+その他学部面積( m2))×0.022+(理系+医系面積(m2))×0.047
・パチンコホール業におけるベンチマーク制度
 パチンコ店とパチスロ店のエネルギー使用量の合計が1500kl以上の事業を対象とする。
 エネルギー使用量の予測値=延床面積×0.061+台数*年間営業時間/103×0.061+回胴式台数*年間営業時間/103×0.0763×0.061
・国家公務におけるベンチマーク制度
 庁舎のうち、研究、試験、資料収集・保管・展示等の部分を除く。
 エネルギー使用量の予測=延床面積×0.023+職員数×0.191

■電力使用データ開放へ政府検討匿名化し新ビジネスに活用
政府は、大手電力会社が持つ家庭や企業など送配電先の電力使用データを一般開放する検討に入った。
顧客データを特定できないよう匿名性を高めた上で第三者機関に集約、使用料を払えば利用できるようにする考えだ。
情報量が膨大なため「他の情報や人工知能(AI)技術などと組み合わせることで新ビジネスが誕生する」との期待もある。
データ活用により、まずは電力小売り各社が細やかな料金プランなどを練れるほか、人口動態が分かるため飲食店や小売業者が効率的な出店計画を立てられ、民泊やカーシェアなどシェアビジネスにも利用できる。顧客から自らの情報利用について許可を得る仕組みができれば、高齢者の見守りや安否確認などのサービスも可能になる。
今後、大手電力がデータ提供で得た収益を、託送料金の値下げ原資に充てる案などが課題となりそうだ。
出典「毎日新聞」

■長野県、「省エネ改修サポート事業者」募集建物のエネルギー性能を簡易診断
長野県は、建築物の省エネ改修を促進するため、同県が提供する専用ツールを用いて住宅等のエネルギー性能を無料で簡易的に診断する「省エネ改修サポート事業者」の認定希望事業者の募集を開始した。
同制度において県に登録された「省エネ改修アドバイザー」は、「省エネ改修サポート事業者」に所属し、通常業務の中で県民と接する機会や診断の希望があった際に、専用の簡易診断ツールを用いて建物のエネルギー性能の簡易診断を行い、既存住宅の所有者等に省エネ改修の検討に必要な情報を提供する。
省エネ改修サポート事業者の主な役割は以下の通り。
・県が登録する省エネ改修アドバイザーの確保、派遣
・簡易診断の受診希望者の募集、受付
・建築物のエネルギー性能の向上に向けたアドバイス、普及啓発
・県から提供される簡易診断ツールの管理、県への活動実績報告等
出典「環境ビジネス」

■再エネ自立化へ蓄電池/経産省、導入補助で3月公募開始
経済産業省は、再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入を支援する。
昨年発生した北海道胆振東部地震では、太陽光や風力の変動型再生可能エネが自動的に解列し、一部を除いて調整力を担う火力発電所が復帰するまで供給力として見込めなかった。
こうした事象を踏まえ、蓄電池の整備を後押し、災害時にも供給を継続できる再生可能エネの供給力を、6万kW程度確保する。さらに、自立的に電力供給を継続できる「地域マイクログリッド」の構築も支援する。
出典「電気新聞」

■国際エネルギー機関、鉄道はエネルギーと環境の課題解決に貢献と報告
国際エネルギー機関(IEA)は、これからの時代には鉄道がエネルギー部門と環境の双方に役立つとする報告書を公表した。
鉄道は世界の旅客輸送の8%、貨物輸送の7%を占めているが、エネルギー需要は輸送部門全体の2%に過ぎず、エネルギー効率が高い。報告書では、2050年までの鉄道部門の姿を、既存の政策に基づく基本シナリオと、鉄道への投資を60%増やす鉄道重点化シナリオとで比較している。
鉄道重点化シナリオの場合、世界の輸送部門のCO2排出は2030年代後半にピークアウトし、大気汚染の緩和と石油需要抑制につながるという。特に途上国では人口や所得の増加とともに都市化が急速に進んでおり、効率的で環境に優しい交通手段が求められている。速度と柔軟性を求める消費者は車の所有や航空機の利用に目を向けやすいが、政策決定者は鉄道がもたらす便益に改めて注目する必要があるという。
出典「環境展望台」

■次世代住宅ポイント制度について
次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度。
出典「ニュースリリース」

  [ 2019/2 ]  

■住友商事、フランスの洋上風力発電ファームに出資参画合計992MW
住友商事は、英仏海峡洋上沖合約15kmのル・トレポール洋上風力発電事業と、フランス・ビスケー湾沖合約12kmのノワールムーティエ洋上風力発電事業の2案件について、それぞれの株式の29.5%を取得し、事業参画した。
これらの洋上風力発電事業は、フランスの大手電気・ガス事業者であるEngie社と、スペインの再生可能エネルギー事業開発運営者であるEDPRenewable社が開発をすすめているもの。2案件の総発電容量は合計992MW(496MW×2案件)。事業期間は25年間で、長期間の売電契約に基づき、約164万人分に相当する電気を供給する。
総事業費は合計約5000億円を見込む。開発の初期ステージから参画、ノウハウ吸収もめざす。
出典「環境ビジネス」

■エアコン省エネ装置開発、沖通商と琉球大学20%電力削減
省エネ製品の販売や施工を手掛ける沖通商が、エアコンの室外機に取り付けて効率を上げ、消費電力を削減する「琉球エコシステム(RES)」を琉球大と共同で開発した。
試験により最大で28%、平均約20%の電力を削減できたという。2019年2月から県内で販売する。
RESは、既存のエアコン室外機に外付けし、冷媒の液体ガス内に発生する気泡を抑制する。気泡を発生させないことにより、ガスを圧縮するコンプレッサーの効率を向上させ、使用電力量の削減や室外機の長寿命化が可能になるという。業務用の3〜10馬力のエアコンを対象としている。
価格は工事費込み25万〜30万円。常に空調を稼働させている工場や店舗などで効果的だ。
出典「琉球新報」

■光や熱、振動など様々な環境発電の電力をうまく利用、新発売の電子基盤
ルネサスエレクトロニクスは、IoT機器の電池が完全に不要となるエナジーハーベスト専用の組み込みコントローラを開発したと発表した。
このコントローラには、同社が独自に開発を進めてきたSOTB(Silicon On Thin Buried Oxide)プロセス技術を採用した。それにより既存のマイコン利用のコントローラでは不可能だった低アクティブ電流と低スタンバイ電流の両立を実現した。
なお、SOTBプロセスとは、従来トレードオフの関係にあったアクティブ時の消費電力とスリープ時の消費電力を、どちらも減らすことができる同社独自のプロセス技術。
この技術の利用により、光・熱・振動・電波・音・送電ケーブルの電磁波などのエネルギーを電力に変換する。このコントローラのアクティブとスタンバイ電流は、一般的な環境発電コントローラに比べ1/10となり無電池化を実現した。
出典「環境ビジネス」

■パイオニア精工と鳥取大、室外機に風力発電装置開発
同社は鳥取大学と共同で、業務用空調設備の室外機に設置可能な風力発電装置を試作した。装置の羽根形状を工夫し、室外機の排気流も活用して発電できる。現在実証試験中で、早ければ2019年12月に風速7mで20W発電できる装置として発売する計画だ。
風力発電装置は室外機を囲む支柱の上部に取り付ける。3枚の羽根の幅サイズはほぼ同じで、付け根から先端に向け広がる形状。室外機の排気流と自然風のいずれも羽根が回り、発電する。消費税抜きの価格は装置本体とコントローラーのセットで20万円程度。支柱は設置条件に応じて個別見積もりする。
同装置で発電した電気は、ビルの照明や空調といった補助電源の用途を見込む。空調機器メーカーやゼネコンメーカーに提案し、初年度5000セットの販売を目指す。
出典「日刊工業」

■京都大学などと新電力コンサル企業が連携、電力ビックデータ解析でナッジ活用
日本新電力総合研究所は、京都大学、シカゴ大学、ロンドン大学などと連携し、エネルギーやヘルスケア分野等での社会課題の解決やビジネスの創出に向け、電力利用におけるビックデータを解析する研究所「スマートライフラボ」を本格始動すると発表した。
解析データを活用し、行動科学等の理論に基づく情報発信(ナッジ)等によるアプローチで一人ひとりに気づきを与え、人々が自分たちにとってより良い選択ができるような行動変容を促す。
たとえば、各小売電気事業者はスマートライフラボと連携することで、電力利用状況から顧客のライフスタイルに応じた最適な電力プランを提案できるようになる。このほか、電力データ活用イメージ例として、電力利用データにより在宅状況を把握し、再配達のリスクを低減することや、起床・就寝時間の把握による新たなヘルスケア商品の創出をあげている。
出典「環境ビジネス」

■次世代の空調技術を共同研究ダイキン、東大と連携協定
ダイキン工業は、東京大学と包括的な産学連携協定を結んだと発表した。双方の研究者の交流を深め、空調分野の次世代技術などに関する共同研究を始める。ダイキンは今後10年で約100億円の資金を拠出する。
東大の研究陣の専門知見を生かし、エアコンの運転効率を向上させる技術や、人工知能(AI)を用いた機器の故障予知技術などを研究する。
ダイキンの井上会長は「自前主義からの脱却を通じて、デジタル革命に対応していきたい」と話した。研究者に企業での兼務を認める「クロスアポイントメント制度」を活用して、人材交流も推進。東大の教授や研究者をダイキン社内に積極的に招き入れる。ダイキンの若手技術者を東大の研究室に派遣したりもする。東大の研究者や学生らが設立したベンチャー企業との協業にも力を入れる。
出典「スマートジャパン」

■透明度が変化するIoT調光ガラス、環境に合わせて自動調光も可能に
AGCとキネストラル・テクノロジーズ社の合弁販売会社が調光機能を有する透明ガラスを提供する。
通常のガラス同様にクリアから、可視光線を最大99.9%遮断するダークまで、ムラなく均一に変わるので、ガラスの色を好みの調光レベルに変えることができる。クリアステージは一般的なLow-Eガラスと同じ透明度で、ダークはニュートラルグレーの空間デザインを損なわない色調となっている。
ガラスは、スマート調光デバイスを4mmの高透過熱処理ガラスで挟んだ複層ガラス。まぶしい直射日光をシャットアウトし、屋内に入り込む日差しの熱を大幅に低減。建物の省エネ効果を高め、空調コストの削減も見込める。
出典「電気新聞」

■東レの遮熱フィルム、性能が世界最高水準に/透明性も確保
東レは15日、世界最高レベルの遮熱性を持つ遮熱フィルムを開発したと発表した。ガラス並みの透明性を確保し、数百ある層の厚みを1層ごとに1ナノメートル(10億分の1メートル)単位で制御する新たな層配列デザインを導入。
適切なフィルム構造が実現し、太陽光の赤外線を反射する性能を高めた。試験を行ったところ、通常のガラスと比べて建物の冷房負荷を39%削減できる効果を確認。2022年頃の実用化を目指して今後も高性能化の研究を進める。
出典「電気新聞」

■バイオマス発電の比率変更、2019年4月から制約
資源エネ庁は、FITにおいて、バイオマス発電が認定を取得後に、バイオマス比率を引き上げる場合は、バイオマス全体について最新の調達価格に変更するなど、バイオマス比率の変更(増減)に一定の制約を設けると発表した。
この措置にかかわる省令・告示改正は2019年4月1日から施行する。したがって、2019年4月1日時点の認定にかかわるバイオマス比率を基準として、今回の措置を適用する。
FIT認定を受けたバイオマス発電設備については、毎月の総売電量のうち、バイオマス燃料の投入比率を乗じた分が、売電量となる。現状、FIT認定取得後の変更(増減)に制度上の制約は設けられておらず、届出によって変更ができ、国民負担が事後的に生じることとなる。また、バイオマスに関連する産業全体の安定性を求める制度の趣旨に反する。こうしたことから、新たな措置を講じることとした。
出典「環境ビジネス」

■滋賀県大津市、ガス・電力小売事業を民営化、大阪ガスなどへ株式譲渡
滋賀県大津市は、大阪ガス、JFEエンジニアリング、水道機工の3社が構成するコンソーシアムに、大津市が100%出資する新会社として設立したびわ湖ブルーエナジーの株式譲渡を行った。
これに伴い、同市はびわ湖ブルーエナジーと大津市ガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書の締結を行った。
今後同社は、同市からガス小売事業を引き継ぎ、事業を実施する。具体的には、電気・ガス機器などの販売や総合的なサービスの提供の他、ガス導管・LPガス・水道についての保安業務を行っていく。実際の運営に際しては、民間企業のノウハウを活用し、同市の顧客に対して多様なサービスを展開していく構えだ。
まず、電気料金については、2019年1月より、大津市ガスを利用する顧客を対象に、大阪ガスの電気料金メニューが適用できるようになっている。
出典「環境ビジネス」

■6団体が「省エネ基準適合義務化」求める共同声明
住宅の省エネルギー性能向上などに努める6団体はこのほど、国土交通省が募集した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告案)」に関するパブリックコメントに共同声明を提出した。
共同声明では、省エネルギー対策のあり方について住宅取得者の意見を中心に議論すべきと主張。「住宅の新築・購入時の省エネ性能の検討の意向」は94.5%が前向きであることから、2020年の省エネ基準適合について、消費者保護の観点から予定通り義務化すべきであると訴えた。
居住者の健康確保への具体策が欠如している現状や、政府が示した根拠資料に反して、小規模住宅でも追加的コストの費用対効果は高いこと、義務化見送りこそ光熱費の増加による長期的な消費意欲減衰につながり、景気を後退させることも、義務化を求める要因として指摘。
出典「新建ハウジング」

■2019年度のFIT買取価格、事業用太陽光発電は14円
経済産業省は、固定価格買取制度(FIT制度)における2019年度の事業用太陽光発電(10kW以上500kW未満)の調達価格を14円/kWhとする委員長案を取りまとめた。また、2019年度の事業用太陽光発電の入札対象範囲は500kW以上とした。
2018年度の事業用太陽光発電の調達価格は18円/kWh。2019年度の調達価格14円/kWhは、22%減少する計算だ。これは2018年度に実施された太陽光発電の第2回・第3回入札における上限価格15.50円/kWhを下回る。
上限価格が非公開で行われた第2回入札では、すべての事業が上限価格を上回ったため、落札者はいなかった。同様に行われた第3回入札では、7件が落札したが、最低落札価格は14.25円/kWh・加重平均落札価格15.17円/kWh。こうした事例から、事業者はさらなるコスト低減の取り組みが求められる。
出典「環境ビジネス」

■2018年度SIIエネ合補助金の成果報告会、事例資料公開工場単位の省エネ率は22.4%に
成果報告資料では、申請・採択等の状況や、平均省エネルギー率など、事業区分ごとに分析した結果をまとめている。
新規事業の採択件数(申請件数)は、工場・事業場単位が356件(577件)、設備単位が2,115件(3,004件)。採択金額(申請金額)は、工場・事業場単位が117億円(198億円)、設備単位が74億円(103億円)。中小企業の割合は、申請案件で55%、採択案件で61%。
工場・事業場単位の平均省エネルギー率は、申請案件では20.7%、採択案件では22.4%で、採択案件が1.7ポイント高くなっている
工場・事業場単位の更新設備比率をみると、トップは照明(30%)、2位は空調(20%)。
2018年度は新たにトップランナー制度の対象となったショーケースの申請が増加し、11%(2017年度6%)となっている。
設備単位の平均費用対効果トップは「高効率照明」 出典「環境ビジネス」

  [ 2019/1 ]  

■東電EP、国内初の上げDR実施/素材3社で2.5万kW
東電EPは2日間、国内初の上げDR(デマンドレスポンス)を実施した。 太陽光発電の出力増加が見込める一方で電力需要が少ない時間帯に、電力使用量を増やしてもらうよう顧客に要請する。
今回は実証を目的として、素材系3社の工場で行い、2万5千分の需要を増やした。将来、需給調整市場でDRの権利が売買されることも踏まえ、上げDRに伴う課題などを洗い出す。
出典「電気新聞」

■「よく眠れる空気」などダイキンが20の試作機を初出展
「CEATEC JAPAN2018」では、総合空調メーカーのダイキン工業が初出展。従来の冷房や暖房による「冷たい空気」や「温かい空気」にとどまらず、「よく眠れる空気」や「集中できる空気」など、生活シーンにおける新たな空気の価値を、2020年の商品化を視野に入れた20の試作機とともに提案した。
「Sheep Sleep」は、天井から空気砲のような空気のかたまりを吹き出し、寝ようとしている人の顔にふんわりと空気を当てることで快適な入眠を誘う。目覚めのタイミングでは、少し強めの空気が発射されて、自然な心地良い目覚めを迎える。照明や室内の温度なども連動して制御される仕組みだ。また、「OuterTower」は屋外イベントやカフェ、公共施設などでクールスポットがつくれる屋外用のスタンドアローンのエアコンだ。室外機と室内機をコンパクトに収納している。また、電源さえあれば、どこでも設置が可能である。
出典「BCN」

■富士経済2030年度の太陽光普及率は9.7%、“卒FIT”の割合は47%と予測
富士経済は、住宅太陽光発電やオール電化住宅などの普及に関する調査を実施し、「2018年版住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」にまとめた。
太陽光発電システムを設置している住宅数(ストック住宅)は2018年度に322万戸、普及率は6.0%が見込まれる。2018年度以降は毎年度18万個程度の導入と、横ばいが予想される。なお、ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7%と予測している。
2030年度の卒FITのストック住宅は242万戸、太陽光発電システムを設置する住宅の47%と予測される。
卒FITを契機として売電から自家消費への転換が進み、住宅用蓄電池やエコキュートなどの活用が想定される。この他にも、新電力が電力小売りと余剰電力買い取りのセット提案を行うなど、卒FIT住宅の余剰電力の利活用をめぐる営業活動が活発化してきた。
出典「スマートジャパン」

■トヨタが「水素バーナー」を新開発、工場CO2ゼロへ一歩前進
トヨタは、水素を燃料とするバーナーを中外炉工業の協力により新たに開発し、豊田市の本社工場鍛造ラインに導入したと発表した。
従来、水素バーナーは、窒素酸化物(NOx)が多く生成されるために、実用化は困難とされていた。一方、今回開発した水素バーナーは、水素を緩やかに燃焼させる「水素と酸素が混ざらないようにする機構」と「酸素濃度を下げる機構」の2つの新機構を導入し、CO2排出ゼロに加えて、同規模の都市ガスバーナーレベル以下までNOx排出を大幅に低減させるなど、高い環境性能を両立したという。
1つ目の水素と酸素が混ざらないようにする機構は、水素と酸素をバーナー内で並行に流し、完全に混合していない状態で緩慢に燃焼させることで、火炎温度を下げる。
もう1つの酸素濃度を下げる機構は、水素をバーナー内に供給するパイプの中腹に小さな穴を空け、少量の水素と酸素をあらかじめ燃焼させ、酸素濃度を適正値に下げた状態で主燃焼が始まるようにして火炎温度を下げるという仕組みだ。
出典「スマートジャパン」

■狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
伊藤忠は、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEなどと共同で開発した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。
卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始。
伊藤忠は、エヌエフ回路が共同開発した蓄電池は、定格容量9.8kWhのリチウムイオン蓄電池。「全負荷型」のため、停電時に宅内の全てのコンセントに対して電力を供給でき、200Vの出力が可能。
今回発表した蓄電システムでは、Moixaが開発したAIを活用する電力最適化ソフトウェアを組み合わせる。特徴は、気象情報や、ユーザーの消費電力量、太陽光発電の発電量などの情報を分析・学習する点だ。その分析結果に合わせて、各家庭に合わせた最適な蓄電池の充放電が可能になる。
出典「電気新聞」

■「エアコンの次」の戦略加速、ダイキンが巨額買収発表
ダイキンはオーストリアの業務用冷蔵・冷凍機器メーカー「AHT クーリングシステムズ」を8億8100万ユーロ(1127億円)で買収すると発表した。
海外を中心に企業買収を加速させ、エアコン以外の事業を拡大する戦略だ。
AHT社は1983年設立。欧州のコンビニやスーパー向けに、生鮮食品やアイスクリームを並べるショーケースをつくっている。従業員約1600人、売上高約600億円。
ダイキンは、AHT社が持つコンビニなどへの販路を使い、業務用エアコンの販売も伸ばす狙いがある。
欧米など世界の主要市場ではすでに、エアコンの伸びは鈍り始めている。狙いをつけたのが、冷蔵・冷凍機器事業だ。
出典「朝日新聞デジタル」

■電気使用の“工夫”を買い取り、ヒートポンプ給湯器を活用したDRサービス登場
中部電力とデンソーは、家庭用エコキュートや全館空調を活用して地域の電力需要を調整するデマンドレスポンスサービスを2019年2月1日から開始する。
同サービスは、両社が共同開発したエネルギーマネジメントシステムを活用し、電気の使い方の工夫を買い取るものだ。具体的には、電力使用量の多い夏場の時間帯や、太陽光発電の発電量が多い時間帯など、中部電力が電力の需要と供給のバランスを調整したい場合に、家庭に設置されたデンソーのHEMSを介して、エコキュートの運転時間や、全館空調の温度を自動でコントロールする。
利用者には、コントロール時間に応じた対価を「買い取り額」として、翌々月の電気料金に充当する。
利用者には、機器をコントロールする日時などを事前に知らせた上で、自動でコントロールを行うことから、利便性や快適性は損なわないとしている。
出典「スマートジャパン」

■環境省省エネ製品の最高効率一覧2018年度のL2−Tech水準(案)発表
同省では、エネルギー起源CO2の排出削減に最大の効果をもたらす先導的(Leading)な低炭素技術(Low−carbon Technology)L2−Tech(エルツ−テック)の普及促進を進めている。
同制度では、最も先導的で効率の優れた設備・機器等の情報を「L2−Techリスト」「L2−Tech水準表」「L2−Tech認証製品一覧」の3つのリストにまとめている。
同省は、今後も引き続き基礎情報の収集を継続し、「2018年度L2−Tech水準表(確定版)」、「2018年度L2−Tech認証製品一覧」を策定し公表する予定。さらにこうした取り組みを通じてリストの充実を図りながら、環境省の技術導入支援、技術開発・実証事業等の施策に活用していく。
出典「環境ビジネス」

■これからの再エネ発電事業に必要なポイント4つ経済産業省が提示
経済産業省は、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、第5次エネルギー基本計画が策定されたことを踏まえ、次のステップとなる再生可能エネルギーの主力電源化に向けた今後の論点を示した。
再エネの主力電源化に向けた当面の論点として、以下4点があげられている
 (1)コストダウンの加速とFITからの独立
 (2)長期安定的な事業運営の確保
 (3)次世代電力ネットワークの構築
 (4)産業競争力と技術革新の追及
出典「環境ビジネス」

■学校の省エネ、どう進める? 文科省、エネルギー原単位の考え方など示す
文部科学省は公立小中学校・高校における省エネ推進策を検討している有識者会議において、学校等におけるエネルギー使用実態を踏まえたエネルギー消費原単位の設定の考え方や、省エネ対策の素案などを示した。
近年、学校施設では、エアコンの設置やICT機器の導入による高機能化、平日・夜間・休日等に行われる学校教育以外の多目的利用によりエネルギー使用量は増加傾向にある。しかし、省エネ法においては、学校も省エネに努めることが求められている。また教育委員会は、法令に基づき学校等のエネルギーを管理する責任がある。
そのため教育委員会では、学校等の省エネ対策に取り組んでいるが、延床面積を単位とした、エネルギー消費原単位の改善に苦慮している状況が指摘されている。また、学校の省エネを推進するためには、教育委員会が中心となり、学校、首長部局などとの組織的な連携が求められている。
出典「環境ビジネス」

■省エネ基準、中規模建物の義務化を決定
国土交通省は、オフィスビルやホテルなど新築の中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2000平方メートル未満)に省エネ基準への適合を義務付けることを決めた。
現在の大規模建物から対象を広げる。マンションを含む住宅と小規模建物(同300平方メートル未満)への義務付けは見送る。
義務化は2020年以降の見通しで、建築主は断熱窓や高効率の空調、発光ダイオード(LED)照明といった設備の導入が求められる。来年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出する。
中規模建物は省エネ基準への適合率が既に91%と高く、部会の有識者らは、義務化しても混乱の恐れはないと判断した。
一方、住宅や小規模建物は適合率が50〜60%台と低水準な上、2020年10月には消費税増税も控えているため「コスト増を伴う規制を導入すると、住宅投資への影響が懸念される」と指摘した。
出典「Sankeibiz」

■ドイツ国内初のソーラー自転車道が完成
ドイツは、ケルン近郊において、国内初となる太陽電池モジュールによって舗装されたソーラー自転車道が開通したことを公表した。
ここで発電された電力は自転車道の照明として使用されるだけでなく、モニタリングステーションの運営やその他の公共施設において使用される。
このプロジェクトは国家気候保護イニシアティブ(NKI)が進める連邦コンテスト「自転車交通による気候保護」において選出されたプロジェクトの一つで、約78万4000ユーロが助成された。完成したソーラー自転車道は幅2.5メートル、長さ90メートルとなり、太陽電池の表面積は約200平方メートルにより、年間12メガワット時の発電が見込まれている。
出典「EICネット」

■公立の小中学校、太陽光発電の設置率は2018年5月時点で31% 政府が調査
文部科学省は、地球温暖化対策の取り組み推進を目的に行った、2018年5月1日時点での公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況の調査結果を公表した。
調査対象は全国の公立学校施設。具体的には、幼稚園から小学校、中学校、高等学校など。
調査項目は、再生可能エネルギー設備等の設置状況。調査対象設備は、太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備など。
再生可能エネルギー設備等設置の調査結果は、下記の通り。
・2018年5月1日現在、公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は31.0%(前回調査から6.4ポイント増)
・公立の小中学校に設置されている再生可能エネルギー設備等のうち、停電時でも使用可能な機能を有している設備の割合は、58.6%(前回調査から14.1ポイント増)
種類別の設備設置数の合計は、太陽光発電設備10,657校、風力発電設備711校、太陽熱利用設備240校
出典「環境ビジネス」

  [ 2018/12 ]  

■「水力100%電気、企業で拡大中/東電EPの「アクアプレミアム」
東京電力EPの電気料金メニュー「アクアプレミアム」を導入する動きが、企業の間で広がっている。アクアプレミアムは、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)制度を利用しない水力発電100%で構成。料金は通常よりも割高だが、イオンや花王など環境意識の高い企業が相次ぎ乗り換えた。確実で即効性のあるCO2(二酸化炭素)抑制策として、今後も導入を検討する企業が増えそうだ。
アクアプレミアムは2017年度から提供を開始した。当初は三菱地所の「新丸の内ビルディング」、ソニーの本社と「ソニーシティ大崎」で採用。その後、イオンやフジクラの本社、キリングループや花王の工場に導入が広がった。現在は域外での採用事例も出ている。
出典「電気新聞」

■店舗省エネ、AI活用/関西電力とアイグリッド、ニトリで試験導入
関西電力とアイ・グリッド・ソリューションズは、人工知能(AI)やビッグデータを活用して、店舗の省エネやコスト削減に寄与する新サービスを共同開発すると発表した。
空調や照明などの設備を電力の使用状況や気候、来客状況などに応じて、最適に運用・改修できるよう後押しする。当初は量販店やコンビニなどの店舗が対象だが、業種は段階的に広げていく。
サービスの名称は「エナッジ2.0」。タブレット端末で使用でき、店舗ごとに1台を導入する。アイ・グリッドが開発したAIによる省エネサービス「エナッジ」を発展させる。
出典「電気新聞」

■富士通研究所データセンターの空調電力を大幅に削減する空調制御技術を開発
データセンターでは、今後ますます消費電力の増加が見込まれる。このため、全電力量の30%から50%を占める空調設備の省電力化が特に求められている。
今回、室内の空調機近辺や屋外に温湿度を測定するセンサーを設置し、空調機の設定値に対して、内気循環時および外気導入時の冷却・除湿に要する消費電力を計算する。その上で、消費電力が最も小さくなるように、内気循環と外気導入の比率を制御可能な技術を開発した。これにより、温度および湿度を低消費電力で適切に管理することができる。これにより、29%の空調電力削減を確認することができた。
設定温度を変更した際に、過去の室内温度分布の変化を分析し、空調機ごとの各エリアへの影響の大きさを算出する。あるエリアのサーバ温度が上がった時に、サーバが設置されているエリアへの影響が大きい空調機の設定温度を制御することで、最低限の消費電力での温度管理が可能となる。
出典【ニュースリリース】

■安全なバイオ燃料量産へ/ヤシ殻など炭化で「無害化」
パーム油の生産過程で発生するヤシ殻(PKS)や空果房(EFB)、古木(OPT)はバイオマス発電の燃料として注目されるが、有害物質が悩みの種だ。DSJホールディングスとガイア環境技術研究所は、これら全てを無害化して炭化燃料にする技術を世界で初めて開発した。
12月からインドネシアで試験的に生産を開始する。国内外で計画が相次ぐバイオマス発電所の需要を取り込み、二酸化炭素(CO2)削減に貢献する。
出典「電気新聞」

■地域つなぐ「お寺の電気」/宗派超え、来年から供給
お寺の住職が社長を務める異色の新電力「TERA Energy」(TERAエナジー、京都市)が、京都市内の寺院で設立会見を行った。
現在、小売電気事業の登録申請中で、来年4月から販売を始める予定。まずは中国・四国エリアで寺院や檀家(だんか)などに電力を販売し、2020年度から全国展開を目指す。
出典「電気新聞」

■HISで旅行すると、その月の電気基本料金が無料になる新サービス
H.I.S.と同社グループの新電力HTBエナジーは、旅行計画が電気代節約を考えるきっかけとなることを目的として、H.I.S.を利用して旅行に行く人の電気代が得になる、HTBエナジーの電力メニュー「たのしいでんき」の新電力プラン申込受付を11月1日(木)から開始する。
家庭の電気を「たのしいでんき・H.I.S.旅トクコース」に契約することにより、出発月の電気代の基本料金が年4回・最大4カ月間まで無料になるというサービスだ。なお、契約申し込みは「H.I.S.でんき」WEBサイトから行う。
たとえば、40アンペアの契約の場合、出発月は、基本料金1023.23円が無料になる。40アンペアで月350kWh利用で、年間4回旅行に行った場合、東京電力の料金より年間約6,440円安くなるという(リリース時点の東京電力の従量電灯Bとの比較)。まずは東京エリアで先行販売し、他エリアへの拡大も順次行っていく予定。
出典「環境ビジネス」

■三菱商事、ローソンでVPP/関東200店舗、需要削減を試算
三菱商事は、グループの新電力のMCリテールエナジーを通じて、ローソン店舗でVPP(仮想発電所)事業に参入したと発表した。電力小売事業の需給管理で、卸電力取引市場が高騰しそうな時間帯を予想し、ローソンがリソースアグリゲータとして店舗の空調などを遠隔で制御する。
電力の調達コストを数%削減し、一部を電気代として還元する。ローソンは2020年に全国5千店舗でVPPの導入を目指す。
出典「電気新聞」

■住友電工、レドックスフロー電池で安価な電解液開発へ
住友電気工業は、蓄電池の一つである「レドックスフロー電池」を拡販するため原価低減に取り組む。
電解液の原料に安価なチタンとマンガンを利用。初期投資を抑えて顧客が導入しやすい環境を整える考えだ。現在の電解液原料はバナジウム。希少金属なので原料費が高く、製品コストを押し上げている。安価なチタン・マンガン系電解液を開発して早期の商用化を目指す方針だ。
出典「電気新聞」

■東大など、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証概要を紹介
東京大学、日本ユニシス、関西電力および三菱UFJは、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証概要を紹介した。この実証(研究)は、再生可能エネルギーの普及が進むなか、電力供給システムが大規模集約型から「自立分散型」に変化し、電力の消費者と「プロシューマー(生産消費者)」による電力直接取引の将来が展望されることから立案されたもの。
太陽光発電設備を設置したプロシューマー宅において発生した余剰電力を、「ブロックチェーン技術」を活用した模擬的な取引により、複数の電力消費者宅へ送電するプラットフォームについて、
 1)研究の評価および総括、
 2)システムの開発、
 3)実証システムの構築および実証、
 4)決済や取引へのブロックチェーン適用に関する助言を共同実施し、得られた知見を踏まえた実践的な実証につなげていくという。
出典「環境展望台」

■世耕経済産業相「出力制御は再エネ主力電源化に必要不可欠」
経済産業大臣は、九州電力が10月13日、14日に実施した一部の太陽光発電事業者に対する出力制御について、「出力制御というのは再生可能エネルギーを主力電源化していくために、必要不可欠な取り組み」との認識を示した。
これは、九州電力の出力制御について、一部システム不具合で必要のない発電も止めたことや、蓄電池・連系線の強化を求める声もあることを踏まえ、記者から大臣の見解を求められて答えた。
九州電力は、好天で太陽光発電の出力が増える一方、週末は電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給を確保するため、九州全土で太陽光発電に対して出力制御を実施した。出力制御を指示したのは、13日は32万kW、14日は54万kWの太陽光発電。
スペインやアイルランドでも、変動する再エネに適切な制御を前提とすることによって、送電線への接続量を増やしているという面があると説明した。
出典「環境ビジネス」

■北海道地震で助かった「太陽光発電の自立運転機能」JPEAの調査結果まとめ
太陽光発電協会(JPEA)は、北海道胆振東部地震によって発生した大規模停電に際し、「太陽光発電の自立運転機能」の活用についてアンケート調査を実施した。
調査の結果、住宅用太陽光発電システムを設置している人は蓄電池を併設していないケースでも、今般の地震において約85%が自立運転機能を利用、停電時に有効に活用できたとの声が多数あったことがわかった。
「冷蔵庫も炊飯器も使えた蓄電池もあれば約2日間問題ナシ」
「冷蔵庫の中の食材を腐らせずに済んだ」
「炊飯器でご飯を炊くことができた」などの声が寄せられた。とくに蓄電機能を併設しているユーザーからは、「約2日間問題なく生活できた。」など、普段と同じ生活ができたとの声が寄せられた。
なお、「自立運転機能を知らなかった」「使い方が判らなかった」という意見があった。
出典【環境ビジネス】

■カナダ首相、オンタリオなど4州で炭素税徴収する方針表明
カナダのトルドー首相は、温室効果ガスの排出規制を打ち出していない4つの州を対象に、炭素税を導入する方針を表明した。人口の多いオンタリオ州は反発している。
来年4月から炭素1トン当たり20カナダドル(15.27米ドル)を徴収する。2022年に50カナダドルになるまで、毎年10カナダドルずつ引き上げる。カナダ政府は同案を2016年に公表していた。
トルドー首相は「汚染の対価を支払わせることが気候変動対策として最も効果がある」と強調した。
出典「ロイター」

■九州「太陽光で発電しすぎ問題」とは何なのかせっかくの再エネ発電を無駄にしない秘策
不安定な再エネ電力を安定電源化する工夫が必要だ。送電網の拡充・広域化、蓄電池の積極的活用、そのためのコスト低減も必要だ。
そうした中、余剰電力を使って水を電気分解し、水素に変えてエネルギー貯蔵する「P2G」システムが注目されている。
ドイツは国を挙げてP2Gに取り組んでおり、現在、国内で30を超えるP2G実証プロジェクトが実施されている。余剰電力を水素で貯蔵し再度電力に戻すという基本形だけでなく、水素のいろいろな用途に対応した多様な技術実証が行われている。
最も多いのは天然ガスグリッドへの注入だ。水素のままパイプラインに注入し、混合ガスとして熱利用したほうが効率がよいという発想だ。
メタン化プロジェクトも多く見られる。再エネ由来の水素をCO2と反応させてメタンガスを製造し、パイプラインに注入する。
出典「環境ビジネス」

■国交省、建築設備設計基準のうち「照明」の省エネ等に係る検討を開始
国土交通省は、「建築設備設計基準」のうち「照明」の省エネを図ることを目的として、省エネと快適性をかねそなえた照明設計に係る検討を開始した。
同基準は、建築設備の実施設計に関する標準的な手法を定め、「官庁施設の基本的性能基準」に定める性能の水準を確保することを目的とするもの。学識経験者、関係学会(建築、照明、電気設備)などからなる「官庁施設における照明設備設計手法の高度化に関する検討会」を設置し、平成30年10月17日に第1回検討会を開催した。今次会合では、
 1)照明設備の一層の省エネに向けた設備のイメージ(視作業のための照明の別個調整)、
 2)小さな照明器具の均等配置と微動検知形センサ等の活用、
 3)照度や明るさ感の概念整理、4)輝度ベースの考え方や昼光の考慮、
 4)最新の技術や概念を同基準に取り入れる際の検討方針に係る意見等が出されたという(次回会合: 12月開催予定)。
出典「環境展望台」

  [ 2018/11 ]  

■最高品“湿”をうたう最新エアコン、緻密な湿度制御の裏側
ダイキン工業は、家庭用エアコンの最新モデル「うるさら7(Rシリーズ)」を発表した。同機種はユーザーが好む温熱環境を学習、記憶し、室温に加えて湿度の2面から空調を最適調整する新開発の「AI快適制御」機能を搭載したことが最大の特長だ。
目玉となるAI快適制御は、これまでも強みとしてきた湿度制御空調をベースとして、暑がりや寒がりといった個人で多様化する空調のニーズに答える機能だ。同機能は、エアコン運転開始30分以降にユーザーが行ったリモコン操作を逐次に分析し、温熱環境の好みを学習。同社独自の空調制御指標となる「快適指標」のしきい値(快適ゾーン)をユーザー固有に設定する。
また、同機種の室内機には赤外線センサーが新たに搭載されており、室内にいる人の輻射熱を計測し、パラメーターの温度と湿度に加えて、輻射も考慮して快適指標を算出でき、急な気温変化や日射しなど、環境変化に追従してユーザーの好みの温熱空間を実現する。
出典「建築設備フォーラム」

■エリーパワー、VPP実証事業で蓄電池500台を一斉同時制御へ
エリーパワーは、蓄電池のマルチユース化を進めるため、東京電力や関西電力など国内9社と連携し、大規模なバーチャルパワープラント(VPP)構築実証試験を、10月後半より開始すると発表した。具体的には、上位で統合制御するアグリゲーションコーディネーター(AC)の基幹システムからの指令に基づき、9社400台超と一般家庭最大80棟に設置された、合計約500台(蓄電容量1.6MWh/出力780kW相当)の蓄電池の充放電制御を行う。
また、同じ建物内に分散して設置された可搬型蓄電システム数百台(大和ハウス工業大阪本社ビルに200台、東京本社ビルに100台)の同時制御も行う。
この実証実験プロジェクトにおいて、同社は需要家とVPPサービス契約を直接締結してリソース制御を行うリソースアグリゲーター(RA)として参加する。また、東電HDと関西電力は、それぞれACとして参加する。
出典「環境ビジネス」

■東芝、ワイドな運転可能室外温度範囲(上限50℃〜下限マイナス27℃)の空調を発売
東芝キヤリアは、従来機種比で質量22%の小型・軽量化を図りながら高い省エネ性能を発揮する新開発のDCツインロータリーコンプレッサー等により、冷房運転時の室外温度上限「50℃」、暖房運転時の室外温度下限「-27℃」とを両立させ、業界で最もワイドな室外温度範囲での運転が可能。
これにより猛暑や厳しい冬の寒さに負けないタフで安心の信頼性を確保しながら、省エネ法2015年基準値クリアはもちろん、スタンダードクラスでも高いAPF(通年エネルギー消費効率)を達成し、高い省エネ性能を実現。
また、熱交換器等の軽量化に取り組み、業界最軽量34kgを実現した。更に1ファン化で大幅な軽量化と、高さを50cm低減した。これらの改善は運搬・設置時の現場作業の負担軽減につながる。全機種を通じ、環境負荷の少ない新冷媒R32を採用した。
出典「ニュースリリース」

■パナソニックが環境エンジで中国市場に参入。160兆円需要を掘り起こす
パナソニックは2019年度内に中国で、排ガス・排水処理や土壌・水浄化といった環境エンジニアリング事業に参入する。同社の工場があり、重要顧客が多い中国南部に事業拠点を設ける。
中国政府は都市開発に向け、粒子状物質(PM2.5)による大気汚染問題に加え、土壌や河川の浄化に力を入れる。そこで薄型ディスプレーや電池の工場などで培った環境対策を生かし、2020年に約160兆円規模と予測される中国の環境対策需要を取り込む。
中国で、工場から出る排ガス・排水の浄化システムを設計・施工するほか、都市開発や工場建設の際、土壌や水質の汚染を調査して浄化するサービスを始める。トンネルを換気するシステムの引き合いもあるという。
こうした分野の技術者が在籍する拠点を、中国南部に新設する方針。2025年度ごろに年商100億円規模を目指すとみられる。
出典「日刊工業新聞」

■「電気→ 溶融塩」の次世代型蓄エネルギー技術 丸紅などが経済性評価など実施へ
丸紅、エネルギー総合工学研究所より「熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術の開発・実証」の一部業務を受託したと発表した。
この実証事業は、低コストな蓄エネルギー手段として「熱」に着目し、溶融塩(常温で固体の塩類を数百度に加熱し液体状態としたもの)などを用いて電力を熱に変換して蓄え、必要な時に再度電気に変換するという新たな自立・分散型の次世代蓄熱技術の開発・実証を行う。
同社は、この実証事業の中で、産業界における熱エネルギー利用状況の調査や蓄熱システムの経済性評価、実証終了後の商業展開に向けた調査などを担当する。
同事業による蓄熱技術推進により、太陽光・風力発電などの電力を低コストで安定的に利用できると共に、再生可能エネルギー由来の熱利用による熱源の低炭素化を実現することで、CO2排出量削減への貢献が期待される。
出典「環境ビジネス」

■神鋼環境、水電解式水素発生装置に新モデルを追加。
神鋼環境ソリューションは、オンサイト型水電解式水素発生装置のうち、各構成機器をベース、フレームに配置したタイプである「スキッドマウントタイプ」をブラッシュアップし、新型「スキッドマウントタイプ」として2018年10月に発売する。
新型スキッドマウントタイプは、水素ガス供給量が毎時20〜60Nm3であり、コストダウンと省スペース化、消費電力の低減を達成したという。
従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現。設置スペースは、設置面積比で約20%の削減が可能となる。さらに、消費電力を約10%低く抑えた電気分解モジュールの採用により、水素製造効率の向上を図った。
出典「スマートジャパン」

■水道料金「月額2万円」時代へ? 値上げと地域格差拡大の背景
福岡県のある町では水道料金が月額4370円(2015年)から2万2239円(2040年)になる──というショッキングなデータが公表されている。これは「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?(改訂版)」という資料の一部だ
この数値は約20年後の予測値。日本の水道インフラを巡る状況はかなり深刻な状況にあり、対応によっては早晩破綻することを政府が重々認識している。実際、水道料金は年々上がり続けていて、日本水道協会によると、料金値上げに踏み切った自治体はこの1年で47にのぼる。家庭用の水道料金は10年前に比べると約160円値上げされ、月額約3228円となっている(20立方メートルあたりの全国平均)。
また、自治体ごとの料金格差も大きく、兵庫県赤穂市が月額853円なのに対し、北海道夕張市は月額6841円。実に月額約6000円、年額にして7万2000円近くの金額差が生じている。
出典「建築設備ニュース」

■平成29年度家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)
この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気、ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査した。
調査結果の1つとして、高齢世帯は、若中年世帯に比べ、CO2排出量が多いことが確認された。また、調査結果を活用し、例えば、二重サッシまたは複層ガラスの有無別でエネルギー消費量を分析すると、暖房によるエネルギー消費量は約24%少なくなっており、断熱対策の有用性が確認できた。
調査項目概要
@住宅について(延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無など)
A家電製品等について(テレビ・冷蔵庫・エアコン、照明等の使用状況、省エネ行動)
B給湯について(冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動)
Cコンロ・調理について(コンロの種類調理に関する省エネ行動)
D車両について(自動車等の使用状況、排気量、実燃費、年間走行距離、省エネ行動)
E 暖房機器について(保有状況、使用状況)
出典「環境省」

■農水省、食品ロス削減に資する小売店舗等における啓発活動を実施
日本の「食品ロス」は年間約646万トン(平成27年度推計)発生しており、そのうち約357万トンが食品産業から発生したと推計されている。
食品産業からの食品ロスには小売事業者からの廃棄も相当程度含まれており、同省として、全国の小売店舗等にて積極的に食品ロス削減のための啓発活動を行うことを推進している。
今回、平成30年10月を食品ロス削減の啓発月間として、全国各地の協力できる各小売店舗等において、ポスター等による啓発活動を実施。なお、啓発手法については、同省にて公表している啓発資材の活用以外に、企業独自の啓発手法等における取組も実施するという。
出典「環境展望台」

■気候変動に関する政府間パネル、1.5℃特別報告書を承認
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、韓国の仁川における総会で1.5℃特別報告書の政策決定者向け要約を採択した。
これにより承認された報告書を2018年12月にポーランドで開催される国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第24回締約国会議(COP24)に提出する。報告書は、極端気象、海面上昇、北極の海氷減少等すでに1℃上昇の影響が現れている現在、社会の全領域で根底からの改革が急務であるとし、パリ協定の努力目標である1.5℃目標の利点を強調している。
2100年において、2℃目標に比べ、海面上昇は10p低く、夏季に北極海が無氷となる可能性は「10年に1回」に対し「1世紀に1回」、サンゴ礁は「ほとんど全滅」に対し「70〜90%の消失」である。1.5℃目標の達成は持続可能な社会の実現と不可分である。本報告書は、IPCCの第6次評価の最初の特別報告書となる。
出典「環境展望台」

■環境省、IPCC「1.5℃特別報告書」のSPM概要(仮訳付)を公表
環境省は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「1.5℃特別報告書」の「政策決定者向け要約(SPM)」を公表した。2015年の国連気候変動枠組条約締結国会議(COP21)において特別報告書の提供が招請され、2016年10月以降、報告書執筆者の募集、代表執筆者会合・専門家レビューなどが繰り返し行われ、2018年10月1日から6日にかけて韓国で開催されたIPCC第48回総会において同特別報告書の本編が受諾され、SPMが承認された。当該SPMは、4つのセクションで構成されている。
 1.5℃の地球温暖化の理解
 予測される気候変動・潜在的な影響及び関連するリスク
 1.5℃の地球温暖化に整合する排出経路とシステムの移行
 持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における世界的な対応の強化
次回のIPCC総会(第49回)は2019年5月に京都で開催される。
出典「ニュースリリース」

■環境省、太陽光も環境アセス/「自治体条例以上」軸に
環境省の有識者検討会は、これまで対象外だった太陽光発電にも環境影響評価(アセスメント)を導入することで大筋で一致した。事務局は騒音や水質、地盤などの項目ごとに想定される環境影響を整理。
環境アセスの評価項目として設定する上での考え方を示した。対象となる発電所の規模など具体的な要件については、地方自治体が定める環境影響評価条例以上をベースに検討を進める。
出典「電気新聞」

■国際エネルギー機関、2018〜2023年に最も成長する再生可能エネルギーは新型バイオエネルギーと予測
国際エネルギー機関(IEA)は、再生可能エネルギー市場に関する分析及び予測を発表し、2018年から2023年にかけて再エネの中で新型バイオエネルギー(薪や木炭等の在来型バイオマス以外)の成長が最も著しいとの見通しを示した。
2017年には、熱及び運輸部門での普及拡大を背景に再エネ消費量全体の約半分を新型バイオエネルギーが占めたという。
IEAによると、再エネ全体も電力部門を中心に成長が続き、2017年は発電増加量が過去最高の178ギガワットに達し、世界の発電増加量に占める割合が初めて3分の2を超えた。2023年には再エネが世界のエネルギー消費量増加分の4割かつ発電量全体の約3分の1を占める見通しである。IEAは、気候目標等を達成するには、これら3部門で再エネの普及を加速させる必要があると報告している。
出典「環境展望台」

■デンマーク、大気と気候への悪影響のない国になる具体策を提示
デンマークは、清浄な大気と安定した気候を実現する38の具体的な取組を示した計画案「より環境に優しい未来のための団結」を公表した。
同国は、2050年までに気候中立を実現するという意欲的な目標を掲げている。計画案では2030年の気候目標達成に導く主な取組として、
1)2030年までにガソリン・ディーゼルの新車販売を段階的に廃止
2)2030年までに都市部のバスからの炭素排出と大気汚染をゼロにする
3)気候・環境効率の良い農業の研究推進
4)環境区域の厳格化による大都市の大気清浄化
5)産業と住宅からの排出削減
6)気候ラベリングによる行動喚起
7)野や森林における炭素回収貯留技術の研究開発等を提示。
この他、燃料規則違反の船舶の監視、低排出車の駐車割引、40万デンマーク・クローネ(約700万円)に満たない電気自動車の今後2年間の非課税等の具体策も示した。
出典「環境展望台」

  [ 2018/10 ]  

■TOKAI HD、みんな電力と資本業務提携再エネ事業の新会社設立へ
TOKAIホールディングスは、再エネ比率の高い電力を供給し、同社のブランド価値を高めていくため、新電力ベンチャーのみんな電力と資本業務提携を行ったことを発表した。
具体的には、みんな電力の第三者割当増資を引き受けるとともに、再エネ比率の高い同社の電力や同社のブロックチェーンを活用した再エネ事業で新会社を設立する。
2019年4月より再エネ電力の販売や蓄電池販売・メンテナンスなど関連サービスを開始する予定。
同社は、FIT制度が満了した太陽光発電電力などを買取り・販売を進めていく。再エネの地産地消モデルとして、地域エネルギーと生活インフラの整備・運営を担う小規模の地域密着型事業体を構築する。また、法人向けサービス「地域版RE100の全国展開」だ。環境意識の高い法人企業( RE100加盟企業等)、自治体、団体向けに再エネ比率の高い電力を提供する。
出典「環境ビジネス」

■アミタ、再エネ由来電気に切り替えた社員と家族に「あみ電手当」支給
アミタは、社員やその家族が日常の生活でも、持続可能社会を目指し行動できる環境を構築するため、2018年7月に、社員とその家族の自宅を対象に再生可能エネルギー由来の電気への切り替えを促進する新しい手当制度「あみ電手当」を設立した。
また、8月より、廃棄物の100%リサイクル事業を行う国内自社製造所と自社オフィスについて、みんな電力が提供する再エネ由来比率の高い電力に切り替えると発表した。
「あみ電手当」(あたらしいみらいのための電力手当)は、グループ正社員や家族の自宅で、電力契約を再エネ由来比率の高い指定電力会社に切り替えた場合、毎月手当を支給するというもの。支給額は、毎月1世帯あたり200円(2,400円/年)。
指定電力会社は、みんな電力、自然電力の2社。なお、この指定電力会社は年に1度、追加や見直しが行われる予定だ。
出典「環境ビジネス」

■IoTでデータ収集、工場を省エネ・高度化三菱重工がサービス提供スタート
三菱重工業は、独自のAI・IoT技術を活用した工場向けエネルギーソリューションサービスの提供を開始し、三菱日立パワーシステムズの高砂工場への展開を開始したと発表した。
今回提供されたソリューションサービスは、先行して実証向けに導入した三菱重工航空エンジンの本社工場で得られた成果を反映させた工場向けパッケージ。これはエネルギーの有効利用とモノ創りのノウハウを融合させ、工場管理の高度化を実現するものだ。
IoTツール(工場の各所に設置された、設備稼働データ収集システム)により取得した設備稼働データにもとづき、生産性やエネルギー消費を見える化し、それらを融合させたKPI(重要業績評価指標)として設定した「エナジークラウドスコア」で、工場パフォーマンスを評価する。
さらにAI技術で、過去データから将来のKPI変化を予測し、予防保全や操業最適化など工場管理を高度化し、最先端の低コスト・省エネ工場を目指す。
出典「環境ビジネス」

■大阪ガス、気象予報ビジネス参入へ商品の売れ行き予測、発電予測などに
大阪ガスは、自社の気象予報士が気象予報を行うサービス開始に向け、ガス会社として初めて、気象庁の定める気象予報業務の許可を取得した。
同社では、エネルギー事業において気象情報を活用してきた技術やノウハウを活かし、今後、気温や日射量等、気象予測を必要とする顧客と実証を積み重ね、将来的には有償サービスの提供を目指す。
同社の気象予測の特長としては、予測対象地域を2.2キロメートル四方という小さなメッシュに区切ってデータ解析を行うことで地形影響等を考慮したきめ細やかな予測を行うことができること、観測データに基づく機械学習も組み合わせて高精度化を図っていることがあげられる。
小売業やサービス業は気温や天気によって客数や売れ筋が変わり、農業や漁業は収穫や漁獲で影響を受けるなど、気象ビジネスの注目度は高まっている。気象予報サービスの提供にはこうした背景がある。
出典「環境ビジネス」

■北陸電力など3社、次世代量計システムで実証開始
北陸電力は、東洋ガスメーターと日本エレクトロニクス・サービスの3社で、スマートメーター(次世代電力量計)の通信システムを活用した実証試験を開始すると発表した。
ガス遠隔検針と駐車場予約管理の2つのサービスを対象に、北陸電力が保有する通信システムとのデータ連携や無線機の通信状況などをそれぞれ確認する。ガスメーターなど顧客の実機を使った実証は全国でも初めてという。
出典「電気新聞」

■室外機1台で空調と床暖房/コロナなど3社
長谷工と三菱ケミカル、コロナの3社は集合住宅のZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)化に適した空調機器を商品化した。
ヒートポンプを内蔵した1台の室外機にエアコンと床暖房をつなげたものだ。
ヒートポンプは省エネルギー性能が高いため、新製品は1シーズンの床暖房に必要な運転費用が電熱線方式の床暖房に比べて75%削減できる。
出典「環境ビジネス」

■横切る人に反応しない自動ドア大津の会社開発
一般的な自動ドアのセンサーは、赤外線などを一定のエリアに照射し、近付く人に当たって反射してくる波をキャッチして開閉する。ただ、エリア内に人が入ればドアの前を横切るだけでも反応するため、不要な開閉が生じる。
開発したセンサーは、無駄な開閉を解消するため、従来のセンサーに加えて小型カメラを搭載。ドアに近付く人の歩く方向や速度を解析し、建物内に入る人かどうかを判定することで、ドアの前を横切るだけの人には開閉しない仕組みを可能にした。ドアに向かってくる人の速度を正確に認識できることから、利用者の歩くスピードに合わせて最適なタイミングでドアを開閉するため、利用者へのストレスも減らせるという。
同社によると、新しいセンサーで無駄な開閉が約3割抑えられるため、室内の冷暖房効率も向上し、電力消費量を約3割削減できるという。
出典「毎日新聞」

■環境省、クールシェアに関するアンケート調査の結果を公表
この調査は、同省の「地域一体となったクールシェア推進モデル事業(東京都中央区日本橋地区)」の一環として行われたもの。平成30年8月1日〜8月3日の間、5つのクールシェアスポット(百貨店、金融機関、複合施設等)の利用者に調査票を配布し、6つの設問について単純集計を行った。
結果、
 1)クールシェアを知っている方は2割弱で
 2)クールシェアに係るモデル的取組を「ぜひやるべき、やるべき」と回答した方は約9割を占め
 3)クールシェアの取組が全国に広がった場合「ぜひ参加したい、参加したい」と回答した方は約7割であることが分かった。また、
 4)クールシェアスポットを「もっと増やすべき( 47%)」
 5)オリパラ2020東京大会・マラソン競技等への対応として「とても良い、良い( 91%)」という結果も得られ、
 6)クールシェアの周知をもっと行うべきとの声なども寄せられているという。
出典「環境展望台」

■太陽光発電事業が適切かどうかを確認できるチェックシートJPEAが公開
太陽光発電協会(JPEA)は、太陽光発電事業が適切に行われているかどうかを簡易に評価・確認できる「チェックシート」を作成し公開した。
同チェックシートは、「太陽光発電事業の評価ガイド」(太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会制定)を参考に作成されたもので、太陽光発電事業における問題個所の早期発見・是正の助けとすることを目的としている。
同チェックシートは、「設置場所・法令手続など」「土木・構造物」「発電設備」の3つのジャンルで、リストの項目に沿ってチェックできるよう構成されている。
さらに、「義務づけられている標識の設置」や「敷地の雨水水路に放流するには水路管理者の許可が必要であること」など、よくみられる誤解を事業者と専門家の対話形式で紹介。
出典「環境ビジネス」

■帯水層蓄熱利用の普及に向けた国家戦略特区の規制緩和提案
大阪市は、帯水層蓄熱利用技術の普及に向けて、内閣府に対して、国家戦略特区における新たな特例措置に係る提案を行った。
産学官連携により持続可能な地下水利用技術として帯水層蓄熱利用技術が開発され、大阪市域において実証を行い、省エネルギー、省CO2効果等と地盤沈下防止効果が確認されたことから、当該技術を許可できる特例措置を求める。
大阪市域は、戦前及び戦後の高度経済成長期に地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下を生じ、沈静化した今もなお、地下水の採取規制が敷かれている。大阪駅北側の再開発地区で、地下水を冷暖房に活用する実証実験を行ったところ、35%のエネルギー削減効果あることが立証された。
冷房で温度の上がった地下水をまた地下に戻し、蓄熱された地下水を冬の暖房に活用するもので、熱を外部に排出しないため、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献できる。
出典「建築設備ニュース」

■業務用ヒートポンプ給湯機の保守・点検について(一社)日本冷凍空調工業会
業務用ヒートポンプ給湯機は、業務用建物における洗面、入浴、洗浄など衛生用途に用いる給湯設備の主要な機器として使用されている。
効率よく、長く安心して使用するためには定期的な点検と部品交換などが不可欠となる。
突然の故障によりお湯がでなくなることや、効率の悪い運転を続けることで無駄な出費がかさむことがないように、『保守・点検ガイドライン』を作成した。このガイドラインは、業務用ヒートポンプ給湯機を対象として、必要な“保守・点検の内容と周期”の標準的な指標をまとめた。
パンフレットの内容は、保守・点検の有効性について、業務用ヒートポンプ給湯機配管系統図代表例、業務用ヒートポンプ給湯機、主要部品の保守・点検ガイドライン、関連法規・基準についてなど。
出典「建築設備フォーラム」

■事業用太陽光、2022年度にも買い取り価格半減へ/エネ庁が方針
資源エネルギー庁は有識者会合で、事業用太陽光発電のFITについて、早ければ2022年度にも買い取り価格を現在の半額にする方針を示した。
住宅用は2025年度以降、卸市場並みの11円程度に抑える。
方策の一つとして現在出力2千キロワット以上のメガソーラーに限定している入札制の区分を撤廃。事業用全てを対象とすることも視野に検討を深める。
同日の総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」でエネ庁が提示した。
出典「環境ビジネス」

■建築研究所「建築物の自然換気設計のための風圧係数データベース」の公表
風圧力推定に必要となる平均風圧係数は、自然換気・通風計画において、室内に導入する風量を算定するための境界条件として、自然換気・通風の可能性の検討に始まる基本計画段階から、開口部(窓、自然換気口、排気口等)、通気経路の設計段階までの検討に欠かせない。
しかし、自然換気・通風の設計に活用できるような、多様な建物、周辺状況に対応した平均風圧係数データの整備は十分とは言い難い状況にありました。そこで、自然換気・通風設計に資する風圧係数データベース構築を目標に、理論的検討、風圧の現場実測、系統的な風洞実験を実施してきたところです。本資料は、それらの検討により整理した平均風圧係数データをとりまとめた。
出典「建築設備フォーラム」

■平成27(2015)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表
(1)特定事業所排出者報告事業者数(H27年度)12,432事業者(H26年度)12,521事業者
   報告排出量の合計(H27年度)6億6,244万tCO2 (H26年度)6億8,086万tCO2
(2)特定輸送排出者報告事業者数(H27年度)1,353事業者(H26年度)1,352事業者
   報告排出量の合計(H27年度)3,216万tCO2 (H26年度)3,208万tCO2

  [ 2018/9 ]  

■サプライチェーン排出量〈スコープ3排出量〉重視の動き広まる。
世界が脱炭素に向け大きく舵を切るなか、SBT(企業版2℃目標)やRE100(100%再エネ導入)に積極的に取り組む企業が増えている。一方で、サプライチェーン排出量については、自社で直接排出するスコープ1、2に加え、スコープ3が注目されるようになっている。
サプライチェーン排出量とは原料調達、製造、出張、通勤などの事業者の組織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量をいい、企業の環境経営指標や機関投資家の質問項目として使用される動きが見られる。
サプライチェーン排出量は、スコープ1(直接排出量:自社の工場・オフィス・車両など)とスコープ2(エネルギー起源間接排出量:電力など自社で消費したエネルギー)、そしてスコープ3(その他の間接排出量)から構成される。
これまで、スコープ1、2における排出量の算定や削減努力は進んできた。一方で、近年、スコープ3を含む企業活動の上流から下流に関わる内容の算定を重視する動きが広がってきている。
出典「環境ビジネス」

■JFEの新電力、再エネ100%電気のプランを販売へ産廃提供で割引も
新電力のアーバンエナジーは、環境意識の高い企業が増加していることを受け、新たに再生可能エネルギー100%の電力メニューの販売を開始した。
このプランは、再生可能エネルギー比率が100%で、CO2排出係数がゼロの電力を需要家に提供するもので、価格だけでなく環境価値を重視する企業や団体を対象に提供される。
同社の全調達電力量のおよそ40%は太陽光・風力・バイオマス(専焼、廃棄物)などの再生可能エネルギー発電で賄われている。
同社が提供する電気は、顧客ごとに料金メニューが異なる。具体的には、顧客の電力使用データをもとに見積金額を提示する。同社の電源構成上、昼夜通して一定量を使用する顧客よりも、ピークの使用電力量に対して使用量が少ない顧客に対して、より割安な料金で電気を提供する。また、廃棄物処理をセットした電力販売「創電割」なども提案している。
出典「環境ビジネス」

■小田急電鉄、回生電力+蓄電池だけで電車を走行させることに成功
小田急電鉄は、大規模停電発生時に停車した列車を最寄り駅まで移動させるため、回生電力貯蔵装置の蓄電池のみの電力で自力走行する検証を行い、これに成功したと発表した。
この検証は、大規模停電の発生により代々木上原駅〜梅ヶ丘駅(複々線地下区間)で停車した列車内の乗客が、安全かつ速やかに最寄り駅で降車できるよう、同装置の蓄電池のみの電力で自力走行するために行ったもの。
具体的には、終電後、列車を各駅や駅間の勾配箇所に一旦停車させた後、起動させて次駅まで自力走行をさせた。試験では、下り急行線、上り緩行線の1往復を走行し、計8回の起動、停止を実施した。
同区間には同社最大の35パーミル(‰:1キロメートルで35メートル高さが変化する勾配の単位)の勾配があるが、今回の検証結果では、特に、この勾配上で停車させた列車も蓄電池のみの電力で自力走行(起動)可能であることを確認した。
出典「電気新聞」

■東電PG、電力線で宅内IoT/パナソニックと連携へ
東京電力パワーグリッド(PG)と子会社のエナジーゲートウェイ(東京都港区、林博之社長) 、パナソニックは19日、住宅向けIoT(モノのインターネット)サービスに関する協議を開始したと発表した。エナジーゲートウェイの「電力センサー」とパナソニックの高速電力線通信方式「HD-PLC」を組み合わせた「新デバイス」を開発し、年内に事業化する考えだ。
出典「電気新聞」

■携帯電話回線使用のスマートメーター富士通、来月からサービス
富士通は、家庭やオフィスなどの電力使用量を自動収集する「スマートメーター」のサービスを8月から提供すると発表した。情報のやり取りに携帯電話回線を用いることで、各メーターのデータを集約する装置を不要にしたため、最低1台から導入できる。
スマートメーターは、通信に無線や電力線を使う場合は集約装置が必要で、メーターが少ないとコスト高になるのが、富士通のサービスは設置メーターが数十台の規模なら割安という。主にビルやマンションなどで一括受電する管理会社での導入を想定する。初期費用100万円からで、月額7万円から。
出典「電気新聞」

■ LIXIL、SDGs目標「安全な水とトイレ」で新事業ユニセフと連携
ユニセフとLIXILは、「持続可能な開発目標(SDGs)」で掲げる目標「安全な水とトイレを世界中に」の実現に向け、世界の子どもたちの衛生環境を改善するため、新しいアプローチで取り組むグローバルパートナーシップを締結した。
「Make a Splash!みんなにトイレを」と名付けられたこのパートナーシップは、ユニセフとLIXILがそれぞれの強みを活かしながら、SDGsのターゲットのひとつ「2030年までに、すべての人びとの、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性および女児、ならびに脆弱な立場にある人びとのニーズに特に注意を払う」の実現を目指すものだ。
出典「環境ビジネス」

■家庭から自由に売電、余剰シェア可能に/中部電力が来秋サービス開始へ
中部電力は、顧客参加型の電力取引サービス「これからデンキ」を始めると発表した。個々の家庭などが太陽光発電でつくった電気を別の時間に使ったり、離れて暮らす家族とのシェアや中部電力への売電といった場を提供する。実際のサービス開始時期は2019年11月の予定。これに先立ち、今年8月から専用のアプリケーションや無線充電器を使って、「これからデンキ」を疑似体験できるサービスも始める。
中部電力は2019年11月以降、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)による家庭用太陽光などの余剰電力買い取り期間が順次終了することを見据え、顧客が余った電気を自由に取引できるサービスの創出を目指している。
出典「電気新聞」

■東京オリンピック、「CO2排出権の寄付」受付開始
東京都は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会(東京2020大会)に関連するカーボンオフセットの具体的取り組みとして、CO2排出権の寄付を大会開催の2年前となる、2018年7月24日から受け付けている。 この取り組みは、東京都キャップ&トレード制度の対象事業者などへ、保有するクレジット提供の協力を呼び掛けるもの。提供されたクレジットは、都による「東京ゼロカーボン4デイズin 2020」と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による「東京2020大会のカーボンオフセット」に充当する。 東京2020大会の開会式・閉会式の計4日間分、都内で排出されるすべてのCO2をオフセットしてゼロにする。4日間分の都内全CO2排出量の試算は約72万トン(1日当たり約18万トン×4日間)だ。
出典「環境ビジネス」

■「追尾型太陽光発電×水電解」で太陽光エネルギーの18.8%を水素に変換
宮崎大学などで研究開発を進めている高効率集光型太陽電池(出力470W)より得られた電力で水を電気分解し、1日平均で太陽光エネルギーの18.8%を水素エネルギーに変換することに成功したと発表した。
集光型太陽電池が受けた1日の総日射量と製造した水素エネルギー量から太陽水素エネルギー変換効率を算出した。
このシステムでは、新型高効率集光型太陽電池に固体高分子膜を用いた水電解装置と、太陽電池から得られる電力を水電解装置に効率よく供給する電力変換装置(DC/DCコンバータ)を接続。実際の太陽光下で1日を通して高効率かつ安定的に水素を製造することに成功した。
電圧・電流を制御して、太陽電池から水電解装置への高いエネルギー伝達効率(90.0%)を実現した。高精度の追尾架台で発電効率27.2%を達成した。
出典「環境ビジネス」

■政府、大手電力会社の「取り戻し営業」を規制する方針検討を開始
経済産業大臣は、大手電力会社による「取戻し営業」を規制する方針について言及した。
電気の使用者が、大手電力会社(旧一般電気事業者)から新電力に契約先を切り替える(スイッチング)をする意思決定をした後に、2カ月程度のスイッチング期間がある。その期間を利用して、顧客を奪われた大手電力会社が新電力には対抗できない安い小売価格を提案するなど、「取戻し営業」を行う事例が多いと指摘されている。専門会合で、この取戻し営業への対応への検討を開始した。
こういった事例について旧一般電気事業者が発電コストの低い発電所の大半を保有しているという点、そして新電力が十分なコスト競争力を確保できていないという現状における差別的な廉売というのは、公正な競争を損なうのではないかなどさまざまな議論をしている。できるだけ早く、公正競争条件が整うようにしたい。
出典「環境ビジネス」

■「脱炭素明確化で存在感を」温暖化長期目標達成へ政府有識者懇初会合
政府は3日、地球温暖化対策のパリ協定で掲げた目標達成に向け、長期戦略を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。
「2050年に温室効果ガス80%減」との目標を確実に達成し、経済成長にもつなげる具体的方策を議論し、2018年度中に提言をまとめる。
学識経験者や経済界などから選ばれた委員が、非公開で議論した。環境相によると、複数の委員が温暖化の原因の二酸化炭素を大幅に減らす「脱炭素」の姿勢を明確に示すべきだと強調。
長期的な温暖化対策は、環境省は再生可能エネルギー拡大など国内対策を軸に進めたい考えだが、経済産業省は高効率の発電設備の輸出などを通じて海外で削減した分を、日本の目標達成に充てる仕組みを重視する。
長期戦略は2020年までに国連に提出することになっている。先進7カ国(G7)では日本とイタリアだけが未提出。
出典「SankeiBiz」

■環境省が「SDGs活用ガイド」発行中小企業向けにメリットや事例など紹介
環境省は、中小規模の企業・事業者向けに、「持続可能な開発目標(SDGs)」に取り組む意義と具体的な取り組みの進め方を紹介した活用ガイドを作成したこのガイドは、SDGsについてこれまで特段の取り組みを行っていない、あるいはSDGsに関心を持ち何か取り組みを始めてみようと考えている職員数や活動の範囲が中小規模の事業者などを主な対象としたもの。このため、地域経済を支え、地域の活力の中心となって活動している人達の目線に立ち、使いやすい内容で構成されている。
なお、SDGsには17のゴール(目標)があるが、同ガイドの内容は、環境保全と関係の深いゴールや取り組みを中心としている。例えば、4(教育)、6(水・衛生)、7(エネルギー)、11(都市)、12(持続可能な生産と消費)、13(気候変動)、14(海洋)、15(陸域生態系・生物多様性)、17(実施手段・パートナーシップ)にかかわるものだ。
出典「環境ビジネス」

■再エネ発電事業に新義務「廃棄費用に関する報告」10kW未満太陽光は不要
経済産業省は、固定価格買取制度(FIT制度)において、定期報告(運転費用報告)に廃棄費用に関する項目を追加し、FIT認定を受けたすべての再生可能エネルギー発電事業(10kW未満の太陽光発電設備を除く)に廃棄費用に関する報告を義務化した。
FIT認定事業者に対して、運転費用報告の際に、廃棄費用の報告を呼び掛けている。
FIT認定を受けた事業については、発電設備の設置に要した費用の報告(設置費用報告)と、認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告(運転費用報告)を行うことが、義務付けられている。廃棄費用に関する項目は、運転費用報告の項目に追加された。
再生可能エネルギーが長期安定的な電源となるためには、太陽光発電のパネル廃棄に係る懸念をはじめ、将来の課題に対する備えを着実に行うことが重要である。そのために、発電設備の廃棄費用(撤去・処分費用)の確保が求められている。
出典「環境ビジネス」

  [ 2018/8 ]  

■地産地消の水素ホテル川崎、6月1日開業キングスカイフロント街開き
羽田空港に近接し、研究機関が集積する国際戦略拠点「キングスカイフロント」で、使用済みプラスチックを原料に生産した水素を活用した世界初のホテルや研究棟が開業した。
地域循環型の「水素の地産地消モデル」を発信するホテルは使用済みプラスチックを原料にした水素を活用し、電気や熱の供給を受けるのは「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」(5階建て、延べ床面積約7500平方メートル)。ホテル全体の約3割のエネルギー量を水素で賄う計画になっている。
水素を供給するのは、昭和電工川崎事業所。2003年から市内で回収した使用済みプラスチックを原料にアンモニアの製造工程で水素を生産。身近な供給先を探していたところ、今回のプロジェクトに結びつけた。地下パイプラインでホテル敷地内にある大型純水素燃料電池に水素を供給し発電する。
出典「カナコロ」

■蓄電池の需要は急増、2030年の市場規模は1.2兆円以上に富士経済予測
富士経済は、低価格化によりリチウムイオン電池の採用が増加する電力貯蔵・動力分野における製品別二次電池の世界市場調査を行った。
2030年のグローバル市場規模は、2017年比6.6倍の1兆2585億円まで拡大すると予測している。
再生可能エネルギーの大量導入により電力系統の運用における調整力の確保や送配電網の整備が課題となっている。課題の解決手段として電力貯蔵システムが有望視されており、系統側での周波数制御や需給調整、再生可能エネルギーの出力変動対策用途、需要家側でのピークカット、ピークシフト、デマンドレスポンス(DR)をはじめとしたエネルギーサービス用電源用途など、活用シーンが広がってきた。
製品別にみると、2017年実績は鉛電池203億円、リチウムイオン電池413億円となった。今後も太陽光発電の自家消費トレンドの拡大を背景に、2030年にはリチウムイオン電池は2453億円に拡大すると予測する。
出典「スマートジャパン」

■分電盤から使用量分析、センサーでデータ収集/東電PG子会社
東京電力パワーグリッド子会社のエナジーゲートウェイは、電力センサーと人工知能(AI)による機器分離技術を用いて家電などの電気の使用量を「見える化」するサービス・イメージを本社ショールームで公開した。
分電盤に接続したセンサーで収集した電力波形から、エアコン、冷蔵庫、掃除機など個々の家電の使用状況を分析。居住者の生活状況を把握することで、エネルギーマネジメントや警備・見守り、損害保険、医療などの新サービス創出につなげる。
インフォメティスが開発した機器分離技術は、東京電力エナジーパートナー、大和リビング、大東建託などへ提供されている。今後は2020年度をめどに、100万世帯に同社の機器分離技術を活用したセンサーの導入を目指す方針。
出典「電気新聞」

■蘭大手企業、調達資金の金利を「GHGの排出削減実績」に連動させる
オランダの総合化学メーカーRoyal DSM(DSM)は、同社の温室効果ガス(GHG)の排出削減を金利に連動させる、新たな10億ユーロのリボルビング・クレジット・ファシリティを締結したことを発表した。
リボルビング・クレジット・ファシリティは、金融機関が手数料を取った上で企業に一定の与信を与え、貸付等を行う金融手法。DSMは、持続可能性な世界の実現に貢献することを、事業のコアバリュー(基本的価値観)として掲げている。
気候変動への取り組みにかかわる約束をさらに明確にするため、DSMは、このクレジット・ファシリティの金利をGHGの排出削減実績、具体的には累積的なGHGの効率改善、エネルギー効率指標(EEI)の改善、再生可能エネルギーからの電力利用の増量という3つの要素に連動させることとした。
出典「環境ビジネス」

■再生エネ電気を選んで購入できる環境整備に集まる出資
三菱商事、電力ベンチャーのLooop、鹿島子会社などの4社は、家庭や企業が再生可能エネルギーでつくった電力を取引できる基盤構築を目指すデジタルグリッドに出資した。
これでデジタルグリッドへの出資は17社、総出資額2億7000万円となった。すでに参画している東京ガスや京セラなど異業種が連携し、企業が再生エネ電気を調達できる環境整備に取り組む。
デジタルグリッドを2017年10月に設立。開発した電力融通技術は電子メールのように電気を届けたい場所に送ったり、再生エネ電気を選んで購入できたりする。同社は融通技術を搭載した専用装置を設置した住宅やビルなどをネットワーク化し、家庭で余った太陽光パネルの電気を企業がまとめて調達できる
基盤を2019年春に開設する。三菱商事は発電や電力販売事業、Looopは再生エネ電気の販売やエネルギー管理事業のノウハウを基盤運営に活用する。
出典「ニュースイッチ」

■ソーラーシェアリング事業の課題を解決、営農者のマッチングサービス登場
エコ・マイファーム(京都市)は、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の普及を支援するため、ソーラーシェアリング設備への営農者マッチングサービスおよび営農サポートサービスを開始した。
エコ・マイファームは2つのサービスを開始する。その1つである営農者マッチングサービスは、設備下での営農者を見つけたい事業者と、事業拡大を目指す農業経営者や農地所有適格法人、新規就農希望者などのマッチングを行う。もう1つの営農サポートサービスでは、設備下での営農そのものを同社が直接サポートする。
エコ・マイファームは、ソーラーシェアリング実績を持つ千葉エコ・エネルギーと、全国に5カ所の農業専門学校と、農業生産サポートなども実施するマイファームが、ソーラーシェアリングに特化したコンサルティングサービスの提供を目的に、2017年5月19日に設立した合弁会社。
出典「ITメディア」

■富士電機、中国で省エネ提案拡大/大連市に新会社
富士電機は中国でシステムソリューション事業を拡大するため、工場などへ省エネルギーを提案する新会社の設立を発表。
遼寧省大連市に立ち上げる新会社は設備ごとの消費電力を目で見える形で顧客に示し、省エネ性に優れるインバーターや受変電機器などを組み合わせたシステムとして提案する。経済成長に伴い中国のエネルギー消費量は急増。省エネ市場も伸びている。富士電機は新会社を通じて拡大する中国の省エネ需要を取り込む考えだ。
出典「電気新聞」

■地下熱を低コストに冷暖房に活用、新型蓄熱システムを開発
NEDOと日本地下水開発は、秋田大学とともに、地下帯水層に冷熱・温熱を蓄え、冷暖房に有効利用できる高効率帯水層蓄熱システムを開発したと発表した。
同システムを山形市内の事務所建屋の空調に導入し、実証実験を行った結果、従来システムと比べて初期導入コストの23%削減と、1年間の運用コストの31%削減を達成できる見込みがあることを確認したとしている。
高効率帯水層蓄熱システムは、2本の井戸を冬期と夏期で交互利用し、地下水の流れの遅い地下帯水層に冬期の冷熱、夏期の温熱をそれぞれ蓄える。
夏期は、冷房利用することにより温められた地下水を、さらに太陽熱により加温し、温熱として地下帯水層に蓄える。冬期は、その暖かい地下水を暖房利用し、さらに消雪の熱源として利用することで低温となった地下水を冷熱源として地下帯水層に蓄える。こうした地下帯水層の活用により、システム効率を向上させて大幅な省エネ化が実現できる。
出典「スマートジャパン」

■平成29年度エネルギー白書が閣議決定された
本年の白書では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、以下の事項について紹介している。
1.明治維新後のエネルギーをめぐる我が国の歴史
2.福島復興の進捗
3.エネルギーをめぐる内外の情勢と課題変化
・2030年のエネルギーミックスの進捗と課題
・2050年に向けたエネルギー情勢の変化と課題
(主要国の温暖化対策の状況、我が国のエネルギーセキュリティの現状、エネルギー技術と我が国企業の可能性等)
・この他、エネルギー需給動向や前年度(平成29年度)に講じた施策の概況についても記述している。
出典「エネ庁」

■環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書を公表
環境省では、「経済・社会のグリーン化」や「グリーン成長」を担う環境ビジネスについて、官民に役立つ情報を提供するため、環境ビジネスの実態に関する調査分析を行っている。この度、平成29年度報告書「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」を取りまとめました。
OECD等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護及び資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義している。具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」4つの分野。
平成29年度は、環境ビジネスを展開する企業のうち、「生物の特徴(構造や機能等)を商品やサービスに活用したビジネスを展開する企業」の「効果や課題」、「成功要因」等について検討を行った。
出典「電気新聞」

■EV航続距離を2倍に?!巨大プロジェクトの全貌
全固体電池の蓄電量に直結する体積エネルギー密度を、研究ベースで、2022年に車載用リチウムイオン電池の約2倍に引き上げる産学官の巨大プロジェクトが始動した。
同じ大きさの電池であれば航続距離も2倍となる。集まった関係者の間には、全固体電池への大きな期待と同時に、1社単独で実現は難しいという危機感がある。民間23社と大学・研究機関15法人はどうやって高い目標を実現するのか。
トヨタ自動車やパナソニック、旭化成といった自動車と蓄電池、材料それぞれの業界を代表する企業から研究者が集まり、外部の研究所と合わせて合計100人がプロジェクトに参加する。
世界で最も多くの全固体電池の特許を持つトヨタ自動車は保有する特許の一部も、必要なものはプロジェクトメンバーと共有する考えだという。
出典「日刊工業新聞」

■体温と大気の温度差で発電使われていなかったエネルギーを電力に変換
早稲田大学と大阪大学、静岡大学の研究グループは、体温と大気などのわずかな温度差で発電できる技術を開発した。
熱電発電素子という半導体の一種。小さな温度差で発電でき、低コストで生産できるように新構造を提案した。5℃の温度差で、1cm2当たり12μWの電力を発生できる。
新技術は、物質に温度差をつけることで発電する仕組みがもとになっている。半導体集積回路上のシリコンは、ナノメートルサイズの太さのワイヤー形状(ナノワイヤー)に微細加工することで温度差をつくり出せる。シリコン基板を薄くし、基板の表面から裏面へ適切に熱の流れを制御することで、短いナノワイヤー中に大きな温度差を発生させる。基板に空洞をつくる加工は必要なく、通常の半導体集積回路と同じ方法で作成できるため、大量生産により製造コストを低減できる。
出典「日刊工業新聞」

■京セラ、2018年度のVPP構築実証では「家庭用蓄電池を15分毎に制御」
京セラは、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント( VPP)構築実証事業」において、リソースアグリゲーターとして参画する。その取り組みの概要を発表した。
同事業のうち、アグリゲーションコーディネーターからディマンドリスポンス( DR)の指示を受けて、VPP実証を行う。京セラは、アグリゲーションコーディネーターの関西電力、エナリス・KDDI、東京電力グループと連携し、契約した一般家庭の蓄電池に対し、HEMSを通じて遠隔より速やかにエネルギーリソースの制御管理を行う。
具体的には、蓄電池と、独自の総合エネルギー管理システムによる電力制御を行う。DRの発動から5分または15分以下という短時間で電力制御を行い、同社が設置した各需要家サイドにある分散エネルギーリソースを束ねて、一般送配電事業者の利用する調整力電源を創出し提供する。
出典「環境ビジネス」

  [ 2018/7 ]  

■スマホで賞味期限切れ防ぐNTTドコモ、食品ロス削減に商機
仕組みは、期限切れになる恐れがある対象の商品を購入した顧客は、スマホのアプリを利用して、レシートと商品のパッケージに印字されている賞味期限・消費期限を撮影した写真をアップロードし、ポイントを申請する。認められると「dポイント」がもらえる。
ポイント還元率は20%。ポイントの原資は店舗が負担する。同店では、ポイントを利用して20〜50%値引きせずに売れれば、むしろ利益を多く確保できる。食品ロスによって年間で300万円程度の損失を減らせる意義は大きい。
商品が売れ残ると、店員が商品のバーコートを1点1点スキャンして損失を記録する作業が発生するため、食品ロスが減れば廃棄に関わる作業も減るので、労働環境の改善や人件費の削減につながると期待する。
開発した食品ロス削減アプリでは、購入した商品を消費したかどうかまで追跡する。消費していない場合はその食品を使った料理のレシピを提示してロスを防ぐ。
出典「日経ビジネス」

■富士電機、50キロワット級SOFC発売/業務用燃料電池を拡充へ
同社は、50kW級の業務用固体酸化物型燃料電池(SOFC)を2018年度内に発売すると発表した。
同社は1998年から熱回収効率に優れた100kWのリン酸型燃料電池(PAFC)を販売している。今回は発電効率が55%と高いSOFCの開発にもめどを付け、業務用燃料電池の製品群を拡充する戦略だ。
SOFCの目標価格は5千万円。ホテルや病院などに提案し、PAFCと合わせて2018年度に20〜30台、2023年度に50台の販売を目指す。
出典「電気新聞」

■黒潮を利用した海流発電実現へ、IHIが長期実証
IHIはNEDOの助成を受け、2017年に100kW級の海流発電実証機「かいりゅう」を開発。鹿児島県の口之島沖で実証試験を行った。
この時は船舶で実証機を引っ張るえい航試験と、海底に実証機をロープで係留して黒潮が流れる水深30〜50メートル付近に浮遊させる実証試験を各1週間程度実施している。
そこで発電性能や安全性などが確認できたため、より長期の実証に乗り出すことにした。今後3年間の実証では、まず実海域の環境変化や系統に接続するための調査などを行うFSを実施。実用化の可能性と事業性が高いと判断すれば長期実証に移行する予定だ。NEDOは総事業費の3分の2に相当する22億円を負担する。
長期実証で1年以上にわたる発電能力や設備の耐久性、経済性などを検証する。離島向け電源として2030年以降の実用化を目指す。
出典「電気新聞」

■急速充電対応の住宅用蓄電池システム(8.4kWh) シャープから新発売
同社は、急速充電に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム」を7月より順次発売する。同システムは、今後より一層の拡大が見込まれる太陽光発電の自家消費ニーズに対応したソリューションとして開発されたもの。
このシステムは、「リチウムイオン蓄電池」と「パワーコンディショナ」で構成される。また、このリチウムイオン蓄電池は大容量8.4kWhで太陽電池で発電した電気を十分にためることができる。さらに、急速充電に対応し、満充電にかかる時間を同社従来機比半分の約2.5時間に短縮。晴れ間が短くても効率よく電気をためられるという。
「パワーコンディショナ」は2機種。それぞれ96.0%、95.5%の高い変換効率を実現する。
停電の際の自立運転時の出力を最大2.0kWに拡大した。照明や冷蔵庫などの電源確保に加え、電気ケトルや扇風機なども同時に使用できる。システムの価格(税別)は2,910,000円
出典「環境ビジネス」

■太陽光と水素で動くコンビニ、トヨタとセブンが共同開発
セブン&アイグループでは事業における再生可能エネルギーの活用に注力している。2030年までに店舗での再生可能エネルギーの利用比率を20%に、CO2排出量を2013年度比で約27%削減する計画だ。
セブン‐イレブンはこの目標達成に向けて、店舗における省エネや再生可能エネルギーの活用に向けた技術実証、CO2排出量の少ない配送車両の導入などに取り組んできた。
両社が共同開発する次世代店舗は太陽光発電システムの他、出力は10kW(キロワット)の燃料電池発電機。ハイブリッド車の使用済みバッテリーを再利用した蓄電システム、給電機能付き充電器などを設置。店舗のエネルギー需要に合わせてこれらの機器を統合制御するBEMSも導入する。
燃料電池発電機は定置式で、燃料電池車「MIRAI」に採用されているセルを利用している。給電機能付き充電器は、電気自動車やハイブリッド車に充電が行える他、非常時には車両から店舗に電力供給も行える仕組み。
出典「スマートジャパン」

■安価な紙バイオマスからリチウム硫黄電池を製造、リチウムイオン電池の2倍以上を蓄電可能
レンセラー工科大学は、安価かつ豊富に存在する紙バイオマスを使用してリチウム硫黄電池を製造する方法を開発したと発表した。
リチウム硫黄電池は、現在主流であるリチウムイオン電池の2倍以上のエネルギーを蓄積できるとされている。
リチウム硫黄電池では、カソードは硫黄炭素マトリックスから構成され、アノードにはコバルト酸リチウムが使用されている。
研究チームは、硫黄を所定の場所に閉じ込めるために、さまざまな形の炭素を使用しました。その中で、リグニンスルホン酸を含む廃液を用い、この褐色液を乾燥し、次いで約700℃に加熱する。
加熱プロセスを繰り返すことで、適切な量の硫黄が炭素マトリックス中に閉じ込められる。次いで材料を粉砕し、不活性ポリマーと混合して陰極コーティングを作成する。こうして、約200回もの充放電サイクルが可能な時計用バッテリーサイズであるリチウム硫黄電池プロトタイプを作成した。
出典「エネルギー情報センター」

■これで日本の教室は涼しくなる?教室の冷房「30度」→「28度」以下に
4日、北海道の帯広市で最高気温34℃、東京都心も29.1℃を記録し、全国800地点以上で夏日となった。今年の夏も全国的に暑くなりそうだ。
そんな中、文部科学省は、これまで「30℃以下」が望ましいとしてきた小中学校や高校、大学の教室の室温を「28℃以下」に変更した。1964年以来初めての見直しだ。
街の人に聞いてみると、「夏は暑くてしんどかった」(20代男性)、「温暖化になったりとか、いろいろ環境がちがうので当然だと思いますよ」(60代女性)などの声が聞かれた。
出典「FNN PRIME」

■原発比率20〜22% エネ基本計画、30年目標を維持
エネルギー基本計画は中長期的な日本のエネルギー像を示し、当面の政策立案の土台となる。素案は同省の総合資源エネルギー調査会の分科会で了承された。
電源構成の見通しは2015年にまとめた「長期エネルギー需給見通し」の数値を変えていない。
原子力は昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを踏襲する。基本計画の改定を受け、停止中の原発は再稼働を引き続き目指すことになる。
原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを再び燃料として利用する国の「核燃料サイクル」政策も維持する。
2050年に向けては世界の脱炭素化の流れを踏まえ、再生エネについて将来の「主力電源化」を目指す方針を提示した。太陽光や風力発電システムのコスト低減をはかるほか、課題である送電線網の改革も進める。
出典「エネ庁」

■非化石価値取引市場が初入札、約定量わずか/最低価格が壁に
日本卸電力取引所(JEPX)が開設した非化石価値取引市場の初入札が行われ、低調な約定に終わった。
FIT電源の非化石証書の売り入札量500億kW時超に対し、約定量は515万5738kW時で、約定率は0.01%だった。FIT賦課金に充てる約定収入は約670万円で、国民負担の低減効果はほぼなかった。経済産業省の審議会で決めた最低入札価格が、他の環境クレジットの取引価格より高いことなどから、費用対効果を勘案して応札を見送った事業者が多かったようだ。
同市場は、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しないFIT電源の非化石価値を証書化し、電気の現物市場と分離して取引する。買い手は小売電気事業者だ。電気と証書を組み合わせて再生可能エネルギー比率を高めた料金メニューを顧客に提供したり、自社のCO2排出係数を下げるのに使える。
出典「電気新聞」

■2050年の電力消費、人口減・省エネ浸透で現状の4分の3水準に
日本総合研究所は、2050年の電力消費量が2016年実績比23.5%減の7268億kWhとなり、1990年代初頭の水準を下回るとの試算をまとめた。
人口・世帯数の減少や省エネルギー機器の浸透により、家庭部門と業務部門の電力消費量が3割強から5割減ると予測。一方、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の普及が電力消費量の押し上げ要因になるが、全体の消費量に占める割合は低く、影響は限定的とした。
世帯数が2023年の5419万世帯をピークに減少に向かう。これが家庭と業務部門の電力消費を減らす大きな要因とした。
業務部門の電力消費量は2050年に2016年度比約半減を見込む。家庭部門は家電機器の省エネも影響し、2050年に3割強の削減と予測。製造業は2016年とほぼ横ばいと見込む。経済成長と生産効率向上などの効果が相殺される。
出典「電気新聞」

■パワー半導体、窒化ガリウムで高効率化電力損失、9割減に
名古屋大学は、電力の変換効率が格段に高いパワー半導体をつくるための要素技術を開発した。
窒化ガリウム(GaN)で半導体の基板を形成する技術と、その半導体の各層を加工する技術の2本建てだ。
実用化に至れば交直変換時などの電力損失が従来型パワー半導体の1割程度で済む。パワー半導体は電動車や鉄道車両など社会で広く普及。窒化ガリウム基板のパワー半導体に置き換われば絶大な省エネ効果が見込める。天野教授らは2022年にも実用化したい考えだ。
シリコン基板面に窒化ガリウム層を形成するパワー半導体は存在するものの、今回の研究成果は窒化ガリウムそのもので基板を形成する技術。製造方法が難しいため、文部科学省が窒化ガリウムで基板をつくる次世代半導体の研究プロジェクトとして開発に乗り出していた。
出典「電気新聞」

■新開発の「太陽光バイオ燃料電池」CO2を吸収しながら太陽光発電
大阪市立大学は、スピルリナの酸素発生型光合成機能による太陽光エネルギーを利用して、水を原料にしてCO2を削減しながら発電し、同時に蟻酸を生成する機能を持つバイオ燃料電池の開発に成功した。
この研究は、CO2を含む溶液中で光合成膜固定電極と蟻酸脱水素酵素固定電極とを連結した装置に、可視光を光合成膜固定電極に照射すると回路に一定の電流が流れ、一方、蟻酸脱水素酵素固定電極上では二酸化炭素が還元されて蟻酸が生成することを見出したもの。なお、電流は55マイクロアンペア(μA)を計測した。
この研究について同大学は、太陽光エネルギーによりCO2を有機分子へ分子変換できる新たなバイオエネルギー創製技術であり、CO2が有用な原料に位置付けられる画期的な成果だと説明している。今後、CO2を「排出ではなく利用し削減」しながらエネルギーを創出する究極のバイオエネルギー創製機能を持つ太陽電池への展開が期待されている。
出典「環境ビジネス」

■世界のエアコン需要、2050年までに3倍増IEA報告書
IEAの報告書によると、エアコンが設置された建物は現在、世界に約16億棟存在するが、この数字が2050年までに56億棟にまで増加する見通しで、これは「今後30年間に毎秒10台のペースで新しいエアコンが売れる計算になる」という。
報告書はまた、今後予想される屋内冷房装置の急増に応じるために必要となる電力量は、米国と欧州連合(EU)と日本の現在の発電能力の合計とほぼ同じになるとしている。
問題は、エアコンのエネルギー効率が装置によってばらつきが大きいことだ。欧州や日本で販売されているエアコンは、米国や中国で販売されているエアコンに比べてエネルギー効率が25%以上高い傾向がある。
冷房設備のエネルギー効率基準の引き上げは、発電所新設の必要性を軽減すると同時に温室効果ガス排出量とコストの削減を可能にするために各国政府が講じることのできる最も簡単な措置の一つだとした。
出典「AFPBB News」

  [ 2018/6 ]  

■IHIがアンモニア混焼に成功、火力発電燃料に実用化めど
同社は、石炭火力発電の燃料である微粉炭とアンモニアの混合燃焼試験で、世界最高水準となる熱量比率20%のアンモニア混焼に成功した。
同試験で石炭火力発電所の燃料としてアンモニアを利用する燃焼技術の実用化にめどをつけた。今後はボイラ性能に与える影響の評価や運転条件の選定により、窒素酸化物(NOx)の排出低減を目指す。実証試験は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの委託研究として、相生工場内にある大容量燃焼試験設備(投入熱量1万kW)で実施した。
大型ボイラで培った技術を活用し、既存の発電所に対する小規模な改造で、NOx排出濃度を従来の石炭火力発電所と同程度に抑えることに成功した。
出典「日刊工業新聞」

■日本ベネックスと住商、リユース蓄電池が稼働/「スマート工場」実現へ
産業・電気機器製造の日本ベネックスと住友商事、日産自動車は、ベネックスの本社工場で、新型リユース(再利用)蓄電池システムの完工式を開催した。
電気自動車(EV)で使い終わった蓄電池を再利用するもので、容量は100kWh。ベネックスはシステム完工を機に、同工場内の太陽光パネル(約600kW)と、日産から提供されるEV10台も組み合わせて利用する「みらいの工場」プロジェクトを開始した。
新型蓄電池システムは、ベネックス、住商、富士電機が共同開発した。初号機をベネックス本社工場に設置し、今年2月に稼働した。富士電機は同システムを商品化し、6月から産業用システムとして販売する。
出典「電気新聞」

■環境価値をブロックチェーン技術でCtoC取引ソフトバンクなどが実証へ
電力シェアリングは、ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を活用し、再生可能エネルギーによるCO2削減価値をCtoC(消費者間)で取引きすることに向けた実験を6月から開始すると発表した。
同実験は、環境省による事業の採択を受けて、ソフトバンクグループなどの協力のもと実施される。家庭で自家消費された太陽光発電によるCO2削減価値をPSソリューションズが買い取り、香川県豊島で実施する電動バイクのレンタルサービス事業において利用する。この電動バイクの充電で消費される電力に、このCO2削減価値を活用することで低炭素事業を実証する。
CO2削減価値の買取り対象となる家庭は、関東圏を中心に10件程度。実験は2019年3月末までを予定している。
出典「環境ビジネス」

■「リチウム空気電池」開発へ空気中の酸素使う“究極の蓄電池”
ソフトバンクと物質・材料研究機構(NIMS)は、IoT機器向けに、空気中の酸素と化学反応してエネルギーを生成する「リチウム空気電池」を共同開発すると発表した。
実現すれば、従来のリチウムイオン電池と比べて、重量エネルギー密度(重さ1キロ当たりの電池容量)が5倍以上になるという。2025年ごろの実用化を目指す。
リチウム空気電池は、電極材料の一部(正極活物質)に空気中の酸素を使う。かさばりやすい正極活物質を電池内に備える必要がなくなり、軽量化が期待できる上、エネルギーコストを低く抑えられる「理論上究極の蓄電池」と言われている。
開発する電池は、センサーやウェアラブルデバイスなどで長時間搭載、駆動できることに加え、大容量を生かしてドローンやロボットなどの分野でも活用が見込まれるとしている。
出典「ITmedia」

■東電EP、新電力と小売り合弁設立/20年度、150万件狙う
東京電力エナジーパートナー(EP)と新電力のパネイルは、全国で電力・ガスの販売を行う新会社を共同出資で立ち上げ、サービス提供を順次始めると発表した。
2020年度末までに150万件の電力契約獲得を目指す。家庭向けの割安料金だけでなく、全国の不動産管理会社向けに、複数のマンション契約に一括対応できる新サービスを打ち出し、他社との差異化を図る。
両社がパネイルの電力小売り子会社に追加出資する形で、4月2日に合弁会社「PinT」を立ち上げた。資本総額は8億円で、出資比率は東電EPが6割、パネイルは4割。
出典「電気新聞」

■FITを使わず、直接送電する太陽光発電所NTTファシリティーズが構築へ
同社は、保有する太陽光発電所で発電したグリーン電力を既存送配電網を使い、法人向けに電力を直接届けるサービスを開始するにあたり、再生可能エネルギーの固定価格買取制度( FIT)を活用しない太陽光発電所の構築に着手すると発表した。
2018年7月に企業に対して同サービスの営業を本格的に開始する予定。それに先駆け、必要となる土地の選定を進めていくための開発パートナーの募集も開始した。
候補となる土地の条件は、全国エリア(沖縄、島しょ部を除く)で、5,000平方メートル以上の平坦な土地。太陽光発電所用地の提供を希望する地権者や、遊休地情報を有する施工会社、太陽光発電所の構築経験を持つ施工会社などに土地情報の提供を求めている。
企業などから「再生可能エネルギーの利用により自社のCO2削減に役立てたい」という声が寄せられているという。
出典「環境ビジネス」

■パナソニック、世界の無電化地域のため社会課題解決プロジェクトを開始
同社は、十分な電力供給がない地域に、太陽光発電・蓄電システムなどの寄贈に加え、知識・技術の研修を通じた人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発支援などを行う、新たなプロジェクトを始めたと発表した。
この「無電化ソリューションプロジェクト」は、社会貢献活動の一環として、同社の創業100周年を機に取り組むもの。同プロジェクトにより、無電化地域における教育基盤の確立と収入増に貢献し、コミュニティの自立を支援するとともに、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成にもつなげていく。
プロジェクトの対象は、特に無電化人口の多いアジアやアフリカ。世界、そしてクリーンに」「質の高い教育をみんなに」「貧困をなくそう」など6つのSDGsの達成を掲げている。
出典「環境ビジネス」

■イギリス、英連邦を先導しプラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の販売禁止へ
イギリス政府はイギリス連邦首脳会議冒頭で、プラスチック製のストローとマドラー、プラスチック芯の綿棒の販売を禁止する意向を表明した。
同国はこれまでもマイクロビーズの禁止、使い捨てレジ袋の有料化、飲料容器のデポジット制を実施してきたが、今回は年間85億本が国内で使い捨てされるプラスチック製ストローを規制対象に含めることで、河川や海洋に流入するプラスチック廃棄物のいっそうの削減をめざす。
世界の海洋中に漂うプラスチック廃棄物は1億5000万トンを超え、海洋生物にとって大きな脅威となっている。同会議において、メイ首相はプラスチック廃棄物を「世界が直面する最大の環境問題のひとつ」と位置づけ、新たに設立された「イギリス連邦クリーン・オーシャン同盟(CCOA)」への参加を呼びかけるとともに、世界規模の研究調査や加盟国のプラスチック廃棄物の海洋流出対策支援に6140万ポンドを拠出することを明らかにした。
出典「環境展望台」

■風力・地熱の環境アセス期間を半減する手法、NEDOが公開
NEDOは、風力発電施設と地熱発電施設を対象とした環境アセスメント期間の半減に役立つ手法を取りまとめ公表した。
風力発電所、地熱発電所では、一定規模以上の発電設備を建設・増設する際には、環境アセスメントを実施することが環境影響評価法により定められている。
しかし、その手続きには4年程度を要することから、風力発電と地熱発電の更なる導入普及のためには、アセスメントの質を落とさずに手続き期間を短縮することが求められている。
具体的には、方法書手続きにおいて調査の対象や方法が確定した後に行われる現地調査・予測・評価を、配慮書手続きや方法書手続きに先行し、あるいは同時並行で進める「前倒環境調査」を実施することで、環境影響調査の期間短縮を図るもの。
出典「スマートジャパン」

■非化石価値取引、JEPXが5月中旬開始へ
日本卸電力取引所(JEPX)は、非化石価値取引市場の説明会を開いた。証書購入で得られる非化石価値の効用や参加資格、取引方法などを解説。2017年4月〜12月の発電量に相当する証書入札を5月14日から18日に行う。
非化石価値は、非化石電源比率に計上でき、CO2排出係数を下げられる。今回、証書を購入すれば17年度のC02排出係数低減に活用できる。証書の購入を希望する小売電気事業者はJEPXの取引会員になる必要がある。入会金、年会費、信認金は通常の取引会員と同額。既会員の事業者は証券取引専用のID届出書を提出する。
出典「電気新聞」

■環境省など、2016年度の温室効果ガス排出量(確報値)などを公表
この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出するもの。
2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億700万トン(CO2換算)で、2015年度比1.2%減、2013年度比7.3%減、2005年度比5.2%減となった。
同省では、冷媒分野におけるハイドロフルオロカーボン類の排出量が増加したものの、
 1)省エネ等によるエネルギー消費量の減少、
 2)太陽光発電及び風力発電等の導入拡大、
 3)原子力発電の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等を、2013年度以降のエネルギー起源CO2排出量の減少要因に挙げている。
なお、2016年度の京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量は、5,540万トンで、内訳は森林吸収源対策により4,750万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により780万トンと報告されている。
出典「環境展望台」

■今後5年間の政策がみえる! 第5次環境基本計画、閣議決定
政府は、今後約5年間で取り組む環境施策の基本的な方針を定める、「第五次環境基本計画」を閣議決定した。
再エネ・省エネを温暖化対策の柱に、同計画における施策の展開では、経済・国土・地域・暮らし・技術・国際をテーマに、6つの重点戦略を設定した。
 @グリーンな経済システムの構築環境ビジネスの振興を図り、グリーンな製品・サービスの供給拡大を促す
 A国土のストックとしての価値の向上森林整備・保全、コンパクトシティ
 B地域資源を活用した持続可能な地域づくり地域のエネルギー・バイオマス資源の最大限の活用
 C健康で心豊かな暮らしの実現
 D技術・国際貢献の重点戦略
 E戦略的パートナーシップの構築
出典「環境ビジネス」

■情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業の結果(速報)
環境省では、ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組が自立的に普及することを目標に、新たな政策手法を検証している。
家庭部門の取組では、省エネアドバイス等を記載したレポートを一般世帯に送付して、その後の電気やガスの使用量にどのような効果が表れるかを統計学的に測定検証した。
開始後2か月間で、地域によって1〜2%強の省エネ・省CO2効果が確認された。また、使用量の見える化や使用量の変化に関するアラートメッセージを送ったりすることにより、3%強の省エネ・省CO2効果が確認された。
運輸部門の取組では、特に燃費の改善やエコドライブの観点から、加速度、速度、燃料消費量等の実運転データを点数化し、ドライバーにフィードバックすることにより、急ブレーキや急発進が抑制され、燃費の面では1割程度改善する傾向が見られた。
出典「環境省」

  [ 2018/5 ]  

■データセンター向け、IoT・AI活用の省エネ制御サービス
三谷産業と清水建設、サーバ室の省エネサービスを提供を共同で開始すると発表した。
省エネ制御サービスは、サーバ室に設置するIoTセンサ類が温度環境データを収集、AIは当該データを蓄積・学習して空調機器の運転状況とサーバ室各所の温度との関係をモデル化し、最適な温度環境を必要最小限のエネルギーで実現する制御情報を空調機器に送信する。同時にサーバ室内の温度環境を見える化する。
同サービスの利用料は、100ラック規模で120万円/年(初期費用は別)。省エネ効果は、最大25%程度が見込まれる。
サーバ室のコンサルティング・サービスは、最初にサーバ室の空調機器の性能を分析し、機器のベストチューニングや空調方式の変更、クラウド制御といった省エネ提案を行う。費用は、サービスのベースとなる空調機器の性能分析で、100ラック規模80万円程度(提案費用は別途)。全国約600棟の中大規模データセンターが対象。
出典「ニュースリリース」

■フジクラ、自社工場の消費電力を100%再エネ電力に2050年にも高い目標
フジクラ、子会社の福井工場で、使用する電力の再生可能エネルギー利用率100%を実現したと発表した。
同工場は、同軸ケーブル、同軸コネクタ、漏洩同軸ケーブルなどを製造する工場。なお、すでにフジクラ本社ビルの使用電力は、100%再生可能エネルギーで賄っている。
同社は今後も再生可能エネルギーの導入を通じてCO2削減に継続して取り組み、地球環境保護に努めていく。
同社は、2016年に「フジクラグループ環境長期ビジョン2050」を制定して4つの目標を掲げ、2050年に工場からのCO2排出ゼロに向けて取り組みを進めていた。今回発表された自社グループ工場での再生可能エネルギー利用率100%達成は、この取り組みの一環だ。
出典「環境ビジネス」

■米アップル、ついに全世界の自社施設の電力100%再エネ化を達成
世界各地にある同社の施設には、米国、英国、中国、そしてインドを含む世界43カ国にある直営店、オフィス、データセンター、そして共用施設が含まれる。
同社は、さらに9社の製造パートナーがアップル向けの生産を100%再生可能エネルギーを使って生産することを約束したことも発表した。これにより再生可能エネルギーでの生産を約束した同社のサプライヤーの数は全部で23社となった。
アップルは現在、世界各地で25の再生可能エネルギープロジェクトを持っており、発電容量は計626MWに上る。2017年には286MWの太陽光発電が稼働を開始し、これは1年間の発電容量としては過去最高となった。さらに15のプロジェクトが建設中で、完成すると1.4GWを超える再生可能エネルギー発電を11カ国で展開することになる。
Appleの新しい本社は、17MWのオンサイト屋上太陽光発電パネル設備や4MWのバイオガス燃料電池を含む複数のエネルギー源から100%再生可能エネルギーで電力を賄い、電池貯蔵を持つマイクログリッドで制御されている。
出典「環境ビジネス」

■積水ハウス、CO2削減目標が「科学的根拠に基づいている」と認められる
積水ハウスは、自社が設定した温室効果ガスの削減目標が、パリ協定の「2℃目標」を達成するために科学的に根拠のある水準であると認められ、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」から認定を取得したと発表した。
これは住宅業界では国内初という。
同社は持続可能な社会構築のために2008年、2050年を目標とした脱炭素宣言を発表。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めていた。
また、国際社会が直面している気候変動の脅威を認識。提供する製品の脱炭素化をさらに推進することに加えて、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す「RE100イニシアチブ」に加盟するなど、脱炭素化の取り組みを進めている。
出典「環境ビジネス」

■大手が新電力を飲み込み.Looopが関電の取次に、東北電は東急パワーサプライに出資
新電力ベンチャーのLooopが、関西エリアの高圧部門で関西電力の取次になることが明らかになった。
Looopは2016年4月の電力全面自由化を契機に電気事業に参入。家庭向けなど低圧部門で基本料金ゼロの料金メニューを投入し、一気に知名度を上げた。複雑な電気料金とは一線を画した分かりやすさと安さで、着実に顧客を伸ばしてきた。
関西エリアは高圧の価格競争は厳しく、2018年4月1日からは関電の取次になり、Looopの関西エリアの高圧顧客には、関電が小売供給する。低圧は、引き続きLooopが供給する。高圧も関西以外のエリアでは、自社で供給を続ける。
東急パワーサプライは、東北電力から33.3%の出資を受け入れると発表した。
現在、東急パワーサプライの電源調達は、約9割を東北電を中心とした相対契約で賄っている。東北電は東急への出資で、首都圏にひとつ足がかりができたと言えそうだ。首都圏への足がかりとして、中部電が2013年に三菱商事系の、ダイヤモンドパワーを買収している。
出典「日経エネルギー」

■ブロックチェーン技術で「再エネ価値」を取引き。イオンが実証実験
イオンディライトはデジタルグリッドと連携し、家庭やオフィスビル、工場などでの再エネ発電の自己消費によるCO2削減価値を、ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を用いて事業者など向けに取引・決済するシステムを構築するための実証事業を開始すると発表した。
同実証を通じて、分散型再生可能エネルギーの効率的な利用や、ブロックチェーン技術活用の発電履歴を特定した電力取引に関する検証を進めていく。
具体的には、イオングループの店舗に専用機器(デジタルグリッドルーター)を設置し、再エネの「トレーサビリティー」を提示しエネルギーの管理・小売を行っていく。
このシステムの確立により、イオンディライトは、再エネに適正な価値をつけ、イオン各社・一般家庭の余剰電力、再エネ発電事業者などによるクリーンエネルギーを企業や各家庭に販売する事業を、2019年4月から開始する予定だ。
出典「環境ビジネス」

■イオン、脱炭素ビジョンを発表2050年までに再エネ電力100%
イオンは、店舗で排出する温室効果ガスを2050年までに総量でゼロにする「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し公表した。
また、同ビジョン策定を機に、100%再生可能エネルギーでの事業運営を目標に掲げる国際イニシアティブ「RE100」に、日本の大手小売企業として初めて参画した。
RE100の加盟にあたっては、2050年までに事業運営に必要な電力の100%を再生可能エネルギーに切り替えることを宣言した。また、再エネへの転換の取り組みのひとつとして、2018年3月より、本社の使用電力を、東京電力によるCO2を排出しない水力発電由来の再エネ電力を利用し、100%再エネ化する。イオングループ店舗では、自治体などとの連携を視野に、多種多様な地域の再エネを活用し、100%再エネ化に挑戦していく。
出典「環境ビジネス」

■国連環境計画、太陽光エネルギーの導入が加速し2017年の新規発電容量は他燃料を上回ったと報告
国連環境計画(UNEP)等は、再生可能エネルギー(再エネ)への世界的な投資動向に関する報告書を公表した。
それによると、2017年の世界の太陽光エネルギーの新規発電容量は過去最高の98GWとなり、その他の再エネや化石燃料、原子力を大きく上回った。
2017年の世界の太陽光エネルギー投資も18%増の1608億ドルとなって、石炭・ガス火力発電への推定投資額1030億ドルを上回ったほか、再エネ全体(風力、太陽光、バイオマス、廃棄物、地熱、小規模水力)に対する投資額2798億ドルの57%を占めた。
世界の再エネ投資は、2004年から累計で2.9兆ドルに達しており、2017年の再エネの新規発電容量は過去最高の157GWを記録した。世界の総発電量に占める再エネ発電の比率も、2007年の5.2%から2017年は12.1%へと続伸している。太陽光エネルギーの躍進を牽引した中国は、2017年の新規太陽光発電容量が53GWと世界の半分以上を占め、投資額も58%増の865億ドルに拡大したという。
出典「環境展望台」

■国連、2018年も「気候カオス」が続く見込みで気候対策の加速が必要と警告
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、グテーレス国連事務総長は、国連本部での記者発表にて、2017年は気候変動による極端気象とその被害が多発した「気候カオス(無秩序状態)」だったと述べ、2018年も同様の状況になってきていると警鐘を鳴らした。
そして、科学者らが、2020年までに気候変動対策を加速させなければパリ協定の目標を達成できない恐れがある、と懸念を表明していることに触れ、世界のCO2排出量を今後2年間で最低でも25%削減することや低炭素経済への移行が必要だと説いた。世界気象機関、世界銀行、国際エネルギー機関からも、CO2排出量の増加、気候変動に起因する自然災害とその被害の拡大、北極海氷面積の縮小、海洋の温暖化や酸性化の進行等について記録的なデータが報告されている。同事務総長は、「人類が直面する最大の脅威」である気候変動が我々の取組の上を行く速さで進行していると指摘し、2019年に開催する気候サミットで世界的な取組の強化を目指す意向を明らかにした。
出典「環境展望台」

■経産省「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」の議論取りまとめ
平成27年に策定された長期エネルギー需給見通しにおいては、家庭部門で対策前比1,160万kL(原油換算)程度の省エネルギーが見込まれており、家庭部門を含む需要家の省エネルギーはエネルギーミックスの実現に向けて重要な要素となっている。
今後、エネルギーの小売全面自由化の中で多様な製品・サービスが登場し、需要家のエネルギーの使い方は大きく変化すると考えられるが、自由化環境下においても需要家が適切に省エネを推進できる環境整備が必要であり、エネルギー供給事業者(特に需要家と直接的に接点を有するエネルギー小売事業者)が果たす役割は大きいと考えられる。
エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会では、上記を踏まえて調査・検討を行い、審議内容を取りまとめた。取りまとめのポイント
1.電気事業者による消費者の電気需要平準化の取組に資する措置のあり方
2.エネルギー供給事業者による消費者の省エネに資する情報提供のあり方
3.エネルギー小売事業者による省エネ製品・サービスのあり方
出典「ニュースリリース」

■水素・燃料電池の国内外の動向・展望がわかるイベントNEDO、3か所で開催
申込受付が開始されたイベントは、「第29回国際水素・燃料電池パートナーシップ(IPHE)運営委員会一般公開セッション:世界における水素・燃料電池の最新動向」(神戸市/2018年5月11日)と、この機会に合わせて実施する水素・燃料電池の普及を目指した「IPHE横浜フォーラム水素社会の実現に向けて」(県横浜市/5月8日)、「IPHE郡山ワークショップCO2フリー水素のサプライチェーン構築に向けて」(郡山市/ 5月9日)の計3つ。参加費は無料。
これらのイベントには、世界の主要各国から水素・燃料電池関連の政策関係者が出席する予定。一般参加者は、同分野における国内外の動向や将来展望について、各国の有識者による最新情報の報告を直接聴講することができる。
なお、参加申込は特設ウェブサイトなどから行い、定員になり次第締め切られる。
出典「環境ビジネス」

■脱炭素化へ複数シナリオ/2050年エネ戦略、エネ情勢懇が素案
経済産業省は、2050年を見据えたエネルギー戦略の素案をまとめた。
不確定要素に備え、あらゆる電源・技術を組み合わせた複数シナリオで柔軟性を担保。再生可能エネルギーを「自立した主力電源」と位置付け、原子力は将来的なゼロエミッションの達成に必要な選択肢として、依存度は下げつつも堅持する。4月に提言として取りまとめ、経産相に報告した上で、エネルギー基本計画の見直し検討に生かす。
素案では脱炭素化や再生可能エネの価格下落といった世界規模のエネルギー転換に伴い、不確実性も高まっているとし、一つの手段に限定されない複眼的シナリオの必要性を打ち出した。
出典「電気新聞」

  [ 2018/4 ]  

■業務用空調・冷熱機器の「遠隔監視システム」に「予兆診断」機能をオプションで追加
日立アプライアンスは、業務用空調・冷熱機器から得られる運転データ(冷媒圧力・温度・電流値など)だけでなく、IoT技術を活用して得られる環境情報や他機器などのさまざまなデータを蓄積・解析・活用することで、お客さまに新たな価値を提供するサービスを今後展開していく。
第一弾として、冷凍機・チラーユニットを対象に故障につながる変化を事前に検出する「予兆診断」機能(運転データの変化から冷媒漏洩、圧縮機・膨張弁・電磁弁・熱交換器などの故障につながる変化を検出するサービス)を、「遠隔監視システム」のオプションに追加し、提供を開始する。
また、NTTと日立アプライアンスは、冷凍機・チラーユニットの運転音解析によるスクリュー圧縮機の軸受け磨耗検知の適用を検討している。
出典「ニュースリリース」

■世界最高レベルの省エネルギー性能と高いフレキシビリティを実現するデータセンター設計技術を開発
大林組が開発したのは、直接外気冷房方式で、外壁を二重に設けてスペースを作り、その内部に発生する上昇気流を利用することで、屋上部から室内の空気を無動力で放出し、排気ファンの消費電力を削減する。
また今後、急速に進化するICT技術の活用に対応するため、データセンターには将来の能力増強に柔軟に対応できる構造として、サーバー室エリアの中層階に自由度の高い配線を可能とする電力供給専用フロアを設け、上下階のサーバー室に給電する構造で、任意の位置にサーバー室を配置でき、将来の増築にも容易に対応が可能だ。さらに本構造により、サーバー室と電力供給専用フロアが分離されたレイアウトとなるため、メンテナンス時でも高いセキュリティー性を確保できる。
出典「ニュースリリース」

■中部電力と大阪ガス、首都圏電力・ガス小売りで新会社
中部電力と大阪ガスは、首都圏で電力やガスを販売する新会社「CDエナジーダイレクト」を4月2日付で設立すると発表した。
新会社は家庭や法人向けの電力・ガスと、暮らしやビジネスに関するサービスを販売する。許認可の取得やシステム整備などの準備を進めた後、14人体制で業務を開始する予定。新会社では2030年頃に販売電力量で200億kWh、ガスは約100万トン、将来的に顧客数300万件を獲得したい考え。
新会社の資本金は17億5千万円で、中部電力と大ガスが折半出資する。販売用の電力とガスは、中部電力と東京電力フュエル&パワー(F&P)の合弁会社JERAや外部からの調達を想定している。
出典「電気新聞」

■TEPCOホームテック、webで家庭向け電気・ガス料金・省エネ診断
TEPCOホームテックと、電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジは、省エネ診断と電気・ガス料金プラン診断を同時に行える特別コンテンツの「コラボ診断サイト」公開を開始した。
すでにTEPCOホームテックが行っている総合省エネサービスは、省エネプランナーが省エネ診断を無料で行い、消費者の電力使用状況や住宅形態や家族構成などから、最適な電気料金プランを提案するもの。同時に、IHクッキングヒーターやエコキュートなど、機器交換の提案も行う。
また、エネチェンジは、同社が運営する電力比較サイト「エネチェンジ」で、利用者が居住する地域と世帯人数を入力すると、ライフスタイルに合わせた電力会社と料金プランが示されるサービスを提供し、利用者の光熱費削減を図っている。
出典「環境ビジネス」

■室内空間の温熱・気流分布を「HoloLens」に可視化――富士ソフトと安藤ハザマが新技術開発
両社は、Microsoftの「HoloLens」を活用した室内環境可視化技術「環境ウォッチ」を共同で開発したと発表した。
拡張現実(AR)技術によって室内の温熱や気流を視覚的に把握することで、建物の空調設計者や施工者、建物利用者の間で空調計画などのイメージを共有しやすくする。
環境ウォッチは、事前に解析、計測した「温熱」や「気流」などのデータを、統一座標系を使い、現実空間に実スケールで結び付けて表示。HoloLensを付けた利用者が空間を動き回ると、情報の表示がそれに追従して入れ替わる仕組みだ。温度や気流のデータを多様なファイル形式で取り込めるようにしたことで、「コスト」や「材料」などの情報を付加した建物の3次元CGモデルとの親和性も高めた。
今後、リアルタイムでの温度分布の可視化に取り組む。また、「温度や気流だけでなく、汚染物質の拡散などにも表示対象を広げる」としている。
出典「ニュースリリース」

■家電に関する消費者調査「省エネ型に買い替えたいけどお金ない」
KDDIは、20代〜60代の男女400名を対象に、家電の買い替えに関する意識調査を実施した。
まず、「買い替えたい家電がある」人に買い替えたい理由を聞いたところ、一番多かったのは「最新家電の方が省エネだから」(39.3%)。
次に多かったのは「家電の寿命が近いから」(38.3%)で、続いて「動作が悪くなったから」(31.2%)だった。
「買い替えたい家電があるがまだ買い替えていない理由」については、半数以上が「金銭的理由」(50.2%)をあげた。また、15.6%が「最新家電がまだ高いから」と回答している。家電を買う時に省エネを意識するかについては、46.9%が「あてはまる」、19.5%が「ややあてはまる」と回答しており、家電買い替え時の「省エネ」に対する意識が高いことが全体傾向としてみられた。
出典「建築設備フォーラム」

■三菱重工、新型の工場向け冷熱機(ヒートポンプ)で低GWP冷媒を採用
三菱重工と中部電力は、工場向けに地球温暖化係数(GWP)が従来の約10分の1となる冷媒R454Cを採用した、空気熱源循環加温ヒートポンプを共同開発した。
また、この開発機では外気温度マイナス20℃から75℃の温水取り出しを実現した。開発機は、三菱重工サーマルシステムズが2018年8月より販売を開始する。
ボイラからの更新で年間ランニングコストを約67%削減。今回開発した空気熱源循環加温ヒートポンプでは、欧州で先行導入されているGWPの規制値150をクリアするR454C(GWP146)を、日本国内で初めて採用し、環境負荷を大幅に低減した。二段圧縮冷凍サイクルを採用することで、室外温度マイナス20〜43℃の広い範囲で75℃の温水供給を可能とした、
循環加温ヒートポンプとして高いエネルギー効率(COP3.3)を達成した。たとえば、工場用ボイラからの更新の場合、年間エネルギー量は約51%削減、年間ランニングコストは約67%削減できるという。
出典「環境ビジネス」

■東京電力、消費者の電気利用情報を外部提供する新会社を設立
東京電力パワーグリッド(東電PG)は、住宅内などの電気使用状況などの情報を収集・分析・加工することのできるIoTプラットフォームを、さまざまなサービス事業者に提供し連携する新会社エナジーゲートウェイを設立した。4月1日より営業を開始する。
新会社は、これまで賃貸住宅事業者などと実証試験を行ってきたIoTプラットフォームによる、電力などのセンサーデータの収集とその加工結果の提供や、スマートスピーカーとの連携による新たなサービスなどを提供する。
具体的には、家電製品の種類ごとの電力の使用状況やそれらを加工した電気の使用量予測や在宅状況などの情報を、サービス事業者に提供。
これにより、サービス事業者は、例えば、電気の使用状況に応じて家電製品を自動で運転・制御することによる快適な住環境を実現する住宅サービスや、見守り・安否確認などのセキュリティーサービスなど様々なサービスが可能となる。
出典「環境ビジネス」

■「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の取りまとめ
脱炭素化を実現して経済・社会全体の大きな転換を成し遂げ、国民の生活の質の向上を図る上では、社会の広範囲にわたる炭素の排出に対して価格をつけることにより、長期大幅削減に向けたイノベーションを生み出す「カーボンプライシング(炭素の価格付け)」が果たす役割は大きいと考えられている。
環境省は、平成29年6月に「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」を設置し、有識者、経済界等からの意見も聴取しつつ、長期大幅削減と経済・社会的課題の同時解決に資するような我が国のカーボンプライシングの活用のあり方について、これまでの議論を踏まえ、今般、検討会における検討結果が取りまとめた。
出典「ニュースリリース」

■環境省とエネ庁、ガソリン給油時に発生する蒸発ガス回収装置の設置を推進
環境省と資源エネルギー庁は、自動車にガソリンを給油する際に発生する燃料蒸発ガスを回収する装置の設置を推進する制度を創設した。
同制度は、光化学オキシダントやPM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減を図り、大気環境の保全を図るために、当該給油機を設置している給油所(SS)を「大気環境配慮型SS(愛称:e→AS(イーアス))」として認定し、広く公表するもの。認定基準は4段階となっており、SS全体の燃料蒸発ガス回収率に応じて、認定証とロゴマークが交付される(制度施行前のSSを含む)。平成30年6月頃に認定要領や認定基準等を策定し、同年夏頃から認定申請の受付を開始するという。
出典「環境展望台」

■電力調達・需給調整を他社にまかせる新電力が増加経産省のレポート
経済産業省の調べで、登録申請ベースで新電力の電源調達内訳をみると、2015年11月に登録のあった事業者は相対契約が6割を占めていたが、2017年12月に登録があった事業者は市場調達が8割を超え、特に他者委託による市場調達比率が5割超となった。
他者委託とは、卸電力取引所の会員である他者を通じた電力の市場調達をいう。この他者は、バランシンググループ(BG)を通じ、複数事業者の需給調整をまとめて行っている場合が多いという。
なお、需要BGは、複数の小売電気事業者から構成される需給調整の単位をいう。代表となる小売電気事業者が、複数の小売電気事業者を取りまとめて、一般電気事業者が一つの託送供給契約を結ぶ仕組みだ。小規模の事業者が個別に需給調整を行う場合に比べ、効率的で安定的な需給調整が期待できるとされている。東京電力管内の75%の新電力がBGに加入。
出典「環境ビジネス」

■政府、「日本の気候変動と影響」の2018年版調査レポート公表
環境省、農林水産省など5省庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018 〜日本の気候変動とその影響〜」を作成した。
このレポートは、さまざまな自然システムが気候変動による影響を受けつつある中で、国や地方の行政機関、国民が気候変動への対策を考える際に役立つ、最新の科学的知見を提供することを目的としたもの。
2018年版のレポートでは、観測結果に基づく気候変動の現状と将来の予測結果について、最新の知見を盛り込むとともに、気候変動により現在生じている影響、将来予測される影響についての記述を大幅に拡充している。これにより、気候変動への適応策を考える際に役立つ資料になっている。
同レポートの全文と概要をまとめたパンフレットは、環境省HPにてダウンロードできる。
出典「環境ビジネス」

■東京都、「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定
都では、キャップ&トレード制度において、2015年度から、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気又は熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。対象となる供給事業者の要件は、
1)低炭素電力: CO2排出係数が0.4t-CO2/千kW時以下かつ再生可能エネルギーの導入率が小売量ベースで20%以上又は低炭素火力の導入率が小売量ベースで40%以上
2)低炭素熱:CO2排出係数が0.058t-CO2/GJ(ギガジュール)以下
となっている。今回、同仕組みにおいて2018年度に対象となる供給事業者として、1)15事業者、2)33事業者(区域)を認定した。都では今後も、同仕組みを通じて、環境に配慮したエネルギー利用を促すことにより、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの導入拡大を推進していくという。
出典「環境展望台」

  [ 2018/3 ]  

■エネットのAI診断、コスト削減の即効薬に/省エネ以外にも活用へ
エネットが人工知能(AI)を活用した省エネ診断サービスで電力小売事業の付加価値を高めている。
AIで電力の使用状況を分析し、顧客に省エネ対策を助言。コンサルなどの診断と比べ安価で、診断から対策までのスピード感も強みだ。小売料金の値下げ競争が限界に近づく中、使用量を抑制することで電気代削減ニーズに引き続き応えていく。解析結果を省エネ以外のサービスに活用することもにらむ。
エネットは、オーストラリアのベンチャー、COゼロホールディングスと提携し、高圧業務用向け省エネ診断サービス「エネット・アイ」の提供を2017年7月から始めた。
出典「電気新聞」

■ローソン、省エネ・省CO2化を目指す環境配慮モデル店舗を群馬県に開店
同社は、断熱性能の高いCLT(Cross Laminated Timber:直交集成板、以下CLT)を、店舗の構造や内装に使用した、木造の環境配慮モデル店舗をオープンした。
CLTは、厚みのある木板を木目が直交するように複数層重ね、接着剤で張り合わせた木質建築材料で、強度が高く、断熱性に優れている。建築物の省エネ・省CO2化が期待できることから、国は平成32年度のCLTの普及を目指しています。
本店舗では、国産杉を使用したCLT や国産の木材を店舗の構造や内装に使用することで建築断熱性能を向上させ、電気使用量の削減による省エネと、店舗建設時のCO2排出量の削減を目指す。このほか、最新の省エネ施策や太陽光発電設備による創エネ施策を導入することで、外部調達する電力量を2016年度の標準的な店舗対比で約6割削減する見込み。
出典「プレスリリース」

■老朽化した団地でローカルVPP構築インフラを軸に集合住宅を再生
富士通総研は、地域の住宅団地や集合住宅などの高圧一括受電内において、太陽電池や小型蓄電池などを活用して電力融通を実現し、自律分散型エネルギーとして機能させる「ローカルVPP(バーチャルパワープラント)」の開発に向けた取り組みを開始した。
その第一弾として、横浜市住宅供給公社と、老朽化した団地・マンションの再生策として、ローカルVPP導入の検討を始めた。
ローカルVPPでは、地域の住宅団地や集合住宅など、最適規模で持続可能性を踏まえて特定されたエリアや集合体を対象に、太陽電池などの再生可能エネルギーや小型蓄電池、IoTやブロックチェーンなどの新たな技術を活用した自律分散型エネルギーサービス(=ローカルVPP)を開発し、早期に社会実装していくことを目指す。
出典「環境ビジネス」

■車載用電池の再利用事業、実証へ/中部電力とトヨタ
中部電力とトヨタ自動車は、電動車用電池のリユース・リサイクル事業の実証を開始すると発表した。
両社は電動車の使用済み駆動用電池を組み合わせて、大容量蓄電池システムを構築。中部電力は同システムを需給調整や電力系統の周波数・電圧変動への対応に活用する。実証で使用した電池からレアメタルなどの材料を回収し、リサイクルする仕組みも確立したい考え。
実証は2018年度から開始し、発電出力約50kW(ニッケル水素電池50台相当)のシステムを構築する。その成果を踏まえ、2020年度には1万kW規模での実用化を目指す。
出典「電気新聞」

■設計段階で省エネ技術の効果を判断、ゼネコン6社がZEB評価ツール開発
青木あすなろ建設などのゼネコン6社は、省エネルギー技術の導入効果を設計段階で評価できる「ZEB評価ツール」を開発したと発表した。
新たに開発したツールは、空調用の1次エネルギー消費量計算に、建築設備技術者協会が提供している「HASPプログラム」を採用。さらに、ZEBに有効で先進的技術とされる「ダブルスキン」「自然換気」「地中熱利用」などの空調の省エネルギー評価も行える。加えて、ZEB評価の対象となっている消費設備(空調、換気、照明、給湯、昇降機)についての年間1次エネルギー消費量」の算出や、建築物省エネ法で定められた性能判断基準である「BEI(Building Energy Index)」の算出も行えるようにしている。
出典「スマートジャパン」

■SOFCとMGTのハイブリッドシステムを業務・産業用分散型電源として初受注・着工
三菱日立パワーシステムズは、業務・産業用に市場投入した固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービン(MGT)の組み合わせによる加圧型複合発電システムを、丸ビル向けに設置工事に着手した。発電機改修工事が完成する2019年2月の予定。
このシステムは、都市ガスを燃料とし、約900℃の高温で作動するセラミックス製SOFCとMGTの両方で発電するもの。燃料を燃焼させることなく、SOFC内部で都市ガスを改質して水素や一酸化炭素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させることで発電する。さらに、後行程でMGTを使って発電することで燃料を有効活用する。また、コージェネレーション(熱電併給)の場合には、残りの排熱を蒸気または温水として回収するため、総合効率はそれぞれ65%、73%以上に達するとともに、従来の発電システムに比べて顧客の工場・ビルからのCO2排出量を約47%削減できる。
出典「建築設備フォーラム」

■ヒートショック予報」法人向け情報提供(有償)開始
「ヒートショック予報」とは、東京ガス株式会社と共同で開発した法人向け予報であり、気象予測情報に基づき家の中で生じる温度差などから算定した「ヒートショックのリスクの目安」を知らせる情報。
ヒートショック予報では、日ごとの情報である「週間指数情報」と、時間ごとの情報である「短期指数情報」の2種類の情報が、住宅種別(5種類)に応じて利用できる。
住宅種別や1日または1時間といった時間単位の選択が可能となるため、個人にカスタマイズしたヒートショック予報の表現が可能になる。更新頻度は12回/日、エリア単位は市区町村国内1968点。提供料金:月7万〜17万円程度、提供期間は、2017年度版2018年2月1日(木)〜2018年3月31日(土)の予定。
出典「ニュースリリース」

■フランス環境省、再生可能エネルギー電力を3つの柱で推進
フランス環境省は、再生可能エネルギーによる電力の普及促進のため、「簡素化」「発電量の拡大」「技術革新」の3つを柱として、実施中または今後の取組を発表した。
簡素化については、風力発電開発の手続き面や資金調達方法などの検討を作業部会で開始したが、今後同様の検討をメタン生成と太陽光エネルギーについても開始する。
別の枠組みで洋上風力発電の許認可の柔軟性措置、早い段階での意見交換などの簡素化策も提案した。発電量拡大については、太陽光発電の発電容量を2023年までに18.2GW〜20.2GWとする目標を設定し、発電プロジェクトの入札を積極的に進める。
建物の太陽光発電設備の入札では、このほど新たに283プロジェクト(150MW)を選定した。技術革新についても、政府助成などを通じ研究開発を進める。
出典「環境展望台」

■温室ガス排出削減長期戦略、各省検討も異なる思惑
2050年の長期を見据えた温室効果ガス排出削減の長期戦略を巡る動きが広がってきた。経済産業省はエネルギー基本計画の見直し作業とともに、2050年のエネルギー政策の在り方に関する検討を進めており、その成果を長期戦略の議論につなげたい考え。
経産省と環境省は既に長期戦略に向け、たたき台を提示しているものの、排出削減の手法に隔たりがあるほか、外務省も今年から独自の検討に動き出した。
来年度の早い段階で政府部内のすり合わせ作業が始まる見通しだが、調整には曲折が予想される。
温室効果ガス排出削減に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定では、産業革命前と比べた今世紀末の気温上昇を2度以内に抑える「2度目標」が盛り込まれた。締約国は2050年頃を想定した「長期低排出発展戦略」を2020年までに国連に提出する必要がある。
出典「電気新聞」

■IRENAは2020年には太陽光と風力発電の一部は、化石燃料を下回るコストを実現すると予測
世界150カ国以上が加盟するIRENA(国際再生可能エネルギー機関: International Renewable Energy Agency)は、再生可能エネルギー電源のコスト動向をまとめた報告書を公表した。
2010年から現在までの約7年間で、太陽光発電のコストは73%、陸上風力発電のコストは約25%低下しており、再生可能エネルギーは着実に競争力のある電源になりつつあるとした。
2017年の世界における太陽光発電の加重平均による均等化発電原価(LCOE)は10セント/kWh、陸上風力発電は6セント/kWh、水力発電は5セント/kWh、バイオマスおよび地熱発電は7セント/kWhだったと試算した。
報告書では、太陽光発電については、さらに2020年までにコストが半減する見通しだという。さらに、陸上風力発電も同年までに5セント/kWhまで下落するとしている。
出典「スマートジャパン」

■国交省、住宅の室内環境と血圧など健康関連事象の検証結果などを紹介
国土交通省は、住宅の室内環境と血圧など健康関連事象について、調査データに基づく、検証結果(第2回)などを紹介した。
同省は、平成26年度から開始したスマートウェルネス住宅等推進事業において、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査」への支援を行っている。今回発表した検証結果は、調査の中間報告の一部。平成28年度までに得られた調査データ(改修前3,441人・改修後676人)から、
 1)起床時の室温の低下による血圧上昇への影響は、高齢になるほど大きいこと
 2)室温の低い家に住む人ほど、起床時の血圧が高血圧となる確率が高いこと
 3)室温の低い家に住む人ほど、動脈硬化指数と心電図異常所見が有意に多いこと
 4)断熱改修後に起床時の血圧が有意に低下すること、などの知見が得られつつあるという。
この調査は、平成30年度まで継続される予定。 出典「環境展望台」

■産業界の温室効果ガス削減、貢献量を見える化経産省
経済産業省は、温室効果ガスの排出削減に向け、グローバル・バリューチェーンでの産業界の製品・サービスの貢献量を「見える化」し、低炭素技術の普及を支援するための指針を策定する。
削減貢献量を定量的に評価できるようにし、これまでばらつきのあった業界ごとの考え方を統一する。経産省の有識者会合では、貢献量の定義・算定方法を巡り、論点が示された。年度末までに指針をまとめる予定。
この指針は、企業や業界が製品・サービスを国内外に展開する際の「削減貢献量」を定量化するために策定する。
出典「電気新聞」

■エアコン導入進む学校、省エネどうする? 文科省、有識者会議発足
文部科学省は、公立小中学校・高校における省エネ対策を推進するため、具体的な対策手法や教育委員会における組織的な推進方策などについて検討する有識者会議を発足した。
同検討会では、教育委員会における組織的な省エネルギー推進方策のほか、学校における適切なエネルギー消費原単位管理の考え方、学校等で取り組むべき省エネルギー対策や具体的な省エネルギー対策手法などについて検討する。
2017年度の「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況」調査結果によると、公立小中学校における設置率は41.7%。高校は49.6%だった。
教育委員会では,学校施設の高機能化・多機能化やエアコンの設置等によるエネルギー使用量の増加もあり,エネルギー消費原単位の改善に苦慮している状況が見受けられる。
出典「環境ビジネス」

■屋内でもご用心! 凍死が年に1000人超えで熱中症を上回る
「東京都における凍死症例の検討」によると、5年間に都内の凍死症例が83件あり、月別では12〜2月の3ヵ月で全体の77%、年齢では40〜50代が全体の63%、男女別では男性が89%を占めている。発生状況をみると、屋外・屋内での酩酊状態が51%でもっとも多い。気温11℃でも屋内で死亡例がある。
死亡時刻は早朝5時台に発生が多く、午前3〜9時までの時間帯が全体の半数以上を占めている。
屋内で凍死するケースは高齢者に多く、いわゆる「老人性低体温症」が原因と思われる。高齢者は暑さ、寒さに対する感覚が鈍くなる。
出典「ウェザーニュース」

  [ 2018/1 ]  

■電力も上下水道も統合管理できるIoTプラットフォーム、サービス開始
近年、少子高齢化による労働人口の減少で、社会インフラにおける熟練運転員・技術者が減っていることや、業務の効率化が求められている。
こうした状況を受け、三菱電機は、社会・電力インフラ設備の運用・保全業務の効率向上に貢献する、IoTとAI技術を採用した新開発のIoTプラットフォームを活用したソリューションを提供する。
このプラットフォームは、上下水道・公共施設・道路・河川・鉄道・電力(発電、送配電、原子力、需給調整・小売)分野のインフラ設備を制御・管理する基盤となるもので、システム納入やクラウド上でのサービスとして提供される。
特徴は、
1. さまざまなインフラ設備からデータを収集し、蓄積・可視化
2. AI技術活用の分析機能で設備運用計画最適化を支援
3. 高度なセキュリティー機能 など
出典「環境ビジネス」

■顧客選ばない新電力が好調/「使用量問わず割安」武器に
家庭向け電力小売市場で、使用量の多寡にかかわらず割安な料金プランを提供する新電力が好調を維持している。
多消費世帯をターゲットに参入した新電力でも、少消費世帯向けのプランを追加するなど、戦略を見直す動きが出ている。使用量は月によって変わるため、損得の分岐点があるプランではスイッチング(供給者変更)のメリットを訴求しづらい。「絶対損しない」という安心感を提供することで、消費者の心をつかんでいるようだ。
出典「電気新聞」

■電力小売りから撤退する会社も。エネチェンジが撤退支援サービス
エネチェンジは、小売電気事業の撤退を支援するサービスを始める。撤退する小売電気事業者が抱える顧客を、電力需要カーブの特徴に合わせてグループ分けし売却する。
買い手は需要カーブを基に買収を判断しやすくなり、売り手は売却価格の向上につなげられる。消費者の負担にならないように、買い手は撤退事業者の料金体系を引き継ぐ。消費者のスイッチング(供給者変更)手続きは不要で、消費者の同意を得て事業者間で行う。新サービス「電力事業撤退支援コンサルティング」は成功報酬型のため、撤退事業者に費用負担は発生しない。エネチェンジは売却額から報酬を受け取る。
売却グループ例は、ベース電源の多い大手電力会社には夜間需要の多い顧客を紹介し、太陽光発電を供給力に組み込む小売電気事業者には昼間のピーク需要が高い顧客を提案する。グループごとにオークションにかけることで、売却価格の最大化を狙う。
出典「電気新聞」

■自動的に家電制御、デマンドレスポンスできるHEMS 中部電力が実証へ
中部電力とデンソーは、家庭における給湯の利便性・快適性を損なわずに、電力需要を抑制するシステムを開発し、2018年1月から愛知県下で実証実験を開始する。
電力会社は、夏場の電力使用量が多い時間帯などに、地域の電力需要抑制対策に取り組み必要がある。一方、家庭のエネルギーの見える化や家電を制御するHEMSの導入や、エコキュートの普及が進んでいる。今回実証するシステムは、中部電力の需要調整システムとデンソーのHEMS制御用システムを連係することにより、エコキュートや全館空調を自動で制御し、家庭の電力需要を調整するもの。愛知県豊田市を含む周辺6市の家庭(システム設置:40軒、比較対照:40軒)にモニターになってもらい、同システムが生活に与える影響や電力需要の調整実績等を検証するという。
出典「環境展望台」

■次世代スマートビルで運用費40%削減へ--ソフトバンクと日建設計が業務提携
ソフトバンクと日建設計は、IoTやロボットなどを活用した次世代スマートビルディングの設計開発に向けた業務提携で合意したと発表した。
提携に伴い、共同で実証実験を順次開始する。共同実験の主な概要は、
1. 人流解析と環境センサや人感センサなどのIoTセンシングによる新しいワークプレイスデザイン
2. IoTとロボットの導入を考慮した次世代スマートビルディングの共同検討
3. 各種IoTセンサを活用したビルのライフサイクルマネジメント最適化検証
ビルの耐用年数を60年とすると運用コストは建設費の5倍。今回の取り組みの試算ではそれを40%ほど削減できると見込む。
出典「CNET Japan 」

■アスクル、再エネ調達率100%・電気自動車率100%の両方を目指す
アスクルは、2030年までに事業所から排出するCO2と配送にかかわるCO2をゼロとする「RE100」と「EV100」という2つの国際ビジネスイニシアチブへ加盟した。
加盟により、さらなる企業間連携を促進し、原材料調達から顧客への商品荷着まで、サプライチェーン全体でのCO2削減を目指す「2030年CO2ゼロチャレンジ」をさらに促進させていくとしている。
同社では「RE100」加盟に際し、中間目標として、2025年までに本社と物流センターでの再生エネルギー利用率を100%にすること、また2030年までに子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を100%にすることを宣言した。
出典「環境ビジネス」

■FIT終了した自社供給住宅の余剰電力を積水ハウスが買取、再生エネ100%
積水ハウスは、40年までに事業で使う電力全量を再生エネにすると宣言した。達成のために家庭の太陽光パネルの電気を調達する。
2019年になると固定価格買い取り制度(FIT)による売電期間が終わる家庭が出てくる。同社が販売し、FITが終了した住宅から太陽光由来の電気を買い取り、再生エネ100%化を目指す。
再生エネの大量導入を目指す企業が増えつつあるが、具体策まで踏み込んだのは同社が初めて。FITが終了した太陽光発電の活用策の一つで、太陽光の普及にも貢献するという。電力融通やブロックチェーン技術があれば、家庭から再生エネ電気を調達しやすくなる。
出典「住宅産業新聞」

■セブン-イレブンと日立、全店舗におけるエネルギーデータを集約・分析し、省エネルギー対策などへ活用促進
セブン-イレブンは、日立と、店舗の電力使用量や設備の稼働状況といったエネルギーデータの有効活用に向け、協創を開始した。
今後両社は、各種エネルギーデータの集約・可視化、さらには分析・活用することで、各店舗における効率的な電力使用を促進するなど、取り組みを進める。
第一弾として、行政で義務づけられるエネルギー使用量やCO2排出量削減に関連する各種報告書類について、日立への業務委託した。具体的には、約2万店舗におよぶセブン-イレブン全店舗の電力の使用量のほか、さまざまな省エネ施策とその効果といったエネルギーデータを収集・一元管理するデータベースシステムを構築し、実際のデータの登録・集計にいたるまで、行政への報告書類に係る一連の業務を日立が代行する。
出典「ニュースリリース」

■下水の熱を利用し病院の冷暖房を稼働へ・県と業者が初の協定
下水熱を冷暖房に利用しようと、県とエネルギー関連事業を展開するシーエナジーは「下水熱利用協定」を締結した。諏訪赤十字病院での冷暖房に活用するもので、来年4月稼働を目指す。利用期間は来年度から15年間。
2015年の下水道法改正で、民間業者も下水道施設で下水熱の利用が可能になった。下水は年間を通じて温度が安定しており、今回、利用する箇所の水温は温泉水が流されていることもあり「27、28度で高く安定している」という。下水管内部に直径10ミリの採熱管138本を通して不凍液を循環させ、その熱を冷暖房に利用する。病院では建設中の管理棟をはじめ、救命救急センターなど全館で冷暖房や給湯などに活用する予定で、10%ほど、エネルギーの効率化が図れる見込み。事業費は6億2000万円。
出典「毎日新聞」

■「温暖化に人為的要因」報告書、米政策に影響も
米環境保護局(EPA)などは、「20世紀半ばからの気温上昇は、人間活動による温室効果ガスが主因である可能性が極めて高い」とする報告書を発表したトランプ大統領が温暖化を抑止するための国際条約「パリ協定」からの離脱を表明して以降、米政府が初めてまとめた温暖化に関する科学的な報告書で、人為的な温暖化が認められたことになる。温暖化対策に消極的なトランプ大統領の政策に影響を与える可能性がある。
報告書はほぼ4年ごとに米政権が気候変動に関する最新の状況を包括的にまとめるもので、4回目の今回はEPAや米航空宇宙局(NASA)など13省庁が協力した。報告書は、20世紀初めから世界の気温が約1度上昇していると指摘、「(二酸化炭素などの温室効果ガス以外に)説得力のあるほかの要因はない」と結論づけた。
出典「読売新聞」

■マイクログリッド商業化、鍵は蓄電・個人取引
マイクログリッドの商業化には「需要家間のエネルギー取引の活発化」と「蓄電池など構成設備費の低減」が鍵だとする報告書を、米国、日本など13カ国の関連団体が加盟する「国際スマートグリッド連合(GSGF)」(本部=ワシントン)がこのほどまとめた。
簡易な決済技術であるブロックチェーンを需要家間の電力取引に適用して取引コストを下げたり、蓄電池や太陽光発電用パワーコンディショナー(PCS)などの構成設備を「ユニット化」して生産コストを下げることが有効とした。
出典「電気新聞」

■ネガワット取引のガイドライン改定上げDR設定・調整金などに対応
経済産業省は、需要家が節電した電力量(ネガワット)に対し電力会社が対価を支払う「ネガワット取引」に関する指針を示したガイドラインを改定した。
今回の改定では、デマンドレスポンス(DR)のうち、需要を増加させる「上げDR」のベースライン設定方法や、一般送配電事業者が需給調整のためにネガワットを調達する場合の、費用と便益の不一致を調整するためのネガワット調整金の考え方などを追加した。
また、太陽光発電・蓄電池・デマンドレスポンス(DR)など需要家側のエネルギーリソースを活用したエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)全体を対象としたものにするため、名称も「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」に変更した。
出典「環境ビジネス」

■国際エネルギー機関、デンマークは脱炭素化で世界を牽引していると報告
国際エネルギー機関(IEA)は、デンマークは経済の脱炭素化で世界を牽引しているとする同国のエネルギー政策に関する報告書を公表した。
同国の電源構成は過去20年間で根本的に変化しており、石炭火力発電の置換が進み、現在では風力とバイオエネルギーが主要電源となっている。同国は2030年までにエネルギー消費の半分以上を再生可能エネルギーでまかない、2050年までに化石燃料を使用しない低炭素型社会を実現するという目標を掲げている。IEAによると、同国はこれらの目標達成に向け順調に進んでいるという。報告書は、脱炭素化をさらに進め、エネルギーシステムを統合する機会にもつながる重要な領域として、
1. 電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を現在の45%から高める方法と
2. 熱部門を脱炭素化する方法
という関連する2領域に焦点を当てている。
報告書では、燃料と電力への適正な課税などの賢明な政策措置、輸送部門からの排出削減のためのさらなる取り組みの必要性も指摘した。
出典「環境展望台」

■2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トンで、前年度比0.2%減(2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減)。
前年度からの減少要因としては、再エネの導入拡大や原発の再稼働などにより、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられる。
前年度/2013年度の総排出量(13億2,500万トン/14億900万トン)と2016年度の総排出量を比較すると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類( HFCs)の排出量が増加した一方で、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、前年度比0.2%(300万トン)、2013年度比6.2%(8,700万トン)減少した。
出典「ニュースリリース」

■第1回太陽光入札、最低価格は17円20銭
経済産業省は、出力2千キロワット以上の事業用太陽光を対象に実施した第1回の入札結果を公表した。8社・9件が落札し、最低価格は17円20銭だった。
落札量、約14万キロワットにとどまった。2017年度のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の買い取り価格に比べ、4円程度の価格低減にとどまった。来年度以降は2回入札が実施される予定で、経産省では結果を踏まえ、課題の抽出を進める方針。
出典「電気新聞」

  [ 2017/12 ]  

■パナソニック、高速PLC技術「HD-PLC」の利用範囲拡大に向け実証実験を開始
同社は、高速PLC技術「HD-PLC」の利用範囲拡大に向け、実証実験を開始する。
この実証実験は、工場や大規模施設を対象にモーター系の動力用三相電力線や、LED照明に使用される三相電力線などを通信用として利用する。既存の電力線を利用することにより、新たな通信線の配線が不要となり、無線の不感場所にも活用できる。
また、高速PLCの国際規格であるIEEE 1901に、マルチホップ技術ITU-T G.9905を対応させること(以下、「HD-PLC」マルチホップ)で、接続端末が1000台規模のシステムを実現できる。これにより、複数の端末間をホップさせ、電力線を使った数Km程度の長距離通信が可能となり、大規模施設等でのネットワーク化に対応できるようになった。
出典「ニュースリリース」

■BEMS向けCO2センサー、必要な時だけ換気を可能に
村田製作所は、BEMS向けCO2センサーシリーズをこのほど商品化した。
主に、ビル空調用ダクト内に設置し、モニタリングすることで、必要なときだけ換気を行うなど、ビル空調の省エネに活用できるという。2017年9月から量産を開始した。
新型センサーは、独自の検量線アルゴリズムと2波長(測定用、リファレンス用) NDIR(Non-Dispersive Infrared、非分散型赤外吸収)方式による自動校正機能により、長期安定性と高い測定精度を有しメンテナンス性の向上が期待できるとしている。今後は、さまざまな制御システムとの親和性を向上すべく、出力インタフェースの拡充を行う方針だ。主なスペックは、動作環境0〜50℃、測定範囲0〜2000ppm・0〜3000ppm、外形寸法は134mm×81mm×51mm。
出典「スマートジャパン」

■積水ハウス、事業用電力を100%再エネに2040年までの目標を発表
同社は、再生可能エネルギー100%の利用を目標に、世界の環境先進企業が参加する国際イニシアチブ「RE100(アールイー100)」に加盟したと発表した。
具体的な目標として、2040年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーにすることを目指す。
2019年度より順次FIT制度が終了するため、住宅のオーナーなどの余剰電力を同社が購入し、そこで得られた電力は同社の事業活動で消費し、電力の再生可能エネルギー化を加速させる。同社は2016年度の事業活動で120,533MWhの電力を消費している。
なお、「RE100」には、ITから自動車製造まで幅広い業種を含む、世界の100社以上の企業が加盟する。日本企業の加盟は同社が2社目で、建設業界では国内で初めてという。 出典「環境ビジネス」

■データセンター、空調をAI・ICT技術で制御したら省エネできるか?
NTTデータ、NTTファシリティーズ、インテル、Future Facilities の4社は、NTTデータが所有する都内のデータセンターで、空調設備の省エネルギー化と運用高度化を目指した実証実験を開始する。
データセンターの空調運転制御において、ICT機器から設備までを含めた連携制御による全体最適化によって、品質向上やエネルギー・運用コストを含めたコスト低減を図るもの。データセンタービジネスの競争力強化と環境負荷低減を目指す。
NTTデータと3社は、今後も、データセンターでのITシステム領域と設備(ファシリティ)領域の運用管理の連携による全体最適化に加え、IoT技術を活用した故障予知や気象情報などのビッグデータと連携した運転制御などの検討も行い、データセンターの完全運用自動化に向けた取り組みを推進していく。
出典「環境ビジネス」

■ODP実質ゼロ、GWP1未満の新冷媒 旭硝子が2018年から生産
旭硝子は、国内外の環境規制に対応した新冷媒を2018年初めに商業生産の開始を予定していると発表した。この新冷媒「AMOLEA(アモレア)」は、2017年10月に米国暖房冷凍空調学会(ASHRAE)の承認を取得した。
この新冷媒は、ターボ式冷凍機・バイナリー発電機・排熱回収ヒートポンプなどを主要用途とした不燃性の冷媒。従来の冷媒HFC−245faの代替製品として、同等以上の冷媒性能や安定性を持ちながら、オゾン破壊係数ODPは実質ゼロに、地球温暖化への影響を示す地球温暖化係数GWPは、1,000分の1となる「1未満」まで抑えた。
また、新規機器への適用だけでなく、既存機器でも仕様によっては大幅な改修なく、この新冷媒に交換できる。この新冷媒は、国内外の多くの空調機器メーカーから性能を高く評価されており、荏原冷熱システムが、すでに次期ターボ式冷凍機への採用を決定しているという。
出典「環境ビジネス」

■大成建設、採光と遮光を両立する新型ブラインド開発
新型ブラインドは、採光部をブラインド上部に設置、下部には一般的なブラインドと同様の遮光部を配置した。遮光部で日射を遮りつつ、同時に採光部から奥行き15メートル程度の天井面へ連続的に太陽光を導くことができる。光は主に天井方向へ照射されるため、利用者は太陽光のまぶしさを感じることはない。
採光部の羽は凹面が上に向くようにほぼ水平に配置。鏡面加工を施した凹面で窓から入った光を天井方向に反射させる。
開閉は手動で行え、一般的な「電動型採光ブラインド」と比べて導入費用は半額程度で済むという。また、新型ブラインドに入る光を100とすると、窓から15メートル離れた辺りまでの空間に届く光は60程度になる。新型ブラインドに切り替えた場合、照明に使うエネルギーを10〜15%削減できるともいう。
出典「SankeiBIz」

■回答者の6割「電力切り替え予定なし」/生協連が自由化意識調査
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は全国の組合員を対象に、9月に実施した電力・ガス全面自由化に関する意識調査の結果をまとめた。
電力では「電力会社や電力料金を切り替える予定はない」との回答が約6割に上った。日本生協連では、切り替えの促進に向けては、魅力ある料金メニューの提案や消費者への分かりやすい情報提供が課題になると指摘している。
電力会社を「切り替えた」と回答したのは、初回調査の2016年5月で3.7%だったのに対し、今回は13.5%に増加。同一会社で「メニューを切り替えた」が5.6%となり、合計で約2割が切り替えを行っていた。
出典「電気新聞」

■中部電、冷媒不要の磁気ヒートポンプ20年に製品化へ
中部電力は2020年をめどに環境負荷を軽減するヒートポンプ技術を実用化する。
地球温暖化の影響が小さい冷媒を用いたヒートポンプの20年前後の実用化を目指すほか、冷媒不要な磁気ヒートポンプを20年に製品化する。磁気ヒートポンプは現時点で実用化されていない。
新冷媒は地球温暖化係数(GWP)が1以下のハイドロフルオロオレフィン(HFO)を実用化する。
磁気ヒートポンプはマンガン鉄系の磁性体をネオジム磁石などに近づけると温度上昇し、遠ざけると温度低下する性質を利用する。ヒートポンプに送った水を冷やし、冷水供給や温度上昇した磁石の冷却に使う。温水も供給可能。製品化に向けヒートポンプから供給する温水と冷水の温度差を、実用レベルの40℃に向上する。
出典「日刊工業新聞」

■自然電力、自然エネ100%の電力小売サービス開始「非化石証書」で実現
再生可能エネルギーの発電事業などを行う自然電力は、新たに電力小売事業に参入し、「自然エネルギー100%の世界」を目指す電力サービス「自然電力のでんき」の提供を開始する。
このサービスで提供する電気は、実質的に「100%自然エネルギー由来」「CO2排出量ゼロ」となるよう、「非化石市場(非化石価値取引市場)」で供給電力全量分の「非化石証書(FIT含む)」を購入する。
非化石証書とは、再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源によって発電された電気の環境的な価値(非化石価値)を証書にしたもの。
また、同社グループが設置する太陽光発電所・風力発電所・小水力発電所などの発電所からの電力供給も行い、将来的にはその割合を高めていく計画。
出典「環境ビジネス」

■電気不要の冷却システムを開発、ビル空調などの電力削減へ
米スタンフォード大学は、放射冷却現象を利用した電力を用いない冷却装置を開発、試験していると報告した。
既存の空調や冷凍機に接続が可能で、一般的な商業ビルではシステムの導入により、消費電力を18〜50%程度削減できるとする。
今回開発された冷却システムは、特殊な光学面が特長で、システムに入射する日光を反射しつつ、同時にシステムから外部への熱放射が可能となり、日中時間帯の冷却を達成した。直射日光下でも、システム内部を流れる冷媒を外気温度以下に冷却する。
冷却システムのカギ"Photonic radiative cooler"は、システムが大気へ熱放射する波長を「大気の窓」である8〜13μmに限定し、その他の波長光をほぼ全て反射する。
出典「スマートジャパン」

■「調湿外気処理機」がJIS化へ経産省の新制度で市場開拓・創造を支援
経済産業省は、日本工業標準調査会(JISC)が事業者から提案のあったテーマについて、「新市場創造型標準化制度」を活用して標準化を行うことを決定したと発表した。
この制度の活用が決定したテーマは、ダイキン工業が提案した「ヒートポンプデシカント方式調湿外気処理機に関する標準化」。
ヒートポンプ技術とデシカント技術を融合し、従来のビルで困難だった外気の湿度コントロールが可能になり、快適な居室空間と省エネを両立させる高効率な湿度コントロールができる「調湿外気処理機」の性能特性評価などを標準化するもの。
今後は、日本規格協会(JSA)が原案作成後、JISCにおいて審議されたのち国内標準(JIS)となる。
出典「環境ビジネス」

■日本エネルギー学会で省エネルギー・消費者行動部会発足
我が国では「長期エネルギー需給見通し」で2030 年までに5,030 万kLの大きな省エネルギー目標を掲げており、省エネルギーの促進が喫緊の課題となっている。
省エネルギーの分野で、研究活動や情報収集を行い、ハード(機器)・ソフト(消費者行動)の両面における省エネルギー促進を検討する必要がある。
このような状況を踏まえ、省エネルギーに関わる技術者や産学官民の連携をより一層推進することを目的として、「省エネルギー部会」ならびに「生活部会」を統合し、新たに「省エネルギー・消費者行動部会として活動を行うことになった。
部会では部会員を募集している。登録は無料。
出典「ニュースリリース」

■ライフスタイルの変革を創出し、省エネに繋げるナッジ事業
環境省、電力会社、オラクルなどが、一般の家庭を対象とした、エネルギーの使用状況などを知らせする「省エネレポート」で、省エネ意識の向上や省エネ行動の促進に、どの程度有効であるかを調査・検証する。
本レポートには、客差先ごとの「電気・ガスのご使用量比較」、「お客さまに合った省エネのコツ」なご家庭での省エネルギーに活用できる情報を届ける。
平成29年12月〜平成30年3月までの計4回、「よく似たご家庭とのエネルギー使用量比較」「省エネのコツ」を記載したレポートを送付する。その後、レポート送付世帯、レポートを送付しない世帯に対し、2018年1月のレポート送付後、電話によるアンケート調査を実施する。その結果からレポート送付後のエネルギー使用量の変化を検証する。
家庭部門のCO2排出量削減には、各家庭の行動変容を促すことが必要だ。本事業では家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、個別の実態を踏まえた形で個々に情報をフィードバックして低炭素型の行動変容を促すといったCO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築する。
出典「環境省」

  [ 2017/11 ]  

■振動発電使い電源レスでポンプの異常を監視
エレクトレット環境発電アライアンスは、振動発電デバイスを利用した振動センシングシステムを公開した。工場のモーターやポンプの稼働監視などでの利用を想定している。
システムは、振動を検出する子機と、データを受信する親機から成る。子機にはエレクトレット利用した振動発電デバイス、振動を検出する加速度センサー、無線モジュール、キャパシターを内蔵する。モーターやポンプに設置するとその振動によって発電した電力でセンサーや無線モジュールを駆動して、検出した振動データを親機に送信する。親機はUSBでPCに接続する。子機は電源の配線工事が不要なため、配線が難しい場所にも容易に設置できる。電池交換の手間も省ける。
価格は子機10台と親機1台のセットで10万〜20万円程度を想定。
出典「日経エレクトロニクス」

■執務者の体感情報に基づき、快適性と省エネ性を両立する「申告型空調システム」の共同実証実験を開始
アズビルと村田製作所、戸田建設株式会社は、申告型空調システムの共同実証実験を開始した。本実証実験は、アズビル藤沢テクノセンターなど各社の施設で、室内空間の快適性と省エネルギー性を評価するために、2018年3月まで実施される予定。
執務者が感じている「暑い」「寒い」といった体感情報を、従来のPCやスマートフォンに加え「空調制御用申告カード」を通して収集し、執務時間、執務状況に応じた最適な室内温度に制御する。
申告型空調システムは、涼しい(室温が低い)環境で「暑い」という要求が来た場合、その要求はその人固有の要求であり一時的な申告であると判別します。
一時的な要求である場合には、設定値を一定時間経過後に元に戻します。逆に暑い(室温が高い)環境で「暑い」という要求が来た場合には、継続的な申告であると判別します。
出典「ニュースリリース」

■IoTによる空調管理が特養での省エネを実現
介護福祉の分野も省エネは重要な課題。特別養護老人ホーム南郷の里はIoT(Internet of Things)を使って省エネを進めている。
建物の共用部で利用されている空調機はインターネットで結ばれている。予め決められた温度や稼働・停止などの運用情報が、ダイキン工業から施設の高機能コントローラーに送られ、その情報に基づき空調機が自動運転される。
夏季の運用スケジュールを見ると、共用のエリアは部屋の利用目的別に47に区分されている。それぞれの部屋ごとに設定温度の上下限管理、消し忘れ防止設定、セットバック、停止などの運用スケジュールが決められている。
上下限管理は設定温度の幅のことだ。夏はたとえば25℃から30℃の間で設定。冷房下限温度は事務所、全館の廊下などは25℃。浴室、調理室は20℃などとなっている。セットバックは手動で温度を変えても一定時間がたつとリセットされ自動的に省エネの設定温度に戻る。
出典「環境ビジネス」

■パナソニック、空間採寸・温度測定端末を来春発売
同社は、3Dカメラと赤外線サーモグラフィカメラをそれぞれ搭載した、2種類(「空間採寸ソリューション」「温度センシングソリューション」)の測定端末を開発した。
空間採寸端末は、離れたところ(約40cm〜約10m)にある対象物を3Dスキャンし、対象物までの距離を計測することができる。これにより、さまざまな立体物や、近づきにくい場所にあるひび割れの長さなどを、素早く正確に計測し、データとして活用することが可能になる。
温度センシング端末は、赤外線サーモカメラモジュールで、離れたところにある対象物を撮影することで、対象物の温度を測定する。-10℃〜450 ℃の範囲で使用可能。近づきにくい場所や、外観からは発熱がわかりにくい対象の温度を素早く測定し、データとして活用することが可能になる。
出典「ニュースリリース」

■東京電力EP、法人向け省エネ分析サービスを提供開始
東京電力エナジーパートナー(EP)は、コンビニエンスストア、ホテルなど複数の店舗を展開する企業を対象とした省エネルギー分析サービスの提供を始めたと発表した。
高圧のスマートメーター(次世代電力量計)や、低コストの電流センサーから取得した膨大な電力使用量データに基づき、複数店舗のエネルギー使用量の一括管理や、同業他社との比較を可能とし、効果的な省エネ対策を後押しする。既に数十社で新サービスを先行導入しており、10月から本格的な提案を始める。新サービスはIoT技術を活用した法人向けソリューションの第1弾。
東電EPは電気料金プランとの組み合わせだけでなく、サービス単体での提供も行うとしている。
出典「電気新聞」

■宅内IoT活用、家電別に「見える化」/東電PGと大東建託
東京電力パワーグリッド(PG)と大東建託は、東電PGの宅内IoTプラットフォームを活用した賃貸住宅向けサービスの共同実証試験を開始した。
関東圏の20棟にインフォメティスと共同開発した専用電力センサーを設置。家電ごとの電気使用状況などを分析。具体的には1秒ごとの電力の波形情報を圧縮し、クラウドのAI機能で分析する。
測定データは貸住宅事業者に提供することで、入居者向け付加価値サービスの展開につなげる。共用部の電球切れの検出や設備故障など沿革保守、家庭の電力消費の「見える化」サービス提供も可能。
2018年4月以降、大東建託が管理する賃貸住宅への本格導入を検討する。
出典「電気新聞」

■エネットが初の商用化、AIで自動省エネ診断
エネットはオーストラリアのAIベンチャー、COzero Holdingsと組み、法人向けに省エネサービスを開始した。対象はオフィスや店舗など高圧部門の建物。スマートメーターの「Aルート」から得られる使用電力量データと気象情報をAIで解析する省エネ診断サービスだ。
AIエンジンが過去データや気象データとの相関関係から、異常や改善点を見つけると、翌日にはサービス利用企業の担当者の元にメールが入る。夜間の照明の消し忘れや、設備の運転時間の長時間化などを自動で抽出し、知らせる。もちろん、使用電力量の推移や複数拠点の一覧はスマートフォンやパソコンなどでいつでも見ることができる。電気料金を抑制するための対策まで通知する。
出典「日経エネルギー」

■SDGsに取り組む企業・団体を表彰2017年度ジャパンSDGsアワード
全閣僚が参加する「SDGs推進本部」は、クリーンエネルギー、循環型社会、温暖化対策等17分野の目標を掲げた持続可能な開発目標(SDGs)について、優れた取り組みを行う企業や団体を表彰する「平成29年度ジャパンSDGsアワード」の公募を開始した。
公募期間は11月21日まで。この表彰は、そこに掲げられた優先課題を踏まえて国連で採択された「持続可能な世界を目指す17分野の国際的な開発目標(SDGs)」を推進している国内の企業・団体を対象とし、実施されるもの。今年度が第1回目の開催となる。
SDGsの、持続可能な世界を目指す国際目標は、水・衛生、エネルギー、イノベーション、持続可能な都市、持続可能な生産と消費、気候変動など17分野。
SDGs実施指針の策定ビジョンとして「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」を掲げている。
出典「ニュースリリース」

■静岡県、VPP構築の協議会設置官民連携でエネルギー地産地消めざす
静岡県は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システム「ふじのくにバーチャルパワープラント(VPP)」の構築について検討するため、官民連携による協議会を立ち上げると発表した。
エネルギーの地産地消のほか、エネルギー産業の振興による地域経済の活性化を目指し、創エネ・省エネ・経済活性化の3つの戦略による取り組みを推進している。
このVPPは、最新のIoT技術の活用により、分散する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、家庭や事業所の節電の取り組みを統合的に制御し、地域内で効率的に需給を調整するシステム。発電した電力を、可能な限り地域内で有効活用することを特徴としてあげている。
このシステムの構築により、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用、さらに、蓄電池の導入により非常用電源の確保にもつなげていく計画だ。
出典「環境ビジネス」

■需要量増加も適切評価、エネ庁が検討着手
資源エネルギー庁は、需要創出型デマンドレスポンス「上げのDR」の制度整備に向けて具体的な検討に着手した。
夏冬における昼間のピークカットなどを求める省エネルギー法と、主に再生可能エネルギー電源の発電電力を消費させ、需要をつくり出す上げのDRとの整合性を保つため、変動する電気の発電量に応じて需要量も変化させることを適切に評価できる仕組みを導入する。省エネ法や関係法令の改正を視野に検討を深める。
「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」で、エネ庁が今年度の審議事項として説明した。
ピークカットを求める場合、余剰の再生可能エネ電気を有効活用する上げのDR参加事業者は省エネ法上不利な扱いを受ける恐れがある。
出典「環境ビジネス」

■省エネセンター「エネ管理士試験」教材を電子化、100円から販売
過去10年分の問題が収録された書籍は2,300円だが、電子書籍も同じ値段。
電子書籍は、5年パックが1,900円、3年パックは1,600円。年度別、科目別にも購入することも可能で、2008年〜2012年度は100円、2013年度〜2016年度は250円、2017年度は300円。
1回の試験で全て合格できなくても、教材を買い直す必要がなく費用負担が軽減される。
10年分で400ページ以上ある書籍を電子化することで持ち運びしやすくなり、パソコンやタブレットでどこでも閲覧できる。印刷することもできる。
出典「電気新聞」

■NEDO バイオマスエネルギー、地産地消を実現する要件・技術指針まとめ
NEDOは、バイオマスエネルギー事業に新規参入を図る事業者の事業計画作成のために「バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針」を公表した。
これは、「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業」において、バイオマス種(木質系、湿潤系)ごとに地域の特性を生かした最適なシステムとしての事業性を評価し、経済的に自立できる実用性の高いシステムの導入要件や、安定した操業を実現するための技術指針を取りまとめたもの。
構成は、「持続可能なエネルギー事業の構想」「導入要件」「技術指針」の3章。
バイオマス原料の調達可能量(季節変動、固定価格買取制度(FIT)開始後の需給バランス変化の予測など)、調達先、原料の種類と特性、輸送方法、単価、事業計画検討の仕方、資金調達、長期変動リスクなどについて記載されている。
出典「環境ビジネス」

■気候エネルギーソリューションセンター、企業の社内炭素価格付け制度の導入状況を報告
気候エネルギーソリューションセンター(C2ES)は、気候変動に備え企業が社内で導入している炭素価格付け制度の目的と手法に関する調査結果を報告した。
企業の同制度導入は、排出削減、気候関連のビジネスリスクに関する株主の懸念への対応、競争力の強化など複数の目的で行われ、炭素の価格設定はCO2換算で1トン当たり2〜893ドルと幅広い。また社内炭素価格付けの手法として、炭素課金、算定上の価格付け、その組合せ等を実施している。
炭素課金は、価格よりも導入自体が炭素排出のコストと管理の必要性について従業員等の意識を高める効果がある一方、算定上の価格付けは長期的な投資決定を導くものであり、目的に応じた方法を選択することが必要だと指摘している。報告で紹介されたマイクロソフト社の事例では、電気消費や従業員の飛行機移動による炭素排出に1トン当たり5〜10ドルを課金し、これを再生可能エネルギーの購入やエネルギー効率化等に充てているという。
出典「環境展望台」

  [ 2017/10 ]  

■投資ゼロで太陽光電力が使える、オフグリッド供給サービス登場
アイ・グリッド・ソリューションズなどは、スーパーマーケットなどの建物屋根の遊休スペースに太陽光発電設備を設置し、そこで発電したクリーン電力を、送電網を介さずに建物側に直接供給する「オフグリッド電力供給サービス」を開始した。
オフグリッド電力供給サービスでは、太陽光の電力を、需要地内で100%地産地消し、太陽光で発電した電力と、系統を通して電力会社から購入する電力のベストミックスを目指し、電力コストの削減に寄与する狙いだ。
同サービスの構築にあたっては、発電余剰を発生させず、100%需要場所内で地産地消させるため、建物の電力使用量を分析していく必要がある。同社では既存顧客など全国5600カ所以上の施設の電力使用量を分析しており、その結果を活用して最適な規模の太陽光発電設備を提案するとしている。
出典「スマートジャパン」

■オムロン、VPP市場・余剰買取終了のニーズ狙い大容量蓄電システム発売
同社は、小規模産業施設や戸建住宅の太陽光発電システム向けに、自家消費ニーズだけでなくVPP(Virtual Power Plant)市場にも対応できる、容量9.8kWhの蓄電システムを発売する。
新商品は、戸建住宅や小規模産業施設に向け、フレキシブル設置と世界最小最軽量クラスを実現した。このシリーズは、蓄電池ユニットとパワーコンディショナをセットにしたシステムで、7月に「自家消費」をサポートする蓄電池容量6.5kWhタイプの商品を発売している。
自家消費は、太陽光発電で発電した電力を売電するのではなく施設・自宅で使用するもの。同シリーズは、2009年にスタートした住宅用余剰買取制度の買取期間(10年)の終了時期にあたる2019年以降に想定される自家消費ニーズにも対応する。充放電能力は従来機種比1.2倍
出典「環境ビジネス」

■世界初、熱を視覚化するサーマルカメラ搭載のCATブランドスマホ。オンキヨーから
オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパンは、世界で初めて、熱を視覚化できるサーマルイメージングカメラを搭載し、水中での動画撮影も可能なSIMフリースマートフォンを10月中旬に発売する。
価格はオープンプライスで、店頭予想価格は9万円前後。カメラはメインが1,300万画素でAFとフラッシュ機能付き。サブは500万画素。GPSや加速度センサー、電子コンパス、近接センサー、照度センサー、ジャイロ、気圧計なども搭載する。外形寸法は147.9×73.4×12.66mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は223g。
出典「ニュースリリース」

■アウディ、電気自動車に太陽電池を実装へ
Audi(アウディ)は、米Alta Devices社の協力のもと、電気自動車(EV)にフレキシブルな薄膜太陽電池を実装していく方針を発表した。まずは、太陽電池を組み込んだガラス製のルーフの試作品を、2017年末までに完成させる予定としている。
Alta Devices社は、主にGaAs(ガリウムヒ素)系のフレキシブルな高効率薄膜太陽電池の開発を手掛けている。現時点で、単接合型で最大28.8%、ダブル接合型で同31.6%の変換効率を実現しているという。
当面は実装した太陽電池で発電した電力を、EVの空調システムやシートのヒーターに利用していく。車載設備の電力を太陽光で賄うことで、EVの走行距離を伸ばせる可能性がある。将来はクルマの屋根全体を太陽電池で覆い、発電した電力をEVの蓄電池に充電できるシステムを構築する計画だという。
出典「Impress Watch」

■電源コンセント直挿し型の学習リモコン、電流計も内蔵、エアコンの稼働状況を外出先から確実に把握
リンクジャパンは、既存の家電製品をIoT化するためのアダプターを12月に出荷開始すると発表した。
スマートフォンから操作できる赤外線学習リモコンの一種だが、室内のエアコン設置場所の横にあるコンセントに挿して使用する。電源コンセント直挿し型で、電流センサーも一体化しているのが特徴。エアコンの電源プラグをアダプター経由でつなげる仕組みとなっており、外出先から赤外線リモコン操作が行えるだけでなく、実際にエアコンが稼働しているかどうかや消費電力量も電流センサーで検知できる。
電流センサーを内蔵することで、電源のオン/オフ状態を正確に把握できる。本体の大きさは70×76×70(幅×奥行×高さ)、重量は140g。
エアコンのほか、テレビ、照明、オーディオなどの赤外線リモコンの操作も学習させることが可能だ。
出典「INTERNET Watch」

■新菱冷熱、防錆剤をつかわない配管の局部防食新技術を開発 設備更新コストを削減か
新技術では、防錆剤の変わりにアニオン交換樹脂を用い、水道水中の腐食性イオン(塩化物イオン・硫酸イオン)と、防食性イオン(炭酸水素イオン)を交換し、水道水を「腐食しにくい水」に改質できる。
また、この水を水張り・フラッシングの段階から循環ろ過使用すると、腐食の起点になる微粒子の完全除去が可能となる。なお、モニタリングにより、pHや溶存酸素濃度を測定してフラッシング完了時期を定量的に判断する。
ビルや工場の冷水・温水・冷却水配管の多くに使用されている炭素鋼鋼管、亜鉛めっき鋼管、冷凍機や空調機器などの熱交換器用銅チューブに適用できる。
配管の腐食関連コストを半分以下に削減できると見込まれる。
出典「環境ビジネス」

■富士経済、再生可能エネルギー発電関連システム・サービスの国内市場の動向を予測(2017年調査)
富士経済は、再生可能エネルギー発電関連システム・サービスについて調査し、国内市場の動向に関する予測結果を発表した(調査期間:2017年6月〜8月)。
同調査は、5つのエネルギー種(太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱)の関連機器・サービスに参入している企業・団体へのヒアリングなどにより、同社による市場規模等の予測結果を取りまとめたもの。同社によると、
1)2017年度の再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円と見込まれ、
2)市場の8割を占めてきた太陽光発電分野の縮小により、2025年度の市場は1兆2,061億円(2017年度の6割弱)に縮小すると見ている。
再生可能エネルギー発電システムの累計導入量は、2030年度の経済産業省のエネルギーベストミックスにおける導入目標を、太陽光は2020年代早々に達成、風力・バイオマスは2030年度頃に達成、水力・地熱は2030年度段階で未達が予想されるという。
出典「環境展望台」

■2020年までにLED照明を国内出荷比率100% 国内設置比率50%が目標
日本照明工業会は、2014年10月に、照明成長戦略「VISION 2020」を策定、2020年までに照明器具フロー市場(新たに出荷される照明器具)のLED化率100%という目標を掲げたが、大幅に前倒しで達成する勢いである。
今後は、2030年までにストック市場(国内に設置されている照明器具)のLED化率100%化という政府目標の早期達成が今後の課題と言える。
しかし、LED照明事業を取り巻く環境の変化は激しく、それに対応すべく「VISION 2020」の一部見直しを行った。2030年ストック市場のLED化率100%という政府目標に対する施策とスマート社会への対応など、2030年を見据えた「VISION 2020」を一部改定した。詳細は、JLMAのホームページに掲載しているので参照。
実現すれば、消費電力量を2020年に30%、2030年には48%削減できることになる。フロー100%は前倒しで達成できる見込み。
出典「環境ビジネス」

■国連環境計画、水銀に関する水俣条約が発効したことを報告
国連環境計画(UNEP)は、水銀に関する水俣条約が2017年8月16日に発効したと報告した。74の締約国・地域は、水銀と水銀化合物の有害な放出による
健康と環境へのリスクを低減するため、ライフサイクルを通じて様々な対策を講じることを法的に求められる。条約には、
1)新規鉱山の開発禁止、既存鉱山の段階的廃止
2)零細・小規模金採掘や工業プロセス、日用品(化粧品・電球・電池・歯科用充填材等)の製造における水銀の使用規制
3)石炭火力発電所、廃棄物焼却施設等からの排出削減
4)水銀の暫定的保管・廃棄物・汚染地のリスク低減に関する措置、
等が盛り込まれている。
出典「環境展望台」

■日本、森林大国なのに木質ペレット自給率25%にダウン輸入ばかり増加
林野庁は、2016年における木質ペレットの国内生産量は12万162トンでほぼ前年並だったと発表した。用途別に見ると、燃料用としての生産がほとんどを占め、11.4万トン(構成比94.5%)となっている。原料は、製材工場等残材からの生産が5.2万トン(構成比43.6%)、丸太・林地残材からの生産が4.3万トン(構成比35.6%)、建設発生木材が2.3万トン(構成比19.1%)。
木質ペレットの輸入量は、前年比49%増の34.7万トン。主にカナダ、ベトナムからの輸入が増加している。これらにより木質ペレットの自給率は、前年比8.3ポイント減の25.7%へ下落した。
PKS(ヤシ殻)輸入量は、前年比67%増の76.1万トン。木質ペレットの代替燃料として競合関係にある燃料用のPKSの輸入量は近年急増している。主な輸入先国はインドネシアとマレーシアとなっている。
出典「環境ビジネス」

■国交省、平成28年における全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果を公表
国土交通省は、平成28年における全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果を公表した。屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められている。
平成28年中に新たに施工された屋上緑化は約27.6ヘクタール、壁面緑化は約8.7ヘクタールが創出された。これにより、平成12年から平成28年の17年間の累計施工面積は、屋上緑化が約471ヘクタール、壁面緑化は約86ヘクタールとなった。今回の調査では、屋上緑化の1件あたりの施工面積は平成27年と比較して約3割(62m2)増の254m2となっており、1,000m2以上の屋上緑化を行った物件数は増加傾向となっているという。
出典「環境展望台」

■東京都の環境政策・目標・取り組みがわかる小冊子を作製
東京都は、環境政策に関する目標や取り組みを紹介する冊子「環境先進都市・東京に向けてCREATING A SUSTAINABLE CITY」を作成し、ホームページで公開した。
この冊子は、4項目よりなり、「スマートエネルギー都市の実現」は、「東京のグリーンビルディング施策」「暑さ対策の推進」「再生可能エネルギーの導入拡大」「水素社会実現に向けた取組」についてまとめている。なかでもグリーンビルビルディング施策では、大規模事業所を対象とした「キャップ& トレード制度」、中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」、新築・増築する建築物を対象とした「建築物環境計画書制度」を取り上げている。
「持続可能な資源利用の推進」では、食品ロスの削減や使い捨て型ライフスタイルの見直しなど資源ロス削減をはじめ、焼却灰のリサイクルなどエコマテリアルの利用促進等の取り組みについてまとめている。
その他、「生物多様性の保全と緑の創出」「快適な大気環境への取組」も含まれている。
出典「環境ビジネス」

■環境省、2018概算要求で循環社会軸に1兆516億円
同省の2018年度予算の概算要求は、2017年度当初予算比3.1%増の1兆516億円となった。経済成長につながる環境政策に重点を置き、持続可能な循環共生型社会の形成を目指す。
経済産業省、国土交通省との連携による新規施策「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業」62億円は、7000戸を対象にエネルギー消費を実質ゼロにするZEHの新築・改修費用を補助する。
また、経産省連携の新規施策「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業」84億円は、2万7000戸を対象に家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置費用を補助し、2019年度以降に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による売電期間が終了する一般家庭が出てくる状況に備える。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2017/9 ]  

■大同生命中小企業経営者に「電力小売自由化」についてアンケート調査
・約4 割の経営者が、電力小売自由化を契機に事業所の電力購入先の変更を「検討した」と回答。ただし、実際に変更した企業は約1割にとどまっていた。検討のきっかけは「電力会社の営業」が約4割と最多。
・電力購入先を選ぶうえで重視することでは「価格」が約6割と最も多く、次いで「電力の安定性」と「電力会社の信頼性」が約3割。
・電力購入先変更後の電気料金の削減割合では「10%未満」が約9割。変更した経営者の約6割が変更後の内容に「満足している」と回答。
・省エネルギー推進に向けた設備投資ではLED電球など「省エネ型機器への買替」が約5割、運用による取組みでは「不要な照明の消灯や撤去」が約6割だった。
出典「ニュースリリース」

■看板やショーケースに最適、ムラなく光るLED照明
OPTILED LIGHTINGは、直管形LEDランプ「KAシリーズ」の販売を開始する。
内照看板、ショーケース内の照明向けの製品。ラインアップは看板での使用率が高い20形、30形、32形、40形の4種類で、ムラのない内照と軽量性が特徴という。口金回転機構付ソケットで口金(G13)を回転させ、看板の端まで光を届けることができる。LEDをランプを表面から遠ざけることで、広配光(1/10ビーム角300度)を実現し、内照のムラを低減している。色温度は6500K。
電源内蔵直管形LEDランプで片側給電方式。さらに独自技術により、アルミヒートシンクを使わない新構造を採用したことで、従来の蛍光灯と安定器のセットと比較し、約5分の1の重量を実現した。
出典「スマートジャパン」

■楽天、タイの大手エネルギー会社と連携電力小売・環境価値取引を強化
楽天は、Banpu社と、電力小売事業と環境価値取引分野で包括連携することで合意したと発表した。
両社は今回の合意に基づき、ネガワットと環境価値取引、日本における電力小売事業分野でのビジネスモデルの開発に取り組んでいく。
具体的には、Banpu社のアジア太平洋各国における石炭や発電事業の実績、楽天の日本国内における電力小売事業のノウハウや今秋開設予定の「環境価値」と「ネガワット」の私設取引プラットフォームなどの先進的な取り組みにIoT技術などを組み合わせ、各分野で、日本とタイ間のクロスボーダー案件を含めた事業の展開をめざす。電力小売事業における取引先の拡大も見込む。
出典「日経産業新聞」

■空調機器はビルマル、給湯機器ではCO2冷媒製品への移行が進みそう
富士経済は、空調・給湯機器の市場の報告書を発表した。
それによると、2016年の空調機器市場は7兆2627億円となった。ルームエアコン(RAC)、パッケージエアコン(PAC)/ビル用マルチエアコン(VRF)がけん引しており、2025年には2016年比21.9%増の8兆8552億円に拡大すると予測している。また、2016年の給湯機器市場は1兆6234億円となった。住宅向け給湯機器が、燃焼式では貯湯式から瞬間式へ、電気式では電気温水器からヒートポンプ式給湯機へ移行している。
国内では、セントラル空調からVRFへの切替需要もあり、需要は成熟しながらも2020年までは微増が予想される。これまでビルマルは延床面積1万平方メートル程度であったが、3万平方メートルでもVRFを採用するなど、VRFの対応面積が広がっている。
出典「産経新聞」

■蓄電・発電機器:都市ガスを効率利用、燃料電池×ガスタービンの複合発電機を販売へ
三菱日立パワーシステムズは、業務・産業用に開発した固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービン(MGT)の組み合わせによる加圧型複合発電システム(ハイブリッドシステム)の販売を開始した。分散型電源・コージェネレーション(熱電併給)システムとしてのニーズを見込む。
このシステムは、900℃の高温で作動するセラミックス製SOFCとMGTの両方で発電する。SOFC燃料側は改質器なしで都市ガスをそのまま利用し、空気側はMGTの圧縮機からの空気を利用する。
SOFC燃料側出口の残燃料と空気側出口の残空気を燃焼器で燃焼させ、高温のガスでMGTタービンを駆動することで、高効率なシステムとした。コージェネレーションシステムでは、さらに残りの熱を蒸気または温水として回収する。
出典「スマートジャパン」

■今の電力契約はそのまま、日中は無償設置の太陽光電力を使える新プラン
日本エコシステムは、電力サービス「じぶん電力」に、新しい料金プランを追加した。
現在加入している電力会社との契約は継続しながら、日中は住宅屋根に無償で設置された太陽光発電の電力を利用できる。日中は、安価な太陽光発電の電力を購入することで、電気料金を削減できる。じぶん電力は、いわゆる「第三者所有モデル」と呼ばれる太陽光発電を活用した電力供給サービス。
日本エコシステムが無償でユーザーの住宅屋根に太陽光発電システムを設置するのが特徴で、その後のメンテナンス費用などもすべて無償となる。ただし、設備と発電した電力の所有権は日本エコシスム側に帰属する。ユーザー側は住宅屋根に設置された太陽光発電の電力を、日本エコシステムから購入して自宅で消費するかたちになる。
20年間経過すると、設置した太陽光発電システムはユーザー側に譲渡される。
出典「スマートジャパン」

■トヨタとセブン、コンビニ運営で水素活用FCトラックや蓄電池導入
セブン-イレブンとトヨタは、コンビニ店舗および物流における省エネ、CO2排出量の削減に向けた検討に関する基本合意書を締結した。
セブン-イレブンは環境負荷低減への取り組みとして、コンビニ店舗にエネルギー使用量の遠隔監視システムや、LED照明、排熱給湯器、太陽光発電システムなどの導入を進めている。太陽光発電パネル設置店舗数は2016年5月末時点で7624店に達している。
今回実施する店舗の取り組みでは、店舗に燃料電池発電機と、自動車用蓄電池を活用した定置型蓄電池を導入する。加えて、既に導入している太陽光発電設備などと併せてエネルギーマネジメントシステム(EMS)で制御を行い、効率的な省エネおよびCO2排出量の削減を図る。
出典「スマートジャパン」

■東京都、2015年度は前年比2.6%省エネ産業・業務部門はあまり減らず
2015年度の東京都内のエネルギー消費量は629PJで、2000年度比では22%減少、2014年度比でも2.6%減少している。
部門別の構成比としては、産業・業務部門が2000年度比で18%減少、2014度比で0.7%減少。家庭部門が2000年度比で2.5%、2014年度比で5.2%減少。運輸部門が2000年度比で42%減少、2014年度比で2.6%減少となっている。
2015年度の都内の温室効果ガス排出量は6,598万t−CO2で、2000年度比では6.3%増加、2014年度比では1.8%減少している。
電力の二酸化炭素排出係数(都内全電源加重平均)は、2000年度が0.328kg−CO2/kWh、2014年度が0.499kg−CO2/kWh、そして2015年度は0.492kg-CO2/kWhである。
出典「環境ビジネス」

■NEDO - 「平成29年度NEDO新エネルギー成果報告会」の開催
NEDOでは、燃料電池分野、水素分野、風力発電分野、海洋エネルギー分野、バイオマス分野、熱利用分野、太陽光発電分野における事業の課題や進捗と成果を広く共有することを目的として、成果報告会を開催する。
出典「ニュースリリース」

  日時: 9月19日(火)〜22日(金)、9時〜18時
  場所:パシフィコ横浜アネックスホール
  申込方法:事前登録が必要。(参加費無料) https://www.nedo-seminar.jp/nearm2017/

■エネ庁、エネ基本計画見直し検討? 原発の信頼回復など課題
同庁は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開き、「エネルギー基本計画」の見直しに向けた検討を始めた。
2014年に現行計画を策定して以降起こった変化を踏まえて作り替える。新たな計画を基に、2030年度を到達点とする最適なエネルギーミックス(電源構成)の実現などを目指す。
同計画は、3年ごとに見直すことがエネルギー政策基本法で定められている。
また、エネ庁幹部は原油価格変動や電気自動車(EV)の普及などを近年の大きな変化としつつ、原子力発電の社会的信頼や再生可能エネルギーのコストなどを課題に挙げた。
ただ、委員からは「骨格を変えないという前提で良いのか」「原発は新増設、リプレース(建て替え)の議論を早めに行うべきではないか」といった厳しい意見が相次いだ。
出典「日刊工業新聞」

■世界最大級のCO2フリー水素工場の開発がスタート、福島で2020年に実証へ
NEDOは、世界最大規模となる再生可能エネルギーを利用した1万kW級の水素製造工場を、福島県浪江町に建設するプロジェクトを採択した。
東北電力、東芝、岩谷産業の3社が、本格的にシステムの開発に着手する。2020年度をめどに実証運転を行う計画だ。政府が掲げる「福島新エネ社会構想」が本格的に動き出す。
福島新エネ社会構想は「再エネの導入拡大」「水素社会実現のモデル構築」「スマートコミュニティの構築」という3つの柱で構成されている。水素社会実現のモデル構築を支えるのが、今回開発する世界最大級の水素製造工場だ。
今回のNEDOの採択で正式に建設地および開発の開始が決まった。計画では太陽光発電を利用し、年間900tの水素を製造できるシステムの構築を目指す。
出典「スマートジャパン」

■黒潮で電気を作る! 海流発電装置の実証実験(水中浮遊式、100kW級)
NEDOとIHIは、今夏、鹿児島県十島村口之島沖の黒潮海域で、世界で初めて、実際に海流を利用した100kW規模の海流発電の実証試験を実施した。
用いたのは、新たな水中浮遊式海流発電システム。実証機の定格発電出力は約100kW(50kW×2基)、タービン直径は約11m。浮体は長さ約20m、幅約20m。
定格流速は1.5m/秒(3ノット)。浮遊深度は約30m〜50m。
発電の仕組みは、海底に設置したシンカー(錘)から浮体式発電装置を海中に係留し、海流の流れによって、タービン水車を回転させることによるもの。
安定した海流エネルギーを長期かつ連続的に利用することで、年間60%以上の高い設備利用率での発電できるなどの特徴があるという。
出典「環境ビジネス」

■これからの木質バイオマスの利用法農水省・経産省がレポート公表
農林水産省と経済産業省は、木質バイオマス利用の新たな施策である「地域内エコシステム」の構築に向け、両省が連携して新たな施策の検討を行ってきた「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」の報告書を取りまとめ公表した。
報告書では、日本の山村地域において、「地域内エコシステム」の実証・普及・展開が図られるように、その「対象」「主体」「目標」「手法」「推進方策」の5つについて具体的な内容を整理している。
出典「環境ビジネス」

■電気事業者の排出係数が公表(2015年度分) 特定排出者は要チェック
環境省は、温室効果ガスを多量に排出する者(特定排出者)が、2016年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、「2015年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数と調整後排出係数等( 2016年12月27日公表)」を一部追加・修正し公表した。
本資料では、2016年度新規参入の電気事業者の係数を追加するとともに、2015年度新規参入の電気事業者の係数更新と料金メニューに応じた排出係数(メニュー別排出係数)の公表を希望する電気事業者の係数を更新した。
出典「環境ビジネス」

  [ 2017/8 ]  

■中部電力、消費者向けにデマンドレスポンス開始外出でポイント付与
中部電力は、家庭向けWEBサービス「カテエネ」利用の顧客が、普段の生活の中で無理なく、楽しみながら省エネに取り組めるよう、外出などにより省エネに取り組んだ場合にカテエネポイントをプレゼントする、「ソトエネ」を7月1日から開始した。
「ソトエネ」を利用し、電力需要が高まる時期や時間帯などに、店舗や自治体の施設に出かけた顧客には、カテエネポイントなどをプレゼントする。
顧客は、スーパーなど提携先の店舗や自治体の施設に設置する専用のデジタルスタンプ(カテエネスタンプ)にスマートフォンをタッチすることで、簡単にカテエネポイントを獲得できる。ためたポイントは、翌月分の電気料金の支払いや、提携先のポイント交換、商品券などに交換できる。
出典「環境ビジネス」

■生産施設における室内環境の最適制御システムを開発約20%の省エネルギー化を実現。大成建設
工場などの生産施設では、これまで生産設備の稼働状況や作業員の在室状況に関係なく、照明は常時点灯、空調・換気は常時最大設定で運転を行い、無用なエネルギーを消費している場合がある。そこで、施設内のエリア毎に、照明・空調・換気を最適に制御するシステムを開発し、生産施設の省エネルギー化を図った。
システムは、エリア毎に、作業員の在室状況、生産設備や照明・空調・換気の運転状況などの基本情報。エリア内での照明・空調・換気の照度、風量等の運転状態や運転時間などを入力し、手動で運転モードを設定することで、エリア毎に室内環境の最適制御を行う。
本システムには、生産エリア、生産設備などの単位で制御する個別制御と中央監視制御型がある。
出典「ニュースリリース」

■気流制するもの、エアコン制す? 省エネ化に限界
エアコン大手が室温調節にとどまらず、快適な空間作りに本腰を入れだした。風を人に当てるか否かの選択を軸に、開発が進められている。
エアコンから出る冷風をじかに浴びるのを嫌う女性は多い。そこで、在室者を避けるように空気の流れを作り、部屋全体の快適性を高めるモデルが開発された。
富士通ゼネラルの最新機種は、冷気と別に、室温と同じ空気の吹き出し口を本体側面に用意した。扇風機による部屋全体をかき混ぜる働きをエアコン本体に取り込んだ。
こうした気流制御を通じた部屋の快適性向上が、開発競争の軸となった。快適な気流性能を巡り、送風パターンで2つの流れに分かれた。富士通同様、部屋全体の気流を整える系列にダイキン工業がある。一方、各人にふさわしい風をピンポイントで送るのが三菱電機や日立などだ。パナソニックは今年から両方式併用に改めた。
出典「日経産業新聞」

■60℃以下の温水も熱源に活用省エネと設備工事費の低減「一挙両得」
日立ジョンソンコントロールズ空調は、生産現場の排熱の利用可能温度をより低温域にまで拡大し、従来の2倍の温度差で熱回収が可能な「一重効用ダブルリフト吸収冷凍機」を製品化した。
今年度から省エネルギー法に基づく定期報告で、生産設備などの運転で生じる排熱を未利用熱と定義し、エネルギー源として活用すればエネルギー使用量から差し引くことができることになった。
95℃の温水を使って12℃の冷水を7℃に下げる仕様の場合、従来機では温水は75℃で排出され、20℃分の温水活用だった。
新製品の排出温度は51℃となり、44℃分の熱をエネルギーとして回収。同量の温水から2倍のエネルギーを回収するため、温水を送り込む搬送動力を半減できた。
出典「産経新聞」

■大分銀行ドームへLED投光器納入。東芝ライテック
同社は、大分銀行ドームのナイター照明設備として、小形メタルハライドランプ2kW器具相当をはじめとしたLED投光器784台を、フィールド、客席、保安照明として納入した。これにより従来のHID光源を使用した設備に比べて、消費電力を約47%削減した。
納入製品と台数は、LED投光器:784台、小形メタルハライドランプ2kW器具相当LED投光器:156台、メタルハライドランプ1.5 kW器具相当LED投光器:456台、メタルハライドランプ1kW器具相当LED投光器:36台、メタルハライドランプ400W器具相当LED投光器:136台。
出典「ニュースリリース」

■夏、家の中で暑くて不快なのは「台所」と... 旭化成の満足度調査
旭化成建材快適空間研究所と旭リサーチセンターは、「住まいの温熱環境の実態と満足度」の調査結果を発表した。
調査結果の概要は、
1.家全体の温熱環境(あたたかさ、涼しさ)に対する満足度は、住まいの総合的な満足度より低く、夏の不満度の高いスペースは「台所」と「トイレ」、冬は「洗面所」、「浴室」、「トイレ」。
2.住まいの温熱環境の満足度は北海道が最も高く、不満度は阪神圏が最も高い。
3.冬季起床時の室温が高い住まいに暮らす人の満足度は高い。
4.男性よりも女性の方が、省エネ行動に関心が高い。省エネ行動の1位と2位は、夏季・冬季とも「エアコンの設定温度の上げ下げ」と「照明はこまめに消す」だった。
5.「温熱環境が良いと、家族の気持ちや身体に良い影響」に共感。
出典「環境ビジネス」

■北海道ガス、独自に電力買取制度コジェネ発電の余剰電力を13円で
北海道ガスは、家庭用ガスコージェネレーションシステムで発電した電気を買い取り、それを同社の電力サービス「北ガスの電気」で地域へ供給する取り組みを開始すると発表した。
同社は、余剰電力の買取りができる送電仕様(逆潮流対応)を備えた、新製品を8月から販売。これにあわせて電力買取制度をスタートする。余剰電力の買取単価(1kWh)は「基準単価(13.00円/1kWh)差し引き燃?費調整単価(北ガスの電気と同額)」。
電力買取件数 電力買取量(MWh/年)は、2017年に700件 1,200MWh/年、2020年に4,300件 7,400MWh/年を見込んでいる。
出典「環境ビジネス」

■水処理の異物濃縮・乾燥で新システム燃料費を約1/3、CO2排出を半減
鹿島建設が開発したシステムは、最終処分場で発生する浸出水や、下水処理場・メタン発酵施設の脱水ろ過液、半導体・化学工業の廃水等から、塩分等の異物を除去する濃縮・乾燥工程において、加熱装置を切替えることで濃縮処理を効率化・高速化するもの。
具体的には、塩分濃度が低い段階では「外部加熱器」を用いて効率よく加熱し、濃度が高まって塩分が析出する段階になれば「ジャケット式加熱器」による加熱に切替え、そのまま継続して乾燥まで行う。
これにより、一台の設備で効率の良い処理が可能となり、高速化と省スペース化を実現した。実証実験では燃料消費量は約1/3、CO2排出量は半減した。
出典「環境ビジネス」

■環境省と経産省、平成26年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。このデータは、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づいて、事業者から報告のあった温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめたもの。
集計結果によると、報告を行った事業者(所)数は、特定事業所排出者が12,521事業者(特定事業所:15,027事業所)、特定輸送排出者が1,352事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は7億1,294万tCO2であった。なお、集計結果及び開示請求の方法については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のページに掲載されている。
出典「環境展望台」

■環境省、省エネ製品買換ナビゲーションの配布を開始
環境省は、省エネ製品買換ナビゲーション「カメラdeしんきゅうさん」を公開した。同省では、平成20年度から省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」についてパソコンと携帯電話で、また平成25年度からはパソコン、スマートフォン、タブレットPCで使用できるよう運用してきた。
今回の「カメラdeしんきゅうさん」は、買換えたい家電製品の統一省エネルギーラベルをスマートフォンのカメラで撮るだけで、10年前の製品との電気代や消費電力量、CO2排出量の削減効果の比較が簡単にできるもの。同省のCOOL CHOICEアプリをダウンロードすることで利用できるという。
出典「環境展望台」

■SII、蓄電池やEMS導入に補助金VPP構築に協力することが条件
SIIは、工場や家庭などが有するエネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)の構築に向けた実証事業において、蓄電池等のVPPリソースや制御装置等の導入を支援する補助事業の公募要領を公開した。
この「VPPリソース導入促進事業(リソース公募)」の対象はリソースアグリゲーターと契約を締結し、蓄電システムやエネルギー管理システム(EMS)、制御装置等を導入する企業。「リソースアグリゲーター」は、VPP構築のためリソースアグリゲーションビジネス(リソースを需要家から集める事業)を行う者としてSIIが登録した事業者を指す。
公募期間は2018年1月31日まで。対象設備は、1.蓄電システム、2.家庭用EMS・計測・制御・IoT化機器、3.業務用・産業用EMS・計測・制御・IoT化機器。
出典「産経新聞」

■ポスト家庭用蓄電池ブームに迫られるドイツ蓄電は正しい道か
ドイツでは太陽光発電による電力を売電ではなく自家消費する、ポストFIT時代に移行してから数年が経つ。ターニングポイントとなったのは、買い取り価格を電力料金が上回った2012年以降となるが、それに合わせて家庭用蓄電池に対する補助プログラムが整備され、特にここ数年は蓄電池ブームとなっている。
PVパネルと同様、蓄電池においても、2008年から2014年にかけて年間14%の価格が低下した。市場での競争が増したことで発電コスト(PVパネル+蓄電池+設置費用)が下がり、およそ27ct/kWh(32円)程度にまでなり、太陽光と蓄電池の合計コストが、電力コストと同じになるバッテリーパリティーは通過したことになる。ただし、家庭用でも70万〜100万程度の投資が必要なため、蓄電池導入に否定的なドイツ国内の家庭のうち半数近くが高価格をその理由として挙げている。
出典「環境ビジネス」

■住宅用太陽光発電の「2019年問題」ヒートポンプ給湯器で解決する研究
科学技術振興機構(JST)は、東京大学などが、ヒートポンプ給湯機によるデマンドレスポンス効果と住宅用蓄電池の活用による家庭用太陽光発電システムの自家消費量拡大の効果について評価を行った研究結果を発表した。
2019年以降、住宅用太陽光発電システムのFITによる買い取りが終了することで、家庭用太陽光発電保有世帯の経済性が悪化することが懸念されている。
そこで、ヒートポンプ給湯機によるデマンドレスポンス効果と家庭用蓄電池の活用を目的とし、天気予報や過去需要・発電量をもとにヒートポンプ給湯機・蓄電池の予測―運転計画―運用モデルを構築。357世帯の実電力消費量データを用いて分析を実施した。
その結果、従来の夜間運転に比べて、平均で年間8%の省エネ効果をもたらすことがわかった。太陽光発電の自家消費率は32%から45%へ増加した。
出典「環境ビジネス」

■長野県信濃町、20kW以上の太陽光発電に規制事前協議書の提出が必須に
長野県信濃町は、「信濃町太陽光発電施設の設置に関する指導要綱」と「信濃町太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を施行した。
従来は、土地利用事業を行う面積が1,000平方メートル以上の設備について、届出が必要な開発行為として取り扱ってきた。
しかし、立地によって、周囲の住環境等に影響を及ぼすおそれがあることから、秩序ある開発行為を促すために、定格出力が20kW以上か、施設敷地面積が400平方メートル以上の土地に自立して設置する太陽光発電設備は、町へ事前協議書の提出が必要になる。
「信濃町太陽光発電施設の設置に関する指導要綱」は全16条からなり、太陽光発電施設の設置者が留意すべき事項などを定めている。それにより太陽光発電施設置区域や、その周辺地域における災害の発生を未然に防止し、生態系保護と森林機能、自然景観や住環境の保全を図ることを目的としている。 出典「環境ビジネス」

  [ 2017/7 ]  

■トマトのハウス栽培に冷房・除湿機能を活用し、生産性・収益性の向上を実現
東北地方では、被災農地の利活用としてハウス栽培の導入が進んでおり、中でもトマトは大型施設によるハウス栽培を中心に増加傾向にあるが、ハウスが高温になる夏場の栽培が難しいという課題があった。
東北電力は、夏場の夜間に冷房・除湿を行うことによるトマトの生育への影響や、ヒートポンプを活用しつつも生産性・収益性が両立できる最適な温度・湿度条件を検証した。
約3年間にわたる検証を行った結果、トマトの流通量が減少し、販売単価の高まる時期の収穫量が40%程度向上するとともに、収穫したトマトの大きさや形、色付きなど品質面の向上も確認することができた。この結果、年間ベースでも生産性・収益性の向上にもつながったことを確認した。
出典「ニュースリリース」

■地域の電力をまとめて地産地消 中部電力などがVPPプロジェクト開始
中部電力、トヨタ自動車、など4社は、豊田市とともに、再生可能エネルギーによる電力の供給に合わせて、需要等を制御し、ひとつの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント(VPP)」を構築するプロジェクトを開始したと発表した。
同市に設置されている風力・太陽光・バイオマスの再生可能エネルギーによる電力の供給に合わせて、家庭や企業の需要等を調整するエネルギーマネジメントを行い、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの地産地消の実現性を検証するもの。
具体的には、家庭や企業が保有するPHV、ヒートポンプ給湯器、蓄電池などをICTにより、充放電を制御する。同プロジェクトを2020年3月まで実施し、新しい事業の創出を目指す。
出典「環境ビジネス」

■IoTでエコキュートを最適制御、電力負荷を平準化
大和ハウス工業と東京電力グループのファミリーネット・ジャパン(FNJ)は、IoT技術を活用した「エコキュート」の制御サービスを開発したと発表した。
同サービスは高圧一括受電サービスを導入するマンションで、生活リズムが類似する居住世帯をグルーピングし、グループごとのエコキュート稼働時間が分散されるように制御する。これにより、マンション全体の電力負荷の平準化を目指す。
オール電化を採用している一般家庭の電力使用量において、エコキュートが占める割合は平均25%となっている。マンション全体では電気料金の安い夜間に多くの世帯のエコキュートが稼働しているため、深夜の電力使用量が一時的に増大するといった問題が発生している。
出典「スマートジャパン」

■省エネ行動、約8万世帯で実証 東電EPなど
デロイトトーマツコンサルティング(DTC)は、電力中央研究所、東京電力エナジーパートナーなどと共同で、家電や自動車の利用者に省エネルギー行動を促す大規模社会実証を始めると発表した。
国内で最大約8万世帯を対象として、電気使用量の見える化や、スマートフォンアプリやHEMSなどを通じた情報提供が、消費者の行動に及ぼす影響を検証する。
実施期間は2017年8月〜22年3月。環境省の委託事業「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業」として実施する。初年度の予算は約8億円。家庭におけるCO2排出量の平均2%以上削減を目指すという。
ナッジとは、行動科学などの理論に基づいた情報発信で、行動変容を促す手法。
出典「電気新聞」

■燃料は廃食油! 発電も熱供給もできる小型コージェネ、ヤンマーが発売
家庭や飲食店等で廃棄された使用済みの油など、廃棄物系バイオマスを燃料として発電・熱供給することができる小型コージェネレーションを開発した。
同製品は、既販のメタン発酵バイオガスを燃料とするバイオガスマイクロコージェネレーションをベースに、動力源をディーゼルエンジンに対応できるよう開発したもの。
出力が25kWと小容量で、小規模な店舗や工場、施設などにも設置できるため、地域で発生した廃食油を地産地消で有効活用できる。本機を複数台連携して設置することで、高出力化に対応できる。販売価格は1,500万円。タンクユニット、付帯工事など、別途追加費用がかかる。
出典「環境ビジネス」

■太陽光と蓄電池の「仮想発電所」さらに進化
米ステム社は、蓄電池のリースとエネルギーコスト削減事業で成長し、世界でもいち早く蓄電池を使う「VPP」(バーチャルパワープラント)を実用化した。
最近は、太陽光パネルや蓄電池が安くなってきたため、通常の電気と組み合わせてうまく使えば、トータルのエネルギーコストを抑えられるようになってきた。
ステム社も商業施設などに蓄電池をリースで提供し、蓄電・放電を最適に制御することでエネルギーコストを下げる「ストレージ・アズ・ア・サービス」というビジネスを展開している。さらに、散在する顧客の蓄電池をITで遠隔操作し、あたかも1つの発電所のように運用するビジネスを展開している。
ステム社の蓄電池VPP技術は、リアルタイム市場で、周波数変動にも対応できる“電源”としても評価されている。
出典「日経エネルギー」

■マイクロ水力発電事業を開始、ダイキンが子会社設立
同社は、水道管などから発電できる「マイクロ水力発電」を用いて発電事業を行う子会社「DK-Power」を設立した。
マイクロ水力発電は、これまで未利用だった小規模な水力エネルギーを利用し、発電する。発生した電気は送配電事業者経由で地域住民などに提供する。自治体はシステム設置場所代としてDK-Powerから賃貸料を得る。
電力消費量の多い上水道施設や、水を多く消費する工場への導入を想定している。水道施設に導入した場合、発電容量22kWのシステムなら年間で一般家庭42軒分、75kWのシステムなら146軒分の発電量を見込めるという。
出典「アイティメディア」

■都市ガス、遠隔検針スマート化、人件費削減30年度から
スマートガスメーターは、検針するメーターとデータを送信する中継無線機で構成。駆動に必要な電力は、10年間交換不要のリチウム電池を使用する。導入は30年度から東京ガスが年間10万戸のペースで先行して進める予定だ。
4月に国際標準化された日本発の低消費電力の無線通信規格「Wi-SUN(ワイサン)」を採用。従来の携帯電話回線を使用しないため、コストも安く、導入の際の契約者の負担はない見通し。
スマート化により遠隔検針で人件費が削減できるため、ガス料金の値下げが期待できる。
地震などの大規模災害時にはガス漏れを防ぐための一斉閉栓が可能となるほか、使用量から異変を察知することで高齢契約者の見守りサービスなども可能になる。
出典「産経新聞」

■AI、IoTを使ってエアコンを省エネ運転--IIJらがUR賃貸で実証実験
UR、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJと中部電力はUR賃貸住宅で、気温予測などにもとづきエアコンを制御する共同研究に取り組むことで合意したと発表した。
共同研究では、気象データと、エアコンに設置したIoTタップから収集した消費電力量や室内環境等のデータをもとに、既存の「エアコン適正稼働モデル」を用い、エアコンの効率運転について検証する。
首都圏、中部圏にある計100戸程度を対象にしており、実施期間は2019年3月までを予定。UR賃貸住宅における実証実験は、10月頃から1年間をめどに実施する。
出典「CNET JAPAN 」

■JPEAの資格「PV施工技術者」、新制度へ施工・保守点検の2種に
JPEAは、昨年までに2,938名の「PV施工技術者」の認定を行ったが、環境が大きく変化したため、太陽光発電の健全な普及に資する人材を育成するより良い制度移行することにした。
「PVマスター施工技術者」は、現行の「PV施工技術者制度」で対象にしていた住宅用に加え、地上設置を含む全ての太陽光発電設備の施工を担える技術者を認証する制度「PVマスター保守点検技術者」は保守点検の知識、技術が習得されたことを認証する制度。
制度の詳細・今後の実施スケジュールは、8月頃にJPEAホームページで公表予定。
出典「環境ビジネス」

■効率的なライティングで節電 京都・木津川市で「街灯スマート化」の実証事業
同市とネットワークシステム会社などの企業が共同で取り組む。大型商業施設周辺の歩道や公園にある街灯23基をネットワーク化し、LED照明に変更。
公園の街灯には人感センサーも設置して、歩行者検知照度調整による電力消費量の削減効果などを検証する。実証では水銀灯200W品を50WのLED、水銀灯100W品を30WのLEDに変更。計23台の街灯が対象で、それぞれに街灯の状態や点灯設定情報を送受信するノードを内蔵した。ノードやゲートウェイが故障した場合は、照明が100%点灯する仕組みという。
3台設置した防犯カメラは、ネット化することで事件発生時などの対応の迅速化が可能となるという。カメラ映像から通行量を分析することで、より明るくするといった調整ができるようになる。
出典「産経新聞」

■経産省、「平成28年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を公表
経済産業省は、「平成28年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が、に閣議決定されたと発表した。今回の報告では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、次の内容について紹介している。
 1)福島復興の進捗:東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等、
 2)エネルギー政策の新たな展開:エネルギーセキュリティの強化、環境制約と成長を両立する省エネルギー・再生可能エネルギー政策等、
 3)エネルギー制度改革等とエネルギー産業の競争力強化:国内外電力・ガス産業の事業環境の変化等。
この他、エネルギー需給動向や平成28年度に講じた施策の概況についても記述している。
出典「ニュースリリース」

■経産省、高速PLC活用へ法規制を一時撤廃/新事業創出促す
経済産業省は、高速PLCを、IoT社会を支える通信インフラの一つに活用し、防犯・見守りなどの生活事業や企業向け事業を2020年までに創出するため、法規制を一時的に取り払う。
高速PLCの屋外・屋内利用を制限している電波法と電気用品安全法が対象。新事業を迅速に育成するため、英国発祥の技術実証時は規制をかけない「レギユラトリー・サンドボックス」(RS、規制の砂場)制度を導入する。
企業向けは、工場の既設電力線を高速PLCにすれば、低コストで設備の稼働状況を把握できる可能性があるが、電波法は設備の電力線へのPLC利用を認めていない。また、住宅内では、家電への電波障害を防ぐ観点から、PLCモデムの組み込みが電気用品安全法で制限されている。
出典「電気新聞」

■東京都中小企業振興公社LED照明等節電対策促進助成金
都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループに対して助成。
公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業で、都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となる。
助成対象設備は、LED照明器具、デマンド監視装置、進相コンデンサ、インバータ助成率は、助成対象経費の1/2以内助成限度額は、1,500万円(下限30万円)
募集期間:平成29年6月1日(木)〜平成29年11月24日(金)

  [ 2017/6 ]  

■30mの浅深度でも熱交換できる地中熱利用システムを開発。施工費を約40%低減
三井化学産資は、森川鑿泉工業所と共同開発した、従来工法より浅埋で十分な熱交換が可能な地中熱利用システムが、江戸東京たてもの園に採用されたと発表した。
同システムの特長は、同社が新開発した熱交換パイプを用いることで、パイプを埋設する深度(従来工法では100m)が、30mの浅さでも十分な熱交換が可能となった点だ。
これにより、地中熱利用の大きな課題であった施工費用を、従来工法に比べ約30〜40%低減できると発表している。また、多くの削井業者が所有している小型の井戸掘削機でも施工でき、汎用性が高まった。
この熱交換パイプは江戸東京たてもの園での予備試験の結果、同深度で比較し従来品比で37%の性能向上が確認された。
出典「環境ビジネス」

■日立、東芝にランディス・ギアの買収提案
日立製作所と英国の投資ファンドが共同で、東芝と産業革新機構が出資するスイスのスマートメーター大手ランディス・ギアの買収を両社に提案している。
買収額は20億ドル(約2200億円)程度と想定されているという。
日立と投資ファンドはランディス・ギア株式の100%を買い取る方向で検討している。日立は欧米に強いランディス・ギアを取り込み、電力関連事業の海外展開を加速する狙いとみられる。
東芝は革新機構と共同で2011年にランディス・ギアを23億ドルで買収した。現在、東芝が株式の60%、革新機構が40%を保有する。
東芝は原子力発電事業で巨額損失を計上し、その穴埋めのためグループ会社株式や保有資産の売却を進めている。
出典「日刊工業新聞」

■東京電力エナジーパートナー、工場向けエネ管理で攻勢。電源不要のセンサー活用
同社が、独自の新技術を生かした、どこにでも手軽に設置できる新型センサーで工場・業務用施設向けエネルギー管理サービスで攻勢をかける。
目玉の新型センサー「自己給電式型無線センサー」は、光や機械の振動、磁場などのエネルギーで自ら発電して動き、電流を計測して無線でデータを送信する。NEDOの開発事業の一環として、東光高岳と共同開発した。
新型センサーは、設備1台1台に取り付け、電力の使用状況をリアルタイムで監視できる。工場設備なら生産ラインの中で流れが滞留している箇所や、段取り替えに伴う電力の無駄遣いを割り出せる。同サービスではガスや水道の使用状況も把握でき、生産ラインならトータルで5〜10%、業務用施設なら3〜8%の省エネ効果が見込めるという。
出典「日刊工業新聞」

■エネチェンジ、事業者の要望に応じ料金比較サイトを個別開発
電力比較サイトを運営するエネチェンジは電気・ガスの小売事業者の要望に応じて、料金比較サイトを開発・運用するサービスの本格展開を始めた。
東京ガスが4月の都市ガス小売り全面自由化に向けて構築したウェブシステムを受注したことをこのほど明らかにした。エネルギーの垣根を越えた競争が本格化する中、自社サイトの運用を通じて培ったノウハウを提供し、小売事業者の契約獲得を後押しする。
エネチェンジは国内初の電力比較サイト。全国各地の気象条件の違いを踏まえて、電気・ガスの使用量を高精度に予測。
出典「電気新聞」

■日本のゴルフ場はメガソーラーに変わってゆく。今度は福島県に44MW
ジャパン・リニューアブル環境ビ・エナジーとふくしま未来研究会、信夫山福島電力は福島県西白河郡西郷村のゴルフ場跡地において、メガソーラーの起工式を行った。
同施設は、3社が共同出資する合同会社西の郷ソーラーパークが、旧西の郷カントリークラブの跡地を利用して建設するもの。
発電能力は4万4001kW(パネル枚数25万1520枚)で、竣工後は県内の太陽光発電所としては最大規模となる。2019年12月の完成を目指す。発電した電気は東北電力に売電する。今後、70MW級の太陽光発電所、30MW級の風力発電所の建設を計画している。
ジャパン・リニューアブル・エナジーは、米金融機関のゴールドマンサックス系の再生可能エネルギー専門の発電事業者。
出典「環境ビジネス」

■AIを活用した電気使用量の分析技術の検証開始について中部電力
同社は、家庭向けの電力管理サービスを提供しているBidgely, Inc.(米国)、およびAIを活用したデータ解析プラットフォームを提供する株式会社ABEJA(日本)と、AIを活用して電気使用量を分析する技術の検証開始について合意した。
AIを活用した電気使用量の分析技術を確立することで、家電ごとに計測器を取り付けることなく簡単に各家電の使用状況を把握できることから、よりお客さまに合った省エネ方法や家電の使い方のアドバイスをご提供するサービスや、離れて暮らすご家族の見守りを行うサービスなどをご提供することが可能になる。さらに、AIを活用し、電気使用量を分析することで実現できる様々なサービスを検討していく。
出典「ニュースリリース」

■長寿命があだに…LED照明は「非成長市場」メーカー各社が危機感抱く実情
急成長したLED照明の市場が、曲がり角を迎えている。需要が一巡した上に、長寿命というメリットがあだとなって買い替え需要の伸びも見込めない。メーカー各社は独自のサービスや商品展開で、成長力を取り戻そうと躍起になっている。
調査会社は、業務用のLED照明器具の国内市場は2015年に4913億円だったのが、2030年に4278億円に縮小すると予測している。今後、期待されているのが、植物栽培用だ。富士経済によると、国内市場はまだ10億円(平成27年)と小さいものの、2030年には15倍以上に拡大する見通しだ。
自動車のヘッドライトも有望視されている。世界的に新車販売は好調で、当面は需要の伸びが期待される。
出典「Sankeibiz」

■水銀条約など、新たなニーズに対応3社からLED照明の新製品発表
アイリスオーヤマは、工場、倉庫向けの「高天井用LED照明HX−Rシリーズ」を本年7月より発売する。
高圧水銀ランプが普及している工場や倉庫の代替需要を狙うもの。同シリーズは軽量設計(2.2kg)かつ、195.3lm/Wと高効率(同社調べ)であり、一般的な水銀灯と比較して消費電力を最大81%削減することができるとしている。面発光で方向性のないLED、7月に登場。
パナソニックは、LEDを面で発光させるスクエア光源タイプを発売する。消費電力は、約58%削減となる。
「医師認証商品」のLEDプライム・スターは、LED照明が光の眩しさ・目の疲れなど6項目が評価され「JMC association認証医師推薦商品」の指定を受けた。
出典「環境ビジネス」

■今年の夏は猛暑でも大丈夫OCCTO、夏季電力需給見通しを発表
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、2016年度冬季の電力需給実績と2017年度夏季の電力需給見通しについて、検証結果を取りまとめた報告書を公表した。
今夏の需給見通しの検証では、至近10カ年で最も厳しい気象条件となった場合でも、需給バランス調整(デマンドレスポンスなど)の活用、火力増出力運転およびエリア間取引の活用により、全国的に安定的な電力供給に必要な供給予備率3%が確保できる見通しとなった。
さらに、10年に1回程度の猛暑における最大電力需要が発生時において、発電機の停止や送電線1回線事故等の単一故障が発生した場合においても、全国で予備率3%を確保できることを確認した。。
出典「環境ビジネス」

■自然エネルギー財団が企業10社と「非化石価値取引市場」の制度設計に対する提言
自然エネルギー財団はAppleや富士通、ソニー、Microsoftなどの企業10社と共同で、日本国内における自然エネルギーの利用拡大に向けて、2017年度内の創設が見込まれている「非化石価値取引市場」の有効性を高めるための提案をとりまとめた。
企業の再生可能エネルギーの活用を促すための環境整備に向けたもので、以下の3点で構成される。
 1) 自然エネルギー電力の利用を宣言できること
 2) 自然エネルギー電力と原子力発電を区分すること
 3) 自然エネルギーも、太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなどの区分をすること
日本政府は2030年のCO2排出量を2013年比で26%削減する目標を掲げている。そのために非化石電源(原子力+再生可能エネルギー+大型水力)の比率を44%以上に高める方針である。
出典「スマートジャパン」

■低温での熱電冷却を実現/名大研究グループ、高性能変換材料を発見
名古屋大学の研究グループはこのほど、室温以下の幅広い温度域で優れた性能を示す新しい熱電変換材料を発見した。
新材料はタンタルとケイ素を含むテルル化物で、従来の材料で困難だったマイナス100℃以下の低温で熱電冷却(ペルチエ冷却)できる。この材料を使うことで、超電導素子や線材などを大掛かりな装置や冷媒を使わず、局所的に冷却して動作させる可能性が開けるという。
熱電変換材料は直接熱を電気に変換する性質を持つ一方、逆に電気を使って冷却することも可能で、これまで困難だった低温での熱電冷却を可能とする点で画期的であり,大掛かりな装置で低温に冷やして使っていたデバイスや材料を,冷媒を使わず局所的に冷却し動作させる可能性を拓くもの。
出典「電気新聞」

■「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」の改訂について
環境省では平成8年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」方法を提供する目的で、エコアクション21を策定し、その普及を進めてきた。平成29年3月末現在、全国7,791事業者が、本制度に基づく認証・登録を受けている。
同省は、エコアクション21の取組の有効性を一層高め、事業者の価値向上にも資することを目標に、本ガイドラインの改訂を進めてきた。5年ぶりに改訂し、「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」として取りまとめた。
出典「ニュースリリース」

■伊豆の山中に巨大な圧縮空気エネルギー貯蔵施設風力発電の出力変動抑制
NEDOと早稲田大学、エネルギー総合工学研究所らは、天候の影響を受けやすい風力発電の出力調整用に、圧縮空気エネルギー貯蔵システムを完成、実証実験を開始した。
圧縮空気の利点は、
 1)低コストの可能性
 2)長寿命
 3)廃棄が楽
 4)枯れた技術で信頼性が高い
 5)環境に優しい
などだと言う。ほとんどが既存の技術だけで成り立ち、高価な部品や危険な材料は使われない。
発電・充電ユニットは空気圧縮機/膨張機、蓄熱槽などからなり、出力は1000kW(500kWが2基)。空気タンクは直径2mで高さ11m、最高圧力は0.93MPa(約10気圧)。この空気タンクが52本あり、蓄えられるエネルギー容量は500kWhだという。圧縮空気はエネルギー密度が低いことが欠点だ。
出典「日経テクノロジー」

■資源・エネルギー関係施策利用ガイドブックを更新
近畿経済産業局は、資源・エネルギー関係施策利用ガイドブックを更新した。
出典「環境展望台」

  [ 2017/5 ]  

■一般製品の約7.5倍、設計寿命30万時間のLED電球が新発売
KKテクノロジーズは、10年間完全保証のLED電球を発売した。
同社によると、LED電球の長寿命化の障害になるのは、高温になりやすい箇所に組み込まれる電解コンデンサが、熱により破損するため。
新製品は「電解コンデンサレス・テクノロジー」により上記の問題を解決し、その設計寿命は30万時間におよぶ。これは一般的なLED電球4万時間の約7.5倍にあたる。300万回のオンオフにも耐え、長期使用の信頼性も確保したとしている。多くの資源・労力をかけて作られたLED電球が、数十円の「電解コンデンサ」の故障のために、本来の寿命を待たずにゴミになってしまう。この「もったいない」が同製品開発のコンセプトだ。
さらに、熱を伝えるのに重要なLED基板のサーマルインターフェースには、高熱伝導性のシリコン系ポリマーを採用。放熱部には高級アルミニウム合金を採用し、放熱性と堅牢性を実現した。
出典「環境ビジネス」

■東電EPとエプコ、省エネリフォームで提携/新会社設立を検討へ
東京電力EPは、約2,000万軒のご家庭の電力使用データに加え、これまで実施してきた省エネに関する提案やエコキュート等の省エネ機器の開発実績など省エネに関する知見を保有。
エプコは、100万軒を超える設備設計ノウハウや住宅全般のアフターメンテナンスに対応するカスタマーサポートサービスおよびこれらを支える基幹業務システムを保有。
今後、共同出資会社の設立に向けて協議を進めるとともに、両社はそれぞれの強みを活かし、単なる修繕や設備機器更新などに留まらず、住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業の実現に向けて取り組んでいく。
両社は、適切なリフォームを行えるサービスの提供を通じて、住まいにおける室内環境を向上させ、より快適・健康な暮らしの実現に取り組み、既存住宅の積極的な省エネ化を推進する。
出典「ニュースリリース」

■フライホイール×蓄電池、風力発電の電力を安定化米国のマイクログリッド
ABBは、米国アラスカにおける風力発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに、蓄電池とフライホイールを組み合わせたマイクログリッドシステムを供給すると発表した。
このプロジェクトは、アンカレッジの4キロ沖の17MW の洋上風力発電などによる再生可能エネルギーを、より多く電力系統で活用できる技術の確立を目指している。フライホイールを短周期で変動する風力発電の電力を安定させ、蓄電池は長周期の電力安定・蓄電に使われる。蓄電池の容量は500kW h、最大出力2MW 。
このシステムにより、アンカレッジの住民30万人への電力安定供給の大幅な改善をめざす。
同システムは、最先端のマイクログリッドプラスコントロールシステムにより、システムを監視し最適なエネルギー貯蔵バランスを確保するだけでなく、遠隔監視機能やリモートメンテナンス機能も搭載している。
出典「環境ビジネス」

■アーバンエナジー、臨港パークへ電力供給開始 〜新サービス「創電割」による廃棄物の有効利用〜
JFEの子会社のアーバンエナジーは、パシフィコ横浜が管理する臨港パークへの電力供給を開始した。
今回の電力供給は、パシフィコ横浜が管理する施設や公園で収集される廃棄物を燃料にして発生する電力で臨港パークの電力需要の一部を賄うもので、電力供給量は年間約30万kWh。
この廃棄物は、JFE環境により収集・運搬され、産業廃棄物処理施設で焼却・発電される。アーバンエナジーは、発電した電力を買取り、臨港パークに供給する。
今回のように、廃棄物から発電した電力を買取り、発生元施設へ供給する場合に、廃棄物の処理量に応じて電力料金を割り引く「創電割(そうでんわり)」サービスを実施する。
出典「ニュースリリース」

■新日本空調「厨房換気最適制御システム」を開発
同社は、厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発した。
ダクト内の排気温度で火気の使用状況を判断して可変風量装置(VAV)を高速で動作させる。そして、1年間の試験導入により、約30%の一次エネルギー消費量を削減できた。
複合用途テナントビルは、単位面積当たりのエネルギー消費量が飲食店は事務所の2倍(厨房は15倍)以上のエネルギーを消費している実態がある。一般的に厨房機器の使用負荷率は20〜30%程度に留まると言われており、使用していない時間帯も過剰かつ無駄な換気運転を行っているのが実情だ。
出典「ニュースリリース」

■工業炉の高温排気を浄化・再利用する排気熱循環システムを開発
NEDOとパナソニックは、工業炉の排気熱エネルギーを高温のまま高効率に再利用する排気熱循環システムを開発したと発表した。
工業炉などの加熱処理を要する熱プロセス工程で消費するエネルギーはモノづくり全体の大半を占めている。その中で、全工業炉の排気熱損失の70%を200℃未満の排気が占めており、工業炉の省エネに向け、これら排気熱エネルギーの再利用技術の開発が必須となっている。
今回開発したシステムは、高温排気中に含まれる不要な微粒子に電界を利用して高効率に分離除去し、浄化した排気を再度炉内に戻して利用するもの。このシステムをリフロー炉に実装し、500時間以上の連続運転した結果、微粒子の集塵率91%、排気熱エネルギー回収効率75%を実現した。
出典「環境展望台」

■味の素、バイオマス発電などによる全社のグリーン電力化を推進
同社は、日本自然エネルギーと「グリーン電力証書」の購入に関する契約を締結し、国内営業拠点などの全使用電力を100%グリーン電力化する。
同社は、ブラジル、タイ、ベトナムにおいてバガス(サトウキビの搾りかす)やもみ殻等を原料とするバイオマス発電の利用を推進しており、同社グループ全体の再生可能エネルギー比率は19%(2016年9月現在)となっている。今回、国内の再生可能エネルギー比率の拡大に向けて、バガスを利用したバイオマス発電由来の再生可能エネルギーを使用したとみなされる「グリーン電力証書」の仕組みを活用する。
証書の購入は、バイオマス発電委託契約の形態で、2017年4月〜2020年3月(継続更新の予定)の契約。2030年度以降は、省エネの推進や海外拠点におけるバイオマスボイラーおよびコジェネレーションの導入・増設を行い、自社で再生可能エネルギー比率50%の実現を目指すという。
出典「環境展望台」

■燃料電池とガスタービンを組み合わせた複合発電システムの実証開始
日本特殊陶業を助成先として円筒形の固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービンを組み合わせた「加圧型複合発電システム」を同社小牧工場内に設置し、運転を開始した。
高いエネルギー効率を持つ燃料電池は、エネルギー消費量や環境負荷の低減に大きく貢献することが期待されている。SOFCは高温作動で発電効率が高く、環境負荷低減への寄与が高いといわれており、マイクロガスタービンとの複合発電でさらに発電効率を上げることが期待される。
出典「ニュースリリース」

■欧州の主要なエネルギー企業、2020年以降に石炭火力発電所を新設しないことを公表
欧州の主要なエネルギー企業3500社で作る欧州電気事業者連盟は、パリ協定の目標達成に寄与するため、欧州連合内で2020年以降に石炭火力発電所を新設しないことを公表した。
同連盟は石炭の使用削減に取り組み、2050年までに欧州において、CO2の排出と吸収をプラスマイナスゼロにする炭素中立を達成し、しかも価格競争力があり、信頼できる電力供給を実現することを約束した。同連盟によると、欧州の電力は炭素中立への道を着実に進んでおり、賢明な利用をすれば、現状では完全に持続可能な産業になる展望のない他の部門にとっても良い効果があるという。
同連盟はまた、GHG排出削減と低炭素技術やエネルギー効率向上への投資の刺激には市場メカニズムが最も良いツールだとして、EU排出量取引制度(EUETS)の強化を支持した。
出典「環境ビジネス」

■地産地消型の再エネ・省エネ69事例NEPCの可能性調査・事業計画まとめ
新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査や事業計画策定を支援する補助事業で2016年に採択した69件について、各事業者より提出された成果報告書の要約版を公表した。
報告書には、設備概要や事業実施体制・事業スキーム・スケジュール、採算性評価など、が取りまとめられている。
今回採択されている事業は、「事業化可能性調査」(補助額:定額1,000万円以内)が62件と、「マスタープラン策定」(補助額:定額3,000万円以内)が7件。
成果報告書(要約版) http://www.nepc.or.jp/topics/2017/0329.html
出典「環境ビジネス」

■東京都グリーンエネルギー証書販売
都民が設置した太陽エネルギー利用システムにより生み出された100%都内産のグリーンエネルギー証書を販売している。
発電等設備を持たなくても、証書を購入した方は、証書相当分のグリーンエネルギーを使用していることとみなされ、地球温暖化防止に貢献できる。証書は使用電力の一部に充当することも可能。
・販売期間:平成29年4月3日から平成30年2月15日まで
・販売対象:グリーン電力証書・グリーン熱証書
・販売価格: グリーン電力証書7円/kW h(最小販売単位1,000kWh)、グリーン熱証書26円/MJ (最小販売単位100MJ)
詳細及び申込みについては、下記ホームページを参照
出典「ニュースリリース」 https://www.tokyo-co2down.jp/action/efforts-renewable/green_energy/

■平成27年度(2015年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成27年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。
最終エネルギー消費は、省エネの進展や前年度以上の冷夏・暖冬等が影響し、前年度比1.4%減となり5年連続で減少した。部門別では、企業・事業所他部門が同0.9%減、家庭部門が同3.3%減、運輸部門が同1.6%減と、家庭部門を中心に全部門で減少した。
CO2排出量は、エネルギー需要減や電力の低炭素化等で、前年度比3.4%減となり2年連続で減少。震災後では最少となった(電力のCO2原単位が、前年度の0.55kg-CO2/kW hから0.53kg-CO2/kW hに改善)。
出典「ニュースリリース」 http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/stte_021.pdf

■圧縮空気で電力貯蔵/エネ総工研、早大などがシステム実証開始
一般財団法人エネルギー総合工学研究所とNEDO、早稲田、大学神戸製鋼は、風力発電の予測情報に基づく制御技術を用いた圧縮空気エネルギー貯蔵(CAES:Compressed Air Energy Storage)システムを東電HDの東伊豆風力発電所と接続させ、電力の変動を緩和させる実証試験を開始した。
CAESシステムの制御技術については、風力発電の予測情報に基づく変動緩和制御と計画発電制御を開発する。
CAESシステムの設備は、風力発電から得た電力を使って、圧縮機(モーター)で空気を圧縮、高圧状態で貯蔵する。そして、電力が必要な際に、貯蔵した圧縮空気で膨張機(発電機)を回転させ、電力を発生させる。圧縮の際に発生する熱も貯蔵し、放電時に再利用することで充放電効率を向上させている。
出典「ニュースリリース」

■環境省、平成29年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施
環境省は、平成29年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施すると発表した。家庭部門のCO2排出量は、2015年度は1億8,200万トンとなった。
地球温暖化対策計画における「家庭部門で2030年度には2013年度比約4割の削減」を達成するためには、効果的な削減対策や進捗管理が重要となっている
。 今回、家庭からのCO2排出実態やエネルギー消費実態等を詳細かつ継続的に把握し、削減対策の検討等に幅広く活用することなどを目的とする。 調査期間は平成29年4月から平成30年3月まで、全国10地方の13,000世帯を対象に、
1)住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と
2)民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査により実施する。
同省では、調査の結果等を集計・分析し、平成30年9月までに公表する予定という。
出典「環境展望台」

  [ 2017/4 ]  

■ウシオライティング、薄型・小型化の「薄型LED ダウンライト」を販売開始
同社は、一般照明、商業施設・店舗で使用される薄型・小型化ダウンライトの販売開始した。
特徴は、(1)器具高さ20mm(埋め込み深さ30mm)の薄型設計、(2)電源内蔵(100V仕様)でありながらコンパクトサイズ、(3)モノ本来の色彩を鮮やかに再現する高い演色性(Ra95)、(4)スムーズな調光を実現。
LED電球開発で培ってきた電源回路設計の技術、ノウハウをフルに活用し、電源内蔵としたことで、別途、電源を設置するスペースが不要。
製品バリエーションとしては、4種の色温度バリエーション(2700K、3000K、3500K、4000K)、定格寿命は40,000 時間。
明るさは、一般的な小形電球25形に相当する全光束(250 lm/2700K 、290 lm/3000K、300 lm/3500K、310lm/4000Kを実現。
出典「ニュースリリース」

■東電不動産、ビルなどの省エネ設備改修と電力サービスをセット販売
ビル建物運営・管理サービスを行う東京電力ホールディングスの100%子会社の同社は、ビルメンテナンス・設備機器導入・電力調達を一括で受注することで、顧客の初期費用を低減しつつ省エネを図る「建物設備改修お助けサービス」を、提供開始した。
このサービスは、受電設備や空調設備、照明設備などの建物設備の更新、内装・外装工事や耐震補強工事などを予定するビルオーナーを対象として提供されるもの。
具体的な内容は、・新しい設備を導入する際、オーナーの予算や設備更新計画によって、支払回数および支払方法を自由に選択できる。
 ・東京電力グループであることを活かし、電力の調達と運営管理費と合わせて契約することで、コスト低減をはかる。
 ・空調自動制御型エネルギーマネジメントシステム機器などを無償で設置し、設備更新費用を抑え、省エネを実現する。
出典「環境ビジネス」

■住友電工 カリフォルニア州で大規模蓄電システムの実証運転開始
同社は、米国カリフォルニア州政府および米国大手電力会社であるSan Diego Gas and Electric社(以下、SDG&E社)と協力し、同州サンディエゴにおいて米国最大規模となるレドックスフロー電池を用いた蓄電システムの実証運転実証運転の開始式を開催した。
本実証運転では、変電所内に系統用蓄電池としてレドックスフロー電池(2MW x 4時間)を設置し、周波数調整、電圧調整、余剰電力対応などの多用途運転を行い、レドックスフロー電池の経済的価値を向上させる配電・送電併用の運転実証を実施する。
同州では、太陽光発電の増加による朝夕の急激な需要変動が観測される需要曲線や電力品質低下の問題が顕在化しつつあり、州法で電力貯蔵装置の導入義務を電力会社に課すとともに、蓄電池ロードマップを策定し、蓄電池が適正な収入を得られるような制度設計を行っている。
出典「ニュースリリース」

■アイリスオーヤマ、照明制御システムを販売LED照明をさらに省エネ化
同社は、新たに独自の無線通信プロトコルを採用した照明制御システムと、照明制御の国際規格で汎用性が高い「DALI」に対応した照明器具を開発した。
第一弾として、LED一体型ベースライト、LEDグリット照明、LEDダウンライトを発売。無線照明制御システムは、スマートフォンやパソコンから照明の入切や調光ができる。無線を利用しているため、天井裏の大掛かりな配線工事が不要。
さらに、独自の通信方式である「メッシュリンクプロトコル」により壁などの障害物の影響を避け、安定した高速通信が可能。独立した照明制御が可能なため、離席している箇所のみ消灯する、時間帯に合わせて照度を自動制御するなど、きめ細やかな節電ニーズに対応する。
照明制御とLED照明で最大85%の省エネができると試算している。またDALI対応の他メーカーの製品でも通信ができるため、柔軟な照明設計が可能になる。
出典「環境ビジネス」

■東芝がネガワット事業に参入、節電市場の“仲介役“に
同社は、東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)とネガワットアグリゲーターの運用に関する契約を締結した。これにより、2017年4月からネガワットアグリゲーター事業を開始する。
同社は、横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)でのデマンドレスポンス(DR)実証事業や、経済産業省の各種DR実証などを通じて、需要家の特性把握や天候などによる削減量の変動に関する知見を蓄積してきた。
削減依頼を行う需要家を最適に組み合わせることで、電気事業者などとあらかじめ契約した削減量に対して、高い精度でネガワットを提供することが可能としている。なお、経済産業省の2016年度「高度制御型デマンドレスポンス実証事業」では、9需要家中、東芝が5要家に対して削減依頼を行い、最高精度101.4%の削減(契約削減量4000kW hに対し、削減量4055kW h)を達成した。
出典「スマートジャパン」

■にちほクラウド電力企業の「電力購買代理サービス」を開始
日本電気保安協会の100%子会社、にちほクラウド電力は、日本電気保安協会の顧客など約2万社のスケールメリットを生かして大手新電力会社と交渉し、電力を安く調達する。
さらに、複数の新電力会社での比較競争と定期的な見直しにより、継続的な電気料金削減を提供している。削減実績は約2000社にのぼるという。
同サービスでは、電気の買い方(電力会社の選定)だけでなく、電気の使い方の工夫も併せて提案し、ムダなく最も効率的な電気料金削減を提案する。大きな電源を持つ大手新電力会社と連携することで、顧客により大きなメリットと安心を提供すると共に、電気事故や電力会社の倒産などの非常時のサポート・損害賠償責任保険による保証も用意する。
出典「プレスリリース」

■イビデン100%太陽光でアップル向け部材を製造
米Appleは再生可能エネルギーを利用して企業を運営する。さらに最終製品の製造から利用、リサイクルまでを通じて、二酸化炭素排出量を最小限にとどめる。
目的は、電力コストの引き下げと、温室効果ガスの排出量を減らすことだ。
Appleは、2015年から部材調達先の企業に対して「クリーンエネルギープログラム」を通じて協力を求めてきた。2017年3月に、同プログラムに日本企業として初めてイビデンが参加した。Apple向けの部材を製造する際、再生可能エネルギーに由来する電力だけを用いることを約束した。100%を実現する期限は2018年末だ。
イビデンは、Apple向け生産に必要なエネルギーより大きい12MW を超える太陽エネルギーを発電する。
出典「スマートジャパン」

■浜松市は、民間企業的な発想をとり入れ、市施設のCO2削減と省エネを実現
同市は、CO2排出量が100トン以上の主要施設が136ある。これら施設は、施設全体の7割以上のエネルギーを消費している。
削減計画はすべての職員がかかわり、トップダウンとボトムアップで実施した。エネルギー管理体制は、市長をトップとした温暖化対策管理委員会が省エネ対策の評価や方針の決定、見直しなどを行い、事務局(環境部環境政策課)がそれに基づき具体的な指示、作業を行った。ボトムアップは市役所のすべての部署170課、および136の主要施設に温暖化対策推進員300人を配置し、講習会、研修会を実施した。また、温暖化対策推進員は主要施設の施設管理シートの作成、管理標準を整備した。
その結果、2014年度の主要施設のエネルギー使用量は2010年度比でマイナス8.5%、原油換算で2857kl分の削減を達成した。
出典「環境ビジネス」

■東京都キャップ&トレード制度2015年度のCO2排出量、前年比−1%に
東京都は、キャップ&トレード制度の第二計画期間初年度(2015年度)における総CO2排出量が、基準排出量から26%削減の合計1,227万トンと発表した。前年度比、1%減。
同制度では第二期計画期間より、低炭素電力や熱を使用した場合に、CO2削減分とみなす仕組みを新たに導入した。2015年度に低炭素電力導入は16事業所、低炭素熱導入は103事業所だった。また、地球温暖化対策の取組みが特に優れた事業所は、全館LED、一般的なLEDより2割以上効率の良い150ルーメンパーワット以上の高効率LEDの導入/エアフローウインドウ、Low−E複層ガラスの設置/窓面に大規模な薄型太陽光発電パネルの設置/デジタルサイネージによる環境・エネルギー情報の提供/オーナー・テナント間のCO2削減推進会議の開催(年6回以上)、PDCA管理サイクルの実施、などを実施している。
出典「環境ビジネス」

■NEDOと高砂熱学工業など、100℃以下の廃熱を利用可能なコンパクト型高性能蓄熱システムを開発
NEDOと高砂熱学工業(株)、石原産業(株)、大塚セラミックス(株)、森松工業(株)が開発した100℃以下の低温廃熱を利用可能な蓄熱材「ハスクレイ」をベースに、さらに高性能化した蓄熱材の量産製造技術を共同で確立するとともに、日野自動車と同蓄熱材を組み込んだ、従来型より2倍以上の蓄熱(500kJ/L以上)を可能とする可搬コンパクト型蓄熱システムを共同で開発した。
コンパクト化を実現したことにより、中型トラックでの搬送が可能となった。日野自動車羽村工場で発生する廃熱を、新田工場の加温工程や乾燥工程で利用するための実用化検証試験を開始した。
今後NEDO、高砂熱学など4社は、冷房・除湿・暖房、給湯、乾燥工程等へ適用する熱利用システムとして市場展開を目指す。
出典「環境ビジネス」

■平成29年度版「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」
関東経済産業局総合エネルギー広報室より毎年度発刊されていて、平成29年度版が完成した。
国及び関東経済産業局管内の都県、政令市等におけるエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金等の支援制度をとりまとめた。
掲載されている施策の例
 ・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 ・中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
 ・地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消
今後各セミナーやイベント等で配布予定。
出典「関東経済局」

■環境省、平成28年度地中熱利用状況調査の結果を公表
環境省は、平成28年度地中熱利用状況調査の結果を公表した。同調査は、近年普及が進む地中熱利用の実態把握と今後の更なる普及促進の基礎資料とするため、平成22年度から2年毎に実施している。
今回の結果によると、2016年3月までの地中熱利用システムの設置件数は6,877件で、前回調査(2013年12月までの件数)の5,711件から1,166件(20.4%)の増加となった。
また、方式別では、ヒートポンプシステムが2,230件(32.4%)、空気循環システムが1,919件(27.9%)、水循環システムが1,781件(25.9%)となっており、この3方式が全体の86.2%を占めていた。同省では引き続き同調査を行っていくという。
出典「環境展望台」

■経産省「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を取りまとめ
近年、再生可能エネルギーの急速な導入拡大に伴い、系統の空き容量不足や、火力電源等の調整力不足といった課題が顕在化している。
こうした中、電気エネルギーを大規模かつ長期的に貯蔵可能な水素エネルギーが注目されている。今後、電力を水素に変換するシステム(Power-to-gasシステム)の技術進歩により、電力系統の安定化対策や再生可能エネルギー導入拡大に貢献できる可能性がある。
本報告書では、CO2フリー水素の利活用拡大に向けた現状と課題を整理し、以下のポイントについて取りまとめております。
 (1)再生可能エネルギー普及拡大への対応としてのPower-to-gas技術の活用
 (2)水素サプライチェーンの低炭素化
 (3)海外からのCO2フリー水素の調達とCCS技術の活用
 (4)CO2フリー水素の利用拡大に向けた取組の方向性
出典「ニュースリリース」

  [ 2017/3 ]  

■既製杭を用いた「地熱トルネード工法?」を市場投入再エネ活用を促進
新日本空調は、ジャパンパイルと共同開発した既製杭を用いた地中熱利用杭工法「地熱トルネード工法」を市場投入する。
本工法は、二重らせん状の採熱管を縮めた状態で予め既製杭の内部に設置し、杭施工時に採熱管を伸長させて設置するためコストダウンが可能。
施工実験では、埋設後の採熱管の水圧試験や既製杭の掘り起し検証により、既製杭回転埋設の影響による採熱管の健全性、設置精度に問題がないことを確認している。また、2年以上の採熱に関する長期測定も継続実施しており、優れた採熱特性を確認している。
出典「環境ビジネス」

■京セラHEMSの新製品を発売AI対応で、住宅の効率的なエネルギー利用を支援
「おまかせ運転モード」は、天気予測や電力消費パターンから、太陽光発電システムによる発電電力量や余剰電力量などを試算し、蓄電システムの充放電やエコキュート(ヒートポンプ給湯器)の稼働計画を立案、自動制御する。
さらに、実行状況の変化をリアルタイムに検知し、計画を補正することで効率的なエネルギー利用を実現する。
また、太陽光発電で創った電気をできるだけ家庭内で消費する「自家消費モード」、売電を優先する「太陽光売電モード」、各機器の制御時間帯を手動で設定する「タイマー設定モード」を備えており、利用者のライフスタイルに合わせたモード選択が可能だ。
出典「建築設備ニュース」

■省エネ性に優れた置換空調技術を応用したクリーン空調システムを開発 清水建設
このシステムは、清浄冷気をクリーンルームの床面に向って吹き出し、生産装置などの内部発熱により温まった室内空気と置換することで、室内空調と作業エリアの清浄化を行う。最大の特徴は、天井部に空調設備を設置する必要がない。
吹き出し口から床面に向かって供給される清浄冷気は、室内空気との比重差により空間下部から溜まって温度成層を形成するため、空調領域を床面から2m程度の高さまでの作業エリアに限定することができる。さらに、生産装置やヒトが発する熱によって温まった室内空気は、上昇気流を形成して作業エリアに浮遊する微小粒子を空間上部に搬送し、排気される。少ない循環風量で確実に換気できるため、従来の空調システムと比べ、循環風量を約30%削減できる。
出典「ニュースリリース」

■スマートメーターが全国で2000万台を突破、電力の自動検針が進む
小売の全面自由化を推進するうえでスマートメーターは不可欠である。
全国各地の家庭や商店にスマートメーターを設置する作業は電力会社の送配電部門が担当している。全面自由化から8カ月を経過した2016年11月末の時点で、全国10地域の電力会社が設置したスマートメーターの台数は2320万台にのぼった。普及率は3割に達している。
特に関西電力は他社に先がけて2012年からスマートメーターの設置を開始して、すでに普及率は5割を超えた。導入台数では東京電力が863万台で最も多く、2020年度末までに2700万台の設置を完了する予定だ。
最も遅い沖縄電力が2024年度末に導入を完了すると、全国の7800万にのぼる家庭や商店すべてにスマートメーターが普及する。
出典「スマートジャパン」

■エネルギーで企業城下町の未来をつくる、日本初の熱電供給プロジェクト
JFEと静岡県磐田市は共同出資会社「スマートエナジー磐田」を2017年4月に設立し、市内で熱電供給事業を行うと発表。
JFEが新たに出力3000〜5000kW 級のガスエンジン発電所を建設し、磐田市内の企業などに低コストの電力と熱を供給する。企業のコスト削減の支援や競争力の強化、雇用創出、CO2排出量の削減など、磐田市の地域活性化に貢献する狙い。
都市ガスを利用して発電し、その電力と熱(温水)を市内の商工業団地などに販売する。発電に伴い発電するCO2は、施設園芸団地に供給し、植物栽培に生かす。これによりCO2排出量の削減にも寄与する。
出典「スマートジャパン」

■空気熱源で90℃の熱風供給ヒートポンプシステムを製品化
三菱重工サーマルシステムズと関西電力、東京電力、中部電力の4社は、高効率空気熱源ヒートポンプ式熱風発生装置を共同開発した。
今回開発したヒートポンプシステムでは、大気から熱を取り込む室外機と、熱風を直接生成できる室内機で構成しており、空気熱源ヒートポンプとして熱風温度90℃に対応、COP3.5の高効率を達成した。これにより、工場などの熱風利用工程へ、より簡単にヒートポンプシステムの適用が可能となった。
大気より熱を取り込む空気熱源ヒートポンプのため、冷温水を循環させる配管の施工が不要で室外機の設置の自由度が高い。また、室外機と室内機を接続する冷媒配管は片道50mまで延長可能であり、室外機は室内機と離れた場所にも設置が可能だ。
実証試験では、従来システムに比べエネルギー消費量の約5割削減を達成した。
出典「プレスリリース」

■ローソンがIoTで進化、電力コストを6割削減する新店舗
同社は慶應大学と共同で、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として、IoTを活用して電力需要の制御などを行う新店舗を東京都内にオープンする。
電力購入量を2015年度の標準的な店舗の平均値に比べて、約6割削減できる見込みだという。今後のネガワット取引市場の創設を見据えた取り組みだ。
店舗には、22kW の太陽光パネルを設置し、10kW 分は売電し、残る12kW は店舗の消費電力に充当する。蓄電池は容量5.6kW h。発電した電力の充放電を遠隔制御でき、節電時にも活用する。
この他、LED照明、自然循環換気、床下吸気による地熱利用、換気トップライトを導入し、店舗自体の省エネ性能を高めている。BELSで5つ星およびZEB認証を取得している。また、導入したLED照明、CO2冷媒を利用した冷凍冷蔵機、扉付CO2冷媒要冷ケース、放射パネル空調なども導入し、遠隔制御により効率的に店舗の省エネを図れるようにした。
出典「スマートジャパン」

■100%再エネ企業が18社、日本の消費電力の1割に
海外の87社が参加し、事業活動の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」は、2017年1月、100%の目標に達した企業が18社に及んだと発表。日本企業は未参加。
2015年に87社が調達した再生可能エネルギーは、風力発電と太陽光発電が主だ。
RE100にはAppleやGoogle、Microsoft、GM、BMW などの企業も参加している。
RE100のメンバー企業が再生可能エネルギー調達を決断した理由は、電力コストの低減、自社の経費節減、持続可能性目標の達成、企業価値の向上などである。調達方法は8つあり、最も多いのがグリーン電力証書の59.6%、次に電力購入の34.8%だった。
出典「スマートジャパン」

■日本の木質バイオマスエネルギーの利用動向調査林野庁の調査レポート
この調査は、木質バイオマスのエネルギーとしての利用動向を把握し、木材利用の推進や木材の安定供給、地域振興など森林・林業施策の推進等に資することを目的に実施されるもの。
木質バイオマスとは、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉(おが粉)等を指す。木材チップを由来別にみると、「間伐材・林地残材等」が16.9%、「製材等残材」が20.7%、「建設資材廃棄物(解体材、廃材)」が60.8%。
また、木材チップの利用目的別に見ると、「発電のみ」が44.0%、「熱利用のみ」が17.2%、「発電及び熱利用」が38.8%だった。
特に、間伐材・林地残材等に由来する木材チップについては、「発電のみ」が63.4%、「熱利用のみ」が8.9%、「発電及び熱利用」が27.7%だった。
出典「ニュースリリース」

■「建物も燃費性能で選ぶ時代へ」国交省がシンポジウム開催
同省は、住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウムを、3月1日に東京都内にて開催する。会場は都市センターホテル副題は「建物も燃費性能で選ぶ時代へ」。参加費は無料。
シンポジウムでは、この表示制度の先取的な取組みを行っている事業者による事例の発表や、有識者による基調講演などが行われる。
建築物省エネ性能表示制度は、建物の省エネ性能の見える化をめざし、省エネ性能に優れた建物が市場で適切に評価される環境の整備に向け、建築物省エネ法に基づき制定された。
2016年4月からは、ビルだけでなく住宅も対象に加わった。同制度に基づく表示の件数は、2016年12月末時点で1万1千件以上。
出典「環境ビジネス」

■グリーンボンドの発行方針について
東京都は、これまでグリーンボンド(企業や地方自治体等が、再生可能エネルギー事業など、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に資する事業に要する資金を調達するために発行する債券)の発行に向けた検討を進めており、今年度、そのトライアルとして個人向け都債「東京環境サポーター債」を発行した。
この度、来年度のグリーンボンド発行に向けた方針を取り纏めた
グリーンボンド発行の意義は、都民や企業のグリーンボンドへの投資を通じた後押しにより、スマートシティの実現を目指す都が、従前から行っている都の環境施策に加えて、新たな環境施策を強力に推進することだ。
名称は東京グリーンボンド、発行規模は総額200億円程度、発行時期: 10月〜12月
出典「ニュースリリース」

■中小企業の省エネ対策等の実態を初調査、日本商工会議所
中小企業の実態に即した地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組促進に向けて、どのようなアプローチ策が有効か検討するため、会員企業の実態を調査。全国801社から回答を得た。(今回は「速報版」で、全体の集計・分析結果は3月末に改めて公表予定)
「投資を伴わない取組みであっても実施率は低調」「コスト削減が動機」「まずは温暖化対策の取組内容や方法、メリットの理解促進から始める必要」「ある程度取組みを実施している中小企業ではCSRが動機となり、専門的支援を望んでいる」など、これまで語られてきた中小企業の実態が裏付けられた格好。
中小企業では人的リソースなど経営資源に限りがあることから、取組促進にあたっては大企業と異なるアプローチが必要である。
出典「ニュースリリース」

■「直管LEDランプの安全性」の国際規格が発行 JISを基礎 経済産業省
省エネルギー性能の高い直管LEDランプの安全性向上と普及促進のため、同省では、使用・消費者の安全性向上、省エネルギー性能の優れたLED照明の発展・普及の観点から、一般照明用直管LEDランプの安全性についての日本工業規格(JIS)を平成25年4月に制定した。
直管LEDランプの安全性についての国際標準化を平成25年11月に国際電気会議(IEC)において日本から提案し、各国と協議を重ねた結果、平成29年1月に国際規格(IEC62931)として発行された。
国際規格の概要は、(1)誤装着防止のため、口金GX16t-5を使用。(2)ランプの落下防止(温度変化による長さの変化、たわみ)。(3)感電に対する保護。

  [ 2017/2 ]  

■東芝キヤリア、空冷ヒートポンプ式熱源機「ユニバーサルスマートX」の新シリーズを発売
同社は、新開発した世界最大級の大容量DCインバータロータリー圧縮機を搭載しながらもコンパクト性を向上させた。
その形状は、気流解析から生まれた、機能性・デザイン性に優れたX字筐体を継承しながら、上部の空気熱交換器セクションはそのままに、底部の圧縮機セクションを上部よりも約300mmコンパクトにした独自のEdgeフォルムを採用し、コンパクト性、施工性、サービス性を追求した。
EDGEシリーズは、60馬力クラスで最高水準のIPLVc(低負荷時の運転効率を示す期間成績係数)5.3を実現した高効率モデル、東北電力株式会社との共同開発による加熱性能強化モデル、モジュール式チラーで国内最大クラスとなる大容量70馬力モデルの3モデル(6タイプ)を2017年3月31日より発売する予定。
出典「ニュースリリース」

■パナソニック、米テスラと協業太陽電池の生産で合意
太陽電池モジュールの生産は2017年夏に開始する予定で、生産能力は2019年までに1GWにする計画。
契約の一環として、パナソニックはバッファロー工場で必要な投資の一部を負担し、テスラはパナソニックから、工場で生産された太陽電池を長期間にわたり購入する。
テスラは「太陽光発電」「蓄電池」「電気自動車」のセット提供に注力。太陽光発電ベンチャーのソーラーシティを買収。10月末に新製品として、特殊なガラスタイルと太陽電池で構成される屋根素材「ソーラールーフ」と家庭向け蓄電池「パワーウォール2」を発表した。太陽光発電と蓄電池、電気自動車を組み合わせることで、持続可能なエネルギーシステムを構築していく考えも明らかにした。
出典「スマートジャパン」

■窓がなくても太陽光を取り込める光ダクト、100mmに薄型化
大成建設と東洋鋼鈑は薄型の水平光ダクトシステムを開発した。建物内部に太陽光を効率的に誘導できるシステムで、高さ100mmと従来天井裏に高さ400mm以上のダクト専用スペースが不可欠だったが、大幅に薄型化を図った。これにより、建物の階高を高くすることなく、窓のない廊下や自然光の入らない居室に太陽光を導くことができるという。
同システムは、建物外壁部分にプリズムを備えた薄型の採光部を設置し、季節により様々な角度から入射する太陽光をプリズムの作用により水平方向の光に変換することで、ダクト内の反射回数が低減され、従来の光ダクトの2倍となる高い採光効率を実現した。
出典「BUILT」

■富士通、ICTの活用で約4000万トンの温室効果ガス削減
同社グループは、ICTが温室効果ガス(GHG)の排出量の削減にどのくらい貢献しているのかを定量的に「見える化」し、その貢献量の拡大を図っている。
2015年度はクラウド型サービスやタブレットを活用したソリューションなどを算定対象に加えた結果、グローバル全体で2013年度から累計で約4,000万トンのGHGを削減し、目標の3,800万トン以上を達成した。
事業所におけるGHG排出量の削減目標を、1990年度比20%以上として取り組んできた。2015年度は、CO2排出量削減対策として、各事業所でのインバーターなどの省エネ対策、製造プロセスの効率化と工場インフラ設備の適正運転、エネルギー消費の「見える化」などを行い、GHG排出量削減が1990年度比約35%と目標を大きく上回りました。
出典「ニュースリリース」

■低コストに太陽光の出力変動を緩和、大林組が新型蓄電システムを導入
同社は、出力変動を緩和するための低コスト蓄電池システムを開発した。北海道釧路町に建設を進めている太陽光発電所「釧路メガソーラー」に導入する。
開発した蓄電池システムは、設備容量(蓄電池用パワーコンディショナ、蓄電池の容量など)を最適化することで、設置コストおよび固定価格買取制度(FIT)で定める20年間の買取期間に要する運用コストを抑えたのが特徴だ。
同システムは、三菱電機とGSユアサが共同開発した。太陽光発電所特有の出力変動を緩和する制御アルゴリズムの構築、蓄電池劣化を極力抑制するための最適な運用容量の割り出し、選定した蓄電池の劣化に伴って必要となる追加容量と追加時期の最適化などの成果を得た。
発電規模は17.9MW 、発電所定格出力14.5MW 。蓄電池PCS出力は10MW、蓄電池には容量6.75MWh(メガワット時)のリチウムイオン電池を採用。
出典「スマートジャパン」

■換気装置の佐原気温の変化だけで開閉する床下換気装置 "SmartFilter" を開発
エアフィルタは、使用時間の経過により捕集した塵埃によって目詰まりが生じ、圧力損失値(以下、「差圧」とします)が増加する。この差圧が許容値を超えるとエアフィルタの破損や風量の低下などを招くため、交換が必要となります。従来この差圧はエアフィルタユニットに組み込んだ「差圧計」によってモニターしていた。しかし、使用されるフィルタの種類や風速により差圧の変化挙動が異なるため、それぞれのエアフィルタの性能特性と照合しなければ寿命予測を行うことができなかった。
同社は、形状記憶合金を使った床下換気装置を開発した。気温の変化だけで開閉する。温度が変わると合金製のばねが伸縮し、暑い時は給気口を開けて風を通し、寒くなると閉じて蓄熱する。電気も人の手も使わない。作動範囲:温度-45℃〜85℃ 湿度0%〜95%RH 非結露、測定範囲:0〜500Pa 精度±0.25%F.S.
出典「河北新報」

■大成建設が国内初の燃料電池の導入実証、地域のエネルギーを最適化
大成建設は2017年1月17日、横浜市戸塚区にある同社の技術センターに、固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入すると発表した。
SOFCから得られる電気と熱を、同センター内に構築したスマートコミュニティのエネルギーとして活用していく狙いだ。さらに2017年度中に複数建物のエネルギーを統合管理する「エリア・エネルギー・マネジメント・システム」(AEMS)も導入し、敷地内全体でエネルギー使用量の最適化を図る。
導入するSOFCは、三菱日立パワーシステムズが開発を進めているもので、出力は250kW
出典「スマートジャパン」

■電力自由化しても「電気の質」問題ナシ周波数・電圧・停電実績の報告書公開
電力広域的運営推進機関は、2016年度版の「電気の質に関する報告書」を公表した。
2015年度までの過去数年間の供給エリア別のデータを用いて、周波数や電圧が定められた目標範囲に収まっているか、停電実績が悪化していないか等について実績を取りまとめた。
2015年度は「周波数は、各エリアの標準周波数と調整目標に応じて、適切に維持されていたと評価できる」と分析している。
 ・すべてのエリアにおいて、調整目標範囲の滞在率は100%だった。
 ・0.1Hz以内の滞在率目標を95%としている中部エリア以西(中部・北陸・関西・中国・四国・九州)についても、この目標値を上回っていた。
また、電気事業法で定められた維持すべき電圧( 100V・200V)について、すべてのエリアにおいて実測電圧が逸脱した実績はなかった。
1需要家あたりの停電回数は過去6年で最少、1需要家あたりの停電時間は前年度同様の水準だった。
出典「環境ビジネス」

■わかりやすい「ネガワット取引・デマンドレスポンス」の入門書経産省が公開
経済産業省は、企業や家庭など電気の需要家向けに、節電した電力量(ネガワット)を需給調整に活用するネガワット取引の概要・参加方法などをまとめたハンドブックを作成し公開した。
ネガワット取引の実施にあたっては、実際に需要量の制御を行う需要家の協力が必要不可欠となる。需要家にはこの取組みに参加することにより、省エネをして報酬を得ることができるメリットもある。需要家に対して、電気の需要量を制御するネガワット取引(デマンドレスポンス)に積極的な参加を呼び掛けている。
平成29年4月のネガワット取引市場創設などにより、今後の普及が期待されている。
ネガワット取引は、電力の需要を制御する需要家と電力会社の間に立ち、需要抑制量等を取りまとめる中核的な役割を担うアグリゲーターを介して取引する。
出典「環境ビジネス」

■環境省80℃以下の熱源でも使えるバイナリー発電システム開発・実証公募
低温域の未利用熱源の有効利用を図るため、低温域でも動作するバイナリー発電システムの開発・実証事業の公募を開始することを発表した。公募期間は2017年2月9日(木)の17時まで。
「低温熱源活用発電技術実用化推進事業」は、国内における低温域の未利用熱源を効率的に有効利用できる低炭素技術低炭素技術を確立することを目的としている。
公募の対象となるのは、摂氏80度程度以下の低温熱源に適した作動流体を選定し、当該作動流体を組み込んだコスト効率的なバイナリー発電システムの開発・実証を行う事業者。大学・独立行政法人など。
2017年度の予算は3億円。1事業あたりの上限額も3億円。2018年以降はそれぞれ当該年度の予算の範囲内で上限を設ける。実施期間は3年。
出典「環境ビジネス」

■ホテルの省エネ対策、経産省がランク付けへ
同省は今年度から、ホテル事業者の省エネ対策を4段階で評価する。空調や調理、照明などで消費するエネルギーが一定以上になる200社程度を対象に、毎年の電力やガスの消費量などを報告させる。
1年間の取り組み実績を踏まえ、省エネ対策が進んでいる上位1〜2割の事業者を「Sクラス(優良)」と認定する。連続でSクラスの事業者には、最高で「五つ星」がつく。
一方で、省エネの取り組みが不十分な事業者には企業名の公表といった罰則が設けられる。事業者間の省エネ競争を促し、温暖化対策につなげるとともに、関連の投資を盛り上げる狙いがある。
 Sクラス(優良) :HPで企業名を公表連続達成で「星」を付与
 Aクラス(一般的):特になし
 Bクラス(停滞) :注意文書の送付立ち入り検査
 Cクラス(要注意):改善計画の作成を指示企業名の公表、行政処分
出典「読売新聞」

■東北大学レドックスフロー電池を安価・大容量化できる新技術開発
出力変動の大きい再生可能エネルギーの普及に伴い、電力グリッド安定化のための大規模蓄電システムが注目されている。
この大規模蓄電システムには、単位電力あたりの蓄電デバイスコストの低減・長寿命性・安全性が求められる。これらの要求に応えるデバイスとして、スラリーをフローさせながら充放電を行う「フローキャパシタ」がある。
同大学の研究では、高速な充放電ができる有機材料であるキノン化合物を、活性炭のナノサイズ空間内に埋め込むことで、キノン化合物のレドックス反応容量の付与によるスラリーの充放電エネルギー密度倍増(約2.5倍)に成功した。エネルギー密度の向上効果は、1000W/kg以上の急速充放電時においても維持される。
出典「環境ビジネス」

  [ 2017/1 ]  

■電力と温水を同時に作る太陽電池、遠赤外線でエネルギー効率78% 日清紡メカトロニクスが開発
電力と温水の両方を作るハイブリッド太陽電池モジュールの実証試験システムが、掛川市の温泉施設で稼働した。
この太陽電池モジュールには単結晶シリコンを使った発電部の裏面に、温水を作る特殊加工のポリエチレン管を配置してある。外部から水道水や温泉水を送り込んで、太陽光の熱エネルギーで温度を上昇させることができる。太陽電池モジュール1枚の発電能力は160ワットで、合計140枚のモジュールを設置した。
140枚のうち112枚には水道水を通して、温水利用設備に供給する。28枚のモジュールには温泉水を送り込んで、40℃以上に昇温して足湯施設に供給する。
事前に実環境下で測定した結果では、モジュールの表面温度が50℃の状態で発電効率が15.5%、集熱効率が62.5%を記録した。それぞれ太陽光のエネルギーを電力と熱に変換できる割合で、両方を合わせたエネルギー変換効率は78%の高い水準になる。
出典「スマートジャパン」

■新電力の家庭向けシェア2.2%に、トップは東京ガスで2位は大阪ガス
小売全面自由化から5カ月が経過した2016年8月に新電力のシェアは11.0%に拡大した。
家庭向けは2.2%で前月から0.4ポイント伸びている。事業者別では東京ガスがトップになり、次いで大阪ガス、KDDI、JXエネルギーが続く。地域別では北海道・東京・関西の3地域で新電力のシェアが高い。
特別高圧・高圧では関西が17.1%まで拡大した。次いで北海道が16.2%、東京が15.6%で、その他の7地域は10%を下回っている。低圧は東京で3.9%まで上昇したほか、関西で2.8%、北海道で2.1%まで拡大した。
地域による差がますます開いている。
出典「スマートジャパン」

■狭小地などに設置できる、都市型業務用マルチエアコンを新発売予定
ダイキン工業株式会社は、都市部に多い狭小地への設置に対応した『店舗・オフィス用マルチエアコン』を2017年4月より発売する。
小規模ビルが密集する都市部では、建物周辺に従来のビル用マルチエアコンの室外機を設置するスペースが確保しにくく多くの場合、小型の室外機を何台も設置していた。そのため、建物周辺やビル壁面などに多くの室外機が並び、メンテナンス作業も困難だった。
本商品は、従来のビル用マルチエアコンに比べ、室外機の設置面積を最大約58%削減・小型化したことにより、スペースの限られた場所にも設置できる。4馬力から12馬力まで幅広くそろえ、室外機の設置台数を削減でき、全室内機に接続・個別運転ができる。
さらに室内機も、小空間でも設置しやすい『スクエアカセット』、ホテルの客室などの天井に省スペースで納まる『天井埋込ダクト形(コンパクトタイプ)』も発売する。
出典「ニュースリリース」

■BIMとセンサーで進化するビル管理、3D化で既設ビルにも可能性
NTTファシリティーズは「第1回スマートビルディングEXPO」に出展し、ブース内に実際に各種センサーを設置し、取得した情報をBIM(Building Information Modeling)で統合し、リアルタイムに可視化するデモンストレーションを披露した。
ブース内には、照明、人感、室温など、合計22種類のセンサーを設置。これらのセンサーから収集した情報は、ブースのBIMデータとともに、モニターでリアルタイムに閲覧できるようになっている。例えばモデルデータの中から照明設備などを選択すると、これまでの稼働時間や残りの推定寿命といった、設備情報を閲覧することが可能だ。
また、センサーを利用して棚にある備品の数や空き状況を遠隔から把握できるなど、清掃や備品管理を効率化するソリューションなども披露した。
センサーとBIMデータを活用し、室内環境や設備の稼働状況、利用率などのデータをリアルタイムに把握できるようにすることで、清掃、セキュリティ、設備・備品管理など、建物に関するさまざまな維持管理コストを削減できる。同社では人材不足や高齢化などの影響で、ビル管理の省力化ニーズが高まると見込む。
出典「ITMedia 」

■オムロン人の数と位置を高精度に検出する画像型人感センサーを発売
ビルや工場の天井に設置し、人の数と位置を高精度で検出できるという人感センサーを2017年4月に発売すると発表した。
同センサーはビルや工場の天井に設置し、内蔵しているイメージセンサーでとらえた画像データを独自の画像センシング技術で処理することで、7.2m×7.2mの範囲にいる人の数とそれぞれの位置を検出できる人感センサーだ。最大5mまでの高さから検出できるため、オフィスエリアや会議室だけでなく、ビルのエントランスホールやエレベーターホールなど天井の高い場所にも設置できる。
取得した情報を基に、空調や照明をコントロールしたり、会議室の使用状況を最適化したりできる。また、工場では人の位置や数を「見える化」することでラインや機器のレイアウトを最適化する等、生産現場の効率向上を実現できる。
出典「ニュースリリース」

■名古屋市に日本初のZEH分譲マンション
積水ハウス(株)は、名古屋市千種区内で、3階建て12戸規模、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の分譲マンションを実現すると発表した。2017年夏に着工し、2019年春に完成予定。
今回の計画では、国内初となるZEH基準を達成する環境配慮型の分譲マンションを目指す。LED照明等の各種省エネ設備を採用し、窓のアルミ・樹脂複合サッシにはアルゴンガス封入複層ガラスの採用し、開口部の断熱性能を従来比2倍に、住戸単位の断熱性能を1.3〜1.6倍まで高めた。
「創エネ」においては、平均4kW の太陽光発電システムと燃料電池「エネファーム」を搭載。これらにより、全住戸でネット・ゼロ・エネルギーを達成する。さらに、太陽光発電システムとエネファームの停電時発電機能(発電継続)による電力供給や、防災備蓄倉庫などの防災対策により、安全・安心にも配慮した住まいとする計画だ。
出典「ニュースリリース」

■可動式の大光量1,500ルーメンの「工事用充電LEDマルチ投光器」を発売
パナソニックは、屋根裏などの暗所や工事現場などで行う作業時に、手元や空間を明るく照らす、1,500ルーメンの大光量を実現した「工事用充電LEDマルチ投光器」を、2017年2月より発売する。
本製品は、明るさを1,500ルーメンの強(100%)、中(約50%)、弱(約10%)と3段階の切り替えが可能なため、作業現場環境に合わせて光量を調節できる。
また、2面のフレキシブルライトが上下に開閉し、いずれも270度まで回転させることができるため、さまざまな用途で好みの照射角度に設定して使用することが可能だ。フル充電の場合、2時間弱から最大で約33時間連続点灯できる。重量は610gと軽量で、コンパクト設計。電池パックは、3電圧(21.6V、18V、14.4V)に対応している19,000円(電池パック・充電器は別売)
出典「ニュースリリース」

■明電舎IoTを活用した変圧器余寿命診断システムを開発
同システムは、業務を効率化し、老朽化が進むインフラを常に監視することで、停電など大規模な障害を未然に防ぐことを目的とする。油入変圧器に各種センサーを取り付け、取得したデータをクラウド上に蓄積し、遠隔で監視と診断を行う。
既存設備にも容易に導入でき、日常巡視点検を効率化できる。1ヶ月ほどかけて行っていた変圧器の油分析を、リアルタイムに実施することができる。
変圧器中の絶縁紙の劣化により油に溶けた特定の化学物質を、油中のセンサーで計測し、絶縁紙の劣化の兆候を把握。落雷や部分放電などにより生じたガス成分を計測することで、油の劣化を把握する。変圧器オンライン監視項目:◆油面数値監視、◆油温/外気温監視、油中ガス/水分分析、◆LTC(ロードタップチェンジャー)監視、◆部分放電監視、◆負荷電流監視
販売開始は2017年4月を予定。今後は乾式変圧器を2018年度に開発完了予定。
出典「ニュースリリース」

■損保ジャパン日本興亜など、「風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス」を開始
風力発電事業者は、不具合事象の内容によっては、情報を得るのに時間がかかってしまうケースや、回答が得られても対処方法がコスト高となってしまい、実施を躊躇するケースもある。
不具合対処の遅れなどの判断誤りが、事故・故障箇所の物的損害の拡大やダウンタイム(操業停止)の長期化など、大きな損害につながるケースも多く、風力発電事業者にとって懸案事項となっている。
同社の火災保険に加入している風力発電事業者に対して、セカンドオピニオンサービスを提供する。風力発電事業者のO&M(運用・保守)に関する相談事項について、風力メンテナンスサービス会社や経験豊富なエンジニア・有識者に見解を求め、その意見を総合的にとりまとめ回答する。
出典「ニュースリリース」

■ガスタービンに、空気冷却方式を採用発電効率は63パーセント以上
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、空気冷却方式の「JAC(J-series Air-Cooled)」形ガスタービンを市場投入した。コンバインドサイクル運転により出力54万kW級(60Hz用)、または同72万kW級(50Hz用)の発電を行うことができ、発電効率は63パーセント以上を達成した。
蒸気冷却から空気冷却に変換するため、燃焼器の改造、タービン動静翼の冷却構造を最適化し、より高い燃焼温度に耐えられるようにした。
JAC形ガスタービンは、旧式の石炭火力発電設備を、世界で最も効率的で信頼性の高いガスタービンであるJAC形に置き換えることで、CO2排出量を70パーセント近く削減することができる。
同社はすでに45基のJ形ガスタービンを受注し、21基が稼働している。これまでにない99.3パーセントの高い信頼性を確保して33.5万時間以上の商業運転を達成している。
出典「ニュースリリース」

■一般の熱エンジンの効率とスピードに関する原理的限界の発見
慶應義塾大学、東京大学、学習院大学の研究グループは、二百年以上の歴史を持つ熱力学の分野で、「何ができないか」を示す新たな原理的限界を発見した。
一般的な(外部熱源を用いる)熱エンジンについて、「効率を高くしようとすると不可避的に時間当たりの出力が小さくなってしまう」ことを、定量的で厳密なトレードオフの関係を新たに証明することで、理論的に明らかにした。これは、「エネルギーを無駄無く利用したい」という要望と、「短い時間で多くのエネルギーを得たい」という要望とが両立しないことを示している。
今回の研究結果は純粋に理論的な成果であり、考えうるほぼ全ての熱エンジンにあてはまる。今後、省エネルギーや環境への負荷の軽減を考慮した「環境配慮型エンジン」の性能評価の基準や開発指針として応用されることが期待される。
出典「ニュースリリース」

■マンガンケイ化物系熱電変換材料で従来比約2倍の出力因子を実現
現在、一次エネルギーの半分以上が利用されずに排熱になっている。このような背景のもと、NEDOは未利用熱に着目し、その「削減(Reduce)・回収(Recycle)・利用(Reuse)」を可能とするための要素技術の革新と、システムの確立を目指した「未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発」を2015年度から実施している。
その一環で、東北大学は、低コスト化が期待でき、かつ熱的・化学的安定性に優れるマンガンケイ化物系熱電変換材料で、発電量を表す指標である出力因子として、従来の約2倍に相当する2.4mW/K2mを実現した。 今回の成果により、自動車エンジンの排熱や産業分野における工業炉からの排熱等、300〜700℃の未利用熱エネルギーを電力に変換する高出力熱電発電モジュールの実現が期待される。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/12 ]  

■パナソニック、LED電球の5年保証サービス開始不具合があれば無料交換
同社は、12月から新たに5年間、製品を保証する制度を導入すると発表した。
製品は日本国内で販売した全LED電球。既に購入・使用している製品も対象となる。故障品の交換は、購入した販売店のほか、12月1日より新設するLED電球専用窓口(フリーダイヤル・ウェブ)で受け付ける。
製品購入日は保証書やレシートで確認するが、これらがない場合は、製造年月より5年間を保証期間とする。製造年月はLED電球に印字されている製造ロット番号で確認する。
24時間連続使用など1日20時間以上の長時間使用の場合、保証期間が半分となる。LED電球の国内需要は、省エネ意識の定着等を背景に、年間約2,300万個前後で安定的に推移している。普及率は2015年度末で約44%に達する見通しだ。
出典「環境ビジネス」

■東京電力など、電力データを活用した新サービスの構築実証を開始
東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社は、センサーを活用して住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集し、さらに蓄積・加工できるIoTプラットフォームの構築に向け、共同実証試験を開始する。
実施期間は2016年11月〜2017年3月までの約5カ月で、実証試験の対象となるのは東京都を中心に、埼玉県、神奈川県、千葉県など関東エリアの約100戸の住宅。
実証試験では、分電盤周辺等に家電製品の種類ごとの電気使用の変化をリアルタイムに検知するための専用の電力センサーおよび住宅内の温度などを測定する環境センサーを設置しデータを収集。住宅からブロードバンド回線を利用してセンターシステムへの効率的な伝送方法を検証する他、電力センサーとブロードバンドルーターなどとの間の通信方式として高速PLC(電力線通信)の適用性を検討するなど、必要な装置やシステム全体の性能・有効性を検証する。
出典「スマートジャパン」

■東京電力のESCO事業会社、ガス・電気の小売りに参入
経済産業省は、2017年4月の都市ガス小売りの全面自由化以降、新たにガスを販売できるガス小売事業者として、東京電力グループの日本ファシリティ・ソリューションを事前登録した。
同社は、今後、新たなエネルギーサービスメニューとして電気・ガスの販売を開始することで、さらなるエネルギーバリューチェーンを構築し、最適なエネルギーサービスをワンストップで提供していく考えだ。ガス小売り事業は2017年4月から関東で開始する予定。一般家庭への販売は予定していない。
経済産業省では、ガス小売事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始した。ガス小売事業者の事前登録は、関西電力、東京電力エナジーパートナーに続いて3件目。今後、申請のあった4件についても、審査が終了次第、順次登録していく。
出典「環境ビジネス」

■西日本の空調機を広域無線で接続、ダイキンがIoTサービス創出へ実証
同社の現在の空調機の遠隔監視システムでは、空調機を電話回線に接続し、1日1回あるいは故障が発生した時のみ監視センターと通信している。
NTT西日本の広域無線通信の1つであるLPWAを活用することにより、すべての空調機と遠隔監視センターを安価に常時接続することが可能となり、故障機器の特定や故障内容の診断、突発故障時の対応にかかる時間の短縮など、保守サービスの向上が期待できる。
LPWA(Low Power、Wide Area)は、IoT/M2M(Machine to Machine)に適した省電力・長距離通信を実現する省電力広域無線通信。低コストで広範囲をカバーできるネットワークサービスのため、機械の運転状況など容量の少ないデータの通信に適している。
トライアルでは、西日本エリアに設置されている同社の空調機の稼働状態、および屋内外の空間情報を常時監視する。また、LPWAによる空調機故障情報、および、屋内外のセンサー情報の収集手法を確立する。
同社はIoTを活用した将来の新サービスの創出につなげたい考えだ。
出典「BUILT」

■ネクストエナジー、従来型より1/2に軽量化した太陽電池モジュールを発売
この製品の公称最大出力は275Wだが、ガラス厚を従来の1/4にし、質量が同社従来製品の約1/2となる10.5kgを実現。また、背面補強バーを標準仕様とし、屋根荷重の問題によりこれまで太陽光発電の導入が困難であった場所にも対応することができる。
製品仕様:公称最大出力:275W 、モジュール変換効率:17.1%、最大システム電圧: 1000VDC、公称サイズ:W 983mm×H1639mm×D35mm、機械的耐荷重:積雪荷重:5400Pa(表面/風圧荷重含む)・風圧荷重2400Pa(裏面)、保証:製品保証10年
出典「スマートジャパン」

■経済産業省宅配サービス増加でCO2排出増、省エネ施策を検討
省エネ法では、年間の輸送量が3,000万トンキロ以上の荷主を「特定荷主」として指定し、エネルギー使用状況の報告義務を課している。
特定荷主の約8割は製造業だが、電子商取引( EC)をはじめ、小売業等の非製造業のエネルギー消費量も増加しており、実態の把握が求められている。
経産省の資料によると、EC市場は、2030年に2015年比2.3倍になると予測されている。
国土交通省の報告によると、電子商取引の急速な発展に伴う宅配便取扱個数は年間で15%増と急増、宅配便の約2割が再配達となっている。この再配達による社会的損失は、CO2排出量約42万トン増と試算している。
同省は、新たな省エネ施策について、特に「事業者の枠を超えた省エネ」「サードパーティを活用した省エネの深掘り」の2点に着目し検討を行ってきた。
これまでの議論をまとめた「中間取りまとめ骨子(案)」では、複数事業者が連携した省エネ取組みを新たな省エネの手法として積極的に推進すべきで、個々の事業者ごとの省エネ努力に着目している現行の省エネ法や支援策について必要な見直しを行うことを盛り込んでいる。
出典「環境ビジネス」

■経産省2015年度エネルギー需給実績を取りまとめ公表
2015年度のエネルギー起源CO2排出量は、エネルギー需要減に加え再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働等により、前年度比3.5%減と2年連続減少したことがわかった。
エネルギー起源CO2排出量は1,148Mt−CO2で、震災後では最少。電力のCO2原単位は、前年度の0.56kg−CO2/kW hから0.54kg−CO2/kW hに改善した。
最終エネルギー消費は13,403PJで、前年度比1.8%減となり5年連続で減少した。部門別に見ると、企業・事業所他部門が同1.5%減(その内業務他部門は同5.6%減)、家庭部門が同3.3%減、運輸部門が同1.7%減と、前年度以上の冷夏・暖冬等の影響で、家庭部門を中心に全部門で減少した。
発電電力量の構成は、再生可能エネルギーで約13%(同1.0%ポイント増)、原子力で約1%(同0.9%ポイント増)、火力で約86%(同1.9%ポイント減)となった。
出典「環境ビジネス」

■ビルの照明・空調の導入に「省エネ改修効果診断ツール」東京都が無料配布中
東京都によると、このツールは、テナントビルオーナーをはじめ、設備改修に関係する事業者などが、省エネ効果をアピールする様々な場面で利用できるとしている。
設備改修前に、複数の設備について対策効果をシミュレーションすることで、施工内容の検討に役立つ。主な入力項目は、建物概要などの基本情報、床面積、エネルギー使用量、テナント入居率、改修前後の設備情報、テナント専用部の情報の6つ。
本ツールでは、改修する照明設備や空調設備の、メーカーカタログの数値を入力する。
診断結果(診断書)の主な項目は、設備改修後の省エネレベルや、空調・照明の省エネ性能を分かりやすい図で表示。削減される電力量やCO2排出量などを表示。このツールは東京都環境局のホームページにて公開されている。
出典「環境ビジネス」

■政府は、CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設
日本政府は2030年のCO2(二酸化炭素)排出量を2013年比で26%削減する目標を掲げている。そのためにCO2を排出しない非化石電源(原子力+再生可能エネルギー)の比率を44%以上に高める方針だ。
非化石電源には原子力と再生可能エネルギーに加えて、従来からの大型の水力発電所が含まれる。この3種類の電源で発電した電力に「非化石価値(証書)」を与えて、卸電力取引所で売買できるようにする。そのために取引所の中に「非化石価値市場」を創設することを検討中だ。
卸電力取引所を通すと、非化石電源と火力発電の電力が同様に取り引きされるため、非化石価値が認められない仕組みになっている。そこで取引所の中に「非化石価値取引市場」を創設して、電力と別に非化石価値だけを売買できるようにする。小売電気事業者や自家発電事業者は市場を通じて非化石価値を調達してCO2排出量の削減に生かせるようになる。
出典「環境ビジネス」

■国際エネルギー機関(IEA)公表再生エネ、石炭抜き発電容量構成比トップに
世界全体で太陽光発電パネルが昨年、1日約50万枚のペースで設置され、中国などでは風力発電機が1時間に2基のペースで設置され、IEAは再生可能エネルギーの拡大予測を大幅に上方修正した。
報告書によると、2010〜15年の世界の平均発電コストは新型の陸上風力発電所で30%、大規模太陽光発電所では約66%低下した。今後5年間に風力発電のコストが平均15%、太陽光発電が同25%、さらに低下すると見込む。
世界全体で昨年、再生可能エネルギーによる発電容量は153GW増加した。その大半を風力と太陽光が占めた。
再生可能エネルギーが世界の発電容量に占める割合で石炭を超えてトップになったが、発電量では上回っていない。昨年、石炭火力発電が世界の電力の39%弱を供給したのに対し、水力を含む再生可能エネルギーによる発電は23%だった。
IEAでは2021年までに再生可能エネルギーの比率は28%に高まると予測する。向こう5年間の予測を見直し、再生可能エネルギーの発電容量の増加を昨年の予測値から13%上方修正した。
出典「日本経済新聞」

■世界初CO2を100%回収できる火力発電、米国で2017年に実証運転
「超臨界CO2サイクル火力発電システム」と呼ぶ最先端の発電技術を世界で初めて運転させる計画だ。
開発メンバーは東芝のほか、米国最大の電力・ガス会社であるエクセロン(Exelon)、大手プラント建設会社のCB&I(Chicago Bridge & Iron)、超臨界CO2サイクル火力発電の技術を開発したベンチャー企業のネットパワー(NET Power)の4社である。このうち東芝はシステムの中核になる発電機と燃焼器の開発・製造を担当。
超臨界CO2サイクル火力発電システムは従来のガス火力発電と同様だが、発電に伴う排気ガスを冷却してCO2と水に分離し、CO2を高圧の状態で回収して燃焼器に送り、ガスや酸素とともに燃焼させて発電に利用する仕組みだ。
コンバインドサイクル方式(ガスタービン複合発電)と同等の高い発電効率。1つのタービンで発電機を構成できるため、プラント全体の規模が小さくなり、発電コストを低減できるメリットがある。しかもCO2を分離・回収する設備が不要になる。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/9 ]  

■節水に効果的!水の消費量を可視化するスマートデバイス「BrighTap」開発中
イスラエルの「BwareIT」は、水の仕様量を可視化する計測デバイス「BrighTap」の開発をすすめている。
「BrighTap」は、キッチン用水栓やシャワーなどに装着し、消費している水の量や温度、コストなどを自動的に計測できる。計測データは、本体の表示部に表示されるほか、W iFiを通じてクラウド上のデータプラットフォームに収集され、スマートフォンやウェブサイトで閲覧することが可能だ。
これまでの実証試験で、水の使用量を20%削減、水道料金が25%下がった。水の消費量を可視化することにより、ユーザーに節水への意識付けをし、従来の習慣を見直すきっかけを与える。
出典「ガジェット通信」

■狭いビルでも容易に省エネ、エレベーターに載せられるコンパクトな氷蓄熱システム
既築ビルの氷蓄熱空調システム更新において、モジュール化したコンパクト型熱回収式空冷ヒートポンプアイスジェネレーターを採用した。
氷蓄熱空調システムの冷凍機は、屋上や地下など搬出入が困難な場所に設置されることが多く、巨大なクレーンや専用に設置した搬出入用開口を用いて搬出入を行っている。
ビル用マルチエアコン15HP(相当馬力)型の室外機と製氷機とで構成されており、分割時の寸法は最大寸法で、幅1150ミリメートル(mm)、奥行き1215mm、高さ195mm、重さ360kg。エレベーターにも積載できる。
出典「環境ビジネス」

■ニフティと連携してIoT活用を支援へ:オムロン、7つの環境情報を得られるセンサー発表
取得できる情報は、温度と湿度、気圧、音圧、加速度、照度、紫外線の7つ。Bluetooth Low Energy(BLE)によるビーコン通信に対応している。
設置するだけで7つの環境情報をリアルタイムに収集できる。ビーコン通信で接続したネットワークを介して、クラウドなどに送信する。送信したデータはスマートフォンなどで遠隔管理が可能だ。
環境センサーの発売と同時に、企業のIoT市場への参入支援を目的に、事業プラットフォームの構築パートナーとしてニフティと連携を発表。同社のセンシング技術と、ニフティのクラウドサービスの強みを生かし、IoTを活用したソリューションサービスの創出を支援していくという。
出典「EE Times Japan 」

■水道にもスマートメーター活用の波、米大手が日本市場に本格参入
同社は、水道スマートメーターが、産総研より型式承認を取得したと発表した。通信機能を備え、高精度な流量計測が行える。現在神戸市で実証実験も行っている。
同メーターは電磁式で、内蔵するセンサスの無線モジュールを利用して、双方向通信に対応する。15分間隔のデータ提供が可能で、自動検針や水量データの収集に活用できる。計量範囲を示すR値は800と高く、1時間当たり1リットルという低い流量でも高精度に測定できる。内蔵電池による動作寿命は15年が目安となる。日本では15〜40口径までの5種類を展開する。
米Sensus社はノースカロライナ州のスマートメーターの大手。関連するネットワークシステムの運用・構築などを手掛ける。世界で250万台以上の導入実績がある。
出典「スマートジャパン」

■「家庭・企業の機器を一括制御」→「需給調整」関西でVPP構築の実証事業
富士電機、GSユアサ、住友電気工業、日本ユニシス、NTTスマイルエナジー、エリーパワー、大林組、三菱商事などが参加する。
この実証事業は、電力自由化や電力システム改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用インフラの基盤構築の実現を目指すもの。
具体的には、電力系統に点在する顧客のリソースを、あらゆるモノをインターネットに接続する「IoT」化して一括制御。これにより、顧客設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも1つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組みの構築を目指す。
実証事業は、7月21日から2017年2月28日まで実施する。
出典「環境ビジネス」

■地熱発電に使わない熱水から8000世帯分の電力、2018年2月に供給開始
鹿児島県指宿市で1995年から稼働している「山川発電所」の構内に、蒸気と一緒に噴出する熱水を使って発電する「山川バイナリー発電所」を新たに設置して、再生可能エネルギーによる電力の供給量を増やす。
発電能力は5MW 、年間の発電量は3000万kW hを予定。8月中に工事に着手して、1年半後の2018年2月に運転を開始する予定だ。
通常の地熱発電では蒸気と熱水を分離して、高温の蒸気だけを使ってタービンを回転して発電する。分離後の熱水は地下に戻している。これに対して「バイナリー方式」では未利用の熱水で、発電用の媒体を蒸発させる熱として利用する。蒸発した媒体でタービンを回転させて発電する。
出典「スマートジャパン」

■省エネ対策に人工知能の活用が始まった!製造現場の無駄をあぶり出し
三菱電機はIoTを活用、生産情報を解析し待機電力を極限まで絞り込んだ。IoTによる生産改善でCO2排出量を1万1000トン削減。
富士電機は、一般のEMSと異なり、過去の使用実績から電力使用量の予測値を導き出す。予測と実績に差があると学習し、予測精度を高める。2015年度は電力使用量を13%削減した。
NECは、センサー技術と情報通信技術(ICT)の組み合わせで省エネ化を進めてきた。EMSによる計測や予測以外にも、分電盤から機器別の消費電力を見える化する「電力指紋分析技術」も採用。省エネ機器の導入効果も含め、電力使用量を半減した。
国は2030年度にEMS普及率は、工場23%(2012年度4%)、ビル47%(同6%)と予測。省エネにも最新技術の採用が想定される。
出典「ニュースイッチ」

■小型でも3日以上の連続給電、水素で発電する非常用燃料電池システム
ブラザーが開発したのは、固体高分子形燃料電池で、純水素を利用して発電する。
定格出力はDC12〜21V(AC100V出力のキットも用意)、最大負荷容量は880W 、マイナス15〜40℃の範囲内で利用できる。
電源容量は15.8kWh。72時間以上の連続稼働が可能。
「発電ユニット」と「燃料ユニット」で構成する。外形寸法と重量は発電ユニットが53×56×66cm、78kg。燃料ユニットは51×42×67cm、燃料ケースを除く本体のみの重量が41kgだ。非常用電源としての活用を見込む。
定格出力はDC12〜21V(ボルト)。AC100V出力のキット準備。最大負荷容量は880W 、マイナス15〜40度の範囲内で利用できる。電源容量は15.8kW h。本体のみの重量は41kg。
出典「スマートジャパン」

■工場の照明を水銀ランプからLEDに置き換えGSユアサ、高天井向けLED照明シリーズを拡充
消費電力が400W および700W の水銀ランプの交換用に、最新のLEDモジュールを用いて消費電力が107W 、163W のLED照明を発売した。
新製品は、小型化するとともに、角度を変えられるアームを装備した。これにより、デザイン性と機能性を両立させたという。光源寿命は6万時間で、水銀ランプの1万2000時間の5倍。色温度は5000K(昼白色)である。
今年9月には水銀灯1000W に相当するLED照明器具も発売予定。消費電力は320W。
出典「日経テクノロジー」

■“湿度の揺らぎ”を動力源とする環境発電技術、半永久駆動が可能に
この薄膜は水分の吸着量に応じて屈伸するため、湿度変化に応じて屈伸運動を示す。従来のものより少ない水分量で大きく、高速に屈伸運動を行う。
研究グループは、薄膜の一部に金を蒸着することで、水の吸脱着を起こさない場所を作製する。すると湿度の揺らぎに対して同じ屈伸運動を繰り返し一方向に自律的に歩き続けるという仕組みだ。
薄膜の水分の吸着量は熱や光にも影響を受けるため、環境におけるさまざまな揺らぎを薄膜の運動エネルギーに変換することが可能だ。
この薄膜は、2次元状高分子を用い、独自に開発した手法により、加熱するだけという非常にシンプルな手法で作製することが可能であるという。
出典「スマートジャパン」

■電力の「ネガワット取引」で国の方針が決まる、取引単位や調整金の計算方法など
需給状況が厳しくなる場合や、小売電気事業者が緊急に電力の調達を必要とする場合に、ネガワット取引を実施する。
政府は2017年4月1日にネガワット取引を開始できるように、運用体制の整備を進めている。節電量の算定や事業者間で発生する調整金の計算方法を規定するほか、ネガワット取引の電力を卸電力取引所で売買できるようにする。
ネガワット取引の運用ルールで最も基本的な点は、節電した電力の取引単位である。当面は需要家ごとの取引単位を1kWに、需要家からネガワットを集めて取引する事業者間の取引単位を100kW に設定する方針だ。節電した電力は30分単位で計算するため、1kW =0.5kW h(キロワット時)で換算する。
出典「スマートジャパン」

■改正FIT法に関する新ルールまとめ「設備認定」から「事業認定」に
新制度では、これまで「設備認定」と呼ばれていた制度に事業としての要件が加わった。
概要は、
 1.再エネ発電事業の基準:実施計画が明確に定められていること。小規模容量分割認定申請でないこと。保守点検・維持管理するための体制を整備、実施すること。10kW以上の太陽光発電は、認定取得から3年以内に運転開始を行う計画であること。
 2.再エネ発電設備に関する基準:発電設備が決定していて、一定期間内に発電設備を確保すること。買取りを行う再エネ電気の量を的確に計測できること。
 3.再エネ発電事業が円滑・確実に実施される基準:送配電事業者との間で接続契約の締結。設置場所を有するか、確実に取得することができること。
新しい認定制度では、認定を受けた再エネ発電事業計画の内容がウェブサイトで公表される。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/kaisei_syorei.pdf
出典「環境ビジネス」

■電力の未来を変える「リソースアグリゲータ」、分散するエネルギーを余らせない
地域に分散する電力源を1つの発電所のように運営する「バーチャルパワープラント(仮想発電所)」の構築と集約した電力を小売電気事業者に供給する「リソースアグリゲータ」のモデルビジネスを構築する。
このモデルは、再生可能エネルギーの導入量の最大化、電力の低コスト調達、地域全体の電力の需給バランス調整などにより、送配電事業者のコスト削減にもつながる。発電・送配電・小売の3分野すべてにメリットをもたらす理想的なシステムとして期待がかかる。
日本電気や東京電力グループなど9社が実証事業を開始した。
出典「スマートジャパン」

■経産省、新しい省エネ政策を検討中「エネルギー原単位」を改善する施策など
同省は、省エネルギー小委員会において、新たな省エネ施策の概要をまとめた。
新たな省エネ政策への転換に向け、「エネルギー原単位改善」「エネルギー管理の単位の拡大」「サードパーティの活用」の3つの柱でまとめている。
「エネルギー原単位改善」では、省エネ量だけではなく、原単位改善率に着目した支援制度の充実が必要だとしている。
「エネルギー管理の単位の拡大」では、サプライチェーン単位やグループ会社単位などでの省エネを促進する支援制度を充実させていく考えだ。
「サードパーティの活用」では、中小企業や消費者に直接アプローチできるサードパーティへの働きかけを強め、支援制度の充実を検討すべきだとした。
出典「環境ビジネス」

  [ 2016/8 ]  

■6種類のセンサをもつ工事不要のIoTデバイス店舗やオフィスの省エネに
IoTサービスは、センサデバイスでは6つの項目(温度・湿度・気圧・照度・騒音・人の動き)を測定でき、クラウド経由でリアルタイムにデータの確認を行うことができる。
また、取得したデータは分析エンジンで詳細な解析や、顧客のニーズに応じたアウトプットを出すこともできる。店舗やオフィスの温度・湿度の見える化で空調のコストの削減や、適切な制御を行うことで無駄な消費電力を抑えられる。
本サービスの料金は月額3,000円から。100台から利用可能だ。なお、設置工事不要でデバイスレンタル代金、アプリケーションサービス利用料も含む。初期費用は個別見積もり。
出典「環境ビジネス」

■送電端効率62%でギネス世界記録達成仏コンバインド・サイクル火力発電所
米GEとフランス電力は、GE製ガスタービンを用いた60.5万kWのコンバインド・サイクル発電所が稼働を開始したと発表した。
送電端効率62.2%は世界最高効率。両社は、新たな時代の発電技術とデジタル技術の融合のはじまりとしている。
同発電所では、30分以内にプラント定格出力に到達するという。このため系統のデマンド変動に素早く対応でき、系統に再生可能エネルギーの電力の接続が可能となる。
出典「環境ビジネス」

■空調電力を従来に比べ20%も削減:データセンターの空調、高精度な予測で省エネ
同技術を適用すると、機器の出し入れやラック位置の変更などによる空調の変化を予測でき、一般的に行われている急速冷却の必要がなく、省エネ運転になる。
空調電力を従来に比べて20%削減することができるという。1000ラック規模のデータセンターで450万kWhの省電力になる。
データセンターにおける電力消費量は年々増加しており、全消費電力のなかで1〜2%を占めるようになった。特に、データセンター内で空調設備が占める電力消費量は30〜50%に達しているという。
出典「EE Times Japan」

■狭いビルでも容易に省エネ、エレベーターに載せられるコンパクトな氷蓄熱システム
中央熱源方式の氷蓄熱空調システムの冷凍機は、屋上や地下など搬出入が困難な場所に設置されることが多く、巨大なクレーンや専用に設置した搬出入用開口を用いて搬出入を行っていた。
同社は、自社ビル(地下2階・地上12階建て)にモジュール対応のコンパクト型熱回収式空冷ヒートポンプアイスジェネレーター(コンパクト型アイスジェネレーター)を導入した。
同製品は、ビル用マルチエアコン15HP型の室外機と製氷機とで構成されており、分割時の寸法は幅1,150mm、奥行き1,215mm、高さ1,950mm、重さ360kgで、エレベータにも積載可能。階段での搬入やクレーンの小型化が可能だ。エレベーターによる搬入が可能になり更新性が大幅に高まった。
出典「ITmedia」

■LIXIL、ビル用高断熱ハイブリッド窓「PRESEA」発売
同社は、断熱性H-6の高断熱とデザイン性を両立したビル用高断熱ハイブリッド窓を販売開始すると発表した。
同窓は、耐候性と強度に優れるアルミと、断熱性と防露性に優れる樹脂を組み合わせた構造で、中高層ビルに求められる耐風圧性や水密性などを満たした上で高断熱を実現している。
特長としては、アルミ構造と多層ホロー樹脂形材によるフレーム高性能化に、ガラス高性能化とガラス面積の最大化を組み合わせることで、業界初の断熱性H-6を実現した。ガラス面積は従来比で約30%拡大され、眺望性がよりよくなり、デザイン性も向上している。
出典「省エネ最新ニュース」

■小売事業者は電源構成開示へ、約8割が公開を進める意向
小売電気事業を行う意向のある249事業者に電源構成等の情報開示に関するアンケートを実施し、146事業者からの回答を得た。
その内、2016年4月25日時点で家庭用小売電気事業を行っている事業者は54%の78事業者だった。
今後行う予定の事業者を含めると115事業者になる。電源構成や二酸化炭素排出係数に関する情報の開示を行っているのは27事業者。今後開示する予定の事業者数は64事業者で合わせると約80%の91事業者が開示する見通しだ。
出典「スマートジャパン」

■ミドリムシ燃料、油脂量40%アップの品種改良に成功
バイオベンチャーのユーグレナと東京大学、理化学研究所の研究グループで、微細藻類「ユーグレナ(ミドリムシ)」の遺伝的に多様な集団を作り出し、その中から効率的に油脂含有量の多い個体を選別する手法を開発したと発表した。
ユーグレナの細胞に重イオンビーム照射を実施し、さまざまな特徴をもった細胞(変異体)が現れた。そのユーグレナの集団の中から、蛍光強度の違いを利用して、特に油脂を多く含むユーグレナを抽出した。その結果、約40%油脂を多く含むユーグレナ変異体を取得することに成功したという
現在、開発中の特定の細胞を迅速かつ低コストに発見し解析できる装置を活用することで、さらに油脂を大量に含んだユーグレナを抽出できる可能性があるという。
出典「スマートジャパン」

■週末リフォームでエネ消費半減、ビル対象 大成建設
自社の8階建て、築10年のビルで、週末施工で照明のリフォームを行った。
従来の蛍光灯をLED照明に交換。改修前の照度は700ルクスを300ルクスに落とし、手元照明で、机上は700ルクスを確保した。
また、人感センサーの利用と、1.8mのマスの1灯ごとに制御できるアルゴリズムに変更した。さらに、人の在・不在、照明の明るさ状況を見える化するモニターも設置した。省エネ状況を把握しやすくすることで、従業員の意識を高めることにつなげることができると見る。
同社のシミュレーターではエネルギーの創出量と使用量を予測でき、週末だけの施工のため、経産省のZEB基準では、省エネ率が50%以上の「ZEBレディ」に相当する。
出典「日本経済新聞」

■京都市、エコドライブ推進事業所登録制度を見直し
同市は、エコドライブ推進事業所支援内容を再構築し、「優良エコドライブ推進事業所」を認定する制度を新たに設け、運用を開始した。新たな取組支援策は、
1)エコドライブシミュレーター・燃費計の貸出し、
2)研修への専門講師の派遣など。
事業所認定制度は他の事業所の模範となるような一定基準以上の優れた取組を行っている(従業員への周知。定期的な研修を実施。燃費記録、改善実施。エコドライブ推進責任者を設置)。認定事業所に認定証の交付、認定シールの配布、市ホームページでの公表を行う。
出典「環境展望台」

■世界最大規模のCO2フリー水素製造へ、2020年に福島県で運転開始
政府は「福島新エネ社会構想」の骨子案を公表した。福島県を未来のエネルギー社会のモデルとして復興させる。関係省庁に加えて福島県と東京都、電力会社や国の研究機関が参画して官民一体で推進する構想だ。
骨子案は「再生可能エネルギーの導入拡大」「水素社会実現のモデル構築」「スマートコミュニティの構築」の3つのテーマで構成する。2020年に福島県を新エネ社会のモデル拠点として発展させる。
水素関連の取り組みでは、福島県で製造した水素を東京まで輸送・貯蔵できる技術の実証にも取り組む。福島県内でも水素ステーションの整備、燃料電池車・バスなどの導入を推進していく。
出典「スマートジャパン」

■SII 「エネ合補助金」採択結果の省エネ率・費用対効果などの分析レポート公開
環境競争イニシアチブ(SII)が、27年度の合理化等事業採択時の「省エネルギー量」・「省エネルギー率」・「費用対効果」などの概要をまとめて公表した。
https://sii.or.jp/file/cutback28/sinsei_jisseki.pdf
中小企業の省エネ量は7割以上が50kl未満。中小企業の省エネルギー量の傾向は、ほぼ同様である。中小企業の半数以上の省エネ率は10〜25%。平成26年度における省エネルギー率10%以上の割合は約7割であった。平成27年度における省エネルギー率10%以上の割合は、約8割まで増加している。費用対効果は、中小企業では、5割以上が200kl/千万円未満の案件だ。
出典「環境ビジネス」

■横浜市・東電EP・東芝、「仮想の発電所」構築に向け基本協定を締結
同市と東芝、東電EPは、以前からエネルギー循環都市の実現に向けて取り組んできた。
今年度は、市内の小中学校(各区1校、全18校を予定)に、10kWhの蓄電池設備を設置し、蓄電池群制御システムにより、電力需要の調整(デマンドレスポンス)を行い、充放電を統合的に制御する。平常時と非常時の機能や、事業性、有効性を評価する。
この取り組みを「スマートレジリエンス・バーチャルパワープラント構築事業」として推進する。(スマートレジリエンス:低コストで環境性が高く、災害に強い設備・街づくりを構築する取組)
今後、公共施設をはじめ市域の施設に展開するとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用も含めた「あかりの途切れない拠点づくり」を目指す。
出典「環境展望台」

■Society 5.0を世界に先駆けて実現へ:産総研、2030年に向けた研究戦略を策定
同所は、「産総研の2030年に向けた研究戦略」を策定した。「超スマート(Society 5.0)な産業・社会」、「低炭素、資源循環を基軸とするサステナブルな産業・社会」など4つの研究目標を定めた。
「超スマートな産業・社会」とは、社会インフラ、エネルギーネットワーク、地球環境など様々な分野で高度に融合された社会である。
「サステナブルな産業・社会」では、化石燃料や希少資源に依存せず、無駄や廃棄物を徹底的に排除することで、環境負荷の少ない社会を実現していく。そのための主な研究課題として、「再生可能エネルギーの適切な普及拡大」、「省エネルギー/蓄エネルギーの技術」、「水素の製造、貯蔵/輸送・利用技術」などの開発に取り組む。
出典「EE Times Japan」

■省エネ度合のクラス分け制度が始動、停滞事業者には立ち入り検査も
同制度は、定期報告を提出する全ての事業者をS、A、B、Cの4段階へクラス分けする。
「Sクラス」は、5年間の平均原単位を年1%以上低減するか、ベンチマーク制度の対象業種・分野において、中長期的に目指すべき水準である「ベンチマーク目標」を達成することで認められる。
「省エネが停滞している事業者」としているのが「Bクラス」である。「努力目標」が未達成であるだけでなく直近2年連続で原単位が対前年度比増加している場合や、5年間の平均原単位が5%以上増加している事業者などを対象とする。「Aクラス」は、「Bクラス」以上であるが「Sクラス」までは届かない事業者とする。「Cクラス」は「Bクラス」事業者の中で特に判断基準の順守状況が不十分な事業者を示している。
出典「スマートジャパン」

■■再生可能エネルギー、2031年に天然ガス抜き米最大の発電源に
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)の分析で、2031年には、米国では風力と太陽光発電のコストが低下するため、再生可能エネルギーが天然ガスを抜き、主要な発電源になるとの見通しが示された。
BNEFは2040年にかけて再生可能エネルギー向け投資が7450億ドル(約79兆600億円)に上り、化石燃料の新規プラント建設向け投資額である950億ドル(推定)を上回るためと指摘。2020年以降は、補助金が支給されなくても太陽光と風力の発電能力がガスあるいは石炭よりも割安になると予想される。
インドや中国などの国々で石炭から風力・太陽光発電への移行が進むため、再生可能エネルギーは2027年までに世界の主要な発電源となる見通し。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2016/7 ]  

■ゼロ・エネルギーを実現する日本最大の商業施設、愛知県に誕生
ロイヤルホームセンター津島店は、延べ床面積約1.3万m2、鉄骨造1階建。店舗の屋上には1.2MW の太陽光発電システムを設置。発電した電力は全て中部電力に売電する。全量売電した電力量もエネルギー削減量の計算に含められる。
省エネ設備の導入やエネルギーマネジメントによって、約67%の一次エネルギー消費量を削減し、さらに太陽光発電システムによる創エネなどでZEBを達成できるとしている。
創エネ・省エネを担う「アクティブコントロール」や、自然の力を生かす「パッシブコントロール」、それらを最適に制御する「エネルギーマネジメント」を組み合わせることによって、エネルギー消費が差し引きゼロとなる見込み。
出典「スマートジャパン」

■「京橋スマートコミュニティ協議会」街区一帯でエネルギー利用の最適化
同協議会は清水建設や味の素、東信商事など11社で構成する。東京電力と省エネルギーに関するパートナーシップ協定を結んだと発表した。今年度中に区域内の会員企業施設の電力需要や使用実績を即時把握するエリア・エネルギーマネジメント(AEM)システムを構築。街区一帯でエネルギー利用の最適化を進める。
京橋1、2丁目地区の街区単位で、電力需給の逼迫が見込まれる時のデマンドレスポンス(DR、需要応答)の状況を把握。東京電力と連係し、省エネルギーや二酸化炭素(CO2)削減などの施策の有効性を検証する。DR実績に応じて東京電力から報酬を受け、各施設のDR貢献度に応じて報酬を分配する。
出典「日刊工業新聞」

■電力の取次サービスと電力の見える化で電気コストの大幅削減を提案大塚商会
同社は、以前から企業の省エネに役立つサービスとしてLED照明や照明コントロールシステム、電力の見える化サービスなどを展開してきた。企業の電気コストは上昇が続いている状況より、これらに加えて電力そのものの販売に乗り出すことを決めた。
新たに開始する「電力供給サービス」は、電力小売のグローバルエンジニアリングの取次を行う。同社の「電力の見える化ソリューション」は、リアルタイムでの電力の使用状況を可視化し、ピーク時には警報メールなどを送り、電力を抑制するソリューションである。新電力の採用により基本的な電力のコストを低減する他、電力そのものを使わないように管理することで、総合的な電力コスト削減につなげる。
出典「スマートジャパン」

■日本の第一約束期間の温室効果ガス6%削減目標達成、国連の審査が完了
日本は、京都議定書第一約束期間(2008〜2012年度)において、温室効果ガス排出量を基準年(1990年度)比で6%削減する義務を負っていた。
この削減目標を達成するために、2015年11月18日を期限として、国連気候変動枠組条約事務局より「償却(目標達成のためのクレジット・排出枠の無効化)」を行うことが求められていた。
これを受けて、日本が保有するクレジット・排出枠(初期割当量、森林吸収源、海外からの京都メカニズムクレジット)について、6%削減目標の達成に必要となる約63億9,200万トン分の償却を2015年11月16日までに行い、日本の京都議定書第一約束期間の目標達成が確定した。
出典「環境ビジネス」

■貼るだけで窓が年間1400kWh発電、横浜のビール工場で導入
同社は横浜工場の90周年にエネルギーにやさしい工場を目指して改修を実施。
その中で、外部熱の影響を受ける試飲室に後付け太陽光発電機能付き省エネ窓の導入を決めた。
試飲室は2段の大窓があり、下段部分の75平方メートルに導入。導入による発電能力は、年間で1400kW h(キロワット時)を予定しているという。
後付け省エネ窓は1枚ガラスの窓に後からガラスを貼りつけて複層ガラスにし、窓の省エネ性能を高められる。2015年12月に発売の透過率の高い太陽電池に置き換え、太陽光発電機能を加えたものだ。
スダレ状にカットした単結晶セルにより、約57%の開口率を実現し発電効率と視界の両立を実現した製品だ。
出典「スマートジャパン」

■ノーリツスピードお湯はり業務用給湯器を発売予定
同社は、介護施設などに対応し、スピードお湯はりが可能な業務用高効率ガスふろ給湯器を、9月1日に発売する。
改善点は、給湯側の熱交換器設計を業務用仕様にした、業界初の業務用高効率ガスふろ給湯器で、お湯が通る「出湯パイプ」は、長時間の出湯に耐えられるよう、家庭用比で肉厚を20%アップさせている。また、ドレン水を中和するための中和器を長時間の使用に耐えられるように大型化し、家庭用比2倍の長寿命化を実現した。
介護施設の入浴ではレジオネラ菌などの細菌類の増殖を防ぐことが重要なため、槽内のお湯が冷めたときの加温方法として「差し湯方式」を採用しているが、介護施設で「個浴」サービスを提供する施設限定で「循環追いだき仕様」も選択できる。
出典「建築設備フォーラム」

■リコー新電力進出に合わせ、スマートコミュニティー事業へ展開目指す
同社は、2015年10月、電力小売り事業に参入した。電力販売をきっかけに収集した電力使用データを根拠に、LED照明やエアコンなどの省エネ機器も、電力の契約者に提案する。
電力事業は顧客価値を基準に、参入。主力製品のオフィス複合機も省エネ化が進んでいるが、電力消費量はオフィス全体からみるとわずか。電力販売なら電力コスト自体を削減でき、顧客に大きな貢献ができる。省エネ機器の紹介も同様の判断で実施。
同社は太陽光発電事業者から、運用・保守も請け負っている。複合機の稼働状況を遠隔から監視するシステムを活用し、太陽光発電所100件を遠隔監視している。異常発生時には、複合機の保守員が急行する。全国に張り巡らせた複合機のサービス網が生かされている。
出典「日刊工業新聞」

■夏のピーク需要に対する供給力の予備率は、全国平均で8%以上を確保の見通し
従来は、予備率を3%で予測していた関西電力も前年から微増にとどめ、実態に見合う6%台の予測の見通し。節電効果に加えて新電力へ離脱する影響が大きい。
このほかの電力会社では、北海道・北陸・中国・九州の4地域では、予備率が10%を上回る。沖縄を除く9地域の平均でも8%以上の予備率を確保できる。
2016年の夏から新電力へ離脱する影響も含めたことで、電力会社の需要が大幅に減った。
離脱分が最も多いのは東京電力で、需要が12%も減少する見通し。次いで関西電力が多く、需要の14%に相当する規模になっている。さらに北海道でも需要の10%が新電力へ移行する想定だ。
出典「スマートジャパン」

■経済成長とCO2排出量のデカップリング(非連動)を確認国際エネルギー機関(IEA)
OECD加盟国の2014年の総エネルギー生産は4%増加し過去最高だったが、エネルギー消費によるCO2排出量は1.4%減少した。世界全体についても、2014年は40年間で初めて、経済が成長したのにも関わらずエネルギー関連のCO2排出量が横ばいだったと報告している。特にOECD加盟国でデカップリングが顕著であることが確認された。
デカップリングの主な要因は、エネルギー効率の向上と高めの気温によってOECD加盟国の経済のエネルギー強度が低下した点と、水力以外の再生可能エネルギーが全エネルギーに占める比率が9.7%増加したことなどにより、電力のkWhあたりの排出量が低減したことも一因としている。
出典「EICネット」

■NECなどが従来比で10倍以上の熱電変換デバイスを開発
NECと東北大学は熱電変換効率を従来比で10倍以上に向上したスピンゼーベック熱電変換デバイスを開発した。
「スピンゼーベック効果」を使って発電する仕組みだ。スピンゼーベック効果は、強磁性材料に温度差を付けることで、磁気の流れとしての「スピン流」が起こる物理現象。2008年に東北大学が発見した。
さらに、電極材料として白金に代わるコバルト合金を開発し、大幅なコストの低減に成功した。未利用熱エネルギーの活用に向けて、熱変換材料の研究開発が進んでいる発電素子としての実用化に向けて大きく前進した。
今後、熱を大量に排出するプラントやデータセンターなどの建物、自動車などの廃熱から発電を行う熱発電デバイスの実用化に向け、さらなる研究開発を続けていく計画だ。
出典「スマートジャパン」

■観測衛星「いぶき」大気中のCO2濃度が400ppmを超えたことを確認
世界気象機関(WMO)などいくつかの気象機関による地上観測点に基づく地球全体の月平均値では、CO2濃度はすでに400ppmを超えていた。
地表面から大気上端(上空約70km)までの大気中のCO2の総量を観測できる温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測した、地球の大気全体(全大気)の月別CO2平均濃度について、2016年1月までの暫定的な解析を行ったところ、400.2ppmを記録したことがわかった。全大気の月平均濃度が400ppmを超えたのはこれが初めてだ。これにより、地表面だけでなく地球の大気全体で温室効果ガスの濃度が上昇し続けているといえる
出典「電気新聞」

■地球環境問題の解決に向け、G7環境大臣会合で共同声明
気候変動をはじめとした地球環境問題の解決に向け、新たな枠組の実施に向けて、ハイレベルの交渉・検討を進めることが必要となっている。伊勢志摩サミットに向けて、昨年採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」の実施に向けた取組みが求められる最初の年であることを踏まえ、
(1)持続可能な開発のための2030アジェンダ
(2)資源効率性・3R
(3)生物多様性
(4)気候変動および関連施策
(5)化学物質管理
(6)都市の役割
(7)海洋ごみ
の7つの議題を設定・議論し、成果をコミュニケ(共同声明)としてとりまとめた。
出典「環境ビジネス」

■NEDO 2030年を目標に航続距離拡大の実現に向け新型蓄電池の開発を計画
自動車に搭載できるリチウムイオン電池(LIB)のエネルギー密度の限界は300W h/kg前後であることが分かってきた。EVでガソリン車並の性能を実現するには、LIBの限界性能を超える新型蓄電池の開発が必要になる。
NEDOは2030年にガソリン車並みの走行性能を実現する普及価格帯電気自動車の実現を目標に、2020年度中までに容量5Ah級の新型蓄電池の試作と検証を産学連携による集中研究方式で行う。
目指すのは、現在利用されている車載用LIB性能の5倍に相当する500W h/kgのエネルギー密度を持った蓄電池の開発だ。車載用だけでなく、さまざまな産業で高性能な蓄電池のニーズが高まっている。
出典「スマートジャパン」

■NEDO インドで高性能工業炉実証事業を実施CO2年間6千トン削減見込み
NEDOはインドの鉄鋼省・財務省、および国営製鉄会社STEELと共同で、日本で開発した省エネ効果が高く、環境汚染物質の少ない高性能工業炉のリージェネバーナー技術をインドの製鉄所に導入することに合意した。
今後2年間で実証サイトであるSTEEL社のラウルケラ製鉄所の既設加熱炉をリージェネバーナーに改修し、燃料原単位の向上およびCO2排出量削減を実証する。年間100万トンの生産を行う際に、重油換算で年間210万リットルのエネルギー使用量削減効果と、年間6000トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/6 ]  

■スタンレー電気国内外27工場の電力使用量を集中管理、見える化
同社は環境長期経営計画を基に温室効果ガス削減目標を掲げ、工場や事務所などグループ会社を含む国内・海外全拠点でエネルギー削減活動を進めている。
目標達成に向けて、拠点担当者だけではなく、全社員が改善活動に取り組むことや、電力消費の実績把握を週や月単位ではなく、日や時間でとらえることで早期に対策を打つことができる仕組みづくりを検討してきた。特に工場間で情報共有を行い、成果を他工場に展開する。
富士通が集中監視システムを構築した。今後、製造コスト低減や納期厳守、歩留り低減や品質向上などの生産活動全般の改善につながる取り組みを支援していく方針だ。
出典「スマートジャパン」

■電力、ガスの小売り自由化に対応、東京ガスと関西電力戦略的連携へ
両社は、LNG調達や発電所運営・保守など様々な分野で、双方の強みを活かした戦略的連携に向けて検討を進めていくと発表した。
その第一歩として、「相互にLNGを交換・融通する」枠組みに合意した。国内外のエネルギー市場を取り巻く情勢・動向を見据え、需給や市況の変化に柔軟に対応しながら、今後も競争力のあるLNGの安定調達を行っていく。また、「LNG火力の運転・保守にかかる人材育成のノウハウの共有」など、運営課題の解決に向けた技術連携を行い、それぞれの安全性、効率性を高めていくことに合意した。
出典「環境ビジネス」

■ノーリツ高効率「ハイブリッド給湯・暖房システム」を開発、CO2排出量51%削減
同社は、ガスと電気を組み合わせた住宅用「ハイブリッド給湯・暖房システム」を発表した。ガス給湯器「エコジョーズ」と、ヒートポンプユニットを組み合わせ、高いエネルギー効率でお湯を作れる。
給湯一次エネルギー効率で143%を実現した。一番効率の良い時に貯湯する「スマート制御機能」の改良、季節に応じたヒートポンプ出力の自動制御、お湯はりエネルギーを12%削減できるふろ熱回収機能などを開発した。結果、従来器より給湯光熱費を66%、年間約6万9000円の削減を実現した。環境への影響が極めて少ない自然冷媒「R290」を採用。市場が拡大傾向にある「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」市場が狙いだ。
出典「スマートジャパン」

■クラウド対応「スマートIoTサービス」で、多種多様なデータの収集・利活用が可能に
日立情報通信エンジニアリングは多量のデータを迅速に統合・分析・可視化して低コスト・省エネを実現する「スマートIoTサービス」の提供を開始する。
これまでのリアルタイムデータ収集とその見える化に加え、電力、湿度、CO2濃度などの環境データをはじめ、産業用機器の稼働データ、EMSや産業用設備の予防保全に必要なデータ収集と監視が可能だ。これにより、設備停止の回避と保守コストの低減が可能となる。
このサービスはクラウドサービスのため、既存インフラ設備・機器・センサー類も継続して使用でき、安価に導入できる。段階的なシステム拡張もできるため、中小規模から大規模まで幅広く対応している。
出典「環境ビジネス」

■ロームのLED中心の照明事業をアイリスオーヤマが買収
アイリスオーヤマは、ロームのLED照明器具の子会社アグレッドを取得する。買収額は50億円前後とみられる。ロームの照明事業は発光ダイオード(LED)が中心で、年間売上高は57億円。約1300品目の製品を扱っている。
アイリスオ−ヤマは2009年にLED照明事業に参入。2015年度の売上高は245億円で、ロームの製品や販路を加えることで、2016年度は400億円への拡大を目指す。
出典「日経産業新聞」

■シャープHEMS、クラウド蓄電池、蓄電池家電などでZEH構築を目指す
新たにコンパクトで設置が簡単なクラウド蓄電池の新製品を投入した。電気の使用状況や天候に応じて最適なエネルギーマネジメントができるクラウド蓄電池システムで、コンパクトな4.2kW hタイプと、大容量の8.4kW hタイプの2機種を順次発売する。
同社は「ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)」実現に向け、単品だけではなくソリューションとしての提案へ転換を進める。太陽光発電、クラウド蓄電池、クラウドHEMS、エコキュート、さらには蓄電池連携家電まで含めたホームエネルギーソリューションを訴える。
今後、停電時でも運転できる「非常時対応冷蔵庫」も投入するなどエネルギーをかしこく使うことを目指した「蓄電池連携家電」のラインアップを強化していく方針だ。
出典「スマートジャパン」

■住友商事ブラジルでサトウキビペレットを生産、世界市場に販売
同社が出資するコザンバイオマスは製糖過程で廃棄するサトウキビの搾りかすや未利用の茎、葉などを独自の技術で燃料にする。従来は野焼きにしていた資源を活用する。バイオマス燃料としては一般的に木質ペレットやチップが普及する中で、開発した燃料は、木質ペレット向けの既存設備で使うことができるのが特徴だ。
サトウキビで作ったペレットの生産能力は17万5000トンだ。工場を順次増やして2025年に生産能力を200万トンまで高め、500億円規模の売上高を目指す。
そのうちの約5割は欧州での販売を見込んでおり、残りの2割は日本、3割はブラジル向けとなる計画だ。日本へ輸送してサトウキビ燃料を使用してもCO2の排出量は石炭の約6分の1だという。
出典「日本経済新聞」

■新コスモス電機他病院や介護施設、ホテルなどでの臭気拡散防止システム開発
新コスモス電機と清水建設が共同で開発した臭気拡散防止システムは、半導体センサー制御ユニットと給排気ファンなどで構成する。
半導体センサーは臭気分子の酸化還元反応を利用して感知する。臭気分子を含むガスは、半導体センサー表面の酸化イオンに接すると、半導体表面の電気抵抗値が低下して電気が流れる。
制御ユニットが、制御システムに信号を送信。各病室の天井内に置いた給排気ファンが即時に稼働して、臭気が室内に広がる前に換気する。換気能力は、10分程度で人間が気にならない臭気濃度に低下する。病院や介護施設、ホテルなどでの利用を見込む。新築の建物で1室当たり約50万円。
出典「スマートジャパン」

■電力会社の要請に応じて節電し、対価を得る「ネガワット取引」2017年4月より開始予定
経産省から、「ネガワット取引」の資料が提示された。改正電気事業法に基づくネガワット取引については、2017年4月1日から開始する予定だ。ネガワット取引は、デマンドレスポンス(需要反応)の一種で、事業者からの要請に応じて需要家が需要を抑制し、その抑制量に応じた対価を事業者が支払う。
小売電気事業者等と需要家との間に専門の第三者(ネガワット事業者)が介在することにより、家庭も含めた多様な需要家を対象として、幅広い小売電気事業者が取引できる。こうした取引が幅広く行われるようになるためには、取引の具体的内容や責任分担等について、ルール整備を行う。
出典「環境ビジネス」

■自治体のエネルギー地産地消体制の確立に向けて関連4省庁が連携
2015年8月、総務省を中心に資源エネルギー庁、林野庁、環境省の4省庁が「地域分散型エネルギーインフラプロジェクト」事業化促進に向けて連携した。
このプロジェクトは、各自治体が"エネルギーの地産地消"をすることで、安定エネルギー供給体制を確立すると共に、雇用創出や、地域経済の好循環をつくり出す目的がある。しかし、エネルギーインフラの整備を民間事業者がおこなうには、多額のコストと資金回収まで相当の時間を要するなど負担が大きい。
そのため、各省庁が連携し、初期投資の部分を支援することで事業化を早めたいとしている。
総務省では、各自治体に「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画」の作成を支援し、エネルギー消費の半分を占める熱需要の集約化を進めている。
出典「HOME‘S PRESS」

■環境省発表2014年度の温室効果ガス排出量が2013年度比3.1%減(確報値)
環境省は、2014年度の国内の温室効果ガス排出量(確報値)が13年度比3.1%減の13億6400万トンと発表した。温室効果ガスの排出量が前年度を下回ったのは、リーマン・ショックによる景気減退の影響を受けた2009年度以来。
国内の温室効果ガスは、原発が停止し、火力発電などが増えたことの影響で増え続けていた。今回減少したのは再生可能エネルギーの利用拡大、省エネによる電力消費量の減少などが理由という。
2014年度の排出量は、05年度比では2.4%減。森林吸収量の5790万トンを入れると6.5%減となり、20年度までに3.8%以上削減という政府目標を前倒しで達成した。
出典「朝日新聞」

■資源エネ庁2014年度のエネルギー需給実績を取りまとめた(確報)
2014年度のエネルギー消費は、前年度比3.2%減少し、4年連続で減少した。部門別に見ると、企業・事業所他部門が同3.0%減、家庭部門は3.8%減、運輸部門が同3.4%減だった。
一次エネルギーの国内供給は、石油が1.3%減となる一方、天然ガスが1.0%増、再生可能エネルギー(水力含む)が0.5%増加し、全体で前年度比4.5%減となった。
二酸化炭素排出量は、前年度比3.7%減となった。省エネ進展等により5年振りに排出量減少した。原子力発電所の停止等により、4年連続で増加してきたが、エネルギー源の転換や火力発電の高効率化、省エネの進展等により、過去最多であった前年度より減少した。
「2014年度総合エネルギー統計確報概要」
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/stte_019.pdf
出典「資源エネルギー庁」

■新電力(特定規模電気事業者)799社のうち小売電気事業登録は2割の172社
4月1日からの電力小売りの全面自由化に際して、現行の特定規模電気事業者から小売電気事業者へと制度の枠組みが変更され、電力供給量の確保などを満たさなければ登録ができなくなった。
資源エネルギー庁に3月28日時点で登録されていた新電力(特定規模電気事業者)799社のうち、約8割は小売電気事業者として未登録で、今後の電力事業については様子見か撤退の可能性があると指摘されている。
すでに、新電力のうち法的整理や事業停止が確認できたのは、日本ロジテック協同組合、イーエムシー、Global Energy Japanの3社である。
出典「電気新聞」

■CO2排出“価格付け”検討が本格化−「2050年に80%削減」見据え
二酸化炭素(CO2)の排出に価格を付け、排出量低減を狙う政策手法の議論が本格化しそうだ。同手法は「カーボンプライシング」と呼び、炭素税や排出量取引を含む。
産業界は非規制の国に産業が流出する「炭素リーケージ」に懐疑的だったが、中国が全土にわたる排出権取引市場を来年にも開設する動きが出てきている。環境省は3月末、低炭素化ビジョンの議論を審議会で夏までに始める考えを示した。ここでカーボンプライシングについても検討する。2月の有識者懇談会の提言では、税収を社会保障改革や法人税減税などに充てる「大型炭素税」の導入も提唱している。
出典「電気新聞」

■経産省がエネルギー白書で産油国に「省エネ制度」などの輸出をめざす
白書では、世界のエネルギー需要は中国やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)だけでなく、中東産油国でも大幅に増えると予想。中国などが省エネ制度の構築を進める中、取り組みが遅れている中東産油国の省エネの状況やエネルギー需給の特性に応じ、エネルギー管理士制度や事業者のエネルギー管理基準などの制度を体系的に輸出し、各国の単位当たりエネルギー使用量の改善につなげる。各国の省エネが進展すれば、国際的なエネルギー需給の緩和につながり、日本にとってもメリットは多い。
エネルギー白書2015年
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015pdf/
出典「日刊工業新聞」

  [ 2016/5 ]  

■道の駅で木質バイオマス発電、電力と熱を地産地消
北秋田市は面積の83%を森林が占めている。最近では、林の中に伐採した後の残材が大量に放置されたままになっている。そこで、地域で発生する未利用の資源を生かして、電力と熱を自給自足する木質バイオマス発電のプロジェクトが動き出した。
屋内に設置できるフィンランド製の小型ユニット8台を道の駅に設置して、木質チップを燃焼させて生成するガスで発電する。発電能力は40kWで、回収した熱から85℃の温水を作り、100kW相当の熱を供給できる。
電力と熱を合わせたエネルギー効率は78%に達する。
自動運転の機能を備えていて、ユニットの側面にあるコントロールパネルのほかに、インターネット経由で遠隔から操作することも可能。
出典「スマートジャパン」

■アールツーソリューション社太陽光発電パネルのリユース・リサイクルサービスを開始
同社は、市川環境エンジニアリング、ネクストエナジー・アンド・リソース、近畿工業、リサイクルテック・ジャパンの4社が共同出資し、設立した合同会社。
同社は、廃棄太陽光発電パネルのリユース・リサイクルを一括で行うほか、同事業におけるリユース検査方法の確立、リサイクル専用機器の開発、収集運搬システムの検討、潜在顧客の開拓、同事業に関するサービスの事業化の検討などを行っていく。
契約が成立すると、リユースされるものは、外観や機能などを調べる絶縁抵抗測定やEL検査、I-V出力測定など各種検査が行われ、ランク分けされた上でリユース品として販売される。一方、リサイクルされるパネルは圧縮処理後、選別され、ガラス・アルミなどに資源化される。
出典「環境ビジネス」

■海外の日系企業の運用改善省エネ支援事業を展開中 中部電力
経済成長が続くタイでは相次ぐ工場進出などで電気の需給が逼迫し、電気料金はここ15年間で1.5倍にあがった。電気料金が企業経営に与える影響は深刻だ。
同社は、日系企業からの要請に応え、2014年に技術者が現地で調査を開始した。コンプレッサーやポンプ、空調などの状況を確認し、約30カ所に計測器を取り付けた。翌年、蛍光灯をLEDへの切り替えやコンプレッサーの空気漏れの補修などで工場のエネルギー消費量を1割削減できる報告書を作成した。
同社は、培ってきたノウハウを生かし、設備の運用改善を提案する「海外省エネサポートサービス」で顧客開拓に本腰を入れている。
国内ではエネルギー自由化拡大で顧客争奪戦が激化するなか、成長市場の海外に商機を求め、顧客との関係強化を図る狙いもある。
出典「日本経済新聞」

■賃貸ビルの省エネ初期投資解決策、グリーンリース・ガイド公表
賃貸オフィスビルの初期投資負担問題を解決に導く方策が、国土交通省が公表した「グリーンリース・ガイド」に掲載されている。
KDX秋葉原ビル(1973年竣工、延べ床面積2979m2)では、照明設備を蛍光灯からLEDに変更し、その経済的メリットを分かち合うグリーンリース契約を、ビルオーナーとテナントとの間で締結した。取り組みは、LED化による電気料金の低減効果と蛍光灯交換費用の削減効果を二等分し、一方をグリーンリース料としてオーナーが受け取り、もう一方をテナントが享受する内容だ。
想定通り、電気代を56%低減し、テナントの費用負担を3割減らす効果を上げた。工事費用は約7.5年で回収できる見通し。
グリーンリース・ガイドhttp://tochi.mlit.go.jp/kankyo/greenlease/index.html
出典「日経BP 」

■アイリスオーヤマLED照明の回収・リサイクル体制を構築
企業や官庁では蛍光灯からLED照明への切り替えや、旧型から高効率製品への更新が急速に進んでいる。一方で再資源化は遅れており、課題となっている。
同社は、家電リサイクルなどを手掛けるハリタ金属、法政大学と協力し、LED照明を回収、リサイクルする仕組みを確立した。アルミニウムや銅、鉛などを細かく選別し、再生原料とする。
具体的な流れは、・同社がLEDの新製品を企業などへ納入する際に既存品の引き取りを提案し、回収したLED照明をハリタ金属に送る。・ハリタ金属にて素材別に分解。アルミニウムを選別。被覆線、基板中の銅、LED素子中の貴金属を精錬向けに選別。・法政大学が廃LED素子から酸化ガリウムを分離・回収する。
出典「スマートジャパン」

■PPSのシェアが12.1%に4カ月連続で前月を上回る関西電力
近畿経済産業局の1月分の電力需要速報では、大口消費者向けの特定規模電気事業者(PPS)の販売電力量の割合は12.1%で、4カ月連続で前月を上回り、最高記録を更新した。PPSの販売電力量は、8億4,600kWhで対前年同月比64.3%増となった。電力の購入先を関西電力からPPSに切り替える事業者が増えている。
1月の総需要電力量は、137億2,500万kWhで、対前年同月比7.8%減となり、5カ月連続で前年実績を下回った。大口電力需要については、44億3,000万kWhで、対前年同月比3.9%減となった。2015年9月以降、電力需要は5ヶ月連続で前年を下回った。製造業計では、対前年同月比3.9%減となった。
出典「環境ビジネス」

■豊田合成200lm/Wの高効率照明用LEDを開発
同社は、青色LEDチップと蛍光体を組み合わせた構造で、主にLEDチップとパッケージ材料の改良によって、200lm/Wを実現した高効率照明用LEDパッケージを開発した。特長は、「小型」「高効率」に加え、熱硬化性樹脂材料を採用することで、耐熱性と耐ガス性に優れる「高信頼性」を実現している。
3月からサンプル出荷を開始する。またコスト対応力に優れた185lm/Wの製品も同時に開始する。今後は、本年秋ごろを目途に、更に高効率化した製品も開発する予定だ。同月比3.9%減となった。
出典「ニュースリリース」

■「ゼロ・エミッションシステム」によるごみ収集の実証試験を開始廃棄物発電を活用
川崎市とJFEエンジニアリングは、ごみ焼却発電施設で発電する電力を活用し、電池交換型EVごみ収集車を用いた「ゼロ・エミッションシステム」によるごみ収集の実証試験を川崎市浮島処理センターで開始した。今回の実証試験の特徴は、
1)廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステム:走行中のCO2排出量・排出ガスがゼロ、オール電動化による静音な運行
2)電池ステーションの導入:電池を何時でも充電、複数電池の備蓄、スピーディに交換
3)災害時の非常用電源:電池交換型EVごみ収集車の電池を、災害対策拠点などの非常用電源として活用
などである。
出典「ニュースリリース」

■壁面設置型の低反射環境配慮型太陽光発電システムを開発実証試験を開始
NEDOとカネカは、太陽電池モジュール表面の凹凸構造によって光を散乱し、正反射を低減させるとともに、太陽電池モジュールの内部に光を閉じ込める技術を用いて発電効率を高めた低反射モジュールを開発。モジュールの表面構造の最適化などの評価を進めてきた。
今回、両者は、防眩機能を有し、意匠性を高めた壁面設置型の低反射環境配慮型太陽光発電システムの発電特性等を確認する実証試験を開始した。
実証試験では、色の自由度を高めた多彩な低反射モジュールの光を閉じ込める技術により、年間日射のほとんどが斜入射となる建物壁面設置の太陽光発電システムで、年間発電量の向上を実証する計画。
NEDOでは、実証結果をもとに、今後、壁面設置型太陽光発電の普及に向けて検討を進めていく予定。
出典「MONOist」

■今年度太陽光発電は非住宅用は3円安の24円、住宅用は2円安の31〜33円、風力は据置
固定価格買取制度の2016年度の価格案が決まった。非住宅用は発電システムの費用を従来よりも厳しい基準で想定した。風力発電などは買取価格を据え置くが、2017年度には価格決定方式が変わる。
政府の「調達価格等算定委員会」が2016年度の買取(調達)価格の最終案をとりまとめた。従来と同様にコスト削減が進む太陽光発電の買取価格だけを引き下げる内容だ。この最終案を経済産業大臣が採用して正式に決定する。
非住宅用の太陽光発電は27円から24円に下がり、これで家庭用の電気料金の平均単価と同じ水準になり、今後は火力発電の平均コスト(約11円)に近づいていく。
風力・中小水力・地熱・バイオマス発電の買取価格は、算定指標の資本費(システム費用など建設にかかるコスト)や運転維持費、設備利用率には変化も見られるが、従来のまま据え置く。
出典「スマートジャパン」

■国土交通省、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設
同省は、2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表示する努力義務が課される。
創設される制度は「認証」と「省エネ基準適合認定マーク」。建築物本体や広告物、契約書類などに貼付や印刷をして表示する。認証では「基準値と比べて設計一次エネルギー消費量をどれくらい削減したか」を表示。
言葉で示すと共に、バーチャートなどを用いて図示することとする。省エネ性能の評価に当たっては認証制度「BELS」を利用するほか、設計者などが自己評価することも可能。適合認定マークは、既存の建築物が省エネ基準に適合していることを示す制度。所有者が申請し特定行政庁の認定を受ける。
出典「朝日新聞」

■政府温室効果ガス、2030年に2013年度比26%削減目標に向け、「地球温暖化対策計画」まとめ
エネルギー効率に優れた素材や半導体などの開発で、ガス排出が増加傾向にあるオフィスや一般家庭で4割削減を目指す。
計画では、企業や病院などの業務部門が39.7%、単身世帯の増加で排出量が増えている家庭部門が39.4%、電力・ガス会社などのエネルギー部門が27.5%、運輸部門は27.4%とした。一方で、産業部門は、省エネが既に進んでいることや今後の経済成長を見込んで、6.5%減にとどめた。
このほか、計画では2050年までに80%減の長期目標も掲げた。目標実現には、「革新的技術の開発・普及を最大限に追求する」と明記。具体的には、次世代蓄電池、次世代半導体などの開発を加速させる。
出典「読売新聞」

■家庭の省エネへ新指針経産省、電力自由化で
同省は、小売り電気事業者が家庭の省エネを支援する仕組みをつくる。2030年に温暖化ガスの排出量を13年比26%削減する目標を掲げ、省エネの深掘りで達成を目指す。
今春にも、小売事業者に対し家庭の省エネに関する情報提供を促す指針を16年度中につくる。新たな指針で他の家庭と電気使用量を比べたり電気を使いすぎていることなどを伝えるサービスを求める考えだ。また、太陽光発電などでエネルギーをまかない光熱費を実質ゼロにする住宅の普及も後押しする。企業の省エネ活動を格付けする仕組みも導入し、努力不足の企業には注意文書を配布するなどして省エネの取り組みを促す。
出典「日本経済新聞」

■第1回エコチューニング技術者資格認定の募集開始第一種、第二種の2種類
環境省では、低炭素社会の実現に向けて、業務用等建築物の「エコチューニング」(温室効果ガスを削減するため、設備機器・システムの適切な運用改善等を行う)により削減された光熱水費から収益を上げるビジネスモデルの確立を目指しており、技術者資格認定制度・事業者認定制度の創設の準備等を行ってきた。
「第一種エコチューニング技術者」と「第二種エコチューニング技術者」の2種類の資格があり、「第一種」はエコチューニングの計画立案・指導等ができる資格、「第二種」は現場で運用改善の実施等ができる資格となる。この度、第1回エコチューニング技術者資格認定の募集を開始した。
資格の申請方法・講習会の日程・受講料等の詳細については、「エコチューニング推進センター」のホームページを参照。http://www.j-bma.or.jp/eco-tuning/
出典「環境省」

  [ 2016/4 ]  

■東京ガスが都市ガス会社、LPガス会社と提携し、電力販売体制を構築
東京ガスが提携したのは、都市ガス事業者10社とLGガス販売事業者27社で、需要家件数は約49.5万件になる。
以前に提携したガス事業者5社の総需要家件数は約36.4万件と、合計すると約85.9万件になる。しかし、東京電力の契約口数は約3千万口、東京ガス自体の契約数約1千万口と比較すると、カバーエリアと顧客数では、東京電力とはまだまだ大きな開きがあり、さらに電力販売体制の強化が必要である。
東京ガスは、2015年12月には他社に先駆けて料金プランを発表。その後、競合他社の料金プランに対抗するため、2016年2月には早くも値下げ料金を発表するなど、積極的な動きを示している。
出典「スマートジャパン」

■新興国の大気汚染深刻化米換気装置大手を買収ダイキン工業
同社は、米換気装置最大手のフランダースを約500億円で買収する。フランンダースは、年間売上高は約360億円。清浄度を高める高性能品を得意とし、住宅向けや製薬、食品などの工場向けに強みを持つ。
同社は、今後、大気汚染の深刻化に伴い、空気中のほこりなどを除去する換気装置は、新興国でも需要の拡大が見込まれ、新たな成長事業として育てる計画だ。
フランダース買収でダイキンの同事業の売上高は約1300億円となり、スウェーデン大手カムフィル(約750億円)を引き離して世界トップの座が確実になる。
出典「電気新聞」

■幸楽苑 新電力からの電力調達と、LED照明の導入で年間1.8億円削減目標
同社はラーメンチェーンで未改修の333店舗(高圧受電契約店舗)と3工場で電力コストの低減と環境への負荷低減を目的に、新電力からの電力調達とLED照明を導入する。
電力購入については、順次契約内容の見直しを行い、新電力のエネットと伊藤忠エネクスに切り替えていく計画をしている。年間60百万円程度の電力コスト低減を見込んでいる。
LED照明の導入については、店内の照明の他、看板、外灯、厨房の照明もLED照明化をする計画で、120百万円程度の電気料金の削減を見込んでいる。
出典「環境ビジネス」

■エネチェンジ 英国企業のスマートメーターデータ解析技術でコンサル事業展開
電力料金の比較サイトを運営する同社は、英国のSMAP Energy社とスマートメーターデータ解析技術について提携した。
同社は電力事業者がスマートメーターから取得したデータの解析サービス「SMAP(Smart Meter Analytics Platform)」を展開する。SMAPの中核技術となるのは、過去の電力使用量を統計分析し、時間帯毎の電力使用量確率を推定するアルゴリズムだ。
この推定データを活用することで、電力会社の発電コストと比較して利益率の高い顧客を抽出、時間帯別料金などの従来と異なる料金メニューにユーザーが移行した場合の電力使用量の変動予測、漏電監視・見守りサービスなどの応用が可能になるという。
出典「スマートジャパン」

■清水建設 中小規模オフィス向けの天井輻射空調システムを開発
同社が開発した中小規模オフィス向けの天井輻射空調システムは、天井内部に設置した冷却装置(チルドビーム)で生成した冷気の自然対流を利用し、冷気で冷却された天井面からの輻射効果と、有孔天井パネルから染み出す冷気で室内空調を行うハイブリッド型の輻射空調システムである。
チルドビームは、16℃程度の冷水で周辺の空気を冷却し、20℃程度の冷気を生成するもの。冷却装置を天井面積30〜50m2に1台の割合で配置することで、中小規模のオフィスに対応できる最大60W/m2冷房能力を実現できる。
通常の空調システムと比べ、ビル全体で15%程度の省エネを期待できる。一般的なセントラル空調方式に代えて追加コストは、建設費全体の2%程度にとどまるとしている。
出典「スマートジャパン」

■東芝販売する太陽光発電設備から調達神奈川県内で電力小売りへ
同社は、電力の地産地消と小売電力事業を組み合わせたモデル事業を開始した。
東芝プラントシステムが県内で運用する太陽光発電設備から電力を調達し、神奈川県内の需要家に対して現在の東京電力の料金より5%程度安い価格で電力を販売するという。
発電コストなどを考えると電力販売だけで大きな収益は見込めない。そこで同社は同時にのエネルギー関連製品の拡販も図っていく。学校や病院、住宅などさまざまな施設を対象に、東芝製の太陽光発電システムや照明、空調システムと、安価な電力供給をセットで提案していく方針だ。
出典「スマートジャパン」

■東レ建設各家庭の電力をエネファーム(燃料電池)で融通する分譲マンションを販売
同社は、静岡ガスがパナソニックとの共同で開発した「T−グリッドシステム」を導入した環境配慮型マンションの販売を開始した。
同システムは、マンション一括受電と各戸に設置するエネファームとを組み合わせ、電力消費の少ない発電余力のある家庭から電力消費の多い家庭に対し、マンション内で電力を融通し合うもの。
HEMSによるエネルギーの見える化、静岡ガスサーバーとの連携による光熱費の見える化、静岡ガスによる光熱費の「まとめ請求」なども導入されている。
出典「環境ビジネス」

■店舗に廃油バイオマス発電を導入店舗の20%相当を発電ローソン
コンビニ店舗で揚げもの商品を調理する際に発生する植物性廃油を使用する。植物性廃油の一部をバイオディーゼル燃料にリサイクルし、発電機の燃料として再利用する仕組みだ。発電量は既存店舗の消費電力の約20%に相当する年間3万6000kWhを見込んでいる。
植物性廃油を原料とするバイオディーゼル燃料を利用することで「カーボンオフセット」の考えを適用できるため、この発電におけるCO2排出量は実質ゼロと見なすことができる。
出典「スマートジャパン」

■産総研などがLED照明の明るさを評価するための「標準光源」を開発
LED照明や有機EL照明などの固体照明では、明るさを評価する指標として全光束や色の評価が重要である。
これらの評価のためには、分光測定により、光の波長ごとの強度を高精度に測ることが不可欠だ。分光測定を高精度に行うには、前面にだけ光を放射する特性に加えて、可視光の波長領域全体で十分な光強度をもつ特性が求められる。
産総研と日亜化学が、中心波長が異なる複数のLED素子と複数の蛍光体を用いて、可視光全域で十分な光強度を持つ「標準LED」を開発した。発光部の温度を常に一定に保つための温度制御機構により、標準LEDの周囲温度に対する光強度の変動を0.01%/度以下に抑えることに成功した。
出典「ニュースリリース」

■分散再エネや蓄電池の接続制御、高度な制御のDRで仮想発電実証事業推進
資源エネ庁は、50MW以上の仮想発電所の制御技術の確立と、再生可能エネルギーの導入拡大を推進し、節電した電力量を売電できる「ネガワット取引市場」(2017年までに創設予定)での取引を見据えた制御技術の高度化を図ることを目的に、下記の事業に補助金を交付する。事業期間は2016年から2020年までの5年間。
1.バーチャルパワープラント構築事業事業予定額は16億4400万円。高度なエネルギーマネジメント技術を活用し、電力グリッド上に散在する再生エネルギーや蓄電池などを統合的に制御し、仮想発電所として機能させる
2. 高度制御型デマンドレスポンス(DR)実証事業事業予定額は1億2400万円。送配電事業者が要請する需要抑制量に対して、複数の需要家から需要抑制量を集めて確度の高いネガワット取引の実証事業。
出典「環境ビジネス」

■東大生技研、岩手県に国内初の波力発電を設置、地産地消をめざす
2016年8月に岩手県久慈市の漁港に、海の波の力で発電する波力発電(出力43kW)が設置され、試験的な電力供給が始まる。開発した東京大生産技術研究所は「将来は全国の漁港に設置し、発電した電力を地元で消費する『エネルギーの地産地消』を目指したい」意向。
装置は、「波受け板」(高さ2m、幅4m)が、波によって振り子のように前後に動いてモーターを回し、発電する。一般家庭十数世帯分をまかなえる。電力の一部は港にある漁協の施設で使う。 NEDOによると、日本近海では、波力発電で540万kW分(原発5基分)を確保できると試算されている。
出典「毎日新聞」

■ドイツの年間電力輸出量は609億kWhと過去最高
ドイツのシンクタンクがまとめた2015年のドイツの電力市場に関する報告書によると、2015年のドイツの電力輸出量は978億kWhで、輸入量が369億kWh。
純輸出量は609億kW h、2013年は389億kWh、2014年は403億kWhと増加傾向にある。2015年の総発電電力量が6471億kWhだったため、約1が輸出されたことになる。
輸出に充てられている主な電源は石炭火力とみられ、ドイツが参加する卸電力市場の取引価格が低くなっていることなどが輸出増の要因。2015年のドイツ国内の総発電電力量は2014年比約2%増で、再生可能エネルギーが1941億kW hで約3割を占めた。
出典「電気新聞」

■オバマ政権規制強化で30年に96発電所相当分の省エネ達成の見込み
大統領就任以来、30年間で1兆7000億kWhの電力削減を目指し、省エネ効率改善の規制を43件制定した。
電気使用量を削減する上で最も効果的だったのが、新たな規制基準に対応した家電製品の導入促進だ。電力消費量の大きい電気製品の中で、オバマ政権が導入した効率基準変更の影響を受けていないものはほとんどない。基準変更の対象となった電気製品は、シーリングファン(天井扇)から照明器具、飲料自販機まで多岐にわたる。
米エネルギー省によれば、これらの効率基準の変更により、2030年までに電気使用料を5200億ドル(約58兆5730億円)以上削減できる試算だ。
出典「SankeiBiz 」

■環境省環境保護を条件に火力発電所建設の建設を容認
原発の事故以降、原発に代わる電源として割安な石炭を使う新設計画が相次いだ。日本の2030年度の電源構成(ベストミックス)は石炭火力の割合を総発電量の26%と設定した。
既存の石炭火力を維持したまま新設計画が実現すると26%の枠を超えてしまう懸念から、環境省は5件の新設計画を差し止めた。
経産省は、新規参入を含む全ての電力会社に毎年の温暖化ガスの排出実績の開示を求め、発電効率が低い石炭火力発電所を建設できないようにする。
最新鋭の設備は認めるが、火力発電全体のうち石炭火力の割合を50%以下までにすることも求める。
環境省は経産省と電力業界の一連の仕組みの順守をチェックし、妥当と判断すれば環境影響評価(アセスメント)法に基づき、新設計画を容認する。
出典「電気新聞」

■経産省電力小売事業者に電源構成を基にCO2排出量を自主的開示を要請へ
同省は、消費者が電力会社を選ぶ際の判断材料にしてもらうために、どのような発電所で電気がつくられているのかを示す電源構成をもとに算出したC02排出量をホームページや各種媒体に表示することを促す方針だ。近くまとめる小売り営業の指針に「記載が望ましい」と盛り込む。
経産省から認可を得た電力小売り事業者は現時点で約150社に達する。小売事業者は様々な発電方式を組み合わせて電気を売る。化石燃料を燃やす石炭火力や石油火力の比率が高ければCO2排出係数は上昇し、太陽光発電や水力発電など再生可能エネルギーの比率が高ければ数値は下がる。
出典「日本経済新聞」

■経産省ベンチマーク制度の充実、未利用熱活用に向け省エネ法を改正予定
工場等判断基準ワーキンググループの取りまとめ(案)が公表された。
・産業部門におけるベンチマーク制度の見直し:省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をS・A・B・C の4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施する。
・業務部門におけるベンチマーク制度の創設:適切な制度設計が固まった業種から順次審議を行い、業務部門のベンチマーク制度の導入拡大を図る。
・未利用熱活用制度の創設:外部で発生した未利用熱を購入して自ら消費する行為(未利用熱購入)を、省エネ取組の一環とみなして評価する制度を創設する。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/3 ]  

■40社と東大、データセンターの省エネ化へ連携
竹中工務店、大成建設や日立製作所、鹿島、NEC、富士通、NTTデータ先端技術、さくらインターネットなどゼネコンやDC運営事業者、東京大学らが参加する「次世代データセンター勉強会」が初会合を開いた。
同会では、DC運営事業者の要望をとりまとめるほか、最新技術の議論などを進める。月1〜2回開催し、空調設備や冷却方法、省電力サーバーの最新情報も提供する。
富士ソフトは慶大と組み、データ処理量に応じてサーバーの稼働状況を柔軟に調整できる技術を開発する。NEDOの助成金を基に、2022年に実用化をめざす。調査会社によると、国内のDCの消費電力量は2013年で122億5千万kWh。電力会社10社の販売した年間総電力量の1.4%にあたる。
出典「日本経済新聞」

■エネルギー機器の遠隔制御、規格整備へ産学連携−44社がフォーラム
太陽光発電設備や蓄電池といった需要家側の設備を通信技術で集約し、新たなビジネスめざす「エネルギー・リソース・アグリゲーション・フォーラム(ERABF)」が発足した。
早稲田大学の林教授主宰し、電力会社や都市ガス会社、新電力(特定規模電気事業者)など、計44社が参加。経済産業省・資源エネルギー庁と連携して活動を進める。
初会合には、電力会社5社、都市ガスは東京と大阪が参加し、電機メーカーや自動車メーカー、通信会社など幅広い業種が集まった。エネ庁がオブザーバーで出席し、年間1〜2回の会合を予定している。
経産省はVPP(バーチャル・パワー・プラント)を構想中で、系統調整に活用の考えで、ERABFの取り組みと連携していく計画だ。
出典「電気新聞」

■関西電力、太陽光発電のこまめな出力制御の実験をスタート早稲田大学が協力
実証試験は、早稲田大学に設置した出力制御指令の発信を行うサーバと、堺、若狭おおい、若狭高浜など同社が保有する6箇所の太陽光発電設備で行われる予定。
この試験により、太陽光発電設備の発電出力の把握を行うと共に、出力制御の量や時間をこれまでよりもきめ細かく遠隔で指令することにより、本来制御する必要のない電力量をできるだけ少なくすることを目指す。
事業者側に緊急対応システムを搭載し、再生可能エネルギー電気の系統への接続量が拡大しても、安定的なエネルギーネットワークの構築を目指す。
「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」は、緊急対応システムの導入に要する経費の一部を補助する。
出典「環境ビジネス」

■太陽光発電が増えても電力を安定供給、自動給電システムを中国電力が刷新
管内の電力は、広島市にある「中央給電指令所」で地域内の発電量と需要の予測をもとに需給計画を立てながら、必要に応じて発電機の出力を制御して需要と供給のバランスを確保している。
新しい自動給電システムは発電量と需要の予測値をもとに、発電コストが最小になるように配分することができる。合わせて各発電所の出力調整能力を考慮しながら、需要の急激な変動に備えて調整用の電力を自動的に確保する機能も追加した。太陽光や風力の出力が変動しても、あらかじめ準備しておいた火力発電の出力を調整して需給バランスを確保することができる。
同電力の年間供給電力量のうち、出力を調整しやすいガス火力の比率は25%。再生可能エネルギーの比率も2014年度に3%まで拡大した。
出典「スマートジャパン」

■「70%の省エネと3倍の生産性」、GaN利用のマイクロ波加熱
三菱電機、マイクロ波化学、東京工業大学、龍谷大学は、出力電力500WのGaN(窒化ガリウム)増幅器モジュールを加熱源とする高効率な産業用マイクロ波加熱装置を共同開発した。
この装置は、マイクロ波内部加熱方式を採用、従来の外部加熱方式と比較して、70%の省エネを達成。また、マイクロ波の位相制御により照射する場所を調整できるため、反応炉内の温度分布を制御し、局所的な内部加熱が可能になった。分散加熱時と比較して、化粧品やインク塗料などの化学物質生成の生産効率性を3倍向上した。
GaN増幅器モジュールの出力は500W。出力190WのGaNデバイス4つ利用して実現した。
出典「日経BP」

■電力損失を15%低減−東北電力などが新型環境調和型変圧器
東北電力と北芝電機は、電力損失低減、長寿命化を実現した環境調和型配電用変圧器を共同開発したと発表した。
規格改正で変圧器の温度上昇限度が緩和されたことにも対応し、放熱板の数量を低減。これらによる重量減とスペース増を巻線の太線化に充て、15%の電力損失低減を実現した。
菜種油の吸水性に着目し、劣化原因の一つである巻線絶縁紙の水分を減らす改良も実施した。巻線内部の油がより流れやすい構造に変更したほか、放熱設計も変更した。巻線絶縁紙の劣化抑制により、定格連続運転での期待寿命を従来開発品と比べ2倍の60年に延ばした。同社は菜種油を含む植物油を使用した配電用変圧器を標準採用し、今後の更新期に順次導入する見込み。
出典「電気新聞」

■10メートル離れて1ワットのワイヤレス給電を実現
同社は、資本提携を行ったOssia (オシア), Inc. と共同で、ワイヤレス給電技術「Cota (コータ)」の実用化を目指し、共同開発を進めてきた。
その成果として、離れた場所からスマートフォンやIoT デバイスをワイヤレス給電させるデモンストレーションを、米国ラスベガスで行われた「CES2016」にて行った。
Cotaは、従来のモバイルデバイスはもちろん、急速に普及しつつあるウェアラブル・IoTデバイスにおけるワイヤレス給電をも可能にする。Wi-Fiと同じ2.4GHz帯の周波数を使用した、チャージャー(送電) とレシーバー(受電) から構成され、最大約10メートル離れていても最大1ワットまでの給電が可能で、複数の機器へ同時に給電できる。
出典「ニュースリリース」

■地中に貯留したCO2を連続的にモニタリングする手法を開発
九州大学、東京大学、名古屋大学らの研究グループは、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)プロジェクトで貯留したCO2を精度良く、また連続的にモニタリングする手法を開発した。
微小な振動を発振し続ける装置(アクロス)によって連続に発振された波を地震計で観測し、特に表面波と呼ばれる地震波の解析を行うことで、地下で生じた変化を高い精度でモニタリングすることに成功した。
環境省は、CCSは石炭火力発電所の運転に不可欠と指摘しているが、CO2を分離、地下貯蔵したCO2の漏洩にたいして、連続的に高い精度でモニタリングするのは難しいのが現状だ。
出典「ニュースリリース」

■都市ガスの小売全面自由化、来年4月実施に決定8月から事業者登録開始
同省は、都市ガスの購入先を自由に選べる小売全面自由化についての方針を公表した。2017年4月1日から実施することを決定した。8月に都市ガスを販売するガス小売事業の事前登録申請の受付を開始するとしている。
そのほかに、託送供給料金の審査のあり方/事業報酬/小売全面自由化後も導管整備を促進するための託送供給制度/現行の供給約款等と同じ供給条件が引き継がれる場合における説明義務の履行方法、についての論点等が提示された。
100を越える一般ガス事業者から、ガス導管を使用する託送供給料金の事前認可申請が行われる。このため、現実的な査定方法による託送供給料金の審査のあり方がカギとなる。
都市ガスの小売全面自由化によって約2.4兆円(需要家数は約2,600万件)の市場が開放される。
出典「環境ビジネス」

■「節電による電力売買」へ、検討が本格化−規格整備で産学連携
ネガワット取引市場の創設に向け、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構が中心になり、電力会社や都市ガス会社、電機メーカーなど計44社が参加する。「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス・フォーラム(ERABF)」を設立した。
資源エネ庁がネガワット取引のルールを策定するため、「エネルギー・ソリューション・アグリゲーション・ビジネス検討会」を設置し、検討状況をERABFに報告、意見を集約していく。
2016年度内に通信規格の整備やガイドラインの策定、アグリゲーターの要件の策定などの制度設計を行う。ネガワット取引市場は2017年度、リアルタイム市場は2020年度にも創設される見通し。
出典「電気新聞」

■太陽光エネルギーの長期保存が可能に、化学反応で「熱」として貯蔵
マサチューセッツ工科大学(MIT)が開発した太陽エネルギーの化学的貯蔵は、日光に当たると構造が変化するアゾベンゼンを利用するもので、変化後も長期間にわたり物質的に安定が保たれるのが特徴だ。
そして、触媒や少しの温度変化、フラッシュの光などの刺激が加えられると、急速に元の形に戻り、貯蔵されていた熱が放出される。
新しい材料の製造には、2段階のプロセスが必要とされるが、とてもシンプルで拡張性の高いものだという。蓄熱材料の薄膜化に成功したので、ガラスや織物などに組み込むことなども可能だとしている。
熱を貯蔵する能力を持つフィルムは透明性が高いため、自動車のフロントガラスの凍結防止などにも使用できる可能性があるという。
出典「スマートジャパン」

■複雑なスマートハウスの仕組み、専門家を認定する資格制度が登場
日本は2030年に向けて住宅分野の省エネが求められていて、家庭内のエネルギーを最適に制御する「スマートハウス」が注目されている。
同協会は、スマートハウスの普及に向けた人材育成を目的に、新たな資格制度「スマートマスター」を新設すると発表した。スマートハウスやIoT(Internet of Things、モノのインターネット接続)に対応した家電製品に関する知識を認定する資格で、2016年9月に第1回の試験を実施する。以降年2回(9月、3月)のペースで実施する。試験科目は「スマートハウスの基礎」と「家電製品」についての2種類。受験料は2科目受験で9230円、1科目受験の場合は6180円となる。
資格は発行後5年間有効。 出典「スマートジャパン」

■省エネセンター、新電力の省エネ提案を支援−年度内に開始
新たに自由化の対象となる工場などの産業分野、ビルなどの業務分野で事業拡大を目指す新電力に料金プランのみでなく、省エネ提案などで付加価値を高める研修サービスを始める。同センターが長年蓄積した省エネのノウハウを提供する。エネルギーマネジメント事業者などからの応募も受け付ける。
研修は「基礎研修」と「応用研修」。「基礎研修」は家庭、業務、産業のエネルギー消費の実態を、「応用研修」は分野を絞り、企業のニーズに合わせた内容を教える。同センターの「省エネ専門員」が出向き、新電力に代わり省エネ提案を行うサービスにも乗出す。
出典「電気新聞」

■夢の天然ガス資源「表層型メタンハイドレート」、日本近海700カ所以上に存在か
同庁は表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けて、2014年度から約3年にわたって日本近海の調査を実施している。
2015年度は、表層型メタンハイドレートが存在する可能性がある特異的な構造(ガスチムニー構造)の内部におけるメタンハイドレートの様子をより詳しく把握するため、島根県隠岐周辺および新潟県上越沖で、合計約30カ所の掘削調査を行った。日本海の広域地質調査では表層型メタンハイドレートが存在する可能性がある海底部の特異構造を700カ所以上発見したという。
今後の予定としては、検証結果を踏まえて表層型メタンハイドレートを回収する技術の調査や技術開発手法を検討していく計画だ。
出典「スマートジャパン」

■水蒸気の使い方を工夫、IGCCより高効率な石炭火力を2030年に実用化
NEDOは、石炭火力発電で排出される温室効果ガスの削減を目指し、次世代ガス化システムの技術開発に着手すると発表した。
新たに開発する技術は、ガスタービンの排熱を利用して作る水蒸気で石炭のガス化を促進する。水蒸気を使用するため蒸気タービンの出力は低下するが、システム全体の発電出力を見ると送電端効率の向上が期待できる。
電力中央研究所に事業委託し、開発中の「石炭ガス化複合発電(IGCC:Integrated coal Gasification Combined Cycle)」技術の改良から取り組む。
総事業費5億2000万円、事業期間は2015〜2018年度。2030年ごろをめどに実用化したい考えだ。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/2 ]  

■昭和シェル石油49MWの「京浜バイオマス発電所」営業運転開始
神奈川県川崎市川崎区扇町に建設した同発電所は木質ペレットやパーム椰子殻(PKS)を燃料とするバイオマス専焼発電所。
発電出力は49MW。年間発電量は約30万MW時。これは一般家庭約83,000世帯の消費電力に相当する。運営者は昭和シェル石油100%出資の子会社京浜バイオマスパワー。
同発電所は港湾設備など燃料受け入れインフラが整っており、後背地が大消費地首都圏であることから24時間発電が可能。そのため安定的に電力を供給することができる。木質バイオマス専焼の発電所としては国内最大規模。
出典「環境ビジネス」

■ネスレ日本、川崎近海汽船、日本気象協会がモーダルシフト推進に合意CO2削減など
3社が持つ特性を活かして、モーダルシフトを推進し、省エネルギーの実現や物流分野において将来のトラックドライバーなどの人手不足への対応を進めていくことに合意した。
モーダルシフトとは、国内貨物輸送量のおよそ9割を占めるトラック輸送を、海運輸送・鉄道輸送に切り替えることを通じて、物流コストの削減、CO2排出量の削減を進める取組だ。
ネスレ日本では、内航船輸送等に切り替えに取り組んできたが、輸送時間が長くなるとともに、天候の影響を受け、輸送計画が難しい。そのため、日本気象協会は2週間先の長期気象予測を提供することで、ネスレ日本は在庫の圧縮と欠品のゼロ化を進める日本気象協会開発のシステムは、燃費効率の良い航路選定することが可能になり、平均4.5%の燃費削減効果がある。
出典「ニュースリリース」

■京セラ太陽光発電による創エネ、製造設備の省エネなどで年間5700MWhを節電
同社は「滋賀野洲工場」において、工場の屋根に太陽光発電システムの設置、工場内での冷却用の冷凍機、空気圧縮機の台数制御、ボイラーの小型化による運転効率の改善、シリコン鋳造炉の断熱強化による高効率化などの省エネ実施、太陽電池セル製造工程や、空気圧縮機からの排熱を温水や純水製造設備の熱源として利用するなど、エネルギーの再利用といった省エネ活動に取り組んでいる。これにより年間5659MWhの使用電力量と約4388トンのCO2を削減しているという。
この他に、地元の小学校での環境出前授業の開催など地球環境保護への貢献活動も実施しており、6年連続で「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞した。
出典「スマートジャパン」

■トヨタ、先端工場で省エネに貢献する「からくり機構」
トヨタ自動車は、工場内の消費電力を削減するカイゼン例を「エコプロダクツ2015」で紹介した。
展示したのは、工作機械で加工した製造途中のエンジンコンロッドを、“からくり機構”で次の工程に受け渡しする装置だ。従来はベルトコンベヤーやアクチュエーターなど動力機構を使ってワーク(工作物)の運搬や反転をしていたため、設備が大掛かりになったり、余計な電力を消費したりしていた。
同社は動力源がいらないからくり機構の受け渡し装置を自作することで、消費電力の少ない生産ラインを構築できたという。
同社はクルマの製造過程におけるCO2排出量を2050年にゼロにする目標を掲げていて、「製造技術の改善」(省エネや効率化)と「利用エネルギーの変更」(再エネの利用)を挙げる。
出典「日経BP 」

■東京電力多数の太陽光発電設備の出力制御実証実験開始
同社は、多数の太陽光発電設備の発電出力の把握とキメ細やかな出力制御を行うシステムの構築を目的とする実証事業を2015年6月から実施していて、このうち出力制御に関する実証試験を開始した。
実証試験は、出力制御指令発信サーバーと、太陽光発電設備(8地点)の発電状況をリアルタイムで把握しながら、よりキメ細やかな出力制御を行う。これにより、出力制御量をできるだけ少なくすることを目指し、中長期的観点に立った出力制御システムの構築を進めていく。
さらに、HEMSとの連係による余剰電力の有効活用についても実証試験を行う。出力制御指令が出された際に、家庭内機器の利用時間のシフトや蓄電を行い、発電エネルギーを有効活用することを目的とする。
出典「日経BP」

■家庭のエネルギー消費量を推定できる新手法「REEDA」
「REEDA」は、家庭内における時間ごとの生活行動の量と、家庭内エネルギー利用の波形の相似性に着目し、凸版印刷・早稲田環境研究所・早稲田大学の3者が共同で研究・開発した家庭内エネルギーの消費量推定法である。
凸版印刷は、電力量などのエネルギーデータがなくても家庭内での生活行動量を基に家庭のエネルギー消費実態を継続的に推定できる、新たな手法「REEDA(リーダ)」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを、2016年4月より本格的に開始する。
電力小売の全面自由化に向けて、電力やガスなどの既存のエネルギー事業者や、エネルギーデータを保持していない新規参入事業者に対して、「REEDA」を用いて、家庭のエネルギー消費状況を推定。その結果に基づいた省エネ方法や最適な料金プランなどを提案する。
出典「環境ビジネス」

■エプソン使用済み用紙を再生する装置「PaperLab(ペーパーラボ)」を開発
同装置は使用済みのコピー紙を投入すると、約3分で再生紙を出力する。A4用紙の場合、1分間に約14枚の再生紙を生産できる。
1日8時間稼働した場合、6720枚生産できる計算だ。A4・A3サイズのオフィス用紙に加え、名刺用紙などの厚紙も作ることができる。色や香りのついた再生紙も生産可能で、設置すればオフィス内で紙の再生工程を全て完結することができる。
同装置の特徴は、機器内の湿度を保つための少量の水以外、一切水を使わない独自技術「DFT(Dry Fiber Technology)」によって実現している。紙を機械的衝撃で粉砕して、その中で色が付いている部分を取り除く。次に結合素材を組み合わせてシート状にする。後は加圧して成型を行い、最後に適切な大きさに裁断する。再生紙1枚の製造には古紙1.2〜1.3枚程度を利用するという。
出典「スマートジャパン」

■省エネベンチマーク制度、優良事業者名公表へ
総合資源エネルギー調査会は、ベンチマーク制度の今後について検討した。2016年度から導入する事業者クラス分け評価制度に関し、優良事業者を業種別に公表する一方、停滞事業者は厳格に調査する。省エネルギー法に基づき定期報告を提出する全ての事業者をS、A、B、Cの4クラスに分け、対応を行う。
ベンチマーク目標を達成している事業者(Sクラス)は、経産省のホームページで事業者名などを表示する。
過去5年間平均原単位が5%超増加している事業者(Bクラス)には、現地調査や立ち入り検査を重点的に実施する。
(Aクラス)は(Sクラス)にも(Bクラス)にも該当しない事業者。
注意を要する事業者(Cクラス)は、(Bクラス)の中で特に判断基準の順守状況が不十分な者となる。
出典「電気新聞」

■平成26年度の電気事業者ごとの温室効果ガスの実排出係数・調整後排出係数の公表
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量及び、調整後温室効果ガス排出量(京都メカニズムクレジット及び、国内認証排出削減量等を反映した排出量)を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。
今般、平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、経済産業省及び環境省で確認し公表した。
電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)−平成26年度実績− http://www.env.go.jp/press/files/jp/28621.pdf
出典「環境省HP」

■産業・工業炉向け高温用高効率熱交換器を開発未利用熱を有効活用へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合(TherMAT)、美濃窯業は、放熱気体温度1300℃で従来品と比べ3倍となる約24%の熱回収性能の熱交換器を実現した。
現在、運輸・産業・民生の分野において、一次エネルギーの半分以上が利用されずに排熱になっている。今回開発された熱交換器は、高温で使用される熱交換器において、トレードオフの関係にある耐高温性能と熱回収性能の両立を実現するため、従来の熱交換器の構造と材質を見直した。具体的には、特殊耐火材の使用。2重筒と多筒管のハイブリッド構造により、熱伝達面積を増加させ、効率的な熱伝達を可能とした。
出典「Myナビニュース」

■WFPなど気候変動で将来の世界の食糧状況を発表
国連の食糧支援機関WFPと英国気象局の5年間におよぶ合同研究の結果を「世界の食糧不安と気候変動に対する脆弱性マップ」として発表した。地図上で、「温室効果ガスの排出レベル」と、「気候変動への適応策の取組み度合い」をそれぞれ3段階で、「2050年代」「2080年代」の食糧状況の予想を色分けで示した。
気候を原因とする食糧不安(脆弱性)が最も高いのは、サハラ砂漠以南のアフリカ。アジアの大部分は中程度の脆弱性で、中南米の脆弱性は低レベルである。以前に排出された温室効果ガスの影響のため、2050年代までは世界の多くの人々が食糧不安に直面する。
持続性のある排出削減策を速やかに実現できれば、食糧不安は悪化にストップがかかり、2050年代以降、横ばいとなる。
出典「環境ビジネス」

■電源構成開示は「努力義務」−小売営業指針を了承
電力取引監視等委員会は、事務局が提出した「電力の小売営業に関する指針案」について審議し、了承した。小売電気事業者に電源構成の開示を義務付けるかについては、ホームページなどで開示することを望ましい行為とし、法的な義務化は見送った。
ただ、電力監視委幹部は、「(指針での)望ましい行為についてはこれまで、一般電気事業者はほぼ全て守っている。大手の新規参入者を含めて実質的な努力義務になる」と説明した。
同指針案は、(1)需要家への適切な情報提供、(2)営業・契約形態の適正化、(3)契約内容の適正化、(4)苦情・問い合わせへの対応の適正化、(5)契約の解除手続きの適正化等で構成。
不当な解約制限の規制では、著しく高額な違約金を設定した場合や、違約金の額や違約金が生じる契約期間については具体的には記載せず、総合的に判断することにした。
出典「電気新聞」

■ニューヨーク州知事2030年に電力の50%を再生エネ
ニューヨーク州知事は、昨年6月に発表したプランでは主要な3つの目標を定めている。
第1は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2020年までに40%、2050年までに80%削減することだ。基準年は1990年。産業、輸送、建物の三つの部門が対象だ。
第2は再生可能エネ電力の比率を50%に高める。
第3は、2012年と比較して建物のエネルギー消費量を23%削減する。
既存のビルのエネルギー効率を高め、ゼロエネルギービルを導入することで実現する。
同知事は、またエネルギー改革ビジョンを掲げてきた。再生可能エネルギー由来の電力をより多く取り入れることで同エネルギーの価格を引き下げるだけでなく、関連産業の発展を目指してきた。
出典「スマートジャパン」

■フランスの研究機関が「ナトリウムイオン蓄電池」の開発に成功
ポスト・リチウム電池の有力候補の一つに挙げられるのがナトリウムイオン蓄電池だ。ナトリウムはリチウムに比べて地球上に極めて豊富に存在し、コストが非常に安いメリットがある。
フランスの研究機関が、リチウムイオン電池で標準の18650型(直径18mm、長さ65.0mm)と同じサイズのナトリウムイオン二次電池を開発したと発表した開発した蓄電池の特徴は、蓄えられる電力量がリン酸鉄リチウム蓄電池の性能に匹敵する約90ワット時/キログラム。顕著な性能の低下を引きおこさずに充・放電できる回数も。2000回を超え、リチウムイオン蓄電池に匹敵する。最大の特徴は充電の時間が短いことだ。ただし、電圧が0.3ボルトほど低くなってしまうという。そのため、コストの安さや拡張性を生かし、主に再生可能エネルギー用の蓄電池としての用途を見込んでいる。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/1 ]  

■シャープの「採光フィルム」、照明電力を年間4割削減
採光フィルムは表面に微細加工を施すことでフィルムの片側よりさまざまな角度から入射する光を、反対側から一定の角度で出すことを可能にしている。
このフィルムをガラスに張り付けるなどし、窓の上部に設置することで、季節や時間帯に応じて変化する入射角度にかかわらず、太陽光を効率的に天井方向に取り込み、不快なグレア(まぶしさ)を抑えながら室内全体を明るくすることができる。
同社の研究所で照度測定を行った結果、オフィスで求められる照度500lx(ルクス)を維持するのに必要な消費電力量を年間で42.9%削減できたとしている。太陽高度が低くなる秋から春にかけては約73%の削減効果を生んだ。
採光フィルムをサッシに納めた「自然採光システム」として製品化し、オフィスビルをはじめ、学校、病院、コンビニなどをターゲットに展開していく方針だ。
出典「スマートジャパン」

■国際航業事業者利用の家庭向け診断サービスを提供
電力小売の全面自由化に向けて、電力会社をはじめ小売電気事業者が家庭向けの新しい電気料金プランの作成に取り組んでいる。
その中で、国際航業は事業者が利用する診断サービスを提供する。住宅メーカーや電気機器メーカーが家庭に提供する診断レポートを作成できる。
診断方法は大量のデータをコンピュータで分析する「ビッグデータ解析」を採用した。新サービスとして、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電気料金プランの診断サービスを開始する予定だ。
新サービスでは過去の日射量のデータをもとに1時間ごとの余剰電力量を予測したうえで、蓄電池の充電・放電時間を変えながら、年間の電気料金が最も安くなるパターンを比較していく。
出典「スマートジャパン」

■欧州でのネガワット取引を活用し、日本でDR事業展開へエナジープールジャパン
エナジープール、シュナイダーエレクトリック、双日と東京電力の4社が設立したデマンドレスポンス(DR)アグリゲーターのエナジープールジャパンが、産業用DR事業展開の準備を進めている。
電力会社に代わって需要家に節電を依頼し、電力需給を調整する事業の開始を目指す。2015年7月に事業を開始し、9月に産業用需要家の電力使用状況などを見守るネットワークオペレーションセンター(NOC)を設置した。
エナジープールのソリューションは電力需要家である製造業などの電力消費を柔軟に活用することによって、需要家に新たな収益源を提供する。需要家のシステムをプロセスごとにNDCに接続し、「プール」と呼ばれる各需要家の「ポートフォリオ」をアグリゲートすることにより、グリッドにおける不測の事態を軽減し、電気事業者のグリッドバランシングにかかるコストを削減する。
出典「電気新聞」

■災害時も稼動する自動販売機を展開アサヒ飲料
同社は、「マグネシウム空気電池導入プロジェクト」に参画し、マグネシウム空気電池を併設した災害対策用自動販売機を展開する。
以前から自動販売機をライフラインであると考え、社会貢献を進めてきた。今回新たに飲料用自動販売機に大容量発電が可能なマグネシウム空気電池を併設することで、約72時間にわたり非常時に飲料を提供し続ける他、生活に必要な最低限の電力を供給し、ライフラインを確保するというものだ。2016年1月から、福島県内の学校や病院といった避難場所を中心に100台を設置予定で、2017年以降も福島県以外の被災県指定避難所への設置も検討する。
出典「スマートジャパン」

■パナソニック、LED(街路灯を新発売。段調光により約31%の節電を実現
同社は街路灯の新シリーズを発売した。明るさは200形(水銀灯100形相当) 、500形(水銀灯250形相当)、1000形(水銀灯400形相当)の3タイプ。配光は広場向けの全周配光タイプ、通路向けのワイド配光タイプ、エントランス向けのフロント配光タイプの計3タイプをラインアップした。
広場・歩道・商業施設・駅前など照射させたい場所に応じて配光ができます。照明器具に内蔵された調光タイマーを設定することで、点灯後、内蔵タイマーによる段調光で50%、30%、0%(消灯)の3パターンの調光を設定でき、約31%の節電を図れる。
希望小売価格(税抜)220,000円〜298,000円。
出典「ニュースリリース」

■電力会社の収益改善が加速、上半期の営業利益が1兆円を超える
2015年度上半期の電力会社10社の決算がまとまった。売上高を合計すると9兆8570億円で、前年から2.8%減少して10兆円を割り込んだ。その一方で営業利益は2倍以上に増えて1兆円を超えた。一部の地域を除いて販売電力量が減少しているにもかかわらず、収益の改善が急速に進んでいる。
最大手の東京電力が3850億円の営業利益を上げたのをはじめ、中部電力が2276億円、関西電力が1757億円で、3社ともに前年度から1000億円を超える増益を果たした。
原油とLNG(液化天然ガス)の輸入価格が1年間に半値近くまで下落したためだ。為替レートは2割ほど上昇したものの、それ以上の価格低下で各社の燃料費を大きく押し下げた。原子力発電所を再稼働しなくても利益を出せる状況になってきた。
出典「スマートジャパン」

■「水銀条約」で置き換えが加速する水銀灯
「水銀条約」は正式名称を「水銀に関する水俣条約」という。2013年に採択された。同条約では、水銀を含む製品の製造や輸出入を2020年までに原則禁止するとされている。対象となるのは高圧水銀(蒸気)放電ランプ(HPMV)の販売が原則禁止となる。
出力面での弱点が改善され、十分な照度を持ち、実用化できる製品群が出そろってきた。「高天井用LED照明」が製品ジャンルとして確立してきた。高圧水銀ランプに比べて、消費電力を3分の1から4分の1程度に、寿命は4〜6万時間と長寿命、瞬時点灯、調光や調色、ゾーンコントロールなど、LEDの強みを発揮できるようになってきた。
出典「スマートジャパン」

■環境省「エコチューニングによる業務用等建築物の低炭素化・コスト削減セミナー」開催
セミナーは、業務用等建築物の「エコチューニング」により削減された光熱水費から収益を上げるビジネスモデルの確立を目指し行われるもので、CO2削減やコスト削減等の効果、技術者資格認定制度・事業者認定制度とビジネスモデルの概要、今後の展望等が紹介される。
「エコチューニング」とは、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うこと。
セミナーの開催概要https://www.env.go.jp/press/101692.html
2016年1月15日から2月18日。全国9カ所で開催。参加費は無料。事前申し込み。定員となり次第受け付け終了。
出典「環境ビジネス」

■長寿命次世代リチウム電池(シリコン−硫黄電池)の実用化技術進展
GSユアサは、正負極材に硫黄とシリコンを用い、エネルギー密度が従来のリチウムイオン電池と比較して3倍という高性能な次世代電池の実用化に向けた開発を進めている。
その中で障壁の1つだった硫黄を用いる正極材の課題を解決し、充放電サイクル性能を飛躍的に高めることに成功した。これは従来のリチウムイオン電池と比較して、より高いエネルギー密度を持つ次世代電池の実用化につながる。
硫黄の理論容量は1675mAh/gと、従来のリチウムイオン電池用正極材料と比較して、非常に高い。同社が正極材に利用した硫黄-多孔性カーボン複合体の理論容量は1000mAh/gだ。しかし、充放電サイクルに伴い容量が大きく低下してしまい硫黄の実用化の壁となっていた。
今回、カチオン交換膜をセパレータに用いることで、充放電サイクルに伴う容量低下を止めることに成功した。
出典「スマートジャパン」

■福岡市が下水のバイオガスから作った水素を供給サービス
同市の中部水処理センターでは、今春から公用車に水素を供給し、性能評価をしてきた。この度、一般の燃料電池車に提供できる体制が整ったため、2016年3月末まで試験供給する。
さらに4月からは商用の水素ステーションとして水素を販売する計画だ。試験供給の期間中は水素1kgあたり1,100円の協力金を徴収するほか、走行データの提出を義務づける。
走行距離と走行場所、乗車人数やエアコンの作動状況などのデータを集約して、水素ステーションと燃料電池車の性能評価に役立てる。
中部水処理センターでは、1日に2400立方メートルのバイオガスから3300立方メートルの水素を製造することができる。この水素を圧縮した状態で燃料電池車に充填する。下水バイオガスから1日に65台分の水素を供給することができる。
中部水処理センターはバイオガスの発生量が多いことから、水素の製造のほかに発電にも利用する計画を進めている。
出典「スマートジャパン」

■革新的「ナノメット」合金事業化へ東北大ベンチャーを設立
ベンチャー企業「東北マグネットインスティテュート(TMI)」は、民間企業5社(アルプス電気、NECトーキン、JFEスチール、パナソニック)、村田製作所)の出資を受け設立された。
革新的軟磁性合金は、家電・産業用等の電気製品において、従来用いられてきたケイ素鋼板に代わる新素材であり、エネルギー損失を1/2〜1/4に低減できる画期的な金属材料だ。
本合金はトランスやモータといった製品に利用され、大幅なエネルギー消費の削減に寄与すると期待されている。
「ナノメット」の性能を更に向上させ、かつ生産性を高めた革新的ナノ結晶合金の開発・実用化及び製造販売を行う。そして、出資企業5社がこれらの薄帯や粉末を使用した製品の開発に当たる。
出典「読売新聞」

■再エネ事業者などを支援する「再エネコンシェルジュ」サービスを開始資源エネ庁
同庁は、再エネによる発電事業・熱事業を導入しようとする事業者や自治体を、無料でサポートする。3つのプログラムからなる。
 (1)個別相談サービスは事業者や自治体の相談に答える。個別面談による相談対応を全国9カ所で行う。
 (2)出張相談会サービスは個別相談を行う各箇所に足を運ぶのが難しい事業者や自治体の相談にも幅広く応えるため、全国25カ所で開催する。
 (3)案件形成支援サービスは、再生可能エネルギーの事業化を検討している場合に、再エネコンシェルジュは事業化に向けた調査、協議、手続等に関する助言を行うとともに、事業化までの行程作成の支援を行う。
再エネコンシェルジュが案件形成支援を行う事業計画は公募により決定する(全国20件程度)。
出典「環境ビジネス」

■2014年度の温室効果ガスの排出量は、前年比3.0%減(速報値)
環境省と国立環境研究所は、2014年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)を公表した。2014年度の総排出量は13億6,500万トンで、前年度比3.0%減(2005年度比2.2%減、1990年度比7.5%増)だった。
前年度の総排出量(14億800万トン)と比べると、電力消費量の減少(省エネ等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大・燃料転換等)に伴うエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、3.0%(4,300万トン)減少した。
また、2005年度の総排出量(13億9,600万トン)と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、2.2%(3,100万トン)減少した。
出典「環境展望台」

■「いぶき」の観測データに基づく月別二酸化炭素の全大気平均濃度は約398.8ppm
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測データを使って、地上から上空までの「地球大気全体(全大気)」の二酸化炭素平均濃度を算出したところ、月別平均濃度は季節変動をしながら年々上昇し、平成27年5月に約398.8ppmを記録した。このままの上昇傾向が続けば、月別平均濃度は、遅くとも平成28年中に400ppmを超える見込みだ。
これは、「いぶき」の観測によって地球大気全体の平均濃度が400ppmに近づくことを初めて示すことになる。
出典「環境ビジネス」

  [ 2015/12 ]  

■富士経済が空調関連機器・システムの国内市場調査結果を発表
空調関連システムは、冷媒規制や温室効果ガスの排出抑制のため、性能向上や改善が進められている。
調査では、エアコンなどの熱源機器9品目、エアハンドリングユニット(AHU)などの機器13品目、BAS/BEMSなどの省エネ・制御機器・サービスの5品目の市場を対象とした。2014年の遠隔監視サービスの市場は157億円となった。2015年4月に改正フロン排出抑制法施行により定期点検が義務つけられ、メーカーやサービス事業者の遠隔監視サービスによるエネルギー消費や空調機器不具合の「見える化」の提案が進んでいることから、2020年には2014年比で18.5%増の186億円になると予測されるという。
出典「環境展望台」

■野村総研が電力小売り自由化の影響調査を発表
電力会社の乗り換え要因としては、「電気料金」、「エネルギー源」、「手続きの容易さ」、「安心感」、「実績」の5項目で調査した。
その結果、最も重視されているのは「価格(割引メニュー・セット割引等)」で、46%。それに続くのは、「新電力会社に対する安心感(信頼度)」15%、「切り替えの手続きが容易」15%、「新電力会社のサービス実績」は14%、「電力発生源が自然エネルギー(太陽光・風力など)」は10%だった。
電気料金の5%の値引き率では乗り換え意向を持つ世帯は3%に対して、10%の値引きでは16%だった。金額換算すると、5%値引きで約1,800億円、10%では、約8,900億円と推計される。
出典「HARBOR BUSINESS 」

■“電気とガス”を最適に使い分け省エネに、遠隔制御も可能なマルチ空調システム
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、パナソニックの4社は、時間帯に応じてガスと電気を使い分けられる新たな業務用空調システム「スマートマルチ」の開発を進めている。さらに同システムの運転を最適に遠隔制御できるサービス「ENESINOFO(エネシンフォ)」を開発し、2016年4月から販売を開始する。
スマートマルチはガスヒートポンプと電気モータヒートポンプを同一冷媒系統に組み合わせた新しいコンセプトの業務用空調システムで初めて”電気とガスのハイブリッド化”を実現した。 室外機はGHP20馬力とEHP10馬力を組み合わせたものを1セットとし、1つの遠隔アダプターに最大8セットまで接続できる。エネシンフォは、スマートマルチから収集したエネルギー使用量や運転データなどの情報や、エネルギー需給状況、エネルギー価格(電気料金・ガス料金)などのデータをもとに、GHPとEHPが最適な運転比率で運転するよう遠隔で制御するシステムだ。
出典「スマートジャパン」

■トヨタ自動車、「環境チャレンジ2050」策定、2050年の新車CO2排出量90%削減
「トヨタ環境チャレンジ2050」は、持続可能な社会の実現に貢献するための新たなチャレンジとして発表した。
3つの領域で6種類のチャレンジを掲げた。3つの領域の1つ目は、「もっといいクルマ」で2050年グローバル新車平均走行時CO2排出量を90%削減(2010年比)。各国地域事情に応じた水使用量の最小化と排水の管理。2つ目は「もっといいモノづくり」で2050年のグローバル工場のCO2ゼロと水環境インパクトの最小化。3つ目は「いい町・いい社会」で、循環型社会・システム構築と、人と自然が共生する未来づくりとした。
環境チャレンジ2050の実現に向けた当面の実行計画として、第6次「トヨタ環境取組プラン」を2016〜2020年度の5年間展開する。
出典「日経BP 」

■超大型の商業ビルに蓄電池と高速レスポンスシステムで電力消費量を年間35%削減
ジョンソンコントロールズが、シカゴにあるマーチャンダイズマートに分散型エネルギー貯蔵技術を納入し、バッテリー技術とビル管理システムの運用ノウハウの提供を開始した。
同ビルはテナントが多い商業施設で、総面積約39万平方メートルで、1日におよそ2万5000人が利用する。
今回、新たなエネルギー貯蔵ソリューションを活用することで、刻々と変化する需要状況に応じて電力消費を調整するなど、より高度な高速レスポンスプログラムにより可能となった。また、同施設に既に導入されている同社のアクティブロードマネジメントストラテジーと今回導入した分散型エネルギー貯蔵技術を組み合わせることで、施設全体の年間電気使用量を大幅に削減できる見込み。
出典「スマートジャパン」

■カネカが両面電極で変換効率25.1%のシリコン太陽電池を開発
同社は、変換波長域が広がり、変換効率を高められる両面電極型ヘテロ接合結晶シリコン太陽電池として、セル変換効率25.1%を実用サイズに相当する5インチのセルサイズで達成した。同社は既に、より大型の6インチのセルサイズでもセル変換効率24.5%を達成している。
これらの成果には同社の高品質アモルファスシリコンを用いた結晶シリコン基板の表面欠陥低減技術や、銅メッキ法による電極形成技術などを活用している。
NEDOによれば今回の成果は高効率結晶シリコン太陽電池の実用化に大きく寄与するとしている。今後、開発成果を活用してパイロット生産設備を構築するともに、銅電極ヘテロ接合結晶シリコン太陽電池を2015年度中に販売する計画だ。
出典「スマートジャパン」

■高効率デシカント空調システムを開発竹中工務店とクボタ
高効率空調システムは全熱交換モジュールや吸放湿モジュールなどで構成。吸放湿モジュールには左右2個の吸放湿ブロックがあり、取り込んだ外気と排気の流路を切り替え可能だ。
そのため、従来のデシカント空調システムより設置容積で35%小型化した。全熱交換モジュールで外気を室内の排気と熱交換する。加熱に太陽熱を使った温水を、冷却に地中熱を使った冷水を使用する。従来の冷温水を使用した方式と比べ、外気処理効率が30%向上する。
円形の回転体を使う従来型のデシカント空調システムと比べ、小型化と分散設置が可能で設置容積を減らせる。コストも円形の加工費が不要になり20%削減できる。
出典「日刊工業新聞」

■地域の廃棄物、地域でつかう電力に兵庫県の高効率ごみ発電所
タクマエナジー(兵庫県)は、建設中の廃棄物処理施設「クリーンパーク北但(ほくたん)」から発生する余剰電力を購入する特定契約を、北但行政事務組合と締結した。同施設が運転開始される2016年8月から電力を購入する予定だ。
この施設は、リサイクルセンターおよび、発電出力2,850kWの高効率ごみ発電施設があり、同地域の一般廃棄物をエネルギーとして電力を生み出す。同社はこの電力を買い取り、地域内の公共施設や工場等に安価に供給する。地域の廃棄物を電力として地域に還元することで、廃棄物処理施設に対する地域住民の理解促進や、循環型社会の構築、及び電気代削減に寄与する。
出典「環境ビジネス」

■経済産業省石炭火力発電所の発電効率規制強化へ
高性能の石炭火力発電所を増やすことで、発電コストが安い石炭火力の利用と二酸化炭素(CO2)の排出量の削減につなげる。また、老朽化した発電所の建て替えを促すことでも排出量の削減につなげる。
国内では2016年4月からの電力小売りの全面自由化で、小規模な石炭火力発電所の建設計画が相次いでいるため、効率が悪い設備の新設を抑える狙いもある。
新設向けには、最新技術を参考に数値基準を設定する。稼働中の発電所に対しても数値基準を引き上げて、満たさない場合は改善を求める。2016年3月までに関係省令などを改正する方針だ。
出典「読売新聞」

■温室効果ガス削減目標義務化見送りか? 参加国合意を優先
11月末に開催予定のCOP21に向けた最後の特別作業部会が、ドイツ・ボンで開幕した。
日米欧や中国などの主要排出国を含む147カ国・地域は1日までに、2030年ごろまでの削減目標を提出した。世界の総排出量の約9割に相当する。
今回の新枠組みでは、世界中の全ての国が参加する実効的な体制づくりを目指している。
しかし、厳しい削減ルールを課せば、米国の反発、化石燃料の消費減に敏感な産油国や、国土水没の危機にある島嶼(とうしょ)国など途上国間でも意見の隔たりは大きく、議論が紛糾する恐れもある。
このため、新枠組みは、拘束力は緩やかで、各国が2050年以降の長期的な削減目標を掲げ、5年ごとなど定期的に削減幅を増やす案などが浮上している。
出典「産経ニュース」

■環境省が、中小ビルの省エネ改修効果を実測診断、アドバイス提供事業を実施
募集は、すでに改修等を終えた事業所の診断を行う「改修等後診断」と「平成25年度又は平成26年度グリーンビルディング普及促進に向けた改修効果モデル事業委託業務」において改修前の診断を受けた事業所と、過去数年間以内に省エネ改修等を実施した事業所を対象とする。ただし、後者については事業所が省エネ改修等を実施する前のデータ(エネルギー使用状況、設備の運用状況に関する資料等)を有する場合に限る。
この事業の委託先である三菱総合研究所より、「中小ビル改修効果モデル事業」として、診断を希望するビルの公募および実測診断を実施する診断機関の公募を開始した。
出典「MRIニュースリリース」

■<脱石炭>日本は最下位…火力新設相次ぎNGO先進国評価
英国の非政府組織(NGO)「E3G」は、先進7カ国(G7)の多量の二酸化炭素(CO2)を排出する石炭火力発電からの脱却度を評価する報告書を発表した。
報告書によると、新設計画▽既存施設の閉鎖▽資金提供など国際的な影響??の三つの分野で評価。その結果、G7の中で唯一新設を推進したり、途上国に石炭火力関連の資金提供をしたりする日本は、全ての分野で最も悪い成績となった。新設計画が相次いでいる日本は最下位となった。1位は老朽化施設の閉鎖が進む米国となるなど、G7各国で脱石炭が進む中、日本の対応の遅れが鮮明になった。
一方、石炭比率が低いフランスが米国に続き、CO2排出抑制のない新設を認めないことを公約している英国が3位などとなった。E3Gは「日本は再生可能エネルギーへの投資を進め、石炭火力の新設をやめるという最も基本的な取り組みから始める必要がある」と強調する。
出典「毎日新聞」

■再生可能・危険性ナシの「マグネシウム燃料電池」
次世代エネルギーとして注目され始めた素材は地中に豊富にあるマグネシウムと、それを利用したマグネシウム燃料電池だ。
中東やオーストラリアの砂漠地帯で降り注ぐ太陽エネルギーを使って、砂漠に無尽蔵にある塩化マグネシウム(俗に言う「にがり」)からマグネシウムを精錬。その過程でカルシウムを混ぜて難燃化したマグネシウム合金には、大量のエネルギーがチャージされる。これを消費地に運んで水に浸すと、溜め込まれていたエネルギーが放出され、発電に利用できる。エネルギーを放出して顆粒状になった二酸化マグネシウムは、再び砂漠地帯に運ばれ、太陽の光で精錬。エネルギーを再チャージされる。水素のような爆発の危険性はほぼゼロだという。
東北大学名誉教授の小濱氏らと古河電池、凸版印刷の共同開発で商品化された初のマグネシウム空気電池は、正極に酸素を取り込む炭素シート、負極にカルシウムを混ぜたマグネシウム合金の板を使用。2Lの電解液(水または海水)を紙容器内のポリタンクに注ぐと、3分後には発電が始まり、最大で毎時300Wを5日間連続で発電できる。これは、スマートフォンを最大30回充電できる電力に相当する。
出典「現代ビジネス」

■経産省業務部門の省エネベンチマーク指標設定、まずコンビニから
省エネベンチマーク制度では、同一業種内で省エネ状況を比較するための指標と、目標水準値を設定する。
省エネが進んでいる事業者を評価する一方、遅れている事業者に努力を促す目的。業務部門では昨年、まず百貨店、スーパー、オフィスビル、コンビニ、ショッピングセンターなど6業種に導入することが決まり、指標などの検討を進めてきた。
総合資源エネルギー調査会工場等判断基準ワーキンググループでまずコンビニから取り掛かる。「チェーンの全店舗における売上高当たりの電力使用量」というベンチマーク指標案や目標水準値の案を示す見込み。詳細が固まった業種からベンチマーク制度を導入する。
出典「電気新聞」

  [ 2015/11 ]  

■「次世代フライホイール蓄電システム」と太陽光発電との連系実証試験を開始
同システムは、山梨県、鉄道総合研究所、クボテックなどが参加して開発した。
フライホイール蓄電システムとは、装置の内部の大型の円盤(フライホイール)をモーターで回転させることにより電力を運動エネルギーとして貯蔵し、必要に応じて回転力を再び電力に変換するシステム。出力は300kW、蓄電容量100kWh、フライホイール(重量4トン、直径2m)を、最高6,000回転/分で回転する。超電導磁気軸受により非接触で浮上させるため、損失が少なく、長期間の安定した運用が可能でメンテナンス費用も削減できる。
同県の米倉山の約1MWの大規模太陽光発電所と系統連系させ、天候によって変動しても、電力を吸収して安定化させられる実証試験を行う。
出典「スマートジャパン」

■住友電 工膜分離汚泥処理で電力消費を3分の2に抑える膜モジュールを開発
膜分離活性汚泥処理は中空糸膜を使った水処理法で、常時曝気して膜を振動させる必要がある。そのため大きな電力を要する。
中空糸膜は細い中空繊維の表面に微細な孔が多数あいたろ過フィルターで、同社が開発したPTFE(ポリテトラフルオロエチレン)中空糸膜は、高い柔軟性により膜が揺れやすく、単一素材で作られた中空糸膜としては、他の素材の膜と比べて8〜10倍の強度がある。この柔軟性と強度を併せ持つため、通常は最大2メートルほどの膜の長さを3メートルに長尺化し、振幅を大きくでき、膜洗浄力も大幅に向上した。
また、膜を高密度に配置することにより、膜モジュール1台当たりのろ過面積も最大約60平方メートルと拡大することができた。その結果、処理水あたりの曝気風量を下げることができ、大幅な省エネが可能になった。
出典「スマートジャパン」

■7月の大都市圏の電力販売量が大幅に減少、東京5.4%減、関西4.3%減
全国の電力会社の7月の販売電力量を見ると、大都市圏ほど減少率が大きくなっている。東京の落ち込みは、家庭向けの「電灯」が前年と比べて6.3%、オフィス向けの「業務用」が7.7%も減った。
オフィス向けでは企業や自治体が新電力へ切り替えるケースも増えている。業務用の販売量は沖縄以外の9地域で前年を下回った。減少率が大きいのは東京、北海道、関西の3地域で、電気料金の高い地域だ。一方、東北・北陸・沖縄は前年を上回る販売電力量を記録した。いずれも家庭向けの電灯の需要が伸びている。北海道と中国でも電灯の販売量は前年よりも増加した。
出典「スマートジャパン」

■水素燃料関連市場は2030年には5447億円に拡大と予想富士経済
2014年度の市場規模は83億円にとどまるが、2030年度には66倍の5447億円にまで拡大すると予測。
2014年12月に燃料電池車「MIRAI(ミライ)」の市販が始まり、経済産業省などの水素供給設備設置補助事業が後押しし、2015年度末までに100カ所整備する方針を示している。
しかし今回の調査結果では2016年度末までに累計約100件で、政府計画より約1年遅れるという予測だ。2020年ごろに燃料電池車の本格販売が始まれ ば、市場は大きく拡大し、2030年度には累計で1000件弱の水素ステーションが設置されるとの予測で関連市場は2014年度比5.9倍となる479億円に拡大するという予測だ。
出典「スマートジャパン」

■「二国間クレジット制度(JCM)」を活用して海外工場に省エネ投資
二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業に採択されると、初期投資の1/2が補助される。企業にとっては制度を活用することで海外工場の設備投資の促進につながる。
 ソニーはタイの半導体工場における省エネ型冷凍機と空気圧縮機の導入が採択された。年644トンのCO2削減を見込む。
 東レが採択されたのはタイの織物工場で省エネ型織機に更新で、年646トンのCO2削減を見込む。
 リコーはベトナムのレンズ工場に省エネ型空調設備の更新で、想定削減量は年161トンになる。
出典「中小企業ニュース」

■東京メトロが省エネ車両を投入。1編成10両で1日180kWhを削減
2010年10月から運転を行っている次世代車両を、一部設計変更した省エネ車両の営業運転を開始した。
変更点は、まず、照明や空調設備などの交流機器に電力を供給する「補助電源装置」を見直した。同装置は編成半分の5両に1台取り付けられているが、使用電力が少ない時に1台を停止し、両系統の電圧変動を同期させることで、1台で運転できる「並列/休止運転方式」を開発、導入した。回路には高効率なSiC素子を採用し、1日平均約48kWhの省エネができた。
そのほかに、客室内や前照灯などすべての照明にLEDを採用し、約1日平均約52kWhの省エネ。また、モーター回路に使用しているリアクトルに、電気抵抗を減らした銅コイル形リアクトルを採用して、1日平均約80kWhの省エネができ、1編成1日で計180kWhの電力削減ができた。
出典「スマートジャパン」

■CO2使用の新冷却システムで飲料自販機を大幅省エネ 富士電機、デンソー
CO2冷媒は圧縮圧力が高く、コンプレッサーの負荷が高くなる問題があった。そこで、デンソーで開発された新冷媒噴霧装置で、従来捨てられていたエネルギーを圧縮エネルギーに活用することで、冷凍効率を高め、消費電力量を大幅に削減することに成功した。
新冷媒噴霧装置はカーエアコンや家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」に使用されてきた。今回初めて自動販売機に使用され、大幅な省エネに成功した。従来の単なるCO2冷媒の自販機と比べてエネルギー消費効率を冷却モードで45%、加熱モードで24%向上し、年間の消費電力量を25%削減できる。
出典「日経BP 」

■丸紅と提携し、楽天が低圧需要家向け電力小売りに参入
両社は、昨年から電力受給取引拡大や簡易HEMS(家庭用エネルギー管理システム)の共同開発などに取り組んできた。今後、「楽天市場」の出店事業者や「楽天トラベル」に加盟する宿泊施設などの低圧需要家に丸紅が確保している再生可能エネルギーなどの電力供給とポイント利用決済サービスなど新たなサービスの開発を進めていくという。
出典「環境ビジネス」

■AI(人工知能)搭載のBEMSを開発、実証試験後省エネ支援サービス展開予定
高砂熱学は、各社の新型無線センサーを調達し、工場の機械や建物の地点ごとに設置する。温湿度、電流、二酸化炭素、照度、流量、振動のデータを収集し、機械の使用電力や建物内の温度のムラなどをリアルタイムに把握できる。AIが有線センサーを含むデータを解析・評価して空調機器の運転方法の改善を提示する。年間数%の省エネができると想定。
今後、病院、駅、工場などで実証実験を実施し、工場やビルの消費エネルギーを削減するサービスを2016年度に始める。
出典「日刊工業新聞」

■東京都、クラウド化した省エネデータセンターの利用に補助金を交付
東京都内の中小規模事業所において運用されている情報システムなどを、エネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスに移行するのに必要な経費の一部を助成する。
助成金は、データセンターの環境レベルにより、経費の1/6(限度額750万円)と1/3(限度額1500万円) (予算額:6.75億円(上限に達し次第終了))主な助成対象条件
  ・対象となる情報システム等は自社で保有し自社内で運用していること
  ・クラウドサービスに移行することで事業所のエネルギー使用量が削減されること
  ・当該年度分の地球温暖化対策報告書を都に提出していること
募集期間2015年11月24日(火)から2017年1月頃までhttp://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cloud/
出典「環境ビジネス」

■経産省、リチウム電池に代わる新しい電池の研究開発
現行のリチウムイオン電池は現在の2倍程度の容量が限界のため、大容量、低コスト化のためにに全く新しい蓄電池技術の開発が求められている。
2030年度までに、リチウムイオン電池の10倍のエネルギー密度、1/10のコストをめざす。
NEDOを通じて、企業や大学などに事業を委託。2016年度概算要求に新規事業として32億円を盛り込んだ。
「リチウム空気電池」「多価金属蓄電池」「亜鉛空気電池」などの他、「硫化物系化合物を使った蓄電池」や「ナノ界面制御電池」も候補となる。
出典「日刊工業新聞」

■産総研「アンモニア火力発電」で41.8kWガスタービン発電に成功
アンモニアは炭素を含まず、水素の割合が多く、発電用燃料としての利用が期待されている。しかし、アンモニアは着火しにくく、また燃焼速度も遅いなどの課題があるため、さまざまな燃料を利用できるガスタービンを用いた発電の実証試験を行った。
その結果、定格出力が50kWのガスタービン発電装置を用いて、メタン−アンモニア混焼およびアンモニア専焼により約80%出力の41.8kW発電に成功した。
また、燃焼後の窒素酸化物(NOx)を含んだ排出ガスを脱硝装置で処理することでNOxを環境省の排出基準(16%酸素換算で70ppm)に十分適合できる10ppm未満(16%酸素換算で25ppm未満)までに抑制できたという。
出典「ITmedia」

■国交省「まち・住まい・交通の創蓄省エネ化」を支援する今年度の5地域を採択
国土交通省は、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模・地域特性等に応じたモデル構築を図る方針だ。このため地方公共団体・民間事業者等による先導的な構想策定を支援する案件を募集していた。
今回採択された5地域は、札幌市(北海道)、長井市(山形県)、北栄町(鳥取県)、杵築市(大分県)、八代市(熊本県)。提案者は各自治体。八代市はやつしろ未来づくり協議会。
出典「環境ビジネス」

■NECと山梨県、スマート工業団地の実用化に向けた調査を開始
この調査は、経産省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」の事業化可能性調査に採択された。
工業団地内の太陽光発電、水力発電などの地産エネルギーを蓄電池、エネルギーマネジメントシステムの導入の検討、それぞれの効率的な運用体制、事業採算性など自立化の可能性の検討を行う。
出典「環境ビジネス」

■滋賀県と関西電力など3社は、下水熱の利用で電気コスト30%削減めざす。
下水と外気温の温度差に着目し、排熱利用のための共同研究を行い、「下水熱」利用システムの実用化を目指す。
下水は地下を流れるため、1年を通して15〜25℃と温度が安定している。冬は下水の方が外気より暖かいため熱を回収し、工場で使う蒸気ボイラーの加温や事業所内の暖房に使う。一方、夏場は下水の方が外気温より低いため、下水に熱を奪わせて冷房の予冷などに使用できる。
今年度は需要調査や事業化の可能性を調査する。
出典「京都新聞」

■経産省が規制温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電の建設は5割まで
電力各社の火力発電に占める比率を上限50%程度に抑えるほか、新設する際には発電効率の悪い老朽発電所の廃止や稼働休止を求める。
新規制では大手電力や新規参入業者の火力発電の構成比に枠を設ける。石炭などの上限を火力発電全体の50%程度、LNG(液化天然ガス)を50%以上にする共通指標を策定。2016年度以降、電力会社に指標の順守を義務づける方針だ。
新設する火力発電所も発電効率に基準を設け、それを下回る発電所を建設できないようにする。政府が決めた2030年度の望ましい電源構成(ベストミックス)では、ガス排出量が多い石炭火力を全電力量の26%、比較的少ないLNG火力を27%にする計画だ。
出典「日本経済新聞」

  [ 2015/10 ]  

■中小規模オフィスビルの空調ニーズに応えるセル型空調システムを販売開始
アズビルは、中小規模ビルのオフィス空間の空調ニーズにきめ細かく対応し、快適な空調空間を実現するセル型空調システムを開発、8月4日より販売開始した。
一般的な空調設定単位の「ゾーニング」よりも細かいため「セル」とした。新開発品は、天井隠蔽型ビル用マルチエアコンと気流制御の専用機器(セル風量分配ユニット、体感気流切替機能付き吹出口、コントローラ、設定器)を組み合わせた。壁面に設置した設定器から希望する空調環境(涼しめ、普通、暖かめなど)を設定し、コントローラが、室内温度と天井に取り付けた吹出口の風向や風量を調整して気流を制御する。
出典「建築設備フォーラム」

■生木をそのまま燃料に利用できるバイオマス発電
やまがたグリーンパワーは、燃焼しにくい生木チップをガス化し、燃料として発電する。
燃料化する工程で発生した木タールは、環境負荷低減の燃料として、販売し収益を上げる。
間伐材などの安定供給が難しくなる中で、生木チップは安定確保が期待できる。
ボイラ方式の発電施設は、主に建築廃材や間伐材を乾燥させた燃料チップを使用するが、チップの需要増ならびに供給環境も問われるようになり、稼働効率に影響を与えかねない。生木をそのまま燃料に使用するガス化炉+ガスエンジン発電機は、チップを乾燥させる必要がないため、林業系だけでなく、果樹園の剪定枝なども未利用資源となり、継続的な燃料供給が可能だ。
出典「環境ビジネス」

■凸版印刷、家庭のエネルギー使用診断リポートを作成する実証実験を実施
同社は、レコメンド(推薦)システム「VIENES(ヴィエネス)」を活用したサービスを使って、世帯別にエネルギーの使用状況を「見える化」するとともに、エネルギータイプの分類を記載したリポートを発行し、受け入れられるかどうかを検証する。
ヴィエネスは、家庭のエネルギーデータからエネルギーの使用状況や生活行動を予測し、購買行動やプロフィルデータと合わせて新たなマーケティングを可能にする次世代型のレコメンドシステムで、富士通と共同開発した。実証実験は、住宅エネルギー管理システム(HEMS)を設置したモニター世帯から取得した電力データなどを基にする。実証実験を7月から2016年1月まで実施する。
出典「日経BP」

■カカクコム、一般家庭向けに電気料金比較を開始
同社は、来年4月の電力小売り全面自由化に先駆けて、一般家庭向けの電気料金比較サービスを開始したと発表した。
同社が運営する購買支援サイト「価格.com(カカクドットコム)」に「価格.com 電気料金比較」を開設した。自社開発のシミュレーション機能を活用した「電気料金プラン診断」では、契約中の料金プランや契約電力、使用量、世帯人数、昼間の在宅状況などを入力すると、最適なプランが一目で分かる。プランの特徴や料金表、プラン変更方法も確認できる。全面自由化後は新規参入者の料金プランも比較できるようにする。
出典「電気新聞」

■新電力のイーレックス、米企業との合弁会社で家庭向け電力小売りビジネス参入
同社は、米国において電力・ガス供給サービスを手掛ける、スパークエナジーと、日本国内の家庭向け電力小売りの参入に向けて、業務提携し、合弁会社を設立すると発表した。事業開始は10月1日を予定。
合弁会社の資本金は4億9000万円(予定)、出資比率はイーレックスが80%、スパークエナジーが20%。 イーレックスは、2016年4月に予定されている電力システム改革により解放される低圧分野(家庭用・小規模オフィス・商店等)の小売部門の全面自由化を視野に、スパークエナジーと日本国内における低圧分野への参入について可能性調査を共同で行ってきた。
出典「環境ビジネス」

■デンソー、微細藻類を使ったバイオ燃料の大規模実証設備を建設
同社は、バイオ燃料の実用化に向け、熊本県天草市に微細藻類の大規模培養実証施設を建設し、2016年4月より稼働を開始すると発表した。
同社では、2008年4月より、オイルを産生することができるシュードコリシスチスを使ったバイオ燃料を生産する研究に取り組んでおり、愛知県西尾市の敷地(300m2)において培養実験を行ってきた。
今回、バイオ燃料の生産効率を高めるために大規模培養技術の確立が必要なことから、天草市の廃校の土地・施設(20,000m2)を活用し、新たな培養施設で実証実験を行う。今後、2018年度を目途に、藻から抽出したバイオ燃料の実用化に向けた要素技術の確立を目指すという。
出典「環境展望台」

■ビル内で分散設置できるチラー、省スペース化と工事簡略化が可能に
ダイキン工業はこれまで「一体型」だけだったチラーで、空気と冷媒の熱交換をおこなう熱源ユニット4台と、冷媒の熱で冷温水を作るハイドロユニット1台を冷媒配管で接続するセパレート型を開発した。
ハイドロユニットと熱源ユニット間の冷媒配管は最大実長100メートル(高低差50メートル)で、屋上と各階機械室に分散設置することができる。さらにハイドロユニットを室内に設置し、2次側(室内)空調機への水配管距離を短縮することで、冷温水ポンプの動力低減やポンプのサイズダウンにも貢献する。
この他、新型スクロール圧縮機の搭載により、低負荷時の運転効率が向上し省エネ性が従来機に比べ16%向上した。
出典「スマートジャパン」

■深さ50mで足りる! 「地中熱+エアコン」の冷暖房システム新発売
コロナは、地中熱と空気熱を利用したハイブリッド冷温水システムを2016年1月上旬から発売すると発表した。
新商品はこれまでの暖房運転に加え、冷房運転もできる。1セットで全館冷暖房が可能で、一般住宅だけでなく、事務所、幼稚園、介護施設など幅広い用途に対応する。
地中熱と空気熱のエネルギーを外気温度に応じて、常に効率良く利用する。これにより、外気温度に左右されない高効率運転を実現するとともに、掘削費用を大幅低減した。8kWの暖房出力、7.5kWの冷房出力を得るために必要な掘削深さが、従来の地中熱ヒートポンプと比較して半分の50mとなるため導入しやすくなる。
出典「環境ビジネス」

■プラスチックから水素を作って電力に、川崎市で水素社会に向けた実証開始
川崎市と昭和電工は、低炭素な水素社会の実現に向けた連携・協力について合意し、協定を締結した。昭和電工の使用済みプラスチックから水素を取り出す技術を活用して、低炭素な水素社会の実現を目指す方針だ。
この協定に基づく取り組みの1つとして、使用済みプラスチック由来の水素を川崎臨海部でエネルギーとして利用する実証が始まる。実証期間は2019年度までの予定だ。
出典「スマートジャパン」

■業務部門におけるベンチマーク制度の創設
経産省が、「オフィス」や「ホテル」「百貨店」「コンビニ」など、特定業種・分野の企業の省エネ状況について、業種内で比較できる指標を設定する『ベンチマーク制度』を導入していく方向で、検討を開始した。
これは、すでに製造業など「産業部門」の6業種10分野で導入済みの『ベンチマーク制度』を「業務部門」にも広げていくことで、省エネの推進をさらに進めていく取り組みの一つとする。
業種ごとの実態を踏まえつつ、今後、適切な制度設計案が固まった業種について、導入に向けた検討を行う。
出典「環境ビジネス」

■太陽光発電の普及率は6.6%、高効率給湯器は23.9% 総務省の調査
総務省は、「平成26年全国消費実態調査」のうち、主要耐久消費財の保有状況について取りまとめた結果を公表した。
省エネルギー関連の主要耐久消費財の普及率を見ると、トップは、LED照明器具で33%。続いて、高効率給湯器の23.9%、太陽光発電システムの6.6%、太陽熱温水器の3.4%、家庭用エネルギー管理システム1.3%、家庭用コージェネレーションシステム1.0%となっている。
省エネルギー関連の主要耐久消費財の普及率を世帯主の年齢階級別にみると、LED照明器具は30歳未満が37.6%と最も高い。高効率給湯器および太陽光発電システムは、30歳代が最も高く、それぞれ29.8%、11.0%だ。
出典「環境ビジネス」

■環境評価、小規模火力発電所にも…建設に歯止め
環境省は、火力発電所の建設時に実施する環境影響評価(アセスメント)の対象を小規模発電所まで拡大する方針を固め、評価手法に関する有識者検討会を同日発足させた。
評価手続きが不要な小規模発電所は建設計画が相次ぎ、温室効果のある二酸化炭素(CO2)の大量排出が懸念されているため、評価対象とすることで建設に歯止めをかけたい考えだ。
環境影響評価法の政令では、評価が必要な火力発電所を「出力11,2500kW以上」と定めている。評価対象の発電所の場合、電力会社は環境影響などを調べて対策を講じ、国に報告しなければならず、CO2の排出を抑える最新技術の導入も求められる。
出典「読売新聞」

■電力の自給率70%を突破、木質バイオマスで地産地消が加速する
2030年に再生可能エネルギーによる電力自給率100%を目指す長野県でバイオマス発電が活発だ。
燃料の木質チップからガスを生成して、電力と熱の両方を供給するコージェネレーションの導入が相次いで始まった。全国でトップクラスの小水力発電に加えてバイオマスと太陽光で自給率を高める。
長野県の伊那谷にある、「かぶちゃん村森の発電所」は、周辺の森林から出る間伐材のチップを燃料に利用したバイオマス発電所で、発電能力は360kWで、発電量は285万kWhになる。
安曇野市の野菜工場では、発電能力は1.9MW。熱の供給能力は電力に換算すると2倍の3.8MWもあって、この熱で温水を作ってハウス栽培に利用する
出典「スマートジャパン」

■再生可能エネルギー、省エネ法の対象に−法改正議論へ
経済産業省は、省エネルギー法で合理的な使用を促すエネルギーの対象に、再生可能エネルギーを加える方向で検討を進める。現行法で使用を合理化するのは化石エネルギーに限定されているが、2030年度の電源構成(エネルギーミックス)で再生可能エネの発電電力量を22〜24%に引き上げることを踏まえ、化石・非化石を問わずエネルギー全体で省エネを進められる制度設計が必要と判断した。ある事業所で再生可能エネの導入量を増やせば、その分化石エネルギーの使用量が減り、省エネにつながる。こういった取り組みを評価するには省エネ法の改正が必要。秋口以降に議論を始めるとみられる。
出典「電気新聞」

■省エネ指標に廃熱購入反映、企業に利用促す経産省
経済産業省は2016年度から、外部の工場から排出される廃熱の購入を企業に促す仕組みを導入する。企業は自社で消費したエネルギーから、購入した
廃熱のエネルギー分を差し引けるようになる。省エネ指標が改善するため、企業は社会的責任(CSR)をアピールしやすくなる。2015年度中に省エネ法の省令を改正する。
ただ廃熱の売買が過熱すると工場が廃熱を増やし、かえってエネルギー使用量が増える恐れもある。経産省はあくまで副次的に排出された廃熱に売買を限定し、省エネの枠組みから外れないように注視する。
出典「日本経済新聞」

■家庭などの省エネ対策概算要求に約464億円
政府は、温室効果ガスを2030年までに2013年と比べて26%削減する目標を決定した。
このうち家庭や業務部門では、排出量をそれぞれ40%近く削減することとしているが、世帯数の増加や電化製品の普及などから、排出削減が十分に進んでいないのが現状だ。
このため環境省は、来年度の概算要求で、省エネ対策を強化するための関連予算として、およそ464億円を盛り込む方針を固めました。
主なものとしては、賃貸住宅を対象にLED照明や断熱材などを導入する際の一部を補助する事業として25億円、地方自治体が公営住宅などにリース契約でLED照明を設置する事業に16億円などを盛り込んでいる。
出典「NHK 」

  [ 2015/9 ]  

■カギは未利用材コマツ、購入電力9割減で地域も活性化
地元の未利用材でエネルギーを作り、購入電力の9割減を達成する――。
再生可能エネルギーの利用を増やすことで環境負荷を下げながら、同時に地方経済の活性化も図る。建設機械大手のコマツが、そんな一石二鳥の環境戦略を推し進めている。
同社は東日本大震災の経験を踏まえて、2015年を目標にした「電力半減プロジェクト」に取り組んできた。先進的な省エネと生産技術の革新によって、電力会社からの購入電力を大幅に引き下げ、環境負荷の少ない、災害に強い生産体制を構築するのが狙いだ。新しい組み立て工場でも、省エネ設備の導入や工程改善などの生産性向上によって、購入電力量を2010年度比で52%削減することに成功した。
出典「日本経済新聞」

■パナソニック、水素製造装置に参入−家庭向け、光触媒技術を活用
同社は家庭でも太陽光と水があれば無尽蔵に水素を作り出せる装置の開発を始めた。
屋根の上で水素を製造し、燃料電池で発電ができるという。実用化の時期は未定だが、水素を低コストに生成できる光触媒技術に目星をつけた。東芝などに続きパナソニックも名乗りを上げたことで水素製造装置の開発競争が始まりそうだ。
開発する技術は光触媒を入れた装置に水を満たし、太陽光を照射して水素を作り出す。水素を燃料電池に送ると電力とお湯を作れる。
新装置は化石資源のガスを使わないため、二酸化炭素(CO2)の発生がない“カーボンフリー”な水素を供給できる。
出典「日刊工業新聞」

■蓄電池を「オフグリッド」の太陽光発電に、銀行で使用済みの107台を生かす
武蔵野銀行はNPO法人の「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」と共同で蓄電池の再生に取り組んでいく。
銀行の店舗で非常用に使っていた合計107台の蓄電池をNPO法人に提供して、再生処理を施したものを太陽光発電システムなどに再利用できるようにする考えだ
蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせれば、昼間に発電した電力の余剰分を蓄電池に蓄えて夜間に利用できる。電力会社の送配電ネットワークから切り離した「オフグリッド」の状態でも、家庭や施設で電力を使い続けることが可能になる。地域で作った電力を地域で消費する「地産地消」につながる。
出典「スマートジャパン」

■富士電機の半導体工場が排熱利用で10%省エネ
富士電機山梨製作所は、ガスエンジン1基と燃料電池4台で半導体生産に必要な電力を賄っている。新たにガスエンジンと燃料電池の運転で生じた排熱に注目した。
排熱は吸収式冷凍機に送り、冷水製造に使う。冷水は半導体工場のクリーンルームの空調用だ。クリーンルームの設備は高効率型に更新し、2010年度比30%の省エネ化を達成済みだ。冷たい外気も取り込み、冷水製造への活用を始めた。
現在はエネルギー使用のデータを蓄積中だ。データ解析が進むと予測精度が高まり、排熱利用の効果をより引き出せる。排熱、外気、FEMSの相乗効果で2015年度は10%省エネを積み増す。
出典「日刊工業新聞」

■日本板硝子環境アメニティとトヨタ、店舗向けガラスシステム試作−空調負荷66%削減
同社は、トヨタ自動車と共同で、空調効率や省エネ性を高められるガラスシステムを試作した。
自動車販売店などショールームの外壁ガラスを二重化し、断熱効率を高めて空調負荷を軽減する。条件などによるが、エアコン設定温度が26℃の場合、空調負荷を約66%削減できる。
店舗の外壁ガラスの内側に可動式ガラスユニットを組み込む。季節や時間帯、気温の変化に応じて内側ガラスを開閉し、空調負荷を軽減する仕組み。省エネ効果を重視する場合、店舗の内側に収納したガラスを取り出し、二重ガラスにする。店舗の視認性を高めたい場合、内側のガラスを収納してすっきりとした店舗空間を演出できる。
出典「日刊工業新聞」

■もはや省エネは夏だけの課題ではない−三菱電機やキヤノンMJなど、新たな試み続々
電力料金は上昇しており、もはや省エネルギーは夏だけの課題ではない。産業界では、新たな取り組みが進んでいる。
三菱電機では節電対策として工場に太陽光パネルを設置。31拠点に合計1万5900kWを導入し、発電した電力を工場で使って電力需要を抑制してきた。
富士フイルムホールディングスは2014年度から「自己託送」の制度を使い、関東地区16拠点に自社の富士宮工場の自家発電の電力の供給を開始。契約電力を平均10%引き下げた。
キヤノンMJでは2003年に完成。最新機器を備えており省エネの余地はないと思われていた。それが完成時より40%も省エネ化した。機器の更新ではなく、運用改善による成果だ。
出典「日刊工業新聞」

■上水道で小水力発電ダイキンが実証システムを福島県の管水路に導入
同実証では、同社が開発した発電能力が高く小型で低コストのマイクロ水力発電システムを上水道施設に設置し、今まで使われていなかった水流エネルギーを活用した水力発電の実証研究に取り組む。
発電電力は最大71.4kW、最大年間発電量は619MWh(一般家庭172軒分相当)を見込んでおり、実使用環境における発電能力を検証する。実証期間は2015年12月までの予定。
出典「環境ビジネス」

■イケア、日本最大級の地中熱空調で36%省エネ
地中熱も未利用の熱として活用が注目されている。イケアの福岡新宮店には、国内最大級の地中熱利用空調がある。地下100mに到達した70本の掘削穴から熱をくみ上げて店内の空調に利用している。
地中熱利用と通常のヒートポンプの2台の空調を使い分け試行している。2台とも通常の空調だった場合よりも36%の省エネ効果が出た。
地中熱利用空調は通常の空調よりもコストはかかるが、同社の投資回収の基準に収まった。
出典「省エネ最新ニュース」

■経産省、2025年めどに石炭ガス化燃料電池複合発電を開発−官民協力で前倒し
次世代火力発電の有力技術である石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)を、2025年ごろをめどに開発する。
「次世代火力発電の早期実現に向けた協議会」で、技術開発ロードマップの骨子案を提示した。
IGFCは石炭をガス化し、燃料電池・ガスタービン・蒸気タービンでトリプル発電する技術。既存の石炭火力発電より発電効率が5割以上向上し、CO2排出量も3割低減できる。
2030年度の望ましい電源構成と温室効果ガス削減目標がまとまり、導入前倒しが必要と判断した。
まず中小型ガスタービン燃料電池複合発電(GTFC、10万kW級)の技術実証を進め、その技術をIGFC開発へと応用する。
出典「日刊工業新聞」

■電力コストの削減効果は年間2200万円、香川県が32カ所の施設に新電力
香川県が初めて県有施設の電力契約で一般競争入札を実施した。一般競争入札の対象になったのは県立学校が17ケ所のほか、電力の使用量が多い
県立中央病院や、離島にある廃棄物処理施設を含む34カ所である。業務用の電力は日本ロジテック協同組合が、産業用の電力を使う3カ所は新電力で最大手のエネットが落札した。
県立中央病院と廃棄物処理施設は、それぞれ四国電力と中国電力が落札して契約を継続する。中央病院は契約電力が2800kWと大きく、新電力では供給量の確保が難しかった可能性がある。
3年間の契約金額は合計で10億5100万円になり、従来と比べて1年あたり2200万円の削減効果を見込む。
出典「スマートジャパン」

■スマートメーターのセキュリティ、2016年4月までにガイドライン策定・対策へ
経済産業省は、今後、日本において本格的な導入が進められるスマートメーター(次世代電力計)について、サイバー攻撃等を防ぐセキュリティ対策の具体的な枠組みをとりまとめたワーキンググループの報告書を公表した。
この報告書では、セキュリティ対策として小売全面自由化までに、一般電気事業者に対して統一的なガイドライン(初版)に基づいた対策が行われるよう関係者において取組みを進める等を求めている。
具体的には、2015年12月を目途に統一的なガイドラインの成案を策定する。各事業者は、その策定と並行して具体的なセキュリティ対策を設定・実施し、2015年度内にセキュリティ対策の検証を行うことを目指す。
出典「環境ビジネス」

■アルミ系廃棄物から水素を発生、電力への有効利用へ NEDO
今回の実証は、リサイクルが困難だったアルミ系廃棄物から資源・エネルギーを取り出す画期的なもので、システムの実用化への目処が立ったことから実際の工場で検証に入る。装置は年内に完成させ来年から運用する。
アルハイテックが開発したシステムは、アルミ付紙パックなど、紙・アルミ・プラスチックの複合材廃棄物からパックパルパー(分離機)でパルプ成分を取り出し、残ったアルミ付プラスチックを乾留炉で加熱することでガス・オイルと高純度のアルミに分離する。
分離回収したアルミを特殊アルカリ溶液と反応させることで水素を発生する。アルミ系廃棄物900トンを処理した場合、約170万kWhの省エネ効果が期待できる。
出典「レスポンス」

■和歌山県に「太陽熱を利用する木材乾燥施設」が完成見学会も実施
有田川木材協同組合・有田川町・和歌山県の3者は、太陽熱を利用した木材乾燥施設を有田川町に完成させ、7月14日に見学会を開催した。
3者は、協力して高品質な紀州材の乾燥材増産を目指し、太陽熱を利用した木材乾燥技術の実用化に取り組んでいる。伐採した木は自然乾燥させてから壁・床の木材として市場に流通する。
ただし冬や夏など気候条件によっては上手く木材が乾燥せず、林業者には時間と手間がかかっていた。今回の同施設の導入により、それらの解消が期待される。
同施設は平成27年度林業技術現地適応化事業によって建設されたもの。
出典「環境ビジネス」

■ビル大空間の温度ムラを見える化、無線センサーネットで
省エネ化の余地が多く残っている大規模商業ビル向けの無線センサーネットワークシステムを構築し、10%の省エネを目指した。
システムは、市販のコンター図(等高線、等温線などの等値線図)作成用のソフトウエアを活用し、室内環境をリアルタイムで可視化できるシステムを開発した。さまざまなセンサーを設置した位置を表示し、室内環境のリアルタイムの状況を、ひと目で分かるようになった。
これによって、室内の温度ムラや、冷やしすぎ、温めすぎている場所を発見して、省エネの改善につながるようにした。
在館者の移動などに合わせ、外気の取り入れ量を最適に制御することで、外気の取り入れ量を削減できる。
出典「日経BP 」

■「電力の先物取引市場」経産省がスタートに向けた報告書を取りまとめ
電力の小売全面自由化後、電力先物市場は、小売電気事業者、発電事業者、電力需要家などにとって、将来の電力価格をあらかじめ確定し、電力価格の変動リスクを回避する重要な手段となる。
そこで、同省は、電力システム改革の具体化に向けて、日本における電力先物市場の望ましい枠組みを検討・協議するため、「電力先物市場協議会」を設置し、2015年3月から計5回開催してきた。
報告書のポイント
 1.望まれる電力先物市場の枠組み
 2.マネーゲームの防止策
 3.小売全面自由化後、可及的速やかに電力先物を上場すべき
 4.その他(清算の効率化について
出典「環境ビジネス」

  [ 2015/8 ]  

■[建築] 「明るい」と感じる感覚を利用、制御技術で照明電力を6割削減 大林組
光環境制御システムはNEDOの「戦略的省エネルギー技術プログラム」において開発されたもので、照明や窓のブラインドを統合制御し、照明機器を低照度に抑えながらも室内の明るい印象を維持できるというもの。
制御システムは、複数の魚眼式の輝度カメラで屋内と屋外の明るさを検知し、この情報に基づいて室内の照明とブラインドを統合制御する仕組みだ。ブラインド制御については、まず太陽の角度や天気、など、時間や季節によって変化する屋外の明るさを輝度カメラで認識する。次に明るさに応じて、晴天の日、曇天の日に応じてブラインドの羽の角度を最適に制御していく。
出典「スマートジャパン」

■[電力] 伊豆大島でマイクログリッドを実現する1.5MWハイブリッド蓄電池、系統接続を開始
日立製作所と新神戸電機は、1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを、電力系統に接続。実証実験を開始した。
風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーは、需給を一致させるのが難しい他、電圧や周波数の変動により電力系統に与える負担が課題となっている。特に分散型エネルギー社会の実現を目指す上で、これらの課題を解決しなければ実現が難しい。
開発した蓄電システムは、ピークシフトやピークカットに対応するための電力貯蔵に有利な「高入出力・長寿命鉛蓄電池」と、短周期変動を抑制するのに有利な「リチウムイオンキャパシタ」を組み合わせた。実運用に対しどのような制御技術が必要で、どういった問題が生まれる可能性があるのか、という点については明らかになっていないところもある。
出典「スマートジャパン」

■[建築] 大林組がバイオマス発電に参入、買い取り制度を利用
同社は山梨県大月市の木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。2017年度の商業運転開始に向けて10年から準備を進めていた大月バイオマス発電株式会社の全株式を、大林クリーンエナジーが取得し、事業を継承する。
大月市内の約1万9000m2の敷地に、発電容量14MWの発電所を建設する。燃料は剪定した枝や間伐材などで作った木くずチップ。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して売電し、年間で約20億円の売り上げを見込む。投資額は約100億円。発電所の建設は、大林組が一括で請け負う。大林組グループがバイオマス発電事業に参入するのは、収益基盤の多様化を推進するため。
出典「スマートジャパン」

■[建築] 断熱性と低環境負荷を両立した吹き付け硬質ウレタンフォーム
アキレスは、新発泡剤HFO(ハイドロフルオロオレフィン)を使用し、高い断熱性能と環境負荷軽減の両立を実現させた、断熱用吹き付け硬質ウレタンフォームを全国で販売を開始した。
吹き付け硬質ウレタンフォームは、大きくは「代替フロン」タイプと「ノンフロン」タイプに分かれる。ところが、代替フロンタイプは温室効果が高く環境に負荷がかかり、一方ノンフロンタイプは断熱性に難点があった。そこで、同社は、新発泡剤HFOを使用することにより、両者のデメリットを解消した。
熱伝導率は0.026W/m・K以下で、従来の代替フロンタイプと同等の断熱性能を得られる。
出典「ケンプラッツ」

■[IT]アマゾンの再生可能エネルギー利用率は40%に、米に80MWの新メガソーラー建設
アマゾンの子会社でクラウドサービスを展開するアマゾンウェブサービス(AWS)は2014年11月に、同社の施設が使用する電力を将来的に100%再生可能エネルギーにすると宣言している。その達成に向けて着々と取り組みを進めている。2015年6月に同社は、米国バージニア州のアッコマック郡に80MWの新しいメガソーラーを建設することを発表した。
AWSでは2015年4月の段階で、25%が再生可能エネルギーによるものだとしている。2016年末までに再生可能エネルギー比率40%に引き上げる狙いだ。
出典「スマートジャパン」

■[熱エネルギー] 工場の低温排熱を再利用−富士電機「蒸気発生ヒートポンプ」
同社は、工場で発生した低温排熱を回収して再利用できる「蒸気発生ヒートポンプ」を発売すると発表した。
電力事情の変化を踏まえ、生産現場でのエネルギーの効率的利用への注目度の高まりに対応。飲料や食料、自動車、一般機械、化学工業など、排熱が発生する製造業の工場設備に幅広く適用することができる。60〜80℃の温排水などから熱を回収し、100〜120℃の飽和蒸気を供給する。
横幅・奥行き1000mm×高さ1830mm。最高エネルギー消費効率(COP)は3.5を達成。エネルギーコストや二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減できる。
出典「電気新聞」

■[エネルギー] ガスと石油の最大手が火力発電所を増強、東京湾岸で2021年に110万kW
東京ガスとJX日鉱日石エネルギーは2001年に「川崎天然ガス発電」を共同で設立して、現在は2基の発電設備で85万kWの電力を供給している。隣接してJXが保有する遊休地があり、最新鋭の高効率の発電設備2基を新設して、小売全面自由化で拡大する新電力に向けて販売する。
新設する3号機と4号機は最新鋭のコンバインドサイクル方式を採用して、発電能力は55万kWずつ、合計で110万kWになる見込みだ。
2018年の後半から2019年の前半にかけて建設工事に入り、2021年に順次運転を開始する。既存の2基と合わせると195万kWの電力を首都圏で供給できるようになる。
出典「スマートジャパン」

■[水道] 日立新型の漏水管理システムを新興国に提案
新興国の浄水・造水施設は整備されてきたが、水道管からの漏水のために水道事業者が収益を得られない状況がある。また、漏水箇所からの異物流入で水質の悪化につながる。
同社は、水道管網からの流量・圧力センサー情報と、水道管の材質や老朽度などのアセット情報、さらに、水道管網中の水流のシミュレーションから流量、流速、圧力を推定する技術とを組み合わせた漏水管理システムを開発した。
同社は漏水率の課題を抱えた国を対象に、漏水管理システムを拡販する方針だ。また、独自に開発した、配水ポンプの最適吐出圧を自動制御する配水コントロールシステムも併せて提案する。
出典「省エネ最新ニュース」

■[通信] 乾電池1本で10年駆動も、日本発の無線規格「Wi-SUN」
「Wi-SUN」とは「Wireless Smart Utility Network」の略語で、最大1km弱の距離で相互通信を行える省電力無線通信規格。
Wi-SUNの特長は、用途にもよるが乾電池で10年間の駆動が可能という抜群の省電力性とノイズに強い通信品質を持ちながら、1km弱の長距離通信が可能な点だ。このような特長を生かして、スマートメーターやHEMSへの適用が期待されている。
使う周波数帯は国内では920MHz帯が主流で、電波が障害物を回り込みやすいという特長がある。
出典「キーマンズネット」

■[エネルギー] NEDOが「水素サプライチェーン」構築へ助成海外で製造、日本まで輸送
NEDOは、海外で使われていない資源やエネルギーを使って水素を製造し、日本に輸送してくる「水素サプライチェーン」の構築に乗り出す。民間企業による実証事業などを助成し、2030年ごろに商業ベースの大規模システム確立を目指す。この計画に向けて助成対象として採択した事業を発表した。
一つは、川崎重工業、電源開発などによる実証事業。豪州の褐炭で水素を製造し、貯蔵、輸送、利用まで一体で運営するサプライチェーンの構築を目指す。2020年度の実証運転を念頭に設計や製作、試運転を進める。
千代田化学工業は、化学的方法を用いて消費地まで輸送、供給するサプライチェーンを構築する。2020年度の実証運転を目指す。
出典「産経ニュース」

■[再エネ] 1万2000人の雇用創出へ、再生可能エネルギーの産業化を加速する「九州モデル」開始
再生可能エネルギー産業を九州地域の新たな経済発展の原動力にしようという動きが進んでいる。九州地域戦略会議が具体的なアクションプランを固めた。産業化に向け「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」の3つ分野に分かれて取り組みを進め、2030年時点で5400億円の経済効果と1万2000人の新規雇用の創出を目指す。
地熱・温泉熱エネルギー関連産業の拠点化を目指すWGでは、恵まれた地熱資源を活用していく。
海洋エネルギー関連産業の拠点化WGでは、海洋エネルギー発電の実証事業に取り組む事業者のさらなる誘致を行う。
水素エネルギー関連産業の拠点化WGでは、地産地消型のモデル市場を構築する。
出典「スマートジャパン」

■[IT] サイバー攻撃で停電防げ…ウイルス対策を義務化
経済産業省は、発電設備や送配電網などのウイルス感染による停電を防ぐ対策の指針をまとめ、来年3月までに電気事業法の省令を改正する。
電力大手は業界の指針に沿ってサイバー攻撃対策を講じている。全面自由化が予定され、石油やガス、商社など異業種の企業や、大規模太陽光や風力などの発電事業者の参入が見込まれる。電力システムの利用者が増え、ウイルス侵入のリスクが高まることから、対策を義務づけることにした。
想定される被害として、「スマートメーター」も攻撃対象になる可能性がある。サイバー攻撃で電力供給が遮断される恐れがある。
出典「読売新聞」

■[政府] 農山漁村に眠る再エネポテンシャル政府が後押し
太陽光で854億kWh/年、木質バイオマスで70億kWh/年、小水力で8.9億kWh/年と、国土の多くを占める農山漁村に眠る未利用資源の賦存量は膨大だ。その活用を国も後押しする。全国の自治体のうち、約3割にあたる467自治体が農山漁村における再エネ発電に関心を示している。
農林漁業者にとって再エネは石油などの燃料費を削減し、売電収入を見込めるだけでなく、地域の雇用の拡大や産業廃棄物の適正処理にも結び付く重要な未利用資源だ。FIT以降は事業採算性にも見通しを立てられるようになり、国からの支援を含めその普及拡大に期待を寄せられている。
出典「環境ビジネス」

■[政府] 省エネ、サービス業にも目標導入促す経産省が対策まとめ
経済産業省は、企業や家庭における省エネ対策をまとめた。
企業部門の省エネは、業種ごとに最も省エネが進んだ事業者を基準にした目標を設け、他の事業者に達成を促す制度の拡充を掲げた。
新たな対象候補は、スーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアなど6業種で、2015年度にも1〜2業種を加える考えだ。
企業の省エネ活動を格付けする仕組みも2016年度に導入する。企業を4グループに分け、優れた企業を公表し、努力不足の企業に注意文書を配布する。
家庭部門では、2020年に新設する戸建て住宅の半数でエネルギー消費量をゼロにする計画だ。
オフィスビルや商業施設の新築時に省エネ基準に適合させる義務も盛り込む。
出典「日本経済新聞」

■[環境] 国際エネルギー機関、気候変動枠組条約COP21を成功させるための4つの柱を提示
国際エネルギー機関(IEA)は、特別報告書を公表し、2015年12月にパリで開催されるCOP21を成功させるために必要な4つの柱を示した。
報告書では、エネルギーに関連した温室効果ガス(GHG)の排出量は、他の排出源の2倍となっており、同部門におけるGHGの排出削減を最優先に取り組む必要があると指摘している。
4つの柱とは、
 1)GHG排出量が早期にピークに達する状況を整える。
 2)5年ごとに各国の気候目標を見直す。
 3)気温上昇を2℃未満に抑えるという世界の気候目標を、共通の長期的な排出削減目標で示す。
 4)エネルギー部門における脱炭素化を追跡するプロセスを確立する。
出典「環境展望台」

■[技術] 早稲田大など、信頼性に優れる「断熱圧縮空気蓄電システム」開発に着手
早稲田大学、エネルギー総合工学研究所及び神戸製鋼所は、「断熱圧縮空気蓄電システム」の開発に着手したと発表した。
同システムは、電力を圧縮空気と熱の形で貯蔵し、必要に応じて貯蔵された圧縮空気と熱を使って発電するシステム。
出力とエネルギー貯蔵量の組合せが自由、といった特長を有する。今回の開発は、NEDOの「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」の一環として実施するもので、再生可能エネルギー(特に風力発電)の出力変動の抑制や電力需要のピークシフト等の平滑化・平準化を目的とする。2016年度にMWクラスの実証機の試運転を行い、2017年度以降の商品化を目指すという。
出典「環境展望台」

  [ 2015/7 ]  

■東京ガス+九州電力+出光の3社連合、首都圏に石炭火力発電所を建設へ
電力・ガス・石油の大手による主導権争いが活発になってきた。電力の売上高5位の九州電力が首都圏の事業拡大に向けて、ガス1位の東京ガスと石油2位の出光興産を加えた3社連合で発電事業に乗り出す。最先端の石炭火力発電所を東京電力のガス火力発電所の隣に建設する大胆な計画だ。
3社が建設する石炭火力発電所は出力200万kWを予定している。石炭火力の発電方式の中でも効率が高い「超々臨界圧」を採用する。5月1日に3社が共同でSPC(特別目的会社)を設立した。運転開始は2020年代の半ばを予定している。
出典「スマートジャパン」

■業界初、パッシブデザイン認証制度を7月にもスタート
パッシブデザイン協議会は、総合的かつ客観的な視点でパッシブデザインを評価・認証する業界初の取り組みとして「パッシブデザイン認証制度」を創設する。
同協議会は、現行省エネ基準で評価されないパッシブデザインの取り組みにスポットを当て、それを客観的に評価・認証する制度をスタートする。
物件の認証では、パッシブデザインを検討中の物件を評価する「プロセス評価認証」、室温や年間暖冷房負荷について数値的に評価する「定量評価認証」を用意。事業者の認証では、一定のパッシブデザインを実施する体制が整っている事業者であることを評価する。
出典「新建ハウジング」

■原子力には厳しい目線、電力会社選択で8割以上が「何で発電しているか」を重視
日本生活協同組合連合会は全国約1000人を対象に行った「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」の結果を公開した。
その中で「電源構成は選択のために必要な情報かどうか」を尋ねたところ「必要な情報である」との回答した人が82.9%を占めた。さらに電力会社に対して「電源構成の情報公開を義務付けたほうが良いか」という問いに対しては、88.5%と9割近くの人が「義務づけたほうが良い」と答えている。
一般消費者は電力会社を選択する際に電源構成に関する情報を重視しており、原子力発電に対しては依然として厳しい目を向けている。
出典「スマートジャパン」

■IHI 鹿児島に藻の“油田”、世界最大級
同社は2011年度から神戸大などと横浜事業所で実験を重ね、大量培養技術を確立した。培養する藻は、重量の半分が油分で「夢の燃料」とも呼ばれる「ボツリオコッカス」。直径は数マイクロメートル。二酸化炭素(CO2)を吸収して光合成で増殖する。
さらに技術を高めるため、日照時間が長い鹿児島市に、面積が1500平方メートル、水深15センチ規模の培養施設を建設した。培養施設の底に張り巡らせた管からCO2の泡を吹き出してボツリオコッカスを培養する。発電所や工場の排ガスの再利用を想定している。コストは今の5分の1で原油並みの1リットル100円以下が目標だ。2020年の実用化を目指す。
出典「西日本新聞」

■省エネ効果が高いガス空調、低負荷時の運転効率を上げてもっと省エネ
東京ガスなどの大手都市ガス3社はアイシン精機、パナソニック、ヤンマーエネルギーシステムと共同で新型GHPを開発した。
技術改良によって従来機より年間運転効率を平均約25%向上、1次エネルギー消費量を年間約20%削減している。
低負荷状態での運転効率を高めるためにはエンジンの作動・停止によるエネルギーロスを減らすことが重要だ。そこで新機種は最低出力を平均15%低減。低負荷時の連続運転を可能にしてエンジンの発停ロスを抑えている。
エンジン回転数に対する圧縮機回転数比を最適化するなどの対策を施して、エンジンの発停ロス低減を実現した結果、低負荷運転時の効率が平均約40%向上したという。
「スマートジャパン」

■シャープ、液晶ディスプレイ技術を用いた“窓用採光フィルム”。省エネに貢献
同社が開発した「採光フィルム」は、太陽の年周運動・日周運動を考慮した高度な光学設計を用いたもので、フィルムの表面に微細加工を施すことで、片側に様々な角度から入って来る光を、反対側から一定の角度で出すことができる。
このフィルムを窓の上部に設置すると、季節や時間帯に応じて変化する入射角度に関わらず、太陽光を効率的に天井方向に取り込める。天井にあたった光は間接照明のように、室内の人に降り注ぐ。そのため、採光フィルムからの光が直接眼に入る事で感じる、不快なグレア(眩しさ感)を抑えながら、室内全体を明るくできるという。同社の検証では、年間でおよそ4割の照明用電力の削減が可能になるとする。
出典「AVウオッチ」

■日本コカ・コーラ、「ピークシフト自販機」の設置台数が全国で10 万台を突破
同社は、省エネ型自動販売機「ピークシフト自販機」の全国の市場設置台数が2015年5月で10万台を突破したことを発表した。
「ピークシフト」自販機は、「ピークカット」や、ノンフロン自動販売機の導入など、環境対応にいち早く取り組んできた同社が、東日本大震災後に逼迫した日中の電力使用への持続的な対応として開発した省エネ型自動販売機だ。ピークシフトテクノロジーにより、日中の消費電力を最大95%削減する。
同社は、「ピークシフト自販機」を2020年までに全国のコカ・コーラ自動販売機の半数以上設置を目標としている。
出典「オルタナ」

■ヤマダ電機ソフトバンクと提携省エネ住宅販売強化
同社は25日付で発行済み株式の約5%をソフトバンクに割り当て、家庭の使用電力を適正に管理して省エネを実現するシステムの共同開発などを目指す。
家電販売事業は少子高齢化などで伸び悩むことが予想される。提携により、力を入れている住宅事業を主要な収益源に育てる。
全国展開するヤマダ電機の店舗網を活用して携帯電話を含む通信サービスの販売などを一段と強化したいソフトバンクと思惑が一致した。家電と通信サービス、電力を組み合わせた新しいサービス創出も検討している。
出典「東京新聞」

■関東経済産業局「経営視点からの省エネ支援ハンドブック」を作成
関東経済産業局では、平成25年度・26年度と2年間に渡り、「中小規模事業者の省エネ経営推進モデル事業」を実施した。
本モデル事業では、地域支援機関を中心とした連携体による中小規模事業者への支援を通じて、経営力アップに結び付く省エネの取り組みを後押しするための支援体制構築や支援の方法について検証を行ってきました。
今般、この検証結果を基に、地域支援機関が中小規模事業者に対して省エネを通じた経営力アップを支援するために具体的に何をすべきか、そのポイントをとりまとめた「経営視点からの省エネ支援ハンドブック」を作成した。
出典「ニュースリリース」
「経営視点からの省エネ支援ハンドブック」(PDF:1,616KB) http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shiene/data/20150423handbook.pdf

■世界のCO2「危険水域」を突破米当局発表
米海洋大気局(NOAA)、世界の大気中のCO2濃度の月平均値が今年3月に初めて400ppmを超えたと発表した。NOAAは地球温暖化の要因とされCO2濃度の上昇が鮮明になっていることについて、「重要な節目だ」と警鐘を鳴らしている。
世界40カ所の観測所での測定結果から明らかになったCO2濃度は400.83ppm。
月平均での400ppm超は、地球温暖化の危険水準とされる。CO2濃度の上昇は地球温暖化を引き起こすとされており、2014年は1880年以降で最も気温が高い年になった。NOAAは「CO2濃度の上昇を食い止めるには、化石燃料からの排出量を8割削減する必要がある」と指摘している。
出典「産経新聞」

■東京都、「省エネ型データセンター」の認定制度を創設中小企業には補助金も
東京都は、日本データセンター協会と提携し、新たに「環境配慮型データセンター認定制度」を創設すると発表した。
さらに、中小企業者等が保有する情報システム等を、本制度で認定されたデータセンターで稼働するクラウドサービスに移行させた場合、その経費の一部を助成する事業を本年11月から開始する予定。予算は6.75億円。
都は、これらの取組みにより、環境に配慮したデータセンターの普及と中小規模事業所の省エネ化を推進していく。同認定制度は、環境に配慮した高効率なデータセンターを別途定める認定基準に基づき評価・認定し、「環境配慮型データセンター」として公表する制度。
出典「環境ビジネス」

■2050年の市場規模は160兆円。いよいよ普及に向けて動き出した「水素」社会
次世代燃料「水素」に対する関心が高まっている。日本政府は国をあげて水素社会の推進に取り組む姿勢を見せており、トヨタが世界に先駆けて発売した燃料電池車(FCV)「MIRAI」を首相官邸及び経済産業省、国土交通省、環境省に公用車として導入した。
2020年に開催される東京オリンピックまでに国内の水素インフラを整備し、水素エネルギーシステムを構築することで、来るべき「水素社会」の姿を世界に向けて発信する方針を示している。
水素ビジネスのチャンスはFCVの普及の他、水素ステーション関連の水素圧縮基幹部品、燃料電池用部品・材料メーカーも大きな恩恵を受けることになるだろう。
出典「エコノミックニュース」

■省エネ法関連で新たな動き定期報告書を評価して支援・優遇する仕組みなど
経済産業省は、省エネルギー小委員会で、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の評価の在り方や、省エネ法の権限に係る国と地方の在り方等について議論した。
主要論点は、
@省エネ取組み状況に応じた事業者のクラス分けとクラスに応じたメリハリのある対応。
A定期報告の分析結果の活用の在り方
Bベンチマーク制度を活用して事業者全体の評価の扱い。
C未利用熱活用の評価に関する論点、D省エネ法の権限に係る国と地方の在り方等についての報告
出典「環境ビジネス」

■排出量取引、世界で拡大15年すでに4兆円規模 温暖化ガスを排出できる権利を売買する排出量取引を導入する動きが世界で広がっている。年末の気候変動会議で、制度に関する合意があるとの期待から取引規模も増加。
世界銀行によると、2015年4月時点で前年の同時期と比べて1割増の340億ドル(約4兆1000億円)だった。欧米など先進国に加え、中国や韓国など新興国も導入している。
国際社会は20年以降の温暖化対策の国際枠組みで、年末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で合意する計画。排出量取引分野でも何らかの前進があるとみられている。バルセロナで開催された温暖化関連の見本市「カーボン・エキスポ」では、約100の企業・機関が参加した。
出典「日本経済新聞」

■企業の省エネを4段階で格付け経産省、2016年度から
原油換算で年間1500キロリットル以上のエネルギーを使う約1万2000社を対象に、省エネの取り組みの優劣に応じて4つのグループ分けを毎年実施する。
一定量の生産に使うエネルギーの効率性を示す「エネルギー原単位」が5年連続で1%ずつ減っている企業は経産省のホームページで公表する。該当する約1200社には補助金などを優遇する措置も検討する。一般的な水準の約1万社には特別な対応は求めない。
一方、エネルギー原単位が3年連続増えるなどした約1200社には注意を促す文書を送り、立ち入り検査する。取り組みが著しく不十分な約50社には省エネ法に基づいた特別指導を行い、次年度以降の改善を促す。
出典「環境ビジネス」

■温室効果ガス:2030年に26%減、目標道険しい省エネ対策
政府は地球温暖化対策推進本部で、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を「2030年までに13年比26%削減」する新たな目標案を決めた。今後15年間で、業務・オフィスと家庭部門でそれぞれ約4割、運輸部門で3割弱の排出量削減を見込んでいるが、カギを握る省エネ対策の実行は容易ではない。
削減目標の前提は、発光ダイオード(LED)など家庭の高効率照明を30年にはほぼ100%にする。ヒートポンプ式など高効率な家庭用給湯器を6倍以上にするほか、電気自動車など次世代車の普及率を大幅に引き上げる。また、ガスストーブの燃費や、テレビの消費電力の性能向上などを盛り込んだ。
出典「日経BP 」

  [ 2015/6 ]  

■全員参加の工場省エネを実現する、エネルギー「見せる化」ソフト
工場などの施設において、効率的にエネルギーを利用するためには、管理部門など特定の対象者だけでなく、より多くの施設の利用者がエネルギーの使用状況を把握し、省エネの意識を高めることが重要だ。そのため、より多くの場所やデバイスでエネルギーの使用状況を簡単に把握できるシステムが求められている。
パナソニックが開発したのは、工場などのエネルギー使用状況や設備の稼働状況、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電状況など、エネルギー消費の状態や変化をリアルタイムで従業員などに“見せる”ことができるエネルギー見せる化ソフだ。2015年4月に販売を開始している。
出典「スマートジャパン」

■戸田建設施工時のCO2排出量を削減するシステムをweb化
同社は、施工中のCO2排出量を削減する活動、低炭素施工システムを2010年から行っているが、このたび、web上で稼働するシステムに改良した。
web版は、建設作業所のCO2削減活動を体系化、数値化するもの。全国約140カ所の作業所に加え、協力会社を含めた関係者がweb上で情報を共有し、データ入力を図れる点に特徴がある。
施工前に工事期間中のCO2排出量を計算し、削減リストから選択した削減手法により削減計画を立案する。着工後はこれを実行するが、実施中に削減項目の変更や追加が可能。実施後にエネルギーデータを入力すれば、工事のCO2排出量や削減量を把握ができる。
出典「省エネ最新ニュース」

■石炭層でとれる新型の天然ガス、400万世帯分をオーストラリアから調達
電力会社との競争に向けてLNG(液化天然ガス)の調達先を拡大中の東京ガスが、これまでは開発が難しかった石炭層の亀裂に存在する「CBM(コール・ベッド・メタン)」と呼ぶ天然ガスをオーストラリアから受け入れ始めた。
2015年から20年間にわたって購入する契約を結んでいる。1年間に120万トンのLNGを調達する契約だ。
同社はエネルギーの供給体制を強化するため、ガスの供給量を2020年までに約1.5倍の規模に拡大しながら、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを大幅に伸ばす計画だ。
出典「スマートジャパン」

■電力自由化で開放される7.5兆円の国内低圧市場、日米の電力事業者が協業で狙う
2016年4月にスタートする電力の小売全面自由化により、低圧市場が開放され、その市場規模は約7.5兆円以上になると見られている。
新電力のイーレックスは、米国テキサス州に本拠を置く電力小売事業者のSpark Energyと日本国内の低圧市場への参入に向けて、採算性などについての共同検討を開始すると発表した。Spark Energyが米国で培った低圧市場向け電力ビジネスの知見を日本国内でも活用する狙いだ。
1999年に設立されたSpark Energyは、現在米国の16州において住宅・商用向けに電力・ガスの供給サービスを展開している。
出典「スマートジャパン」

■大林組テクノステーションでエネルギー収支ゼロを実現
同社は2010年、テクノステーションを建設し、2011年度にはCO2排出量の削減とカーボンオフセットで収支ゼロにするエミッションZEBを実現している。
同ステーションでは、年間のエネルギー収支ゼロとなるZEB達成を目指して、2014年度に再生可能エネルギー発電設備を追加導入した。さらに、景気回復に伴う建物の運用時間が増加したことに対応するため、新たな対策として、空調、給排水、照明機器の制御の改善と高効率化、コージェネレーション排熱の活用などを講じた。
休日などで発電量が消費量を上回った場合、電力逆潮流を、電力バランスを最適化する「セルフデマンドレスポンス」によって低減化することにも成功した。
出典「省エネ最新ニュース」

■神鋼物流燃料消費量25%削減、アイドリングストップで達成
加古川製鉄所の構内で36台のディーゼル機関車を24時間・365日体制で運転し、燃料は、年間1600kLを使用しているが、燃料使用量の低減が必要になった。
ディーゼル機関車の待機時間は1日平均12.8時間で、総アイドリング時間の57%(7.3時間)の停止を目標とした。
まず1台の機関車に対して、アイドリングが1分を超えるとエンジンが自動停止するプログラムに改造した。また、運転者が任意で送信機から停止できるよう送受信機の改造をなどを実施した。その後、36台の機関車に導入した結果、軽油使用量を年間393kL、従来比で25%削減できた。省エネ効果は年間2360万円。CO2排出量は年間約1000トンを達成した。
出典「物流ウイークリー」

■テスラ、据え置き型蓄電池参入他社製品の半額以下
米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズは、家庭やビル、大規模な太陽光発電所などで使える据え置き型の蓄電池を8月にも発売すると発表した。EV向けにリチウムイオン電池を量産してきた経験を生かし、価格を他社製品の半額以下に抑える。この分野で先行してきた日本勢にとって大きな脅威となりそうだ。
価格は、家庭向けは、容量10kWhのモデルで、3500ドル(約42万円)。7kWhのモデルは3千ドル(約36万円)。米国では業界の標準的な製品の半分以下の価格となる。最低10年、最大で20年まで延長できる保証もつける。容量10kWhで2千ドルが、蓄電池が爆発的に普及する目安とされている。
出典「日本経済新聞」

■日本ガイシ、蓄電池を低コスト・安全に2017年製品化
同社は、得意のセラミックス技術を生かし、電極に安価な亜鉛を使えるようにした。電池容量は1kWhから1千kWh程度を想定。一般家庭や小規模工場などで太陽光発電や安価な夜間電力を蓄える電池として普及を目指す。
開発したのは、正極にニッケル、負極に亜鉛を採用する亜鉛2次電池。リチウムイオンやニッケル水素など既存の2次電池に比べて、レアメタルなどの使用を大幅に抑えることができる。コスト低減や原材料の安定調達をしやすい上、可燃性の電解液も使わないので、利用時の安全性も高い。社内試験では600時間連続で充電しても不具合が起きなかった。
出典「日本経済新聞」

■農村に新電力普及へ実証実験農水省
農林水産省は農村部での新電力普及に向けた実証実験に乗り出す。農家の生産施設にスマートメーターを設置して電気の利用状況を把握するなど、新電力会社の収益性を検証する。小水力やバイオマスなど農村部にあう再生可能エネルギーを育て、多様な電力供給が可能になる面をアピールする。
同省は今夏、北海道など全国5〜10地域で実験を進める方針だ。新電力が普及すれば農家などの電気料金が数%〜1割程度安くなる効果もあがるとみる。
各施設の利用状況のデータを集めたり、送電線を引く費用を試算したりする。畜産家が牛豚の排せつ物を利用して発電した電気を新電力が買い取った場合も想定し、採算が合うか調べる。
出典「日本経済新聞」

■コージェネなど普及支援経産省、「分散型」で非常時にも対応
経済産業省は、有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」で、原子力や火力などの大型電源に頼らない分散型電源を増やす方針を示した。
分散型電源は、ガスで発電し、廃熱を空調や給湯などに利用できるコージェネレーションや太陽光や風力発電など、様々な地域に分散するエネルギーを指す。
大規模災害など非常時のエネルギー供給源になるほか、発電時に発生する熱を家庭などで利用できるのが特徴だ。送電線で遠くに電気を送る必要もないため送電ロスも少なく、エネルギーを効率的に使用できる。
今後、分散型電源などでつくった余剰電力を市場で売りやすくするほか、補助金などによる支援充実させる。
出典「日本経済新聞」

■リチウムに代わるナトリウムイオン電池
現在はリチウムイオン電池が主流だが、素材になるリチウムがレアメタルで高価だ。そのため、ナトリウムを使った電池の開発が進んできた。
ナトリウムイオン電池の原理はリチウムイオン電池と似ている。電池のプラス極とマイナス極のあいだをナトリウムイオン(Na+)が移動して、充電と放電が可能になる。
東京理科大学ではリチウムイオン電池を上回る高いエネルギー密度(500Wh/kg前後)を達成している。(リチウムイオン電池のエネルギー密度は150〜200Wh/kg)。このほかの大学や研究機関、電池メーカーのあいだでもナトリウムイオン電池の開発が進んでいる。2020年までには実用化が見込まれている。
出典「スマートジャパン」

■月間70万kWを超えるペースで増加、2014年の再生可能エネルギー
資源エネルギー庁がまとめた2014年12月末時点の最新データによると、固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギーの導入量は合計で1582万kWになった。2014年は月平均で73万kWずつ増加した。依然として太陽光が9割以上を占めているものの、風力も着実に伸びてきた。7.4万kWから23万kWへ1年間で3倍に拡大している。
買取金額では、2012年7月に制度を開始してから2年半で1兆5078億円にのぼる。そのうち太陽光が住宅用と非住宅用を合わせて1兆1077億円で73%を占める。次いで風力が2341億円で16%、バイオマスが1166億円で8%の順である。
出典「スマートジャパン」

■自治体のノウハウをアジア各国に展開JCMクレジット獲得に向け9事業が始動
環境省は、JCM(二国間クレジット制度)クレジット獲得に向けて、省エネのノウハウを持つ自治体が研究機関・企業等とともに、アジアの「都市まるごと」低炭素化を支援する。日本の自治体が関与し、国内研究機関・民間企業・大学等とともに、先進的な低炭素技術や制度の導入を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することを視野に調査・検討を行う。
今回採択されたのは、「ハイフォン市まるごと低炭素化調査事業(北九州市−ハイフォン市連携事業)」、「横浜市・バタム市の都市間連携によるJCM案件形成支援調査事業」、「ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査事業」など9件を採択した。
出典「環境ビジネス」

■太陽光発電、拡大の鍵は「自家消費できるスマートコミュニティ」か政府が検討
経済産業省は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた施策の在り方について検討を行っている小委員会を開催した。
委員会では、「更なる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた政策の方向性」と「再生可能エネルギー導入拡大に向けた広域的な系統システム・ルールの構築」について、議論した。
太陽光発電設備について、メンテナンス体制の構築等、可能な限り長期安定的に発電するエネルギーインフラとして活用するための方策を講ずることが必要だとしている。ひとつの方向性として、スマートコミュニティの構築をあげた。その際、需要地に近接して導入される自家消費をより進めていくことで、太陽光の導入を進めていくことができると指摘する。
出典「環境ビジネス」

■「地中熱利用にあたってのガイドライン改訂版」が公表新規参入者の参考に
環境省では、新たに地中熱利用の導入を検討する事業者に向けにとりまとめ、公表した。
主な改訂内容は、地中熱利用ヒートポンプによる省エネ効果等および近年の報告事例の反映と、省コスト効果については施設別の試算例の追加とデータ更新を行った。
地中熱利用ヒートポンプの導入・利用に関する配慮事項では、適用できる地中熱ヒートポンプの方式について再整理を行うとともに、適用にあたって留意すべき点について、具体的な記載を加えた。モニタリング方法については、モニタリング項目および頻度の見直しを行うとともに、モニタリング機器の選定・配置やモニタリングデータを用いた各種効果の評価方法等について説明の充実を図った。
出典「環境ビジネス」

■省エネ投資など37兆円必要経産省試算、15年後の消費1割減で
経済産業省は、15年後に省エネ対策で国内のエネルギー消費量を1割強減らした場合、省エネ向けの投資などで37兆円が必要だとする試算を明らかにした。経産省は「投資が経済を活性化する」として、今後も補助金などの支援策で省エネを後押しする考えだ。
同省は15年後、省エネで計約5千万キロリットル分(原油換算)のエネルギーを減らせるとする試算を発表した。内訳では、工場などで使う重油などの燃料を減らす省エネ効果を多く見込んでおり、電気の省エネ効果は2月時点から減っている。
出典「日経BP 」

  [ 2015/5 ]  

■アイリスオーヤマ200lm/Wを達成、蛍光灯と交換して使える直管形LED
変換効率を可能な限り高めることで、照明の消費電力をさらに減らせ、蛍光灯や旧型のLEDランプとの交換に向くという。2015年6月に発売を開始する。
LED素子の部分の改善により効率を向上できた。電源や蛍光体、灯具などは従来と同じだ。G13口金を利用しているため、蛍光灯の灯具をそのまま利用可能だ。色温度は5000K、平均演色評価数Raは80だ。消費電力は10.0W。寿命は4万時間。価格は1万4500円。
全光束は2000lmであり、40W形の蛍光灯にほぼ相当する。この消費電力は、40W形のラピッドスタート式(FLR)蛍光灯と比較すると約76%も少ない。
あわせて、直径が26.5mmと細く、Hf形蛍光灯の薄型灯具用の機種も発表した。
出典「緑のgoo」

■EMSとBEMSの連携で地域の電気、熱、水の需給調整
北九州スマートコミュニティ創造事業で、ビルの省エネと地域全体の電力需給の安定に貢献するBEMSの実証実験が本格化している。導入されたBEMSでは、CEMSからのダイナミックプライシングに対応する需給調整機能の検証が本格化し、空調や熱源の最適制御や工程の見える化を精緻にすることにより省エネ性がより高まっている。
ビルの省エネ性を高めて地域の電力需給バランスに貢献するために、BEMSは、エネルギーの需要予測・計画、電力と熱の双方を制御、運用データに基づいた各施設の監視・管理のほか、ダイナミックプライシングに応じて各設備を迅速に自動制御できる仕組みを持たせたことが特徴だ。
出典「日経テクノロジー」

■積水ハウスが新たな挑戦−宮城・松島市でマイクログリッド活用した「スマートタウン」
同社と東松島市が進める「東松島スマート防災エコタウン」は、市内のゴミ焼却場やメガソーラーといった新電力(PPS)から一括受電し、自営線を使って地域内に電力を供給する仕組み。
地域内には災害公営住宅や病院、集会場などの公共施設が立地する。太陽光発電設備や大型蓄電池、非常用発電機も備わっており、地域内エネルギーマネジメントシステム(CEMS)で最適制御。系統電力の供給が止まっても3日間はいつも通り暮らせる。
敷地を越えて電力を相互に融通するのは、本来であれば公道を越えての電力融通は規制がかかるが、今回は地域が丸ごと市の敷地であるため相互融通が可能になった。
出典「日刊工業新聞」

■工場に導入した木質バイオマスの熱電併給システム、エネルギー利用効率70%
コマツは、粟津工場の敷地内に、石川県の未利用間伐材の木材チップを使用する熱電併給システム、「バイオマス蒸気ボイラシステム」を新たに設置した。
同システムは、ボイラからの蒸気を発電に利用するだけではなく、排熱も空調などに最大限利用することで高いエネルギー効率約70%を実現した。
バイオマスボイラ(4台)、蒸気コンプレッサ(1台/75kW)、蒸気式発電機(2台/210kW)などから構成される。利用熱量は3,200kW(発電+排熱)。木材チップ使用量は7,000トン/年。購買電力削減効果は約150万kWh/年。設備投資額は約4億円。今年4月に本格稼働予定。
出典「環境ビジネス」

■大阪ガス、電力小売ビジネスに参入電力・ガス自由化に向け着々と準備
同社は、2016年度からの全面自由化にあわせた電力小売事業の拡大に向け、「特定規模電気事業開始届出書」を経済産業省に提出した。2015年度は、同グループでは、環境変化に対応しつつ、今後の成長が期待できる領域の事業をさらに拡大していく。
電力・ガスシステム改革に対する準備に着実に取り組むとともに、ガス・電力等のエネルギーに、ガス機器や家庭向けエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、ホームセキュリティシステムなど様々なサービスを組み合わせて顧客に提供する「総合エネルギー事業」への進化を目指す。エネルギーの販売ビジネスでは、自由化範囲の拡大に合わせ、2016年度より電力小売事業を拡大する。
出典「環境ビジネス」

■関西電力、丸紅と共同で秋田に大型石炭火力発電所を建設−首都圏での電源確保
関西電力は、丸紅と共同で秋田市の湾岸地域に130万kW規模の石炭火力発電所を建設する計画を明らかにした。同日、秋田県に説明し協力を申し入れた。65万kWの発電設備を2基設け2020年代の早期に運転開始する。総事業費は3,000億円規模。関電子会社の新電力と丸紅の共同事業会社が建設・運営し、今後詰める出資比率に応じ電力を分け合う。
両社は首都圏などで事業者や、電力完全自由化の2016年4月以降には家庭にも販売する予定。関電は周波数が異なる東日本に自社電源を築き、最大市場の首都圏に本格進出する。
出典「日刊工業新聞」

■バイオガス精製時のCO2除去技術や特許、工場など日立造船がドイツ企業から取得
日立造船の100%子会社で、ごみ焼却・発電プラントの設計、建設、保守などを手掛けるHitachi Zosen Inova(HZI)は、MT−BioMethan GmbH(MTB)からバイオガス精製における技術・ノウハウ、実績、特許、工場など資産一式を取得した。
日立造船は、HZIと連携し、ごみ焼却発電プラントやバイオガスプラントなどで最先端の技術を国内外の顧客に提案し、再生可能エネルギーの普及やCO2削減、資源循環型社会の形成に積極的に貢献していきたい考えだ。
出典「環境ビジネス」

■10kW電力をマイクロ波で送電しLED点灯−三菱重工、無線送電技術の地上試験成功
同社は、宇宙太陽光発電システム(SSPS)の実現に向け、無線で電力を送る無線送電技術の地上実証試験に成功したと発表した。10kWの電力をマイクロ波に変換して500メートル離れた場所に誤差1メートル以内で送り、LEDを点灯させた。
これまでの国内で成功した実験としては距離、電力ともに最高レベルという。実証試験は、電波の減衰などにより1kWを受信した。無線で電力を送る場合、狙った場所に電波を集光させる必要がある。ピンポイントで送るためのビームを制御する独自技術を開発し、試験で確認した。
同社は、送電線の敷設が難しい場所への送電や、洋上風力発電から陸上への送電など、地上への産業応用を見込んでいる。
出典「日刊工業新聞」

■東工大など、電力需要予測する独自の計算式を構築し、ピーク抑制する制御システム開発
東工大はNTTデータカスタマサービスなどと共同で、電力需要を予測する独自の計算式を構築した。
予測値が契約電力に近づくと、ガスエンジンや蓄電池、空調を制御してピーク電力を抑える。停電時にはガスエンジンと空調の電力量のバランスを取りつつ、蓄電池と連携して自立運転する。分散電源や設備などのエネルギーデータを統合、制御するシステムを改良。リアルタイムの情報から数分後の電力量などを予測できる。
太陽電池の発電容量は約1.4MWに上る。太陽電池の発電が最大の場合、キャンパスの電力を約15%カバーできる。
大岡山キャンパスで運用し、予測式や機器制御のパラメーターを調整してより適切にピーク電力を制御できる仕組みを目指す。
出典「日刊工業新聞」

■再エネ導入量、2030年度に2100億kWh、国内電力2割弱まかなう
経済産業省は、再生エネ固定価格買い取り制度の対象として認定されたものの、まだ稼働していない発電設備などの発電能力を推計し、同日開いたエネルギーミックスの検討委員会に示した。
太陽光などの再生可能エネルギーの導入量が、2030年度時点で2100億kWh程度になるとの試算を公表した。同省は2030年度の国内電力需要を最大1兆1440億kWhと見積もっており、2割弱を再生エネで賄える。ただ実際には再生エネが増えると、電気料金の上昇などの問題につながる。同省は導入コストの問題も含め、2030年度時点の「エネルギーミックス」(電源構成比)の策定作業に結果を反映させていく意向だ。
出典「日刊工業新聞」

■産総研、太陽光で水を分解し水素と同時に酸化剤を効率的に製造する技術開発
産総研は、太陽光エネルギーで水を分解し、水素と同時に過硫酸や次亜塩素酸塩などの酸化剤を効率的に製造する技術を開発した。
水の電気分解に必要な電圧を低減しつつ、有機汚染物質の浄化や排水処理、漂白、消毒などに用いる化学薬品を製造できる。
多孔質の酸化タングステン膜の半導体光電極を作製し、実現した。膜を厚くして光吸収効率を高めることで太陽エネルギー変換効率を向上。過硫酸を製造する場合、従来の報告値に比べて約1・6倍の2・2%を達成した。この光電極を使うと、従来の金属電極では理論上2・1ボルト以上の電圧が必要な電気化学反応が0・6ボルトから起こせるという。
出典「日刊工業新聞」

■浄化センターが9600万円を生む、東海地方初の燃料電池導入
大垣市は、浄化センターにバイオガス発電設備を導入し、下水の汚泥処理の際に発生する消化ガスを有効利用する事業を開始する。消化ガスの主成分であるメタンを大型の燃料電池に通じて電力に変え、その際に生じる高温水も利用する。2017年4月に設備の稼働を計画している。
4億9800万円を投じて燃料電池設備などを2年間で設置し、年間約250万kWhの電力を得る計画だ。発電設備によって1年間に約200万kWhの電力を得て、この電力を直接センター内で利用するという計画だ。センターが消費する電力の約25%を賄うことができ、年間で2400万円の節電になる見込みだ。
出典「スマートジャパン」

■バイオマス発電で買取価格42円以上に、下水処理場から新電力へ供給
松山市の下水処理場で消化ガスを燃料に利用したバイオマス発電が始まった。下水の処理工程で発生する消化ガスを燃料にして発電する方式だ。
発電能力が330kWの設備2基の構成で、年間の発電量は約400万kWhを想定している。一般家庭で1100世帯分の使用量に相当する規模になる。松山市は発電量の4分の3にあたる約300万kWhを4月1日から売電する予定だ。
エネットの落札価格は電力1kWhあたり42.68円(税抜き)で、固定価格買取制度の買取価格39円と比べて3.68円も高い。松山市の売電収入は年間に約1億2800円になる見通しだ。売電期間は1年間で、今後も毎年度分を一般競争入札で決定する方針だ。
出典「環境ビジネス」

■人口4万人の地方都市が電力小売を開始、2018年に売上14億円を目指す
福岡県みやま市は人口4万人の小都市で、人口の減少が進む中で魅力あふれる街づくりを目指して、電力を中心に新しいエネルギーサービスを市民に提供していく。市が出資して設立した新電力の「みやまスマートエネルギー」は、当初の第1ステップでは公共施設を中心に、夏の昼間など需要がピークになる時間帯に太陽光の電力を安い価格で供給する。
2016年以降の第2ステップでは市民が発電した太陽光の電力を活用しながら、家庭向けの小売を拡大してエネルギーの地産地消を推進していく。
みやま市にとっては市内のエネルギー供給体制を強化できるのと同時に新しい産業の振興策にもなる。
出典「スマートジャパン」

■電力小売り完全自由化まで1年−どの企業にも“挑戦権”、異業種電力は連携がカギに
大阪ガスの登録でPPSは596社(3月25日現在)となった。最近では上新電機、東京急行電鉄、リコーやキヤノンの販売会社、前田建設工業子会社など、電力とのかかわりが薄い大企業の登録も目立つ。登録手続きは「書類を提出するだけ」と言われるぐらい簡単で、だれでも電力事業者になれる。ただし、販売実績があるPPSは50社程度にとどまる。
現在、PPSの業務用電力は3ー5%の割引が相場。現状ではPPSが調達できる電力は少なく、まして安い電力の確保は困難。低価格を武器に家庭市場に参入しづらい。そこで考えられるのが商品・サービスと電力とのセット販売だ。
出典「日刊工業新聞」

■経産省、ネガワット取引のガイドライン策定節電量の算出方法などルール化
同省は、電力会社の要請に応じて企業等が節電した電気使用量を、電力会社が買い取る「ネガワット取引」に関するガイドラインを策定した。
ネガワット取引で取り扱われる需要削減量は、節電要請がなかった場合の電力消費量(ベースライン)と実際の電力消費量の差分である。本ガイドラインでは、「ベースラインの設定」「需要削減量の測定方法」をはじめ、「需要家やアグリゲーターへの報酬」、「需要家やアグリゲーターへのペナルティ」、「小売電気事業者への報酬」等について規定している。
出典「環境ビジネス」
参考「ネガワット取引に関するガイドライン」http://c.bme.jp/17/19/82/1598

  [ 2015/4 ]  

■「5つ星エコ大学」に静岡大など6校― エコ・リーグの全国調査で
NPO法人エコ・リーグによる「第6回エコ大学ランキング」の結果がこのほど公表され、最もエコな「5つ星エコ大学」に、岩手、京都工芸繊維、福島の郡山女子、静岡、日本工業、三重の6大学が選ばれた。京都工繊と静大は今回が初の受賞となる。
京都工繊は、学内でのペーパーレス化に取り組み、2013年度における印刷用紙の使用量を前年度比で約6%削減した実績が高く評価された。
静大は、2013年にグリーン科学技術研究所を設立するなど、人材育成などに注力する姿勢が認められた。
“Campus Climate Challenge(CCC)”活動の一環として2009年から実施され、2014年度は146校が調査に回答した。
出典「緑のgoo」

■防犯灯1万2000灯をLEDに、初期投資ゼロで年間2000万円のコスト削減
神奈川県の秦野市内には防犯協会が設置した防犯灯が1万2926カ所にあり、そのうち804灯をLED照明に変更済みだ。残りの1万2122灯も2015年4月にすべてLED照明へ切り替える。
1万灯を超える大量のLED照明を導入するために、初期投資が不要なESCO方式を採用した。契約の総額は3億2346万円で、LED防犯灯の付け替えと維持管理、さらに年間50灯程度の新設や省エネ効果の検証も含む。2013年度のコストと比べて年間に約2000万円を削減できる見込みだ。防犯灯は消費電力が20W〜80Wのタイプがある。
出典「スマートジャパン」

■太陽光の電力に1000億円を投入、アップルが25年契約で調達
再生可能エネルギーの利用率100%を目指すアップルが、米国カリフォルニア州の太陽光発電所から25年間にわたって電力を調達する。2016年に稼働予定の発電所から130MW分の電力を購入する契約に合意した。25年間の調達額は1000億円強にのぼる。
アップルは全世界のオフィスやデータセンター、店舗で利用する電力も含めて再生可能エネルギーに切り替える計画を推進中だ。2013年の時点で73%まで切り替えを完了していて、特にデータセンターでは再生可能エネルギーの使用率が100%に達している。
出典「スマートジャパン」

■夏の冷房にかかる電気代を3割削減、マンションで通風と遮熱を標準に
大京は4月以降に着工するマンションの全物件に、自然エネルギーを取り入れた「パッシブデザイン」を採用する。換気機能付きの玄関ドアや遮熱効果を発揮するグリーンカーテンなどを備えて、室内の温度上昇を抑える狙いだ。
パッシブデザインを施した南向きの3LDKの住戸を対象に、3人家族が生活する条件を設定して解析した。その結果、ピーク時には室温が4.9度も低くなることを確認でき、夏期のエアコンの冷房の電気代が3,390円も安くなり、削減率は31%になった。
4種類の通風機能と2種類の遮熱機能を合わせて、住宅性能表示制度の省エネルギー対策では最高ランクの等級4に準拠する。
出典「スマートジャパン」

■植物工場に熱とCO2を供給するバイオマスボイラLPGに比べ燃料費7割減
JFEエンジが、完成したこのバイオマスボイラ設備は、廃材等から作られる木質チップを燃料としてプラントに熱とCO2を供給するもので、プラントの立地する地域に豊富に存在する木質バイオマス資源を有効活用する。
これまでバイオマスボイラの燃焼ガスは、不純物などが多く温室への供給は行われていなかったが、浄化設備を独自開発し、排出されるCO2の栽培利用を可能にした。これによるCO2供給量は、LPG燃焼による供給量の2倍以上になる。
また、このCO2併給型バイオマスボイラ設備の経済効果については、一般的なLPG焚きの暖房機による熱供給と比較して、燃料コストを3割程度に抑えることができると見込んでいる。
出典「環境ビジネス」

■アイリスオーヤマ、最高クラスの省エネ性能を実現したLEDシーリングライト3機種を発売予定
今回発売されるLEDシーリングライトは、業界最高クラスの発光効率となる130lm/Wを実現しており、同程度の明るさとなる丸型蛍光灯と置き換えた場合で約65%消費電力を抑えることができる。
高発光効率以外の特長としては、リモコン上部に液晶パネルを搭載しており、電気料金の目安が表示可能となっている。
シェード部分には、LEDチップの光を拡散させてきらめく「きらめきリング」を搭載している。ラインアップは、器具光束3,800lmで参考店頭価格24,800円、5,000lmで28,800円の、5,600lmで30,800円が用意されている。
出典「ニュースリリース」

■太陽光パネルを節電にも、外壁に使って冷暖房のピークを半減
三井住友建設は技術開発センターで、太陽光パネルを活用してビルの省エネ対策に取り組んでいる。
太陽電池モジュールを一体化した「外装ユニット」と、もう1つは太陽電池の設置角度を変えられる「可変ユニット」で、ビルの外壁の最上部と最下部に装着して、季節に合わせて効率的な通風を可能にした。冬はこの温風効果で48%削減できる想定だ。一方、夏には、自然の通風によって太陽電池の温度上昇を抑えることができ、発電効率が4%向上する。さらに外壁からの熱を遮断する効果によって冷房負荷のピークを55%削減することが可能になる。
出典「スマートジャパン」

■YKK APが「エコレールマーク認定企業」を取得
同社は、国土交通省ならびに公益社団法人鉄道貨物協会エコレールマーク事務局が実施するエコレールマーク制度において、「エコレール認定企業」を取得した。
各拠点での省エネへの取り組みと並行して、窓やサッシなどの建材商品の輸送手段の多様化を積極的に推進している。従来の輸送手段の大半はトラック輸送が占めているが、鉄道や船による輸送手段に徐々にシフトし、将来的には鉄道や船の輸送比率(非トラック輸送比率)を段階的に増加させる計画だ。この場合トラック輸送に比べ、二酸化炭素排出量を約6割削減することが見込める。
出典「ニュースリリース」

■政府電力市場改革、発送電の分離は「2020年4月」
「2018〜2020年をめどに実施する」としてきたが、電力の安定供給には十分な準備が必要だとして、時間をかけて発送電分離を行うことにした。今国会に提出する電気事業法改正案に盛り込む。
一方、ガス市場改革については、2017年の家庭向けの販売自由化に続き、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手ガス3社にガス管部門の分社化を義務づける時期を「21〜23年」の間とする方向で調整している。
政府は今国会に提出する電気事業法改正案で、大手に送電部門の分社化を義務づけ、新規参入企業も公平に扱う体制を整える。
出典「日本経済新聞」

■国交省、建築物省エネ性能向上進める新法案を今国会に提出へ
一定規模以上の建築物の「エネルギー消費性能基準」(仮称)を設定し、適合性を確保するための義務化制度や、設定した基準を上回る性能への誘導を目的にした「エネルギー消費性能向上計画」(仮称)の認定制度を創設する。
住宅・建築物に対する省エネルギー基準の適合については、1月に公表された「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」(第一次答申)で、大規模非住宅建築物の新築からの義務化という方針が示されている。対象を拡大にするにあたっては、区分や規模ごとの適合率、供給側や審査側の体制整備の進み具合をみて実施していく方針だ。
出典「新建ハウジング」

■政府、CO2排出量の少ない電力メニューを選べる仕組みについて議論
経済産業省と環境省は「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」を開催。現在、「電気事業者ごとの電源構成の平均値から算出しているCO2排出係数」を、「グリーン電力」などを考慮した「料金メニュー別のCO2排出係数に分けるしくみ」に変えるかどうかについて判断する。
具体的には、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、電気事業者が、全電源平均排出係数に加え、料金メニューに応じたCO2排出係数を算定・報告することや、需要家が料金メニューに応じたCO2排出係数を使用し自らの排出量を算定・報告することについて検討し、必要な措置を講じる。
出典「環境ビジネス」

■経産省、再エネ連系に伴う系統増強費の事業者負担を軽減へ
新たな電源の連系に伴い、電力系統のネットワーク側で敷設・増強が必要になった場合、一般電気事業者が負担する「一般負担」が原則になっている。一方、FITに基づいて再エネを連系する場合は、全額を発電事業者が負担する「特定負担」が基本となっている。
今後、発送電分離によって電力系統の公共的な側面が高まることを睨み、発電事業者の受益割合に応じて費用を負担する「受益者負担」を基本とすることが示された。
「受益割合」算定の考え方として、既設ネットワーク側の送配電設備の使用年数を考慮する算定方法や、発電所の出力(kW)と需要側で使用する出力(kW)の比率を考慮する算定方法などが示された。
出典「日経BP」

■「グリーンエネルギー証書」をCO2削減量として認証する制度の準備進む
この制度は、「グリーンエネルギー証書制度」により削減された温室効果ガスの量を、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づく「算定・報告・公表制度」において、温室効果ガスの排出の抑制などの努力として活用できるもの。今回の入札はこの制度を運営する事業者を募集する。
運営する事業者として、「グリーンエネルギーCO2削減計画の認定」、「グリーンエネルギーCO2削減相当量の認証・管理」、「検証機関の登録・管理、追加要件の承認の事前確認」、「認証委員会の運営及び他制度への活用の可能性調査等」、「専門委員会の運営及び他制度への活用の可能性調査等」等を行う。
出典「環境ビジネス」

■情報漏洩、料金データ改ざんなどスマートメーターのセキュリティ基準、検討開始
経済産業省は、スマートメーター(次世代電力計)のセキュリティについて専門的かつ詳細な議論を行うためにセキュリティ検討ワーキンググループ(WG)を設置した。
公衆回線等が通信に活用されることを考えれば、統一的なセキュリティガイドラインの検討が求められる。また、システムの脆弱性を検査するペネトレーションテスト(侵入テスト)等の実施やPDCAサイクルによる継続的なリスク評価の実施、情報共有・管理体制の構築が求められる。想定されるセキュリティリスクとしては、情報漏洩、料金データ改ざん、停電などがあげられている。
出典「環境ビジネス」

■日本の省エネのポテンシャル政府が業界別の対策リストと試算案を公表
経済産業省は、原子力や再エネなどの電源をどのような割合で利用していくかを示す「エネルギーミックス」の議論に反映するために、将来の省エネ量を推計する議論を行っている省エネルギー小委員会を開催した。
今回、事務局は、これまでの議論等の成果として、省エネ効果を定量化できる「省エネルギー対策」を網羅的に列挙しリスト化するとともに、その導入量や普及率等を用いた指標および目標を設定して、将来の省エネ効果の試算を行った「定量的な省エネ量の試算(案)」を示した。本委員会において、当該リスト及び試算の妥当性について議論した。
出典「日経BP」

■火力新設に省エネ規制電力自由化でCO2急増防ぐ
経済産業省は、新設する火力発電所に対し、省エネ規制を導入する。CO2排出量の少ない発電効率の高い設備の設置を義務付ける。電力小売り自由化に向け、CO2排出量の多い石炭火力発電所が急増するのを防ぐ狙い。
同省は省エネ法の告示を年内にも変える。火力発電所の設備に石炭など燃料の発電効率の基準を設け、基準以上の設備の設置を義務付ける。発電効率が高ければCO2排出量を抑制できる。違反した場合は勧告し、罰金を科す。対象は新たに建設する火力発電所で、建て替えも含む。建設済みの設備は対象外である。
出典「日本経済新聞」

  [ 2015/3 ]  

■リコー蛍光灯を外してそのまま交換可能、110形の直管形LED発売
蛍光灯の灯具(R17d口金)を変更しなくても、蛍光管を取り外すだけで交換が可能な110形(2367m×30mm)の直管形LEDランプを発売した。
特徴は灯具が内蔵する安定器として、磁気式安定器(ラピッド方式)と電子式安定器(インバーター方式)に対応。光色やランプの本数によって4種類の製品に分かれる。昼白色の製品は、色温度4900K、全光束6000lm、直下照度(1m)は950lx(ルクス)。白色の製品は、色温度4000K、全光束5400lm、直下照度855lx。4製品に共通して消費電力は58W。平均演色評価数(Ra)は85。寿命は5万時間と長い。ランプホルダー付属(1本に1個)。
出典「スマートジャパン」

■東京ガス ガスと電力、通信をセットで秋にも予約販売
2016年4月に実施予定の家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化に向け、同社は今秋までに都市ガスと電力、通信など(のサービス)をセットで販売するメニューを作りたい。と述べた。すでに通信事業者などと業務提携の協議を進めており、今秋にも予約販売を始めたい考えだ。
電力需要の4割を占める家庭向け市場への参入について、東京電力と結んでいる契約を切り替えてもらうには、電気料金の価格競争だけでは難しい。利用者に魅力的なメニューを提案する必要がある。都市ガスを供給する家庭向けに、携帯電話料金や電気料金などをセットにした割引料金の導入などを検討する方針を示した。
同社は現在、年間約100億kWhの電力を新規参入の小売事業者や工場などに販売。2020年には家庭用を含め首都圏のシェア1割に相当する約300億kWhまで販売を拡大する目標を掲げている。
一方、販売用の電源を確保するため、現在の自社の発電能力約130万kWを、2020年には2倍超の約300万kWに拡大する計画だ。そのため、発電コストの安い石炭火力発電所の建設を、電力会社や商社との提携で実現させたいとのこと。
出典「毎日新聞」

■新菱冷熱データセンター向け「空間ビジュアライズシステム」を開発
サーバーの入れ替え、追加設置、レイアウト変更時に適正な温度管理を維持していくことは困難だ。またサーバー室を適切に温度管理するためには、サーバー室全体に多数の温度センサーを設置する必要があるが、サーバーのメンテナンスや配置・機種変更時に障害となり、現実的ではない。
そこで同社は、自社開発のCFD(数値流体シミュレーション)解析技術を用いて、サーバー室の温度・気流を自動で『見える化』する「空間ビジュアライズシステム」を開発した。
このシステムでは、サーバーと空調機の運転状況を基にしてCFD解析を行い、サーバー室の温度・気流の状態を一定間隔で自動的に算出する「CFD自動実行機能」があり、サーバー室全体に多数の温度センサーを設置せずに温度・風速の変化を継続的に把握することが可能となる。
出典「建築設備フォーラム」

■東電、3月からスマートメーターによる自動検針サービス開始
まず、東京都多摩地区の一般家庭など約14万件でスタートし、順次範囲を広げていく。
2020年までに管内全域に2700台のスマートメーターを設置する計画。検針員の人件費が不要になり、年間160万円程度のコストを削減できる見通しだ。同社は、2014年4月から旧型メーターの交換を始め、これまでに約95万台を設置した。
このほど顧客との間で電力使用データをやり取りできる通信システムと、データの運用管理システムの稼働にメドが立ったため、自動検針の開始を決めた。検針の自動化で顧客の引っ越しの際に立会いで使用量を確認する必要がなくなる。停電時に故障個所が宅内か配線網か瞬時に分かるため、復旧にかかる時間も短くなる見込みだ。
2月から検針票の閲覧を可能にするほか、7月には30分刻みで電気の使用状況を確認できるようにする計画だ。
出典「日経産業新聞」

■横浜スタジアムのナイター照明が全面LEDに、消費電力を56%削減
横浜スタジアムはプロ野球チーム「横浜DeNAベイスターズ」のホームグラウンドで、春から秋まで続くシーズン中には週3日程度のナイターを開催する。
従来のナイター照明設備には高演色・高効率のメタルハライドランプを採用していた。開幕するプロ野球の公式戦を前に、すべてLEDタイプに交換する。
横浜スタジアムの照明塔は全部で6基あって、光源に合計708台の投光器を搭載している。現在のメタルハライドランプの投光器は消費電力が1台あたり1500Wだが、新たに採用するLEDタイプの投光器では約半分の760Wに低減する。
さらに演色性の高い(自然光に近い)LEDを使うことによって、投光器の数を660台に減らしても同等以上の明るさを確保することが可能になった。台数を減らす効果などを含めて、全体の消費電力は56%少なくなる。照度(光源が照らす平面の明るさ)を100〜25%の範囲で変えられる調光機能を備えているため、必要に応じて明るさを調整して消費電力を削減することもできる。
プロ野球で使うことを前提に「まぶしさ」や「ちらつき」を抑える設計にした。投光機の前面には野球のボールが時速130km/hで当たっても耐えられる強度のカバーを装着する。投光器に組み込んだLEDモジュールの寿命は4万時間で、メタルハライドランプ(6000時間)と比べて6倍以上も長くなる。
出典「スマートジャパン」

■企業、自治体新電力への切り替え加速
2015年1月25日四国、沖縄を除く8電力の合計で、2014年に原発3基分にあたる約300万kWの需要が新電力に移った。
夏のピーク時(約1億5000万kW)の2%だが、これまでに新電力へ移った累計約1200万kWの4分の1を占める。2016年4月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続く。経済産業省への登録社数は約480社にのぼる。
東日本大震災後の原発停止に伴い、火力発電の燃料費が膨らんだため、企業向けの電力料金を3割値上げした。これに対し、新電力の料金は大手電力より数%安いと見られている。
関西電力の場合、累計で約250万kWが新電力に流れた。このうち企業向け料金を平均17.26%値上げした13年度以降の分は約100万kWと4割に及ぶ。関電は今年4月に再値上げを予定している。
出典「読売新聞」

■省エネ設備導入、助成申請を簡素化経産省
経済産業省は、中小企業経営者が省エネ設備を導入する際の補助金手続きを簡素化する。これまで補助金の申請には工場などのエネルギー使用量を明記するなど多くの資料が必要だった。今春からは補助対象の省エネ設備を購入することを示すメーカーの証明書を添付するだけで済むようにする。補助金の利用を広げる狙いだ。
同省は1998年から事業者の省エネ設備の導入支援を始め、2014年度補正予算では緊急経済対策として約930億円を計上している。中小企業経営者らの省エネや節電の相談にも応じるため、地域ごとに専門家らが対応する相談窓口も設けるという。
出典「日本経済新聞」

■省エネよりも人員削減と原子力を優先、日本商工会議所の全国調査で
日本商工会議所が「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」を実施した。回答企業数は335社。(全会員企業数は126万社)電力コストは、東日本大震災直後の1年間と比べて、その後の1年間では1社平均で1000万円以上も電力コストが増えている。電力の使用量は横ばいだから、1kWhあたりの単価が28.1%も上昇したことによる。
さらなる電力コストの上昇は負担の限界に達していることを半数以上の回答企業が指摘した。1kWhあたり1円でも上昇すると負担の限界を超えると回答した企業が57%にのぼる。
今後も電力コストが上昇した場合、最も多くの企業が挙げたのは「人員、人件費の削減」だ。複数回答ながら過半数の56.5%に達した。次いで2番目に多かったのは「設備増強や研究開発活動の縮小・抑制」である。回答の選択肢には、節電対策の強化や省エネ機器の導入といった前向きな対応策は含まれていない。政府は2014年度の補正予算で、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」に930億円の巨費を投入する方針を決めたばかりだが、導入する側の思いと大きく異なる。
さらに調査結果の末尾には、「エネルギー政策全般に関する中小企業の声」が5つ挙げられている。そのうち3件は原子力発電所の再稼働を求めていて、一方で再生可能エネルギーを疑問視する意見が原子力との重複を含めて3件ある。その多くは製造業の意見である。
出典「建築設備フォーラム」

■温度や人の位置を「見える化」するセンサーのネットワーク10%以上省エネ
NEDOと技術研究組合NMEMS技術研究機構は、新たに開発したグリーンMEMSセンサー(微小電気機械システム)を用いたセンサーネットワークシステム実証実験を、店舗・オフィス・製造現場などにおいて実施し、10%の省エネ効果を実証したと発表した。
この成果は、グリーンセンサーによるスマート社会の実現を目指して、省エネばかりでなく、社会インフラ、農業、健康医療分野等の社会課題への応用が期待される。
プロジェクトでは、センサー自身のグリーン化・省エネ化(超低消費電力化、小型化)という新たなコンセプトのもと、無線通信機能、自立電源機能、超低消費電力機能を搭載した搭載した
(1)電流・磁界センサー
(2)塵埃量センサー
(3)ガス(CO2、VOC)濃度センサー
(4)赤外線アレーセンサー
を開発した。これらのセンサーを用いた省エネ実証実験では、コンビニエンスストア(セブンイレブン)約2,000店舗に無線借電型電流センサー、無線環境(温湿度)センサー、コンセントレータを設置し、設備機器の状態・設置環境、ウォークイン扉の開閉状況等を見える化・改善することで10%の省エネ効果が得られることを実証した。
また、中小規模(500平方メートル未満)のオフィスに自立電源で駆動・無線送信する赤外線アレーセンサー、コンセントレータを設置し、フロア全体の温度分布・人位置の見える化に基づく省エネ指示(空調・換気・窓開閉)の実施により、10%以上の省エネ効果が得られることを実証した。なお、ガス(CO2、VOC)濃度センサーについても、現在、実証現場(オフィス、ファクトリ)へ投入し、機能検証を進めている。
出典「環境ビジネス」

■「都市ガスの全面自由化」政府の報告書が公表、熱供給システムも改革へ
ガスシステム改革は、競争の活性化を通じ需要家に多様な選択肢を提示し、低廉な料金を実現することを目的としている。本報告書では、2017年をめどに、家庭を含めた都市ガスの小売りを全面自由化することが適当であるとし、新たなガスシステムの在り方や改革の進め方等についてまとめている。
電力システム改革では、2016年に電力小売りの全面自由化が予定されている。電力システム改革と時期を違わずガスシステム改革を進めることは、相互参入の促進による需要家や事業者の選択肢拡大という観点からも望ましいとされている。
電力・ガスシステム改革等を通じて、産業ごとに存在していたエネルギー市場の垣根を取り払うことで、既存のエネルギー事業者の相互参入や異業種からの新規参入を促すことができる。これにより、エネルギー市場における競争の活性化とエネルギー産業の効率化を促進し、地域に新たな産業を創出するなど、地域活性化へ貢献を目指す。
ガスシステム改革の進め方としては、小売全面自由化の実施に当たって、需要家保安に係る費用回収を考慮した新たな託送料金制度を設計し、それに基づき事業者が料金を申請し認可を受ける必要があるなど、前提となる環境整備が不可欠となる。
熱供給システム改革の方向性については、ガスは、空調や給湯などの熱エネルギー源であり、先行している電力・ガスシステム改革と併せ、熱供給システム改革を進めていくことが求められている。
出典「環境ビジネス」

  [ 2015/2 ]  

■東芝ライテックLED非常用照明器具の発売について
国土交通大臣認定を取得したLED非常用照明器具38機種を、2014年12月15日から順次発売した。非常用照明器具のLED化により、施設照明のオールLED化を推進していく。
特長は
1. 全機種に自己点検機能を搭載し、点検作業を効率化
蓄電池の寿命を判断する自己点検機能をすべての機種に搭載している。点検スイッチを押すことにより、器具自体が非常点灯確認を自動で行うため、実施が義務付けられている、点検・検査の作業を効率化できる。
2. LEDで充電時も点灯時も省エネ
通常点灯と非常点灯で兼用できる「直管形LEDベースライト非常用照明器具(併用形)」なら、通常点灯時の省エネはもちろん、長寿命による取替え回数を減らし、メンテナンス費用の削減が期待できる。
出典「日経産業新聞」

■岩谷産業セブン店舗に水素供給拠点を展開
2015年秋までに東京都と愛知県刈谷市の2カ所で開設。2017年度までに全国20店舗に拡大する。同社は2015年度中に計20カ所の水素ステーション設置を計画している。
岩谷産業とセブン-イレブン・ジャパンは燃料電池自動車用の水素ステーションを併設したコンビニエンスストアを展開させるとの発表を行った。2015年秋ごろをめどに水素ステーションを併設させたコンビニエンスストアを東京都と愛知県刈谷市にオープンさせ、今後その数を増やしていく方針だ。
出典「日経産業新聞」

■東ガスエネルギー管理に注力
同社は工場で使う多様なエネルギーの管理を請け負うサービスに注力している。電気・ガスのほか蒸気や工業炉などについても常に設備の状況を監視し、省エネルギーや製品の品質向上を支援する。
2017年にもガス小売りが全面自由化されれば競争激化する。そのため、ガスを使う工場を増やすだけでなく、いかに長く使ってもらうかプラスαの価値で顧客をつなぎ留める取り組みが始まった。
同社のエネルギー管理サービス「フィットシリーズ」は、蒸気、圧縮空気、水処理、工業炉の4種類で構成。蒸気以外は今年度から販売を始めた。サービスの基盤は顧客がインターネットを通じて簡単に設備の状況を確認したり日報を作成したりできる「見える化」サービス(TGみるネット)だ。工場内の設備にセンサーを取り付け、蒸気の流量や工業炉の温度といったデータを集め、運用の効率化や設備改修につなげる。料金は月額1万〜3万円程度、フィットシリーズを入れても10万〜数十万円程度だ。
出典「日経産業新聞」

■パナソニック子会社インターネット相互接続する「スマート工場」を開発
各装置に通信モジュールを搭載しM2M(機器間通信)技術によって接続した。はんだ印刷工程の検査結果から部品の搭載位置を微調整するなど、装置間の連携動作も可能になる。生産性の改善や人件費の削減が期待できる。
これまで異なる装置を手掛けるメーカー間ではM2Mを実現することが難しく、スマート工場への対応が遅れていた。今回インターネットプロトコルに準拠した独自のプロトコルを開発し、メーカー5社と連携した。
さらに生産ラインや部品保管庫、メンテナンス要員などの情報を統合的に管理できる「実装フロアマネジメント」と呼ぶ管理システムも開発した。生産状況を監視しながら、最適な材料供給や人員配置、メンテナンスなどができる。世界中の工場を集中的に監視することも可能になる。
出典「日経産業新聞」

■「ミライ」満タン4,300円…水素1キロ千円で
JX日鉱日石エネルギーは、一般向けの販売が今月始まった燃料電池車(FCV)の燃料となる水素を、1kgあたり1,000円(消費税抜き)で販売すると発表した。
トヨタ自動車が発売したFCV「ミライ」を満タンにした時の燃料代は4300円で、約650km走行できる。
JX日鉱日石は来年3月までに11か所の水素ステーションを設置する計画で、25日には神奈川県海老名市に1店舗目を開いた。ガソリン価格は地域によって異なるが、水素の価格は全国一律にする。
出典「読売新聞」

■オムロン、業界最小サイズの電力量モニターを発売、最大4回路まで計測が可能
同社は、業界最小サイズの小型電力量モニター「KM-N1」を発売する。最大4回路まで計測できる。オフィスビルや商業施設など、今後の電力自由化で活性化が見込まれるビジネス領域に適している。「使いやすさ」「計測しやすさ」「施工しやすさ」が特長といい、電力の需要・供給バランス実現のための詳細な電力計測を支える。
大きさは高さ90mm、幅22.5mm、奥行き56mm、重さは約80gで、自社の従来機と比べて約40%小さくした。限られたスペースや厚みの少ない分電盤にも容易に取り付けられ、設置場所を選ばない。従来機ではできなかった、相が異なる複数回路の同時計測ができ、電灯・オフィス機器など単相2線式は最大4回路、空調機など三相3線式は最大2回路まで対応する。
サーバーや現場のネットワークなど上位システムとの親和性も高めた。多点計測が可能だが、単回路電力量モニターが複数あるように設定できる。これらの使いやすさのほか、計測しやすさでは従来機の2倍の計測精度を実現した。装置の待機電力など少ない電力量も正確で高精度に計測する。施工しやすさはコネクター部の改善などで接続を容易にした。
2016年に一般家庭など低圧電力まで電力小売りが自由化される見通しになり、小売りに加えて需給調整など周辺サービス、発電事業などの活発化が予想される。最適なエネルギー活用・調達に向け、分電盤単位で消費電力を把握して需要推定するなど計測ニーズの高まりを見据えて開発した。価格は1万4500円。
出典「日経BP 」

■平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
平成25年度の電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの実排出係数及び調整後排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づき、経済産業省及び環境省で確認し、官報に掲載した。
主要電力会社の実排出係数(単位:t-CO2/kWh)は、東京電力:0.000530、中部電力:0.000513、関西電力、九州電力:0.000613 代替値:0.000551。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=19006
出典「環境省」

■経産省、「再エネスキル標準(GPSS)」を策定再エネ業界の教育を体系化
経済産業省は、再生可能エネルギー発電事業に関わる人材の職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard:GPSS)」を策定し公表した。
GPSSは、多様な事業主体が発電事業に参入している再エネ分野において、事業を適切かつ効率的に進めることができる人材育成を支援する一環として策定。再エネ事業に関連する人材に期待されるプロフェッショナルとしての役割や、その人材に必要なスキル・知識を体系的かつ具体的に示した。
「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」の構成は、概要編、キャリア・スキル体系編、知識体系編三部構成となっている。
出典「環境ビジネス」
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141205001/20141205001.html

■温暖化対策日本は53位「落第」
温暖化対策ランキングをドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究グループが気候変動枠組み条約の締約国会議で発表した。
ランキングは、温暖化ガス排出量の多い58の国と地域が対象。温暖化ガス排出量や再生可能エネルギー利用効率に、政策分析の結果を加えた指標を作り採点した。
産業革命以降の気温上昇を2℃未満に抑えるという国際目標を達成するのに必要な水準の対策を実施している国は無かったことから昨年同様1〜3位「対象国なし」で、トップは4位のデンマークだった。排出量が着実に減っていることや、再生エネ拡大のための政策が高く評価され、100点満点で77.76点となった。
日本は温暖化ガスの排出量が増加傾向にあることなどから、米国(44位)や中国(45位)よりも下にランクされた。前年の47.21点から45.07点と成績が下がり、前年と同様に5段階評価で「落第」とされた下位15の国と地域の中の一つになった。
出典「日経産業新聞」

■商業施設やホテル新築、省エネ基準未達なら認めず国交省方針
国土交通省は有識者会議で、商業施設やホテルなどを新築する際、国の省エネルギー基準を満たすよう義務づける方針を示した。まずは床面積が2千平方メートル以上の大規模施設を対象とし、基準に届かなければ着工を原則認めない。来年の通常国会に新法を提出し、2017年度以降の義務化をめざす。
規制を受けるのは住宅以外の建築物で、オフィスビルや病院も対象とする。これらの大規模施設は年間に約3500棟が着工され、住宅以外の物件の着工件数に占める割合は6%程度にすぎない。ただエネルギー消費量でみると、対象になる建築物は約36%を占めるため、こうした大規模施設から規制を強める。
17年度以降は、事務室や病室など用途ごとに定められたエネルギー消費量の基準値に、床面積を掛け合わせて算出した数値をその建物が達成すべき消費量とする。提出された建築計画と照合し、基準を上回れば着工できなくなる。
現行の省エネルギー法は基準の達成が義務づけられておらず、実効性が不十分との指摘も出ていた。国交省が検討中の新法では、基準を満たさない建築主に是正命令を出せるようにし、従わなければ罰金を科す。
出典「日本経済新聞」

■オフィスビルなど省エネ共通目標経産省、2015年度にも
経済産業省は2015年度にもオフィスビルなどの新たな省エネの共通目標をつくる。最も省エネが進む事業者を基準とした目標をつくり、達成を促すことで全体のエネルギー使用量の削減につなげる。商業用施設を持つ百貨店などにも業種ごとの共通目標を導入し、サービス業の省エネを深掘りする。運輸部門への導入も検討している。
総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会で方針を示した。全国の賃貸ビルオーナーでつくる日本ビルヂング協会連合会と協議を進めている。ビルの立地や使用条件、構造などを調べ、省エネでどこまでエネルギー使用量を減らせるかを算出し「節電の余地が残り0.1%」など、省エネの余地を比べる案が浮上している。
目標を達成したビルは公表し、他社の参考にしてもらう。業種内での相対的な水準を把握してもらい、比較を通じて努力を促す狙いがある。
ほかに、日本百貨店協会など6つの業界団体とも協議し、実現すれば、全国のデパート、ホテル、コンビニなどで導入を進める方針だ。
サービス業を含む業務部門は最終エネルギー量の約5分の1を占め、1973年から13年に約3倍に増えた。業務形態が多岐にわたることから共通目標の導入を見送ってきたが、近年も増加傾向が続いており、導入を決めた。運輸部門への共通目標の導入も検討しているという。
出典「日本経済新聞」

  [ 2015/1 ]  

■下水熱利用システムを製品化、1m当たり15万円から
積水化学工業は、下水熱を空調などに利用する「エスロヒート下水熱−管底設置型」を発売する。下水管の中に、熱媒体(水や不凍液)が循環する閉鎖パイプを設置し、下水の熱を取り出すというもの。全国で公共機関以外にも、民間事業者向けに販売する。
空気の熱を取り出す通常の空気熱ヒートポンプシステム(空調)と比較して、電力コストを約30%削減できるという。これは下水の温度が年間を通して15〜25度に保たれており、冬は大気よりも暖かく、夏は大気よりも冷たいためだ。これが空調よりも効率が上がる理由だ。空調以外にも温水を取り出す、融雪用の熱源として利用するといった用途がある。
下水道に隣接していなくても利用できる。エスロヒート下水熱−管底設置型は、大きく3つの部分からなっている。下水管内から熱を取り出して目的地まで運ぶ集熱管と、熱を受けとってさらに熱量を増やす電動のヒートポンプユニット、建物内に取り付ける室内機だ。集熱管の価格は1m当たり15〜30万円。ヒートポンプユニットは不凍液から熱を取り出すため、専用品が必要である集熱管は樹脂製であり、設置後50年程度使用できるという。
出典「スマートジャパン」

■NEC 蓄電池利用の電力調整システムを開発
開発したシステムでは、クラウドから企業や家庭の周波数が基準値からどの程度からどの程度ずれているかなどをモニターし、それをもとに電力がどれだけ足りないあるいは余っているかを計算する。どこにいくつの蓄電池があり、どれだけの電気が充電されているかといったデータも集める。
その上でどの電池にどの程度充放電させるかを決めて、クラウドから指示を出す。100万個の電池に対してどのような動作をさせるかを計算し、通信するには十数分の時間がかかる。その間数秒ごとに細かい調整は蓄電池に取り付ける制御装置を通じて電池が独立して行う。この装置は家庭のエネルギー管理システム(HEMS)などと連携することができる。電池は全てのメーカーの電池が使うことが可能で、利用する蓄電池の寿命を縮めない制御方法などもあわせて確立した。各電池が指示に基づいてどの程度充放電したかのログが取れる。それに応じて、電力会社や新電力は電気料金の割引など新サービスの展開が可能になる。
出典「日経産業新聞」

■産業界、2030年までのCO2削減目標案示す
自動車や電気・電子、鉄鋼などの主要産業の業界団体は2030年までの二酸化炭素の削減目標案を、経済産業省・環境省の審議会で始めて提示した。
・日本自動車工業会と日本自動車車体工業会が1990年度比662万トン(33%)の目標を示した。
・日本鉄鋼連盟は鉄鋼生産過程のCO2排出量を2005年度以降に特段の対策を取らない場合に比べて900万トン(5%前後)減らす方針。
・日本製紙連合会は2008〜2012年平均に比べ75万トン前後の削減をめざす。
・電気・電子4団体は精算時のエネルギー原単位を2012年度に比べ年平均1%、累計で16.55%以上改善させる。
年内に114業界団体の目標が出そろう見通しだ。
温暖化対策では2015年12月にパリで開かれるCOP21ですべての国、地域が参加する20年以降の国際枠組みの合意を目指している。
出典「日経産業新聞」

■ドイツ企業がインターネット接続の「スマート工場」を稼働
ドイツではメーカーの多様な設備や物流過程などの情報をネットでやりとりし、全体的な効率化につなげる「インダストリー4.0」と呼ばれる動きが進んでいる。
BMWは独4工場と、米スパータンバーグ工場に独自のエネルギー管理システムを導入した。全世界の30工場に広げる計画で、新設するブラジルやメキシコの工場にも当初から導入する。
スパータンバーグでは2年前から実証試験を実施し、80以上の機器やロボットに電力などの消費状況を把握するスマートメーターを設置した。各メーターの情報をもとに電力の利用効率の悪い設備を洗い出したり、稼働の必要のない設備の電力を止めたりした。電力消費量は4分の1減り、最初の1年間で10万kWhの電力を減らせたという。10年間で、同工場で2500万ユーロ(約36億円)の経費削減効果を見込む。急な電圧の低下を感知してソフトや設備の異常を早期発見するなど円滑な生産にもつなげる。
BMWは自動車生産1台あたりエネルギー消費量を2020年までに06年比で最低45%削減する計画だ。新システムで7%の削減を見込む。
出典「日経産業新聞」

■愛知県のローソン新店舗、最新省エネ技術てんこ盛り約60%節電を実現
ローソンは、愛知県豊橋市にて最新省エネルギー実験店舗をオープンする。この店舗では、店舗全体の電気使用量を、過去最大となる2010年度対比約60%削減できる予定。
今回の店舗には、コンビニエンスストア業界初の、「店舗前面ガラスの二重化(ダブルスキン)」や「地中熱を活用した蓄熱式放射パネル」「電気を使わない重力換気システム」を導入しており、また、流通業界で初めて、トヨタタービンアンドシステム製の蓄電池「プリウスリユースバッテリー」を使用している。
他にも太陽光パネルによる屋根の二重化、壁面の緑化、アースチューブの採用等、様々な環境配慮策を講じている。アースチューブとは、地中にアースチューブ(配管)を通すことで地中の熱を回収した空気を店内に供給し、空調負荷を軽減させる方法のこと。
出典「環境ビジネス」

■EUの自然エネルギー目標は、電力も熱も交通も含めて2030年に最低27%
欧州連合(EU)は、2030年の温室効果ガス排出量を1990年比で40%削減することを決定するとともに、同年までの自然エネルギー導入目標を最低27%と定めた。
この27%目標は電力だけでなく、熱利用や自動車など交通燃料も含むエネルギー消費全体の目標だ。電力だけの目標値は定められていないが、EUのホームページには、自然エネルギー電力は「最低でも45%になる」と示されている。
出典「環境ビジネス」

■新たに6地域が「バイオマス産業都市」化へ間伐材・生ごみなど有効利用
農林水産省は、平成25年度より関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同で推進している「バイオマス産業都市」について、新たに6地域を選定した。
今回バイオマス産業都市に選定されたのは、バイオマス産業都市構想を有する、富山県射水市、兵庫県洲本市、島根県隠岐の島町、福岡県みやま市、佐賀県佐賀市、大分県佐伯市の6地域。バイオマス産業都市とは、地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域をいう。
関係7府省は、バイオマス産業都市に選定された地域の構想の実現に向けて、バイオマス産業都市関係府省連絡会議を活用しながら、構想の内容に応じて、関係7府省の施策の活用、各種制度・規制面での相談・助言などを含めた支援を行う。こうした支援により、平成30年までに全国で約100地区のバイオマス産業都市の構築を目指している。
出典「環境ビジネス」

■自然電力グループと東京大学電力系統制御技術共同研究を開始
大規模太陽光発電所や風力発電所を手掛ける自然電力グループは、東京大学、デジタルグリッドと共同で、電力系統に与える太陽光などの影響を抑制する共同研究「再生可能エネルギーの更なる普及のための電力系統制御技術に関する共同研究」について基本合意を交わした。
多くの電力会社が太陽光発電による電力の接続を保留しているが、デジタルグリッドの技術で系統に与える影響を最小化でき、系統に接続できる太陽光発電由来の電力を増やすことができる可能性があるという。
今回利用する技術は、東京大学大学院特任教授の阿部力也氏が開発した「デジタルグリッド技術」で、企業のデジタルグリッドは、阿部氏の技術を利用する東京大学発のベンチャー。
デジタルグリッド技術では蓄電池も利用する。単に余剰電力を蓄電池に貯める技術ではない。例えば同技術には周波数(50Hzと60Hz)の壁はない。付加価値を付けて電力を貯める形になるといえる。
デジタルグリッド技術でいうデジタルグリッドとは、小さなグリッド「セル」の集合体だ。セルごとに太陽光発電システムやガス発電システム、蓄電池などを備え、内部でかなりの程度需給を調整する能力がある。つまり系統に与える影響が少なくなる。セルのサイズは戸建住宅一棟から、都市全体まで規模はさまざま。
セル内部で調整ができなくなったときは、別のセル、次に既存の電力系統に頼る。それぞれのセルは、「デジタルグリッドルーター」と呼ばれる多端子型電力変換器を備えている。この装置が電力の直流交流変換や交流直流変換を担う。
出典「スマートジャパン」

  [ 2014/12 ]  

■関西電力、下水熱利用の温水システム開発、高い省エネ性
関西電力は、下水道管の熱を利用して化石燃料を使わず温水をつくるシステムを大阪市立大学などと共同開発した。
生活排水などで冬季の水温は18℃程度と外気温より10℃以上高い点を利用する。豊富にある下水を熱源に使う全国でも珍しい技術で、化石燃料で動くガスボイラーより省エネ性に優れている。
下水から効率よく熱を取り出すため、水が循環するステンレス製配管に地下からポンプで組み上げた下水を直接触れさせ熱交換する方式を採用し、また熱効率を下げる微生物の膜が発生しにくいよう下水が流れやすい設計を施した。同社は下水内のごみを取り除く独自開発の装置やヒートポンプを含めたシステムの一括販売を計画している。初期投資は半額を補助金で賄っても2790万円と、ガスボイラーの5倍近く、費用面で課題を残すが、2012年に「都市の低炭素化の促進に関する法律」で民間事業者による下水熱利用を認めており、今後の展開が期待される。
出典「日経産業新聞」

■NEC 家庭や企業の蓄電池をつないで電力を安定供給、2016年4月にサービス開始
太陽光発電の増加が地域の電力需給バランスに影響を与える状況になってきたが、解決策の1つが蓄電池の活用だ。同社は家庭や企業に設置されている多数の蓄電池をネットワークで制御するサービスを2016年4月に開始する予定で、先行して2015年に特定の地域で実証事業を始める。
同社が世界で初めて開発した「リアルタイムデマンドレスポンス」の技術を利用したサービスになる。この技術は家庭や企業に設置されている蓄電池をネットワークでつないで、電力の需給状況に合わせて充電と放電を制御する。1秒以内の需給バランスでも調整できるため、このところ問題になっている太陽光発電の出力変動に対応することも可能だ。
サービスの利用対象は発電事業者や小売事業者のほか、地域の需給調整機能を果たすアグリゲータである。2016年4月に実施する小売全面自由化によって、発電事業者や小売事業者は電力を安定供給する役割が従来よりも高まる。発電事業者は太陽光や風力による出力変動の影響を調整するために蓄電池の設置を求められる一方、小売事業者はデマンドレスポンスなどを実施して需要を抑制する機能が必要になる。
出典「スマートジャパン」

■カネカ、寿命3倍の5万時間の有機EL照明パネル開発
同社の開発した有機EL照明パネルは従来の同社製品と比べて約3倍長持ちし、LED照明と同等以上の寿命となる。
有機EL照明パネルは赤、青、緑の3色の発光体を重ねて作るが従来品は青色部分が劣化しやすい点で寿命を延ばせないでいた。同社は既存の有機物を複数組み合わせて劣化しにくい新素材を開発、劣化による色の変化も従来の40%に抑制した。屋内の照明として必要な輝度(1平方メートル当たり3千カンデラ)も7割以上、約5万時間保つことができる。年間の生産能力は2万枚程度で販売価格は1万円弱と従来品と同じ。今後の受注で生産規模を拡大できれば、販売価格も半分以下にできるという。
出典「日経産業新聞」

■九州電力が「個別協議」の要件を開示、毎日9時〜15時に出力抑制を求める
同社は再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留している問題に関して、保留期間中でも優先的に接続の手続きを進める「個別協議」の要件を明らかにした。毎日9時〜15時に出力を抑制できることが条件で、太陽光や風力では蓄電池の設置が必要になる。
同社が口火を切った接続保留の問題は徐々に改善の方向に進み始めている。影響の大きさを考慮して「一部解除」を発表したのに続き、優先的に接続の手続きを進める「個別協議」の要件を公表した。発電事業者は同社と個別協議に入ることで、保留期間中でも発電設備の接続準備を開始することができる。
個別協議の要件は再生可能エネルギーの種類によって2通りに分かれる。太陽光や風力による発電設備では蓄電池を併設して、昼間に充電して夜間に放電することが要件になる。蓄電池の容量は太陽光の場合には定格出力の83%、風力では95%に相当する電力の6時間分が必要だ。定格出力が1MWのメガソーラーでは4980kWhの蓄電容量になる(1000kW×0.83×6h)。
これに対して出力を調整可能な水力・地熱・バイオマスの発電設備では蓄電池を併設する必要はない。ただし調整できない発電設備の場合には定格出力の100%に相当する電力の6時間分の容量がある蓄電池を併設しなくてはならない。
いずれの場合でも毎日9時〜15時の6時間にわたって発電設備の運転を停止するか出力を抑制することが求められる。しかも接続保留が解除された後も同じ条件で出力を抑制しなくてはならず、長期的に売電収入が減るために発電事業者にとっては厳しい条件になる。
出典「スマートジャパン」

■パナソニック業界初のLED非常用照明器具を発売
LED光源を採用した国土交通大臣認定の非常用照明器具を2014年11月1日より発売する。
現在、建築基準法で定められている非常用照明器具は、「白熱灯」と「蛍光灯」に限られ、非常灯光源としてLEDを使用することができなかった。しかし、同社はこのたび、国土交通大臣認定制度に基づき、業界で初めて認定を取得した。
従来光源に比べ安価な蓄電池の定期交換を促進することで、高い経済性を確保するとともに、LED光源採用による高い省エネ性を実現する。
価格(税抜)は30,300円〜203,500円
出典「ニュースリリース」

■積水化学樹脂管敷きつめ地中熱利用システム開発
システムを導入する場合、地面を1.5mほど水平に堀り、熱を回収するポリエチレン管を敷き詰める。従来の深い竪穴を掘る工程が不要になるため施工が容易だ。管は輪を描くように敷きつめて土壌に接する面積を増やし、効率的に熱回収したり、放熱したりする。管の中に液体を循環させて利用する。
ポリエチレン管は50年以上の耐久性があり、管と継ぎ手を電気融着で一体化するため、接続部の信頼性が高い。一方、金属管と比べて熱伝導率が低い。そのため、管の肉厚を薄くして採熱効率を10%ほど向上させた。
掘削や管の敷設費用が従来比で4割程度減らせる。240m2分の空調エネルギーを地中熱でまかなう場合、1000万円から600万円程度に削減できる。投資回収は、従来は20年を要したがこれを半分程度に短くできるという。
環境省の調査では、地中熱利用ヒートポンプシステムの累計設置件数は2011年で990件。住宅や公共施設、学校、病院で利用されている。
出典「日経産業新聞」

■IPCC 気温上昇2℃未満、達成に厳しい予測
地球温暖化の将来予測や影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は2日、最新の統合報告書を公表した。
今世紀末までの気温上昇を2℃未満に抑えるという国際目標の達成には、産業革命以降の世界全体のCO2の累積排出量を、約3兆トンに抑える必要があるとの見解を盛り込だ。すでに約2兆トンを排出しており、現在のペースで排出が続けば、あと30年で限界を超えるという厳しい見通しを示した。
統合報告書は、コペンハーゲンでの総会で1日に承認され、2日に公表された。12月1日からペルーで開かれる国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で報告され、温室効果ガスの削減交渉の科学的根拠とされる。
IPCCのパチャウリ議長は2日の記者会見で、「温暖化対策のための科学的根拠を示した。国際社会は真剣に受け止めてほしい」と述べた。
出典「green plus」

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5 次評価報告書
統合報告書政策決定者向け要約
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_syr_outline.pdf

■国交省が義務化に向けた省エネ対策具体化、12月に骨子案
国土交通大臣は、社会資本整備審議会に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」を諮問し、同審議会建築分科会建築環境部会で審議が始まった。
2020年までに新築住宅・建築物に対して段階的に省エネ基準を義務化するための具体的な内容を議論。さらに、2030年までに平均的な新築についてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現を見据えた省エネ対策のあり方を検討する。12月中に骨子案をとりまとめ、年度内に第1次報告を提出する予定だ。
省エネ対策の具体的なあり方について、12月に建築環境部会で骨子案を示し、12月下旬から1月中旬にかけて一般からの意見募集を実施。意見募集の結果を踏まえて1月下旬にも第1次報告として、とりまとめる予定だ。
出典「住宅産業新聞」

■水素で再生可能エネルギーの出力変動を吸収、2017年度までに実用技術を確立
太陽光や風力など天候によって出力が変動する再生可能エネルギーの課題を水素で解決することができる。余剰電力を水素に変換して貯蔵する方法だ。
2020年代に水素社会を構築する国の戦略を見据えて、再生可能エネルギーを利用した水素変換システムと水素発電システムの技術開発が始まる。
NEDOが2014年度中に「水素社会構築技術開発事業(水素エネルギーシステム技術開発)」を開始する。2017年度までのプロジェクトで、まず2014年度に3億円の予算で実証研究に着手する計画だ。
このプロジェクトで開発する水素関連の技術は2つある。1つは水素を利用して再生可能エネルギーの出力変動を吸収するシステムである。
太陽光や風力による発電設備は天候の影響を受けて出力が変動するために、電力の安定供給の面で大きな課題になっている。そうした出力の変動によって生まれる余剰電力を電気分解して、水素を製造することが可能だ。
欧米では「Power to Gas」と呼ばれていて、各国で技術開発が進められている。NEDOのプロジェクトでは「Power to Gas」の仕組みを生かして、再生可能エネルギーの出力変動を吸収するシステムの実証研究に取り組む。
もう1つは水素を燃料に使って発電できるガスタービンなどを開発して、CO2を排出しない水素発電の実用化を推進する。水素発電は再生可能エネルギーから変換した水素を再び電力として再利用するための重要な技術になる。
NEDOは2つの開発テーマと市場調査を合わせて、2017年度までの3年強をかけてプロジェクトを進めていく。
出典「スマートジャパン」

■燃料電池車2020年に都内で6000台
東京都がトヨタなどと組んで発足した「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」で2020年に燃料電池車(FVC)6000台普及、水素ステーションを35カ所設置する目標を提示した。都が導入を促進して、東京五輪開催時に環境先進都市として世界に訴求する考えだ。
都はFVCを公用車や社用車のほかタクシーでの導入を働きかける。2025年には10万台の普及を狙う。燃料電池バスも都バスで先導的に導入することも示した。
水素ステーションは五輪競技場が集積する地域を中心に整備し、都内なら15分でステーションに到達できるようにする。2025年には80カ所にする。都関連用地の活用で整備を加速させる。
家庭用燃料電池の設置台数を2020年に15万戸、2030年に100万戸に増やす。現在は新築戸建てが大半だが、今後は集合住宅や既存戸建てでの設置を促す。
出典「日経産業新聞」

  [ 2014/11 ]  

■使わない時は自動でオフ パナソニック、かしこく省エネするジャーポット
家庭ごとに使用パターンを記憶して、使わない時間帯に自動でヒーターをオフにする「学習省エネ」機能を備えるジャーポット。
内容器には真空断熱材が採用されていて保温性能を高めるので、保温中の電気代を抑えられる。また、通常の湯沸かしのように100℃まで沸騰させずに設定温度で湯を沸かす「お好み温調」機能も搭載。
いずれのモデルも給湯量を4段階で調節できるほか、コーヒーのドリップに適した「カフェ給湯」モードを搭載している。また、自動で充電するのでコンセントにつないでいなくても8〜10時間はコードレスで給湯可能だ。
出典「マイナビニュース」

■「液体電池」で600km 走る車、給水が充電
レドックスフロー蓄電池技術を革新したと主張するリヒテンシュタインに本拠を置くnanoFLOWCELL社は、自動車用新型電池を開発した。
電気自動車の常識を打ち破る技術がまた1 つ登場した。車載タンクに蓄えた400L(リットル)の水溶液から電力を引き出し、600km 走行する車が作れるという。
電池切れになったら、水溶液を「給油」(給水)して何度でも600km 走る。ガソリン車と全く同じ使い方が可能になる。四輪駆動であり、それぞれのタイヤに1 台ずつ三相誘導モーターが割り当てられている。モーターの最大出力は170kW/個、最大トルクはモーター当たり2900Nm。
この技術では水溶液自体に電気エネルギーが蓄えられている。走行時に水溶液以外の何かを消費することはない。水溶液に含まれているのは安価で環境に負荷を与えない金属イオンであり、貴金属やレアメタルは使っていないため、水溶液が低コストになるという。
出典「スマートジャパン」

■スマートメーターと電力線通信、コンセント経由でパソコンやスマホへ
住友電気工業は家庭内のコンセントに挿し込むだけでスマートメーターとデータ通信できるアダプタを開発した。
コンセントから電力線を通してスマートメーターと通信する「電力線通信(PLC:Power Line Communications)」に対応する。価格は未定だが、2015年3月までに出荷を開始する予定だ。
「PLCリピータ」と呼ぶアダプタを利用すると、スマートメーターと家庭内の機器のあいだでデータ通信が可能になる。電力会社が家庭に設置するスマートメーターでは電力線通信の標準規格である「G3-PLC」を実装することになっている。PLCリピータはパソコンなどの情報通信機器で広く使われているイーサネットをPLCと接続するための変換アダプタである。
スマートメーターの通信ネットワークには電力会社と接続する「Aルート」のほかに、家庭内の機器と接続する「Bルート」がある。東京電力をはじめ全国の電力会社は2016年4月の小売全面自由化までに、Bルートを利用したデータ提供サービスを開始する計画を立てている。最も早いのが東京電力で、2014年9月から一部のエリアでサービスを開始した後、2015年7月には全エリアに対象を拡大する予定だ。
出典「スマートジャパン」

■オフィステナント、2014年も節電を維持震災前(2010年)比で19.3%減
ザイマックスが公表した「オフィステナント電力量調査」の結果によると、2014年春季(4〜6月)のオフィステナントの消費電力量は33.8kWh/坪で、震災前2010年の同時季と比べて19.3%減となり、前年の16.9%と比べて15〜20%減の水準を維持していることが分かった。
また、「オフィスビルエネルギー消費量及びコスト調査」によると、2014年6月時点における過去12カ月の平均値では、エネルギー消費量は、震災後の水準を継続的に推移し、2010年比15%減。エネルギー単価は、2010年半ばより一貫した上昇傾向は変わらず、同43%上昇。 「オフィステナント電力量調査」は、全国のオフィスビルに入居するテナントを対象に行っているもの。東京電力管内における電力量は、2014年4月は33.3kWh/坪、同5月は33.6kWh/坪、同6月は34.5kWh/坪。
春季(4〜6月平均)の1カ月間で消費する1坪あたりのオフィステナント電力量は、2010年41.9kWh/坪、2011年34.3kWh/坪(2010年比18.1%減)、2012年34.7kWh/坪(同17.2%減)、2013年34.8kWh/坪(同16.9%減)。
「オフィスビルエネルギー消費量及びコスト調査」は、首都圏のオフィスビルを対象に行っているもの。春季(毎年4月〜6月)のエネルギー消費量は、2010年春季と比べ、震災直後の2011年春季は28%と大幅に減少したが、その後は18%減、19%減、18%減で、同程度の水準を推移している。
エネルギー単価は、震災以前より一貫して上昇し、2014年春季は2010年春季に比べて51%上昇している。エネルギーコストは、エネルギー消費量・単価の変動結果として、2014年春季は2010年春季に比べて24%上昇している。消費量減少以上に単価上昇の影響が強く、春季で比較した場合は4年連続での上昇となっている。
出典「スマートエナジー」

■LEDをLEDで置き換え? 最高効率「190ルーメン」を打ち出す
アイリスオーヤマは2014年10月から12月にかけて、LEDを採用した各種のランプ、照明器具を発売する。
40型蛍光灯相当の効率は190lm/W(ルーメン/ワット)。国内市場においては直管形LEDランプとして最も高効率とのこと。
10.5Wという消費電力はラピッドスタート方式の蛍光灯(FLR)の4分の1と小さい。同社が2010年に発売したLEDランプ(消費電力25W)と比較しても効率が約2.5倍に高まっているという。190lm/Wという性能を実現するために主に2点を改善した。高効率LEDチップと、変換効率の高い電源だ。G13口金を使うため、既存の蛍光灯と置き換えて利用できる。全光束は2000lm。光色はオフィスなどに向く昼白色(色温度5000K)。平均演色評価数(Ra)は82。価格は1万3500円。
メタルハライドランプ(高圧水銀灯)の置き換えに適する高天井用LED照明(145lm/W)は、新規設備として導入した場合、投資回収に約1.3年しか要しないことを強調する。250W相当品(1万850lm)と400W相当品(2万1700lm)がある。
天井に埋め込んで設置する「高気密SB形LEDダウンライト」(84.5lm/W)もある。ミニクリプトン球採用品からの置き換えを狙う。
出典「スマートジャパン」

■走るサッカー選手が発電ブラジル・リオデジャネイロ
石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルが社会貢献事業の一環として、古いサッカー場を改修した。人工芝の下に縦60センチ、横45センチのプレート200枚を敷設。
このプレートが選手たちの動きによって生じる運動エネルギーを電力に変換する。隣接する建物に設置された太陽電池で発生する電力とともに蓄えられて夜間の照明に使われる。
出典「日経産業新聞」

■経産省、熱供給事業の料金規制撤廃へ、来年法改正を目指す
同省は、有識者会議「ガスシステム改革小委員会」で熱供給事業の制度見直すと発表。政府による料金規制を撤廃する方針で、来年の通常国会で熱供給事業法改正案の成立を目指す。
熱供給事業は、料金の変更に経産相の認可が必要で、人件費などに一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」が認められている。料金規制の撤廃で競争促進による料金の引き下げ、料金プランの自由化などの利便性向上が期待される。
現在ビル密集地を中心に全国141地区で熱供給事業が許可されており、電力やガスの子会社など78社が参入。温水や冷水などを1つの場所でまとめて製造・供給するため、省エネや省スペースなどの利点があるという。
出典「産経新聞」

■2012年度の大規模太陽光発電、182万kWが設備認定取消
経済産業省は、2012年度に設備認定を受けた非住宅用太陽光発電設備のうち、本年8月末時点で、取消し・廃止に至ったものは182万kW、今後聴聞が行われるものは270万kW、運転開始済または認定要件を充足したものは880万kWとなったと発表した。
同年度における非住宅用太陽光設備の認定総量の9.7%に当たる設備が取消し・廃止となったが、その割合はさらに増えることが予測される。
5月末時点で認定の取消し・廃止に至ったものは29万kWだった。3ヵ月で新たに約150万kWの設備が取消し・廃止となった。
2013年度の認定案件に対しても、本年8月から同様に報告徴収を実施している。2013年度の報告徴収対象は、非住宅用太陽光の認定総量のうち63.6%に当たる2,821万kW。
出典「環境ビジネス」

■電気事業連合会、発表 発受電電力量、8月7.9%減、5カ月連続マイナス
同会によると、8月の発受電電力量(速報、10社合計)は前年同月比7・9%減の790億3200万kWhとなり、前年実績を5カ月連続で下回った。
西日本を中心に前年より気温が低く冷房需要が伸びなかった。電源別にみると火力は9・1%減の558億1300万kWhで2カ月連続のマイナス。原子力が稼働しない状況で、8月としては3番目の高さ。水力は16・0%増の70億4800万kWh。河川の水量が多かったことが要因。原子力は11カ月連続のゼロで、国内の全原発が稼働していない。火力発電用燃料の消費量は石炭が571万3000トンで、年間過去最高。LNGは484万1700トンと8月として過去3番目の水準だった。
出典「日経産業新聞」

■エネ庁、「ベンチマーク指標」の25年度報告結果をとりまとめ
同庁の平成25年度定期報告では、6業種10分野の176の事業者より報告があり、報告を求めている10分野のうち、電炉による普通鋼製造業、洋紙製造業、石油精製業、ソーダ工業の4分野については、前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善した。前年度より景況が回復し、生産量が増加したため、生産設備の稼働率が向上したことや事業者における操業改善等の省エネルギーの取り組みにより、平均値が改善したものと考えられる。結果概要の詳細は下記資料を参照。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/benchmark/
省エネ法の平成20年度改正により導入された「ベンチマーク制度」以後、同庁は平成23年度より事業を行う事業者に対して、事業者の省エネ状況を比較できるベンチマーク指標の報告結果について公表した。ベンチマーク指標の報告対象事業で、平成22年度より対象となっている事業は、@高炉による製鉄業、A電炉による普通鋼製造業B電炉による特殊鋼製造業、C電力供給業、Dセメント製造業。平成23年度より対象となった事業で製紙業では、E洋紙製造業F板紙製造業、G石油精製業、化学工業ではH石油化学系基礎製品製造業、Iソーダ工業の10分野。
出典「ニュースリリース」

■早くも自給率70%、長野県が再生可能エネルギーを2013年度に倍増
長野県は「しあわせ信州創造プラン」を2013〜2017年度の5カ年計画で実施中だ。その一環で地域のエネルギー供給体制を強化するために自給率の向上に取り組んでいる。年間の最大電力需要に対して70%を再生可能エネルギーで供給できるようにすることを目標に掲げているが、県が集計した暫定値では初年度の2013年度に早くも69.8%に達した。
2012年度と比べて再生可能エネルギーによる発電設備が23.4万kWも増加したためで、わずか1年間に2倍以上の規模に拡大している。2011年度までに運転を開始した既存の水力発電を加えると206.4万kWに達して、最大電力需要の295.5万kWのうち7割を地域の再生可能エネルギーで供給できる体制になった。
再生可能エネルギーの種別に見ると、太陽光発電が累計で43万kWになり、2012年度末の19万kWから2倍以上の規模に拡大したことが大きい。さらに長野県が全国で第1位の導入量を誇る小水力発電は267kWから662kWへ2.5倍に、バイオマス・廃棄物発電も5755kWから7505kWへ増加した。この勢いは2014年度も続き、自給率が70%を突破するのは確実だ。
出典「スマートジャパン」

  [ 2014/10 ]  

■企業や自治体電気料金値上げで新電力に移行原発11基分
大手電力会社9社との電力購入契約を解除した企業や自治体の需要が6月末時点で約1100万kWに達した。原子力発電所11基分に相当する。
電力小売りの自由化は1990年に始まり、総需要の6割を占める契約電力50kW以上の需要家は大手電力以外からも電力を購入出来る。
新電力に切り替えると5〜10%程度安くなることから、NTTファシリティ−ズやエネットなどが契約を伸ばしている。電力大手に契約情報を聞き取ったところ、東電は累計3万4000件、640万kWが解約された。大口料金を、平均14.9%引き上げた12年4月以降で約1万8500件、220万kWの需要が減少した。関西電力は累計8400件、219万kWが離脱し、17.26%値上げした13年4月から1年余りで約1200件、30万kWの契約を失った。電気料金上昇が広がればさらに解約の動きが広がる可能性もある。
契約更改時期の今年の4月では新たに全国で約100万kWが離れた。
日本経済新聞社の調査では41%の企業がすでに新電力を活用していることが分かった。新規に電力事業に参入した事業者は7月現在の登録企業数は302社と昨年3月から約4倍に増えた。
出典「日経産業新聞」

■新日本空調空調制御『アクティブスウィング』を開発7.5%の省エネを実現
同社は、株式会社東芝と共同で、快適性と知的生産性を維持しながら省エネを実現する空調制御手法『アクティブスウィング』を開発した。
本制御は、冷房時において室内の絶対湿度を一定にした状態で、室内温度を上下にスウィングさせ、その平均温度を通常の温度一定制御より高く設定することにより、快適性と知的生産性を維持しつつ、省エネ運転を行う制御方法。NEDOの省エネルギー革新技術開発事業/実証研究(電力需給緊急対策)の助成を受けて行ったもので、快適性と知的生産性の評価については、早稲田大学に委託して行い、従来の室内温湿度26℃ 50%RH一定と比較して、快適性と知的生産性を同等の状態を維持しながら7.5%のエネルギー消費量削減を実現した。
出典「建築設備ニュース」

■森永乳業、東北―九州間、全て鉄道輸送に、CO2削減、来年度中
同社は製品の輸送手段をトラックから鉄道へ切り替える「モーダルシフト」を広げる。今年度から東北―近畿間で業務用食品の鉄道輸送を始めたほか関東―九州間の鉄道輸送を倍増する。2015年度中には東北―九州間を全て鉄道輸送にする。
原料輸送を中心にトラックから船へのモーダルシフトも随時進めていく予定だ。
2006年に施行された改正省エネルギー法で荷主企業には省エネ対策の推進が求められている。鉄道輸送はトラックに比べ、一般的UCO2排出量が約8分の1になる。最近では長距離ドライバーが確保できず目的地以外の物流拠点で一時保管する事態も起きている。現在、盛岡―九州間は通常ならトラックで2日、鉄道だと3日かかり、早さやコストで差が縮まっている。
出典「日経産業新聞」

■7月の販売電力量は前年比3.1%も減少、7カ月ぶりの大幅減に
電力需要の減少傾向は今夏も続いている。電力会社10社が2014年7月に販売した電力量は前年と比べて3.1%の大幅な減少を記録した。家庭向けの電灯が4.1%減、企業が利用する業務用が4.9%減で、工場などの産業用も1.1%減だった。減少率が3%を超えるのは2013年12月以来である。
2014年7月の販売電力量は電力会社10社の合計で680億kWhになり、前年7月の702億kWhから3.1%の減少だった。各社の販売電力量をまとめた電気事業連合会では、気温が低めに推移したことによる冷房需要の減少を理由に挙げている。
用途別に見ると、家庭向けの「電灯」が前年比4.1%の減少で、5月から3カ月連続で前年の実績を下回った。企業のオフィスなどで利用する「業務用」も4.9%の減少になり、4月から前年割れの状態が続いている。このところ景気の回復で需要が増えていた工場などの「産業用その他」でも前年から1.1%減少した。
出典「スマートエナジー」

■大和ハウス、電力小売り参入へ40万戸に電力を供給
大和ハウスグループは、新会社「大和リビングユーティリティーズ」を設立、2016年の電力小売りの全面自由化後、電力の小売り事業に参入する。
管理中の賃貸住宅約40万戸の入居者を対象にした電力供給を予定している。新会社は、電力を安価に提供するだけでなく、賃貸住宅の入居者が求めるサービスを提供できるよう、自由化が開始されるまでの期間で準備を進める。また並行して、大型マンションに電力を供給する一括受電事業を展開する予定。
出典「環境ビジネス」

■日立建機、工場省エネに240億円投資電力使用「見える化」
同社は国内の主力5工場で電力使用効率を高める。2016年度までの3年間で省エネと生産合理化に総額約240億円を投じ、電力使用状況を詳細に把握できるシステムや加工効率が良い工作機械などを順次導入する。2016年度末までに2010年度比で電力使用効率を3割以上改善させる。
日立製作所と共同開発した電力の「見える化」システムを、茨城県内にある5工場に12月から順次導入する。現状では生産ライン全体の電力使用量や待機電力などの把握にとどまるが、各部品の加工などに使われた電力量まで分析できるようにする。使用状況を詳細に把握し、無駄のない生産スケジュールの策定や機械稼働につなげる。
また、切削速度を上げるなどして加工時間を短くできる設備を工作機械メーカーと共同開発。老朽化した設備を最新の設備に切り替えることで生産性を高め、省エネを進める。工場内の照明には発光ダイオード(LED)照明を導入する。
足元の建機需要は資源価格の下落や新興国の成長鈍化で伸び悩んでおり、電力削減や生産効率化を進めてものづくり力を強化する。
出典「日本経済新聞」

■ユアサ商事タイで工場の節電指南
同社の技術者が工場の熱源部分を点検し、既存設備の能力に適した効率的な電気の使い方を指南する。最新設備などへの入れ替えを提案する。
太陽光発電システムによる自家発電の備えも提案する。日本での実績で、電気の使い方の改善で消費電力が5〜10%減る。さらに省エネ性能の高い機器の導入で10〜20%の省エネ効果が期待できる事を説明する。
タイの電力消費の4割強は工業用途が占めている。現地の設計・施工会社と組んで、タイで操業する日系の食品工場や部品工場などに廃熱活用効率が高いボイラーや太陽光発電などの導入を促す。原油高の影響でタイの電気料金は約2年半前に比べ大企業向けで2割強上がった。
出典「日経産業新聞」

■文部科学省は、学校のゼロエネルギー化実証事業、滋賀県と岩手県で実施
2014年8月7日文部科学省は、学校のゼロエネルギー化を目指した「スーパーエコスクール実証事業(平成25年度)」において、基本計画書(概要版)を公表した。
受託したのは岩手県雫石町と、滋賀県守山市の2つの自治体。公立小中学校のゼロエネルギー化を目指し、有識者、教職員や地域住民が参加するワークショップなどでの検討を踏まえた内容となっている。雫石町は建物の断熱化や暖房エリアの集約などによる冬季の省エネ、雪氷熱利用設備による夏季の省エネに取り組むとともに、自然エネルギーを活用した創エネを利用して、ゼロエネルギー化を目指す。守山市は建物の断熱化、琵琶湖からの風や地中熱を利用した省エネに取り組むとともに、自然エネルギーを活用した創エネ(太陽光発電設備)を利用して、ゼロエネルギー化を目指す。
出典「環境ビジネス」

■経産省、家庭用LED照明器具をJISに追加
経済産業省は、家庭用の照明器具が蛍光灯からLEDへ急速に移行してきたことを受けて、消費者保護のためJIS規格を改正した。
8月20日に実施したJISの制定・改正の中で、家庭用の照明器具を対象にした「JIS C8115」を改正。これまで規定のなかったLEDタイプを追加し、規格の名称を「家庭用LED照明器具・家庭用蛍光灯器具」に変更した。対象は、室内の天井に取り付けるシーリング形をはじめ、消費者が販売店で購入して自分で取り付けることのできる製品。
JIS C8115に追加した規定は主に3つ。
@LED照明器具に使用する光源や制御装置などの部品に関する要求事項。
A照明の性能を左右する光特性に関するもので、光の明るさを表す光束などの試験項目。
BLED照明では光源の寿命が蛍光灯よりも長くて8〜10年程度になることから、長期間にわたって使用する場合の安全表示の記載例を追加した。
出典「スマートエナジー」

■「省エネ大国、日本」もはや幻想。米エイモリー・B・ロビンス会長に聞く
日本は資源小国と言われる。化石燃料に限定すればそうだが、地熱は世界第3位の資源量で、日照条件も恵まれている。面積当たりの再生可能エネルギーの資源量はドイツの9倍だ。だが導入量はドイツの9分の1。背景には、電力会社が送電網を支配し、再エネを売電しようとする新規参入者を事実上排除してきたことが考えられる。
再エネで得られた電力を利用すると既存の電力系統が乱れる、とよく指摘される。これは、10年前の議論だ。確かに気象条件などで発電量は変動するが、再エネ比率の高いドイツやポルトガルなどでは天候の予測や送電網の改善で解決している。政治や電力業界の決断こそ必要だ。原子力は安定した電源として、40年余り支持され、今も温暖化防止のために選択する国もある。しかし、高い安全性を満たすためにコストが上昇している。
経営戦略上、原発に頼る選択肢はなくなりつつあるのではないか。デンマークでは1980年ごろ、大規模火力発電所が特定地域に立地する集中型だったが、現在では約80%の電力を風力や中小規模のコージェネレーションで供給する小規模分散型に移行した。
エネルギーは安全保障、気候、経済など国際社会が抱えるほとんどの問題に関係する。エネルギー効率改善の歩みを止めてはならない。
出典「毎日新聞」

■気候変動監視レポート2013
気象庁は,世界気象機関(WMO)をはじめとして,国内外の関係機関と協力しつつ,気候変動に関する観測・監視等を積極的に推進している。
これらの成果を公表するため,平成8年度に「気候変動監視レポート」を創刊した。これは,平成3年度以来刊行してきた「地球温暖化監視レポート」を引き継ぎ,名称を変更したもの。
本書では、世界及び日本の気候変動を中心に,気候変動に影響を与える温室効果ガス,さらにオゾン層等の状況について,毎年,最新の情報を公表している。
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/
出典「気象庁」

  [ 2014/9 ]  

■日立高効率モータ−を開発電力2割削減
新製品は国際規格「IE5」の認定に達する96%の高効率を実現。2015年度の製品化を目指す。
産業用モーターは工場の製造ラインや空調などを稼働させる。日本国内の全ての電力消費量の4割を占めている。その効率が1%改善すると、原子力発電所1基分の省エネになると試算されている。新開発のモーターを使うと、従来品に比べ電力使用量が2割減り、1年以内に償却が可能となる。
出典「日経産業新聞」

■日立「ハルカス」の熱源制御システム可動
ハルカスは、2014年3月に全面開業した複合施設で、駅、百貨店、美術館、オフィス、ホテル、展望台などが入居している。このような施設を集積した先進的な立体都市として、年間約5,000トンのCO2削減を目指し、省CO2や省エネルギーを実現する様々なエコ先進技術が取り入れられており、日立の最適化制御システムは、そのエコ先進技術の一つとして活用される。
同社が納入した最適化制御システムは、熱源設備から稼働情報をリアルタイムに収集・演算することにより、CO2排出量やランニングコストが最も低くなる熱源機器の組み合わせや制御設定値を算出し、それらを制御目標値として熱源設備に自動で指示を行う役割を果たす。
ハルカスの熱源設備に、一元管理・見える化を図るシステムも組み込まれている。これにより、熱源設備に用いられる機器単体や設備全体のエネルギー消費効率やCO2効率、運転コスト効率などの各種KPI(Key Performance Indicator:重要経営指標)に基づく運転管理が可能となる。
出典「レスポンス」

■企業ができる「攻め」の節電―コマツ、老朽工場を刷新
震災から4度目の夏となり危機感の薄まりも心配されている。その中、コマツは2015年度に電力使用量を2010年度比で半減させる計画だ。
300億〜400億円を投じる老朽工場の刷新だ。まず、主力の粟津工場の築40年以上たった組立棟2棟を1棟に集約する形で建て替えたが、太陽光やバイオマスなどの自家発電、断熱材入りの壁や複層ガラスなどの省エネ設備、生産ラインの生産性向上を組み合わせて年間電力購入量を従来比92%削減する。
同社は、「原発の是非やエネルギー政策について一企業が言えることは無い。企業ができることは電力使用量の削減だ。使用量が減れば、エネルギー政策の自由度も広がる」という。 日本には高度成長期に建てた工場が多い。生産性向上のため、加工機械などの設備は更新しても建屋はあまりいじるなと言われてきたと古い建物が数多く残る。ただ、住宅に目を転じると断熱材など建材の進化は著しい。コマツでも当初は半信半疑だったがやってみるとかなり効果があるのが分かったという。
もちろん、電力コストが上昇する中で固定費を削減する狙いもあるが、電力の使用効率を改善する事例を作っていくという。新棟は5月に稼働を始めたばかりで、今後、他の工場の刷新も進めるが、コマツが実績十分な先進事例を確立できれば「攻め」の節電が増えるだろう。
出典「日経産業新聞」

■岩谷産業、兵庫県で国内初の水素ステーションの商用サービス開始
兵庫県の尼崎市で燃料電池車向けに日本初の商用水素ステーションが7月14日にオープンした。
ステーションは1時間に340立方メートルの水素ガスを充てんする能力があり、6台の燃料電池車に水素を充てんできる。空の状態から満充てんまで3分以内で済み、通常のガソリン車と変わらない所要時間で充てんが完了する。水素は700気圧の高圧に圧縮したガスの状態で車載の水素タンクに注入する方式。大阪府の堺市にある液体水素の製造プラントからタンクローリー車で水素を供給する。
トヨタ・ホンダ・日産など13社が2015年度までに4大都市圏を中心に100カ所の水素ステーションを展開する構想を進めており、同社は20カ所を建設する計画だ。
出典「スマートジャパン」

■イオン、アジアで省エネ支援工場など施設管理
同社はアジアでグループ外の商業施設や工場、マンション向けに省エネルギーの支援サービスを拡大する。
警備や清掃といった一般的な施設管理業務と合わせ、自社の商業施設運営などで培ってきた省エネのノウハウを提供する。施設管理サービスのアジアでの2016年度の売上高を13年度比6倍の300億円に増やし、グループのアジア事業の柱の一つに育てる。
子会社で施設管理大手、イオンディライトが海外事業を拡大する。中国ではこれまで北京市など華北地域を中心にグループ内外の商業施設や高級マンション、日系メーカーの工場などの施設管理を受託していた。
中国ではショッピングセンター(SC)の開業も相次いでいる。イオンディライトは発光ダイオード(LED)照明の導入・管理のほか、空調や冷蔵・冷凍ケースなどに計測機器を設け、遠隔操作で無駄な使用を減らすサービスを売り込む。すでにスウェーデンの家具大手のイケアの中国店舗から受注するなど、需要は高まっている。
出典「日本経済新聞」

■日本オラクル電力自由化にらみ、電力小売りビジネス支援
電力小売り事業に参入する際、顧客管理や料金計算のシステム構築に、従来は1年半ほどかかっていた。国内電力業界での共通使用を事前設定し、複数のシステムをひとまとめにすることで実現した。
システムの内容はスマートメータから30分ごとの消費電力を受ける機能や顧客管理、それぞれの料金形態に合わせた料金計算システム。その他料金請求、回収管理など事業を始めるのに必要なシステムを含む。
スマートメータ対応のため、電力だけでなく、ガスや水道なども同じシステムで管理できる。システム変更にも迅速に対応でき、数週間程度で仕上げる。
出典「日経産業新聞」

■東京建物―中小ビルの省エネ私塾
同社が私塾形式のセミナー「エコまち塾」を開いている。都市計画や環境問題、金融などの専門家が講師を務め、環境負荷の少ない街づくりを議論する。
行政や金融関係者など、いろんな人たちを巻き込み、かけ算でアイデアを生み出すと話す。7月の夕方、建設会社や金融関係者、NPOの職員ら40人がバイオマス発電などについて話し合った。同社が旗振り役となって始めたエコまち塾の一幕だ。
エコまち塾は今年5月に開講。来年3月まで14回開く。専門家が講演するだけでなく毎回、塾生や講師が討論することに主眼を置く。塾生を80人募集したところ260人の応募があった。不動産・建築業界だけでなく行政や学生、小売業など多彩だ。
出典「日経産業新聞」

■コージェネレーション累計設置電力容量、原発10基分に
コージェネ財団の調べで、2013年度末時点のコージェネシステムの累計設置容量が1004万6千キロワットとなり、初めて1千万キロワットを超えた。
原子力発電所10基分に相当し、2012年度からの2年間で約75万キロワット増えた。2013年度の導入量は36万5千キロワット。工場向けが32万2千キロワットと9割近くを占めた。2013年度の新規設置台数は931台。累計では1万5127台となった。東日本大震災後にBCP(事業継続計画)を重視する企業が増えたほか、電気料金を抑えるための施策として導入する地方自治体も増加している。
出典「日経産業新聞」

■最新の再エネ熱利用システム実証・調査事業の成果報告書が公表
新エネルギー導入促進協議会は、平成25年度再生可能エネルギー熱利用高度複合システムの実証事業8件、案件形成調査事業8件の成果報告書を公開した。
本事業は、太陽熱や下水熱など再生可能な熱エネルギーを公共施設などと連携して利用するシステムの調査・検討を行う事業、および実証設備を導入する事業。対象事業者は民間事業者、地方公共団体等。 実証事業の成果報告書では、未だ実証段階にある最新の熱利用技術について、実証設備のしくみや成果(データ)、今後の課題や普及へ向けた方向性など
がまとめられている。また、案件形成調査事業の成果報告書では、再生可能エネルギーの熱利用ポテンシャルが期待される地域において、具体的な高度複合システムの構築に向けた調査結果がレポートされている。
実証事業http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0725_2.html
案件形成調査事業http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0725_1.html
出典「環境ビジネス」

■NEDO、初の水素エネルギー白書公表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDOO)は、水素エネルギーの全体像をまとめた「水素エネルギー白書」を公表した。
水素の仕組みから燃料電池車や水素発電などの現状と、海外動向を踏まえて今後の課題を紹介。同機構が水素に関する白書をまとめたのは今回が初。機構のホームページから無料で全文ダウンロードできる。水素エネルギーの国内市場は2030年に1兆円、50年に8兆円を予測するも、実現には新たな利用技術の確立が重要だと指摘した。
http://www.nedo.go.jp/library/suiso_ne_hakusyo.html 出典「日経産業新聞」

■ピーク時節電に協力金政府検討
真夏などの電力需要のピーク時に電力会社の供給力を上回る需要が発生して大規模停電が起きるリスクをなくすため、工場や商業施設などの大口利用者が電力会社との事前取り決めに応じて節電した場合、節電量に応じた協力金を電力会社が支払う新制度の検討を始める。
2016年度までに導入を目指し、経済産業省が今年度中にルールのたたき台を作る方針だ。
新制度は、節電分を発電したものと見なして売買することから「仮想発電」と呼ばれ、欧米ではすでに導入されている。大口利用者と電力会社が、節電できる量や時間帯などを仲介会社を通じてあらかじめ決めておき、電力会社が需要を抑制したい時に、節電を実行に移す。
具体的には、スーパーなどの商業施設が夏に空調の温度を1度上げたり、照明を少しだけ暗くしたりして節電を積み上げるほか、工場は操業の一部を夜間や休日などに振り替えることを想定しているという。仲介会社が利用者の電力利用状況をインターネットでチェックし、電力会社の要請に応じて利用者ごとに瞬時に節電量を割り振ることで、数十分程度で需要を抑制できる仕組みを目指す。
出典「読売新聞」

  [ 2014/8 ]  

■ネット予約のデータから電力の需給を予測、「同時同量」の支援システムを楽天が開発へ
楽天は2013年12月から宿泊予約サービスの顧客である旅館やホテルを中心に電力の調達事業を展開している。旅館やホテルの宿泊予約データをもとに電力の需給状況を予測するシステムの開発に乗り出した。
これまでに実施してきたサービスの結果から、宿泊施設の稼働率とエネルギーの利用状況には強い相関関係が明らかになっている。新たに開発するシステムでは、前日までの宿泊予約データと当日のキャンセル情報をもとに、30分単位の電力需要を高い精度で予測できるようにする計画だ。
電力の小売事業者には需要と供給量を30分単位で一致させる「同時同量」が義務づけられている。需給ギャップが3%以上になった場合には、電力会社にペナルティー料金を払って調整してもらう必要があり、新電力にとっては事業を拡大するうえで障壁になっている。
現在は実際の需給状況に合わせた「実同時同量」を義務づけられているが、小売全面自由化に伴って「計画値同時同量」が認められる方向だ。新電力は需要計画と発電計画をもとに同時同量を実施すれば、電力会社にペナルティー料金を払わなくてよくなる。そのためには高い精度で需要を予測する必要があり、開発するシステムが効果を発揮することになる。
出典「スマートジャパン」

■GEエナジーメガソーラーで日本進出
同社は日本で大規模太陽光発電所事業への投資を始めると発表した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使って売電する。米系太陽光発電事業者のパシフィコ・エナジーとの共同出資で、岡山に32MWのメガソーラーを建設する。発電した電力は全量を中国電力に売電する。
GEエナジーは世界規模で年間10億ドル(1024億円)超を再生可能エネルギー事業に投資する計画だ。
出典「日経産業新聞」

■SASスマートメーターデータ解析サービス提供開始
2016年度に電力の小売りが全面自由化される流れをにらみ、電力会社の新サービス考案に役立てる。
スマートメーターから送られる一般家庭や事業所の電力使用状況をつかみ、顧客の使い方を分析する。全体需要を予測するほか、どんな顧客がどういう使い方をしているかを調べる。夜型の人や日中家にいる人など生活スタイルにあった料金体系やキャンペーンの実施に使える。電力をどこから調達すると最適になるも分析する。
出典「日経産業新聞」

■離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
ドイツの太陽光発電事業者であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ(PVDP)が中心になって日本に設立した「テラソール合同会社」が長崎県五島列島の宇久島に日本最大のメガソーラーを開発する。
地域振興のため島の4分の1(630万平方メートル)を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画だ。
農地や耕作放棄地の上部空間に172万枚の太陽光パネルを設置して農作物の栽培も可能にする「ソーラーシェアリング」を実施する。
発電能力は430MWで年間の発電量は5億kWhを想定。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当、長崎県の総世帯数の4分の1をカバーできる。年間の売電収入は200億円を見込む。
出典「スマートジャパン」

■電車の回生電力で駅構内に電力供給、1日に600kWhの節電効果
東京メトロが、電車の回生電力を駅構内の電気機器にも供給する仕組みを東西線の妙典駅の構内に導入した。
これまで電車がブレーキをかけた時に生じる回生電力は、近隣の電車に利用されていたが使い切れていなかった。直流の1500Vで送られてくる回生電力を駅補助電源装置で交流の210Vに変換、駅の照明や空調、エスカレータなどで利用する。1つの駅で1日に600kWhの電力量を見込んでいる。さらに同様の仕組みを2014年度内に追加で7カ所の駅に導入する計画。
出典「スマートジャパン」

■大林組、照明電気代を6割削減、5分に1回明るさ制御
オフィスに輝度を測るカメラを取り付け、光の量を5分に1回計算し無駄な照明を省くよう制御する。
東京工業大学などと開発した。室内全体を明るくするのではなく、働く人の目に入る明るさを確保するよう設計する。窓から入る光も考慮しながら、照明度合いを頻繁に切り替える。机上のライトを置くのが前提。
オフィスの照明設備は通常、机上のライトは置かないで、天井照明だけで明るさを確保しようとするケースが主流。このため、室内全体が同じ明るさになることが多く、実際は無駄があった。
広さ2千平方メートルのオフィスの場合、カメラシステムなど設備と工事を合わせて約600万円を要する。ただ、省エネ効果により約6年で回収できるという。
出典「日経産業新聞」

■トヨタ、燃料電池車700万円で発売
同社は、セダンタイプの燃料電池自動車(FCV)を2014年度中に発売すると発表した。
FCVはプラチナを触媒に使い、電池で水素と酸素を反応させ、電気を起こし動力とする。当初販売値格は1億円と言われたが、高価なプラチナの使用量を減らし、高圧水素タンクの材料や製造工程を見直し搭載本数を4本から2本に抑え、燃料電池ユニット以外のモーターやバッテリーなどの部品は、ハイブリッド車の部品と共通化などして、大幅なコスト削減で、販売価格を700万円程度に抑えた。政府の補助金などで実際の購入価格は500万円程度まで下がると見られる。
ただ、燃料となる水素を補給する水素ステーションが遅れている。経済産業省の計画では2015年度中に100カ所まで整備する予定だが四大都市圏が中心で、同車を全国展開できるだけの数は伴っていない。民間のエネルギー企業などの経営資源が投入されるなど国全体で水素社会を後押しする態勢が整うことが不可欠だ。
出典「日経産業新聞」

■環境白書東京五輪、温室ガス排出ゼロに環境白書、原発事故の評価は二転三転
政府は、平成26年版環境白書「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議決定した。
廃棄物の発生を抑える環境技術の普及による「グリーン経済」を目標に、2020年の東京五輪も温室効果ガスの排出量が実質ゼロの大会を目指すとしている。東京電力福島第1原発事故については、昨年版の「影響は甚大」との表現を、民主党政権時代の24年版と同じ「最大の環境問題」へ戻した。また、地球温暖化防止のため、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの開発に企業や市民の投資を促す必要性を強調。具体策として、住民が再エネへ出資する市民ファンドなどを挙げた。
出典「産経新聞」

■島根県、木質バイオマスの証明制度『島根方式』をスタート発電用チップの産地を確認
固定価格買取制度により売電を行う島根県内の木質バイオマス発電施設へ供給する燃料用チップを証明するための事務取扱を定めた証明制度の「島根方式」を発表した。
今後、県内の木質バイオマス発電に供給する燃料用チップとその原料は、この証明制度の運用のもとに流通することになる。
木質バイオマスの由来証明を行うためには、木質バイオマスの生産等に関係する全ての事業者(原木生産業者、原木市場、製材所、チップ加工事業者)が、島根県木材協会の発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定を受けることが必要となる。また、燃料用チップの原材料となる木質バイオマスの生産から発電所への燃料用チップの供給に至る全ての取引において、販売元が販売先に対して証明書を交付する。それぞれの取引で確実かつ適切に証明書を交付することにより、木質バイオマスの由来を証明する。
固定価格買取制度では、木質バイオマス発電所で発電された電力は、燃料用チップの原材料である木質バイオマスの区分ごとに異なる価格で買い取られる。このため、買取価格の根拠となる木質バイオマスを厳正に証明することが求められている。
出典「時事通信」

■動き出す電力システム改革
電力の小売全面自由化を推進する中核の役割を担うのが「広域的運営推進機関」である。すでに自由化に必要な準備は進んでいて、システム開発やデータセンターの委託先も10月までに決まる。2016年4月には小売事業者がシステムを使って電力供給の変更手続きを処理できるようになる。
電力システム改革の第1段階は「広域的運営推進機関(略称:広域機関)」を設立して、電力会社に依存しない運営体制を全国規模で構築することが目標だ。すでに1月から「設立準備組合」が活動を開始している。組合のメンバーには、電力会社10社のほかに、新電力を中心とする小売事業者と発電事業者が41社も加わっている。
まず2015年4月から電力の需要と供給を全国レベルで調整する業務を開始する予定である。
広域機関の業務をサポートするシステムは、需給計画などの主要業務に必要なシステムのほか、オフィス内のインフラになる非業務系システム、さらに「スイッチング支援システム」がある。2016年4月からは3種類のシステムを使って業務を開始する計画だ。
出典「スマートジャパン」

■平成25年度の「エネルギー白書」が閣議決定
本年の白書では、平成26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画を踏まえ、国民各層の理解を深めるべく、エネルギーに関する諸課題をデータや情報等を用いて説明している。特に以下の点を中心に記述している。
 1)エネルギー基本計画の背景にある諸情勢
 2)東日本大震災と我が国エネルギー政策の見直し
この他、例年通り、国内外のエネルギー動向及びエネルギー需給に関して講じた施策(平成25年度)の概況についても記述してる。
詳細は資源エネルギー庁のホームページを参照http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/
出典「関東経済産業局」

■部門ごとの省エネ方策、検討開始−総合エネ調小委
国の省エネルギー政策を総点検し、部門ごとに省エネを加速していく方策の策定に向けた検討が始まった。
検討の場となる総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)省エネルギー・新エネルギー分科会の省エネルギー小委員会の会合が開催。産業部門では、事業者に対して一律に課している努力義務の在り方や、ベンチマーク指標を設定する業種の拡大などが主な焦点になりそうだ。
省エネ法ではエネルギー多消費事業者に対し、エネルギー消費原単位を年間平均1%以上低減する努力義務を規定しているが、省エネが進んで達成が難しくなっている事業者も出ている。運用の柔軟性も視野に入れ、一律に掲げることの必要性を検討する。
出典「電気新聞」

  [ 2014/7 ]  

■CBRE オフィスの環境負荷を低減する方法を開発
同社は、米系不動産情報サービス事業を展開。社員がオフィスをどのように使い、どこに無駄が有るかなどのデータを集め分析。
デスクの数を減らすなど省エネ型の設計に変えることで電気、水などのエネルギー使用量を最大5割減らす。
自社の移転時に実施した結果、デスクの利用率は61%、ピーク時でも75%程度。さらに25%はデスクに荷物を置いて離席中だったという。仕事内容は集中が必要な業務が25%、共同作業などが5%だった。大会議室も半分以上が4人以下で使っていた。
この調査に基づき新オフィスでは席数を社員数の4分の3程度に減らし全員で共有するように変えた。少人数の会議や集中を要する仕事向けに空調が調整できる個別ブースを多く用意するなど業務内容に合わせたオフィス設計をした。
その結果、従来に比べ紙の利用が9割抑えられ、事務作業のスペースを減らさずにオフィスの延べ床面積を2割削減できたと言う。
これまで国内で25万カ所の事務所を調査したところ、デスクの使用率は平均50%に留まっていた。
出典「日経産業新聞」

■静岡ガス、電力事業へ参入
同社は、総合エネルギー事業を推進する一環として、電力事業に参入することを決定した。
静岡県では、エネルギーの地産地消を目標に、分散型電源の割合を高めて大規模集中電力だけに頼らない電力供給体制を構築する動きが活発化しており、同社に電力事業への参入を促していた経緯がある。
同社は、自家発余剰電力や再生可能エネルギー電力等の地域資源を積極的に活用し、これを同社の天然ガス焚き発電設備で調整することで、様々な需要に合わせた電力供給が可能との見通しをつけ、2016年を目途に、まずは静岡県東部地域から電力供給を開始していく予定だ。
出典「環境ビジネス」

■YKK、省エネ効果の高い樹脂窓を増産
2014年度は埼玉県の主力工場も含めて樹脂窓の主力製品を約30万セット生産する計画。
2013年度に比べ6割増える。日本の樹脂窓の普及率は7%にとどまり、米国の67%、ドイツの60%に比べ低い。
樹脂窓はアルミサッシに比べ年間の冷暖房費を2〜3割減らせ販売が伸びている。増産で新築やリフォームの需要を取り込む。
木造の戸建てが多い日本では防火対策が普及の壁となっていた。住設各社は鉄製の部材で補強するなど国の基準を満たす製品を投入し、消費者ニーズが高まっている。
出典「日本経済新聞」

■コネックスシステムズ充電可能な次世代燃料電池を開発
開発した次世代燃料電池「シャトル電池」は負極材に鉄粉を用いる。鉄と水から酸化鉄と水素を生み出す酸化還元反応を応用した。
電池を利用する放電時は、空気中から取り込んだ酸素と水素が燃料電池内で反応を起こし、電子と水を作る。電子の移動で電流が発生する一方で、水は鉄粉と反応し酸化鉄と水素を作る。
一方充電時には水素と酸化鉄が結びついて水と鉄に戻る。鉄粉を繰り返し使うことができる。
新電池の理論上のエネルギー密度はリチウムイオン電池の5倍。寿命までの充放電回数は200〜300回程度と少ないが、鉄粉をカートリッジ式で交換すれば機能が回復する。材料が安価なため、電池の価格は3分の1に抑える計画。2017年をめどに実用化を目指す。
出典「日経産業新聞」

■三井住友建設ビル壁設置太陽光発電システムを開発
建材と組み合わせ、太陽光発電パネルと壁の間に風を通せるようにした。パネルとビルの両方を冷やすことで、発電効率の向上とビルの省エネルギーにつなげる。
ビルの壁とパネルの間には空洞があり、空気を取り込むための可動部分を壁の下部と上部に取り付ける。夏場は風を下から上に通し、パネルを冷やすことで発電効率を約4%向上させる。冬は壁の下部から風を入れ、暖まった空気を室内に取り入れて暖房のサポートもする。暖房負荷が約48%削減できるという。
実験導入した施設には48枚のパネルを設置した。発電出力は約4.6kW。
出典「日経産業新聞」

■NEC ビッグデータを活用してエネルギーを効率的に使うシステムを構築
温度や照度に加え、暑さ、寒さの感覚、働く人の生産性を総合的に判断し、快適さと省エネの両立を目指す。2014年度にも自社の研究所に再生可能エネルギーの発電設備や蓄電池を導入する。
オフィスの3フロアに、人のいる場所や人数を細かく把握できるセンサー1160個を設置した。室内の温度や湿度、照度がわかる。室内にいる人はウェブを経由して暑さや寒さを登録。センサーで集めたデータとあわせ、あらかじめ設定した節電目標を達成できるように電力消費量を抑える。
生産性の評価には人の密度を使う。人が集まって議論する方が1人でいるより生産性が高いとみなす。快適だと感じる人をできるだけ多くし、その中でも生産性の高い人ほど快適なように空調や照明を調整する。
出典「日経産業新聞」

■佐川急便宅配ボックス設置し、トラックのCO2排出抑制
同社の試算では荷物が1個減るとCO2排出量を60グラム削減できる。都市部で荷物1個の配達に約5分かかる時間も縮め、人件費や運送費を節減する。
宅配時に不在だった受取人が駅など別の場所で荷物を受け取れるサービスを広げる。
福岡市を中心に実施している「えきうけ」を拡大する。従来は地下鉄駅とダイエーの計12拠点だったがJR駅を増やして倍の23拠点にした。
不在連絡票に表示されたURLなどを通じて専用のウェブにアクセスし、荷物を受け取りたい宅配ボックスを選ぶ。取り扱いは一般宅配便。
1回使った人は8〜9割はリピータになるという。費用対効果を見極め、宅配ボックスの設置拠点を増やす。
同サービスは環境省の委託事業で、終了後は普及の度合いや採算性などについて検証報告する。
出典「日経産業新聞」

■CO2を削減する設備投資の融資利息を助成事業者は採択金融機関を要チェック
環境省は、事業者が3年間で3%(又は5年間で5%)以上のCO2削減の誓約をした場合の地球温暖化対策のための設備投資に係る、金融機関の融資に対して、その利息の一部を助成する事業を実施する。
本事業の実施に当たり、基金設置法人である公益財団法人日本環境協会において、本事業に参加する金融機関の公募を開始した。
採択された金融機関は順次、同協会のHPにて掲載される。本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、参加金融機関へ連絡するよう、呼び掛けている。公募期間:5月8日(木)〜11月28日(金)17時必着公募の対象となる金融機関:環境配慮型融資を実施する金融機関
出典「環境ビジネス」

■米、太陽光、省エネ普及へ2000億円投資、5万人雇用
オバマ米大統領は太陽光発電や省エネ技術普及の行動計画を発表した。
連邦政府の建物の省エネ化に3年間で約2000億円を投資するほか、太陽光発電で85万kW以上の太陽光発電設備を導入し、2020年までに5万人を雇用する。
計画にはアップルやグーグルなど300以上の企業、公共団体が協力。最終的に二酸化炭素(CO2)3億8000万トン超の排出削減を目指す。大学などの教育制度も整え、太陽光産業への就業支援を強化する。
ホワイトハウスの屋根にも太陽光パネルを設置した。
出典「時事通信」

■省エネルギーセンター、テナントのための電気使用量算出ツール無料公開
同センターは、改正省エネ法の定期報告書において、新たに報告が必要となるテナントビルにおけるエネルギー使用量の推計ツールを開発、ウェブサイトで公開している。
関東経済産業局などのサイトでも公開しており、ダウンロードできる。自分で使用しているエネルギー使用量、電気使用量がわからないことが多い、ビル等のテナントのエネルギー使用量・電気使用量を推計するためのツール。ビルのオーナーがビルの建築・設備等の仕様を入力した後に、テナントが借室面積・在室人数等を入力することにより、テナント単独でテナント専用部の電気需要平準化時間帯の電気使用量が推計できるため、定期報告等に活用することができる。
なお、ビルオーナーがビル全体について定期報告を行う際には、従来どおり電力会社等から提供されるデータを使用することとし、当該推計ツールは使用出来ない。http://www.eccj.or.jp/tectt/ 出典「環境ビジネスス」

■潮流発電を2018年に実用化へ、環境省が5年間の開発・実証事業
環境省は2014〜2018年度の5年間で「潮流発電技術実用化推進事業」を実施する計画。
潮流発電に必要な要素技術の開発から始めて、海中における実証試験を通じて、2018年までに実用化に向けた発電システムの確立を目指す。潮流は天候の影響を受けにくく、安定した発電量になる利点がある。専門家の試算によると、鳴門海峡だけで原子力発電1基分に相当する100万kW以上の潜在量が見込まれている。
初年度の2014年度は5億5000万円の予算を割り当て、5月事業者の募集を開始した。6月末に決定する
島国の日本にとって海洋エネルギーの開発は将来に向けた大きな課題だ。膨大な潜在量が見込まれる海洋エネルギーの中で、環境省は潮流発電に焦点を当てた技術開発プロジェクトを開始する。2018年の実用化を目指して、発電能力が500kW以上の設備を使った実証事業を推進していく。
専門家の試算によると、鳴門海峡だけで原子力発電1基分に相当する100万kW以上の潜在量が見込まれている。
出典「スマートジャパン」

■風力発電2050年度に7500万キロワット協会が導入目標
日本風力発電協会が中長期の導入目標を公表した。
2050年度には現在の28倍程度に相当する。原子力発電所約70基分に相当する。国内電力需要の20%以上を満たすという大胆な目標。
導入目標は全国各地域の風量や発電会社の設備容量などをもとに算出した。2020年度以降には沖合に設置する洋上風力発電の本格的な導入が進むとみている。洋上風力の比率は2020年度に6%だが、2050年度には49%まで高めるとした。
同協会は導入目標の算出とともに、2050年度には国内経済への波及効果は4.5兆円、雇用創出効果は29万人と目標実現したときの国内経済への影響もまとめた。
出典「日経産業新聞」

  [ 2014/6 ]  

■サンワ簡単に見える化できる「ワットモニター付きコンセントタップ」発売
面倒な設定などが不要で、コンセントにつなぐだけで接続した機器の消費電力・積算電力量・積算電気料金・電気料金をモニターに表示することができる。
電力や料金はコンセントから本製品を取り外すことで自動で初期化され、負荷電力が1500Wを超えると安全ブザーで知らせる機能も搭載されている。
差込口は3個用意されており、定格容量1500W、計測範囲2〜1500W、0.01〜999kWh、積算料金0.22〜21940円で、電気料金は平均値である22.1円/kWhで計算される。サイズはプラグ部分を含まないで幅65×奥行22×高さ126mm、重さ115g。
販売価格は2551円(税込)、保証期間は購入日6ヶ月。
出典「省エネ最新ニュース」

■LIXILの複層ガラス、外付スクリーン、「窓まわり日よけ商品」に認定
LIXILの複層ガラスと、外付スクリーンが日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトの公式「窓まわり日よけ商品」に認定された。
同プロジェクトは、猛暑で増加傾向にある熱中症を予防するため、全国の自治体や民間企業とともに熱中症に関する正しい知識と対策を継続的に発信している。同社では、夏場、室内に入ってくる熱の約70%は窓など開口部であることから窓まわり日よけ商品に力を入れている。今回認定された複層ガラスは、室外側ガラスに施した特殊金属膜で、夏の強い日差しを最大約60%カット(遮熱高断熱型の場合)し、冷房効果を高めた。ほか、紫外線カットで日焼け抑制効果、一般複層ガラスの約2倍の断熱効果がある。外付スクリーンは、日よけを目的とし、太陽熱を約83%カット、冷房の使い過ぎを抑え、年間最大約19%の節電が可能となる試算。
出典「環境ビジネス」

■リコー、全ての安定器に対応する直管型LEDランプ発売
工事不要で全ての安定器に対応する直管形LEDランプを発売する。
同製品は同社が開発したLEDの駆動回路を自動で切り換える技術を搭載し、部品を小型化したことで、グロー方式、ラピッド方式、インバータ方式のすべての安定器タイプに対応可能。複数の安定器タイプが混在する事務所にも、ランプタイプを気にせずに導入できるほか、事務所移転で安定器のタイプが変わっても継続して同製品を使用でき無駄が出ない。
出典「環境ビジネス」

■旭硝子、後付け型省エネ窓ガラスを北九州市役所で実証実験、高い省エネ効果
旭硝子と北九州市は、従来窓リフォームが難しかったビル向けに開発された省エネ窓ガラスの効果実証実験を実施し、高い省エネ効果を得られることを確認した。
冷暖房のエネルギー消費を夏は約25%、冬は約38%削減し、また窓ガラス面の温度差も、従来の窓と比べ夏にマイナス8℃、冬にプラス5℃を記録。さらに結露も大幅な低減が見られた。
同製品は内側から設置するため足場の設置が不要。既存のガラスを使用するため廃棄が不要で、また施工時間を1窓あたり30分〜1時間と短く、施工コストを削減できる。また、遮熱フィルムと異なり定期的な貼り替えが不要なため、メンテナンスコストも削減できる。2014年7月に販売予定。
出典「環境ビジネス」

■大成建設ビルのデマンドレスポンス実証実験、最大33.2%の電力ピークカットを達成
「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」で実施された冬季(2013年1月)および夏季(2013年7月〜9月)のデマンドレスポンス(DR)実証に対して再生可能エネルギーを有効利用しながら、熱と電力の両方で創エネ、蓄エネを行うスマート蓄熱・蓄電システムと全体システムを最適に制御・運用するスマートBEMS活用により、DRにおける最高レベルのエネルギーマネージメント技術を確立。
その結果、電力ピークカット率が冬季で平均22.9%・最大24.1%、夏季で平均28.7%・最大33.2%という高い実証結果を得た。
YSCPビル部門での2013年のDR実証では、削減要請に対しての電力削減量に比例してインセンティブ(報奨金)が付与される方式で実施されたが、2014年1月からはオークション形式を用いた「市場型入札方式」によるDR実証を進めており、同社も更なる計画・運用技術を構築するため参画している。
「市場型入札方式」によるDRは、各需要家への削減電力割り当て量およびインセンティブ単価をオークション方式で決めるDR方式。需要家が削減可能な電力量と約定単価で落札し、さらに、入札時に提示した削減電力量を達成した場合にインセンティブが支払われるもの。
なお、デマンドレスポンス(DR)は、電力需給の逼迫が予想される場合に、電力使用抑制の協力依頼を受けて需要家側で電力の需要を調整する仕組みをいう。
出典「環境ビジネス」

■日本瓦斯、家庭向け電力販売参入日本初の「小売り総合エネルギー企業」目指す
プロパンガス小売り最大手の同社は、2016年にも自由化される家庭向け電力販売に参入し、既に手がけているプロパンや都市ガスと組み合わせることで、日本初の「小売りに特化した総合エネルギー企業」を目指す考えを明らかにした。
同社は今年に入って、都市ガス事業を手がける関東の子会社4社を完全子会社化。さらに、プロパンと宅配水の販売事業を手がけるアクアクララレモンガスホールディングスと事業統合も視野に業務提携の交渉を始めるなど、「電力・都市ガス市場の全面自由化を見据えた動き」を加速している。
ALHDの宅配水事業は全国トップシェア。電気とガス、水、通信、保険などさまざまな家庭向けサービスをパッケージにして販売したい意向だ。
また、業務システムをクラウド化しているが、KDDI、日立キャピタルと組んで、「電気やガスの検針、水の配送、保安などをスマートフォンで一元管理できるシステム」の構築を目指す。
出典「SankeiBiz」

■オーパワー電力データ解析で省エネアドバイス東電と提携し今夏日本に参入
同社は、電力、ガス会社と提携してエネルギー使用のデータを解析する。スマートメーターで各家庭のエネルギー使用量を把握し、省エネ方法を電子メール、電話、郵便などの様々な手段を用いて分かりやすく通知する。
サービス提供地域は8カ国で93社、3200万世帯に上る。
ビッグデータ解析と行動科学化学を活用してエネルギー使用量を「見える化」する。近隣世帯の消費電力との比較や月別推移を通知する。また特許を取得したアルゴリズムを用いて、空調や家電などエネルギー使用量の内訳を示す。気温や湿度の情報も参考にしてエネルギー使用の割合をはじき出す。
具体的には電力需給がひっ迫する日に省エネすると報奨金を支払う制度に対して、どうすれば電力消費を抑えられ、どれだけお金をもらえるかを伝える。同様のプログラムを東京に取り入れれば、夏の最大電力需要を原発一基分に相当する100万kW下げられる見込み。
出典「日経産業新聞」

■関東経産局、中小企業の環境視点を取り入れた改善事例集第2弾を公開
「環境」というキーワードを経営に取り入れ、省エネルギーや生産工程の見直し(マテリアルフローコスト会計)、組織の活性化(環境マネジメントシステム)に取り組む8事例が掲載されている。
「環境への対応はコスト増加要因」といった声が一部の企業経営者から聞かれる一方で、たくさんの中小企業が環境をキーワードに経営力を向上させている。
関東経産局では、「環境」というキーワードの持つさまざまな価値に着目し、環境の視点(環境経営)を企業の本業に戦略的に取り入れて経営改善を実施する「環境視点を取り入れた新たなる経営改善手法」の普及を目指している。
2013年3月に「中小企業向け経営改善事例集〜環境視点が企業を変革する〜第1集」及び、環境対策を経営改善につなげるためのテキスト「中小企業向け環境視点による経営改善テクニック集〜基本編〜」「中小企業向け環境視点による経営改善テクニック集〜実務編〜」を発行。また、支援機関、地域金融機関、業界団体などからの要望に応えて、セミナー開催や講師派遣を行っており、平成25年度は1年間で約40会場、のべ2,300名が参加している。
http://www.kanto.meti.go.jp/pickup/kankyoryoku/20130318keieikaizen_technic_jirei.html
出典「環境ビジネス」

■大阪府など電力自由化情報を企業に発信
大阪府は大阪市、新電力10社とともに電力自由化などの情報を企業に発信するための連携組織「大阪電力選べる環境づくり協議会」を設けた。府は新電力への参入を促し、府の施設で電力調達を見直す。夏までに府立学校167校の電力業者の一般競争入札を実施する。
今後は協議会を通じて府内の中小企業や業界団体向けに講演会を開き、電力調達先を新電力に変えればコスト低減につながる可能性があることを説明していく。
出典「日経産業新聞」

■第4次エネルギー基本計画、2020年までを「集中改革実施期間」に
2003年の策定から第4次になる「エネルギー基本計画」が閣議で決定した。
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html
主要内容は、
第1に原子力発電を推進する。
第2は再生可能エネルギーの導入目標の設定した。
過去に示した水準として、2020年の発電電力量のうち再生可能エネルギー等の割合は13.5%(1414億kWh)、2030年の割合は約2割(2140億kWh)、という目標値を注釈で記載した。(すでに現時点でも再生可能エネルギーの割合は10%を超えている。) 第3は、2020年までを「集中改革実施期間」に位置づけた。
「電力システム改革を始めとした国内の制度改革が進展するとともに、北米からのLNG調達など国際的なエネルギー供給構造の変化が我が国に具体的に及んでくる時期(2018年〜2020年を目途)までを、安定的なエネルギー需給構造を確立するための集中改革実施期間と位置付け、当該期間におけるエネルギー政策の方向を定める。
すでに2016年には家庭を含めて電力の小売を全面自由化する準備が進み、さらに2018年〜2020年には発送電分離による市場開放が予定されている。
エネルギー基本計画で改めて方向性を強調した。
出典「スマートジャパン」

■愛知県、道路・港湾施設などの照明灯3万700灯をリース方式によりLED化
愛知県は、県が管理する全ての支柱式道路照明灯約30,000灯及び港湾・漁港施設の照明灯約700灯について、消費電力の削減を目的に、平成27年2月末完了を目標に、新たにリース方式の採用によりLED照明を導入する。
導入にあたっては、既存の支柱をそのまま活用し、従来からの水銀ランプやナトリウムランプの灯具を省エネ性に優れたLED灯具に取り替える。これにより消費電力では年間約1,500万kWh(一般家庭約3,100 世帯の年間消費電力量に相当)、CO2では年間約5,500t(スギの木約390,000本の吸収量)の削減効果が期待できる。
なお、LED灯具のリース発注に関わる手続きは、4月下旬より事務所ごとに順次公告を始め、6月下旬までに全ての案件の契約を締結する予定。また、契約方式については、通常の二者契約に加えて、第三者賃貸方式も選択できる方式を採用する。
出典「スマートジャパン」

  [ 2014/5 ]  

■CO2の99%、メタンに、日立造船が実証、資源プラント開発
二酸化炭素(CO2)を、産業用ガスとして使われるメタンに高効率で転換する技術を実証したと発表した。
タイの資源開発会社PTTEP社などと共同で、2012年1月から小型プラントで実験してきた。このほどCO2を約99%、メタンに転換できることを確認した。今後は大型プラントでも使えるよう技術を改良、18年度をメドに事業化する。
CO2と水素を特殊な触媒で反応させてメタンを作る。理論上はCO2を同量のメタンに転換できるという。メタンは産業用ガスとして使われ、国内では1立方メートルあたり20円ほどで取引されている。
同社は、特に天然ガスの採掘時に大量発生するCO2をメタンに転換する大型プラントとして売り込みたい考えだ。
出典「日経産業新聞」

■ヒートポンプ式温水暖房、地中熱と空気熱を活用、コロナ、外気温で自動選択
気温が低いときは地中の熱を使い、気温が高いときは空気で水を温め暖房に利用する。
発売する機種は外気温に応じて地中熱と空気熱の効率の良い方を自動で選択できる。空気熱で出力の一部を補えるようにしたことで、これまでより暖房の出力を高くでき、地中熱の利用のために必要な穴の深さを約半分にできる。
従来、地中熱の利用のためには約100メートルの穴を掘る必要があった。普及の課題だった地中掘削の費用を大幅に削減できるという。ガスで水を温めるタイプの暖房システムと比較してコストが約3分の1になる。
暖房の出力は8kWと11kWの2タイプを用意。8kWのタイプで家1棟を丸ごと暖められる。11kWの方は大きな建物やハウス栽培、道路の凍結防止のためのロードヒーティングなどの用途でも利用可能だ。価格はニ機種とも90万円(税抜き)の予定。
出典「日経産業新聞」

■微細な泡、電力半分で、三機工業、下水処理場向け新装置
同社は下水処理に必要な細かな泡を作りだす「散気装置」を売り込む。下水処理場の大半が導入している従来装置より消費電力を半減できるタイプで同社は国内シェア約4割を占める最大手。新製品を出してシェア維持を図る。
下水処理場に送られた汚水は大きなゴミを除いた後、微生物の力を使って有機物を分解する。微生物には酸素が必要で、ブロワー(送風機)で送った空気を散気装置を通して小さい泡に変え、水中に酸素を溶け込ませる。ブロワーの消費電力は下水処理場全体の3〜5割を占める。
同社が開発した新製品は特殊なポリウレタンのシートにあけた穴を通して泡を作る。泡の直径は1ミリメートルと、既存の下水処理場で普及する散気装置の半分程度。表面積が大きいため酸素が水に溶け込みやすく、ブロワーの消費電力を減らせる。
同社の既存製品を改良し、穴の形を均一にするなど少ない空気圧でも泡が生み出せるようにした。公益財団法人の日本下水道新技術機構から技術認証を得たため本格販売する。
出典「日経産業新聞」

■電力、火力新増設にカジ、原発の再稼働、不透明で、低コスト石炭軸に供給力
東京電力は原子力発電所10基に相当する1000万kW分の老朽発電所建て替える事業者を募る入札を開始。関西電力や中部電力も100万〜150万kW程度を入札にかける。
原発の再稼働が見通せない中で火力発電所の経年化は進んでおり、発電コストの安い石炭を中心に供給力を確保する。
「(常に一定の電力を供給する)ベース電源が足りない」。目下原発を保有する電力会社にとって共通の悩みだ。原発は稼働率80%程度で安定して発電できるため、電力各社は原発を基盤に需要に応じてガス火力や石油火力で供給を調整してきた。ただ福島第1原発事故後、各地の原発は相次ぎ停止。低コストの安定電源が不足している。
原発ゼロで迎えた今冬は火力発電所の稼働を増やして乗り切ったものの実態は綱渡りの供給だった。運転開始から40年以上たった古い発電所や本来需給の調整役「ミドル電源」として使うガス火力もフル稼働。
ただ火力の新増設を進めるうえでは課題もある。同じ敷地内に建設する建て替えの場合、工事中の電源を確保する必要がある。
入札による調達の成否も不透明だ。経済産業省は12年に火力発電所の新設、建て替えは原則入札で事業者を募ってコストを抑制することを電力会社に義務付けた。が入札でどこまで電源を調達できるかを不安視する声は多い。
出典「ニュースリリース」

■地元出資の自然エネルギー発電事業者が次々誕生電事連に対抗、「21世紀の電事連」を結成へ
全国で再生可能エネルギー(自然エネルギー)の発電に取り組む35の事業者が「全国ご当地エネルギー協会」(仮称)の設立に向けて動き始めた。2014年3月11日には発起人総会を東京で開いた。
北海道から九州まで、市民や地元企業などが出資して運営する小さな電力会社の集まりだが、東京電力など大手電力会社の業界団体「電気事業連合会(電事連)」に対抗し、市民目線の「21世紀の電事連(みんなの電事連)」を目指しているという。
発起人総会は、東日本大震災から3周年となる「3.11」に合わせて開かれ、会津電力の佐藤彌右衛門社長が「将来世代にツケ回しせず、歴史的な転換を実現するという思いを込めて、『全国ご当地エネルギー協会』を立ち上げたい」と宣言した。
同協会の事務局幹事を務める飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は「太陽光や風力発電などの事業を始めたくても、大手電力会社への接続問題で制約を受けたり、金融機関からの借り入れなどで戸惑うことが多い。全国の仲間が経験と知識を共有することで、全国で『ご当地エネルギー』をお互いに支援し、販売ネットワークを広げていきたい」と語っている。協会の正式な発足は5月前後になる見通し。
出典「J-CASTニュース」

■節電よりも景気が上回る?、10年後の需要増加を見込む電力会社
10社が3月31日までに公表した2014年度の供給計画を見ると、10年後の2023年度まで年率0.2〜1.0%のペースで販売電力量が増えていくことを予想している。2023年度に向けて販売量の減少を想定している電力会社は1社もない。
一方で2013年度の販売電力量は中国・九州・沖縄の3社だけが前年を上回り、そのほかの7社は軒並み減少する。さらに2014年度も北海道・東北・東京の3社が増加を見込んでいるが、残る7社は減少を想定している。中部・北陸・関西・四国の4社は2年連続で販売量が減る見通しだ。企業と家庭で節電対策が進み、電気機器の消費電力も年々小さくなっている。
ところが各社は2015年度から再び需要が回復することを見込んで、それをもとに供給力の増加を図る方針だ。
出典「スマートジャパン」

■平成26年度版「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」(平成26年3月編集)
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ondanka/shien_seido_26fy.html
関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議メンバー等の協力で、国及び関東経済産業局管内の都県、政令市等におけるエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金等の支援制度をとりまとめたもの。
なお、冊子版につきましては、今後各セミナーやイベント等で配布予定。
出典「経済産業省関東経済産業局」

■温暖化報告書を公表へ、IPCC総会開幕、影響と適応策議論
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が25日、横浜市で開幕した。100カ国以上から科学者や政府代表ら約500人が参加。5日間にわたり、温暖化の影響予測や被害を抑える「適応策」を巡って議論し、31日に地球温暖化の最新報告書を公表する。
日本での総会開催は初めて。IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は「この報告書が気候変動という複雑な問題を理解する助けになる」と強調。石原伸晃環境相は主催国を代表し「政策決定者は気候変動問題に対して、政策を変革することが必要だと認識しなければならない」と述べた。
報告書は温暖化対策を話し合う国際交渉の基礎資料となる。
▽科学的根拠▽影響と適応策▽防止に向けた「緩和策」――の各作業部会に分かれて総会を開き、テーマごとの報告書をまとめる。今回開かれたのは、温暖化の影響と適応策を議論する第2作業部会の総会。
報告書の最終原案は「すべての大陸と海洋で気候変動の重大な影響が観測されている」と指摘。海面上昇や高潮被害の増加による数億人の移住のほか、気温上昇などに伴う穀物生産量の減少、大都市での洪水被害の増加などを具体的な悪影響として挙げている。
出典「日経産業新聞」

■東京都の中小事業所2012年度CO2排出量は震災直後の状態を維持
東京都は、事業者から提出されたCO2排出状況等の報告書をもとに、平成24年度における中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果(速報値)をとりまとめ、公表した。
報告書を平成23年度から3年連続で提出している約2万7千事業所(提出事業所のうち約8割)のCO2排出量を集計したところ、平成24年度の排出量は、震災後の取り組みで大幅に排出量が減少した平成23年度と同程度であり、節電・省エネルギー対策の取り組みが継続されていることがわかった。
東日本大震災後の平成23年度のCO2排出量は、震災前の平成22年度と比べて12%減少。平成24年度は、震災後の節電・省エネ対策の継続により、平成22年度と比べて11%減少した。若干の戻りはあるものの、中小規模事業所の節電・省エネルギー対策の定着がみられた。
主な用途別にみると、平成22年度比で、テナントビル(オフィス系)は19%減、テナントビル(商業複合系)は11%減、物販店(総合スーパー・百貨店)は18%減、飲食店(食堂・レストラン)は8%減。テナントビル(オフィス系)と飲食店(食堂・レストラン)は平成23年度比でも削減となった。各業種で震災前と比べ大幅な削減がなされており、顧客を対象とする店舗においても削減が継続され、節電・省エネルギー対策が定着してきていることが伺えた。
出典「環境ビジネス」

■新電力との契約を7割に拡大、兵庫県が年間1億2200万円を削減
自治体による脱・電力会社の動きが全国に広がってきた。
兵庫県は334カ所ある施設のうち、約7割にあたる239カ所の電力供給契約を関西電力から新電力へ切り替えることを決定した。
2014年4月1日からの1年契約で、総額は22億5600万円である。従来のまま関西電力と契約を続けた場合の電気料金は23億7800万円になり、年間に1億2200万円の削減効果が期待できる。
兵庫県は2014年度の電気料金を抑制するために、電力調達の入札方式を施設単位からグループ単位に変更して契約の規模を大きくした。入札対象の248施設のうち237施設を17グループにまとめ、規模の大きい11施設だけは単独で入札を実施した。
その結果、最低額を提示した新電力が239施設分を落札して、関西電力が落札できたのは9施設だけだった。これまで兵庫県が新電力と契約していた施設は16カ所で、全体の6%に過ぎなかったが、2014年度は一気に76%へ拡大する。今後も44カ所の施設で入札を予定している。
兵庫県は入札方式の変更に加えて、契約年数を複数年から単年度に改めた。現在のエネルギー事情を考えると、各事業者の調達コストが今後どうなるか定かではないため、危険負担を軽減する。次の2015年度の契約も入札を実施して、可能な限りのコスト低減を図る方針だ。
出典「スマートジャパン」

  [ 2014/4 ]  

■三菱電機、空調用熱交換器、電力3割削減、扁平型配管で実現
同社は、空調の熱交換器の配管を従来の円筒型から扁平型に変更することで、熱交換の効率を3割以上高めた。APF(通年エネルギー消費効率)と呼ばれる省エネ数値は8馬力クラスで5.9となり、業界最高を達成した。
熱交換器は金属のフィンに冷媒を巡らす配管がささった構造で、フィンが外気を取り込み配管に触れることで冷媒と熱を交換する。扁平型にしたことで、風通しを維持しながら配管の本数を増やし熱交換量を増加させた。また、熱効率を高めるため、熱が伝導するフィンと配管の接触部面積を、配管を横に長い楕円状して増やしたり、管の内部を縦に分割して冷媒が直接管に触れる面積を増やした。さらに、通過する風量が大きくて処理する熱量も多い交換器の上部に冷媒を集中的に流すようにし、無駄を無くした。熱交換効率の向上で、冷房時には、これまでより7度高いセ氏50度まで使えるようなり、これまで対応できなかった高温のビル屋上にも対応可能になった。
出典「日経産業新聞」

■伊藤忠子会社が家庭向け電力に参入自前の石炭火力も新設
伊藤忠商事の子会社で新電力(特定規模電気事業者)の伊藤忠エネクスは、2016年の電力小売りの全面自由化をにらみ、家庭向けの電力小売りに参入する。
小売り用電源を確保するために、新たに東北などで2石炭火力発電所を新設するほか、既存火力も増設する。
新設する石炭火力は約10万kWで、早ければ2016年度に現在の約12万4000kWの持ち分発電量を約3倍の38万kWに引き上げる計画。投資額は約500〜600億円を見込んでいる。
他社からの電力調達も含め販売電力量は3年後に約10倍の10億kWhに引き上げる。
同社は家庭向けの液化石油ガス(LPG)で100万世帯の販路を持つ。2200カ所の系列ガソリンスタンドの販売網も活用し、顧客を開拓し、電力小売り事業と火力など安定電源確保を両輪で進める。大手商社では海外の火力発電事業のノウハウを生かし、国内電力事業に本格参入する動きが相次ぎ、競争が激化している。
出典「産経新聞」

■パナソニック世界初のマイクロ波で制御する超小型電力変換システムを開発
開発された電力変換装置は磁界共鳴方式によるワイヤレス電力伝送技術を応用したもので、高電圧で動作する双方向型GaNパワーデバイスと、マイクロ波による非接触電力伝送を用いた絶縁ゲート駆動回路を半導体チップに集積化。入力した交流を別の振幅・周波数の交流に直接電力変換する。
従来の電力変換システムに比べて電力損失が少ないほか、サイズは1/100と超小型となり、電解コンデンサが不要なので10年以上という長寿命な動作が可能という。また、双方向型GaNパワーデバイスによるマトリクス(3?3)コンバータ方式を採用しているため、交流モーターを半導体素子だけで駆動できるなど、駆動系を大幅にシンプル化・小型化できる。
出典「ASCII」

■最低出力を負荷率25%まで低減省エネガス焚き簡易貫流ボイラを共同開発
東ガスのほか、大阪ガス、東邦ガス、三浦工業は4月から販売を開始する。価格は、燃焼時に出る排ガスを利用して給水を加熱するエコノマイザを装備した「VS」が468万円(税抜き)。
本製品は、最低出力を従来機の50%から25%にまで低減することにより、従来機に比べ低負荷での燃焼を可能とし、燃焼の発停回数(ON/OFFの頻度)を減少させた。また、燃焼時に出る排ガスを利用して給水を加熱する「エコノマイザ」を装備したタイプでは、エコノマイザの伝熱面積を増やすことで、排ガスからの熱回収量を約15%増加させ、定格ボイラ効率を97%まで向上させた。
また、送風機モーターの制御にインバータを使用し、従来機よりもモーターの回転数を低く設定した。
これらの結果、従来機と比べ、ボイラ運転効率を約1〜5%向上、送風機の消費電力を約25〜50%低減させ、ランニングコストの燃料ガス代を約1〜5%低減するとともに、環境負荷低減に寄与することができる。
出典「ニュースリリース」

■ローム、業界最高発光効率、直管形LED照明開発
2008年にLED照明事業に参入した同社は、2月に、LEDデバイス技術や、同社の最大の特長でもある高効率な電源回路設計技術を活かし、業界最高の発光効率190lm/Wを達成した直管形LED照明を開発した。
同製品は発光効率を向上させたことで、消費電力面が非常に優れており、従来の直管型LED照明と比較して発光効率が35〜6%アップ、消費電力は24%ダウン、インバーター式蛍光灯(高効率タイプ)と比べると、消費電力約60%ダウンの省エネ性能を実現した。
従来のLED照明は光が一点に集中して目に優しくないイメージがあるが、同製品は均一な面発光を実現し、光の拡散技術によってまぶしさを抑える。オフィスのような長時間使用する環境下でも、目への負担が最小限になるように配慮されているという。また、同社ではセンサ技術や無線通信技術などと組み合わせ、快適な生活空間を目指したトータルソリューション提案を行う予定。
出典「エコノミックニュース」

■清水建設、オフィス・病院の省エネ改修費用・効果ネット算出
清水建設は中小企業や病院向けに、建物の省エネを目的とした改修工事の効果と工費を算出するウェブサイトを開設した。照明や空調などの改修メューを自由に組み合わせてシミュレーションするサイトで、利用は無料。費用対効果を分かりやすく示すことで、改修需要を掘り起こす。
利用者はオフィスや病院、店舗といった建物の用途、広さ、空調方式など、改修を検討している物件の基本情報を入力する。サイトは最大40種類の改修策を提案し、それぞれの省エネ効果や費用などが表示される。
同様のサイトはこれまで空調機器やブラインドなどのメーカーが手がけたものがあったが、特定の製品や分野に絞っていた。ビルを対象にし、様々な改修メニューを検証できるサイトは初めてという。
従来はリニューアル工事の相談を受け、その都度詳細な提案書を用意していたため2カ月程度かかることもあった。簡易な診断結果を示すサイトを無料公開することで、これまで取引の無かった事業者の案件を取り込む狙いもある。
出典「日本経済新聞」

■東芝、米国内LNG対日輸出へ
同社は、米政府から米国で生産するLNGの対日輸出の承認を受けた。2019年にも割安なシェールガスでつくる米国産LNGを日本に持ち込む。電機メーカーがLNGを扱うのは事実上初めて。しかも220万トンの引き取り量は、中国電力や東邦ガスの輸入量に次ぐ規模だ。
しかし同社の狙いはLNG販売ではない。あくまで電気メーカーの本分であるLNGを利用する複合発電設備の提案にある。2016年の電力全面自由化で電力会社の競争は激化する。競争に勝ち抜くには更なるコスト削減が不可欠だ。ガス発電の場合、発電原価の8割は燃料費とされる。シェールガスでつくるLNGは、電力会社が東南アジアや中東から輸入するLNGと比べ、現状では3割程度安い。同社は、安価なガスと最新型ガスタービンと組み合せて燃料費の大幅削減を提案する狙いだ。
出典「日本経済新聞」

■有機薄膜太陽電池用材料の新しい合成法発見変換効率が飛躍的にアップ
筑波大学などは、有機薄膜太陽電池に用いる高純度な高分子材料を簡便に精製する新しい合成方法を開発するとともに、高純度化の達成により、有機薄膜太陽電池の光電変換効率が0.5%から4%に向上、長寿命化も明らかとなったと発表した。
有機薄膜太陽電池は、近年では変換効率が10%を超える報告もあるが、本成果により、さらに高品質な太陽電池材料を低コストに製造可能となることが期待される。
この方法を用いて、高い変換効率を示す最先端材料を高純度で合成すれば、さらに変換効率を向上させることが可能になる。また、大量生産にも適した合成手法であることから、汎用性を高めることで新たな製造技術になるとしている。
出典「環境ビジネス」

■太陽光事業進めない業者、670件認定取り消し
太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない670件の業者の認定を取り消す。
業者から事情を聞いた上で、3月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約780件についても、8月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。
同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった2012年度の太陽光の買い取り価格は1kWhあたり42円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。
買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになると判断した。
出典「読売新聞」

■省エネの主役は消費者ビッグデータが促す意識革命
わが国では産業、運輸、業務・家庭といったエネルギー利用部門に応じて省エネルギー政策が展開されていてハード面での法整備は着実に進展しており、世帯あたりのエネルギー消費量は1990年代半ばを境にして減少傾向に転じている。
一方、省エネルギー行動の実践に積極的な家庭とそうでない家庭を比べると、後者は前者より3割程度もエネルギー消費量が多く、住み手の考え方や行動によって大きな差がついている。機器効率改善によるハード面の省エネも重要だが、それを使う住み手のエネルギー消費行動の改善といったソフト面からの実行が伴って、初めて省エネルギーの成果が得られることになる。
東日本大震災後の節電行動について大きな節電が達成されたが、以降徐々に低下傾向を示しているものの、節電意識の向上と行動実践が省エネルギーに極めて大きな成果をもたらしている。
近年はスマートメーターやHEMS(Home Energy Management System)などの新たな技術による省エネルギーが期待されているが、これらはあくまで適切なエネルギー消費行動を促してくれる補助的なシステムと捉えるべきであり、結局はそれらを使いこなすのは最終消費者にほかならない。今後はわが国においても住宅や家電製品といったハード面からの省エネルギーの推進とともに、私たち消費者の行動に焦点を当てた研究がますます重要になってくると思われる。
出典「日本経済新聞」

  [ 2014/3 ]  

■東電新ブランドで全国に電力販売へ…負のイメージ回避
東京電力が新総合特別事業計画(再建計画)で収益強化策の柱に位置づけた他電力管内での電力小売り事業(全国販売)について、東電とは別の新ブランドを設定する方針であることが分かった。中部や関西地方など管外での電力供給に当たり、地域独占色が強く、福島第1原発事故で悪化した東電ブランドよりも、新ブランドで展開した方が顧客に受け入れられやすいと判断したと見られる。東電では2014年度に新ブランド名などを決めた上で社内組織を整備、営業活動を始める。
新再建計画で電力小売り事業について「全国で一定のシェアを確保する」と明記。当初は管外の自家発電設備を持つ工場などから電気を購入し供給力を確保した上、2014年度中に新ブランドで企業など大口需要家向けに営業活動を始める。将来的には管外に火力発電所を新設することも検討している。家庭向けには、電気とガスを一体で買ってもらうことで料金が割安になるプランなどを提案していく。
出典「毎日新聞」

■JX 水素価格、ガソリン並みに燃料電池車後押し
同社は燃料電池車向けに低コストの水素供給に乗り出す。水素を安全で大量に輸送できる技術を開発、2020年をメドに新技術を使った供給網の整備を始める。供給コストを3割程度削減、ガソリン並みに利用できる価格実現を目指す。
二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料電池車はエコカーの本命とされ、トヨタ自動車やホンダが2015年から量産・販売する。政府も2015年度までにガソリンスタンドに相当する「水素ステーション」を国内100カ所に整備する計画。ただ、同じ走行距離に換算した価格がガソリンの2倍以上とされるコストと、1カ所あたり3億〜5億円かかる水素ステーションの建設費が普及の課題になっていた。
現状の水素の生産・流通コストは1立方メートルあたり145円。今回開発した低コストの水素供給体制が整うと、燃料電池車の普及の目安とされる同100円以下が実現する。ステーション整備などで水素の生産量を増やすことでさらにコストを引き下げ、同じ走行距離でガソリン並みとなる同約60円に近づける計画。
すでに神奈川県海老名市など5カ所に水素ステーションを開設。2015年度までに40カ所に増やす計画。この段階では従来技術を使うが、燃料電池車が普及期に入るとみられる2020年から液体輸送を実用化。一気に供給網を広げる方針だ。
出典「日本経済新聞」

■ヤンマー、コージェネで、余った温水、冷房にも、日立アプライアンスと
ヤンマーエネルギーシステムは同社の熱電併給システム「マイクロコージェネレーション」と日立アプライアンスの吸収冷温水機「ジェネリンクミニ」を組み合わせることで、余った温水を暖房だけでなく冷房にも活用できるシステムを実現した。
従来、ヤンマーのマイクロコージェネによって生成される温水は冬には暖房に使えるが、夏場は使い切れず捨てられていた。一方、日立アプライアンスのジェネリンクミニは冷房用のガスの液化と気化に温水を利用する。マイクロコージェネの温水をジェネリンクミニに再利用することで、無駄なく冷房を行う仕組みだ。
マイクロコージェネは25〜35kWの電力を発電でき、価格は800〜1200万円。ジェネリンクミニは60〜100トンの冷房能力を持ち、価格は2600万〜3400万円。
出典「日経産業新聞」

■日本ピーマック、空調機器6割省電力、ビルや商業施設向け、温湿度、1台で調整
同社は、通常2つの装置が必要な温度と湿度の調整を1台でできる空調機器を開発した。機器を小型化したうえで、温度の調整で生まれる熱を湿度の上げ下げにも使い、実現した。従来品よりも約6割電力使用量を削減できるという。
新製品は温度を調節する加熱・冷却装置と、除湿装置「デシカント」を一体化した。
戸外から暑く湿った空気を取り込む夏は、まず冷却装置で温度を下げ、次にデシカントに通す。温度が低いほど空気中に存在できる水分の量は少なくなるため、温度を下げれば水分が余る。これを水分吸着性に優れた乾燥剤が付いたデシカントが吸い取る仕組み。デシカントに付いた水分は、換気の際に冷却装置で温度を下げる際に発生した熱を使って、室外に放出する。
乾燥して寒い冬は逆の動きをする。排気する際に冷却装置で温度を下げてデシカントに水分を吸着。吸気の際にこの際発生した熱を用いて加熱するとともに、デシカントを通して水分を取り込み、室内に送り込む。湿度がそれでも不足する場合には加湿器を使う。
配管や送風機などの配置を工夫したことで、冷却・加熱装置とデシカントを一体化・小型化した。一般のビルや施設でも使えるようにした。また、様々な空調システムと組み合わせられるようにしており、建物の規模や用途にあわせて対応できる。
出典「日経産業新聞」

■YKKAP、樹脂サッシ窓の断熱性を45%向上
同社は世界最高水準の断熱性能を持つ樹脂サッシの窓を4月1日に発売する。3枚のガラスで構成。間にある空気層を熱伝導を抑えるアルゴンガスで満たした。
東京など温暖な地域では、アルミサッシ複層ガラスの窓に比べ冷暖房費を3割減らせるという。住宅会社などに売り込みを目指す。
新製品は3枚のガラスの間に厚さ16ミリメートルの空気層を2つ設け、アルゴンガスを注入した。窓の断熱性を示す指標の熱貫流率は、世界トップクラスの断熱性能で熱貫流率(U値):0.91W/(m2・K)と同社の最上位製品に比べ45%向上させた。ドイツの環境基準を満たし、世界最高レベルという。
出典「日刊工業新聞」

■三菱重工業ペリメータゾーン対応の空調機発売
ビルの窓際部(ペリメータゾーン)対応の空調機の現行2モデルをフルモデルチェンジし、3月から受注を開始する。ラインナップは、多機能ユニットウォールタイプ(ACW)が16機種、ウォールスルータイプ(WT)の16機種で、全32機種となる。
このシリーズは、ビル管法(建築物衛生法)に対応する換気運転機能と外気冷房機能を搭載した高機能型8機種は踏襲し、加えて高機能型から排気機能などの一部付加機能を除いたシンプルな普及型8機種を新たにラインアップした。
高効率化のため、両シリーズともに高性能ツインロータリ圧縮機とDCファンモータを新搭載し、ACWシリーズ2.5kWタイプ(定格暖房能力)はAPF(通年エネルギー消費効率)値4.7、同クラスWTシリーズは5.1と、いずれも従来機比で約30%向上している。
出典「建築設備ニュース」

■太陽光発電の設備認定、400kW以上から土地確保状況書類が必須に
再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、運用変更があり、1月14日(火)受付分から、400kW以上の太陽光発電の設備認定申請を行う場合は、土地の確保状況を確認する書類の提出が必要となる。現状は500kW以上が対象となっている。
具体的には、土地確保状況を確認するものとして、次のいずれかの書類が必要となる。
設置場所を所有して売電事業を行う場合
 登記簿謄本(写しでも可)
 売買契約書の写し
設置場所につき賃貸・地上権設定を受けて売電事業を行う場合
 賃貸借契約書・地上権設定契約書の写し
申請時点で、設置場所の所有、又は賃貸・地上権設定を受けていない場合
 権利者の証明書

本制度において売電するためには、事前に設備の認定を受ける必要がある。設備認定とは、法令で定める要件に適合しているか国において確認するもの。平成24年12月10日の運用変更では、500kW以上の太陽光発電設備の申請に、土地の確保状況を確認する書類を必須としていた。
出典「環境ビジネス」

■メガソーラー建設規制由布市、景観保護へ条例化
大分県由布市議会は、臨時議会を開き、市長が自然環境や景観に優れた地域を大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設の「抑制区域」に指定し、事業者に中止を求めることができる条例案を全会一致で可決した。29日から施行する。周囲の景観を壊さないよう一定の歯止めをかける狙い。今後のメガソーラー建設に影響を及ぼしそうだ。
成立したのは「自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」。5千平方メートル以上でメガソーラーなど再生可能エネルギー発電施設を建設する事業者に対し、事前に計画を市に届けて市長と協議することや、地元説明会の開催を義務付けた。抑制区域では5千平方メートル未満でも、事業者に建設しないよう協力を求めることができるとした。
また、条例違反などがあった場合、市長が事業者に指導や勧告を行う条文も盛り込んだ。計画の届け出がなかったり、虚偽報告があったりした場合は事業者名を公表できるとしている。
同市湯布院町塚原で、日中の合同会社などによる複数のメガソーラー建設計画が浮上。周辺住民や別荘の所有者が景観破壊を理由に建設を抑制する条例案の制定を求めていた。
出典「西日本新聞」

■電力小売り、16年めどに全面自由化経産省、改革第2弾の概要提示 経済産業省は、今国会に提出する電気事業法改正案の概要を、自民党の経産部会と資源・エネルギー戦略調査会の合同会議に提示した。3段階で進める電力システム改革の第2弾で、2016年をめどに家庭が電力会社を自由に選べるようにする電力の小売り全面自由化が柱で、新規参入を促してサービスの多様化や料金引き下げを目指す。
改正案では、電力会社を発電事業者と送配電事業者、小売り事業者に区分する制度を作る。電力大手が地域独占する規制がなくなり、消費者は他地域の電力会社や新規参入の電力会社などを自由に選ぶことが可能になる。経産省は、自由化で電力大手が独占する7兆5000億円規模の市場が開放されると見込む。
ただ、当面は電気料金の規制を継続するなど、消費者を保護するための経過措置をとる。自由化直後、競争が不十分な段階で電力大手が値上げに走るような事態を防ぐのが狙いだ。
昨秋の臨時国会では、電力改革の第1弾となる改正電気事業法が成立。全国規模の電力需給調整を担う「広域系統運用機関」を、2015年をめどに設立するのが柱で、付則に電力小売りの全面自由化と、2018〜2020年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする発送電分離の実施を明記している。
出典「SankeiBiz 」

■京都市の街灯、3年以内にすべてLED化予算案で8億7700万円
予算編成にあたって、同市は6つの施策と重点を発表しており、その中のひとつ「環境にやさしい循環型社会、持続可能なエネルギー社会の実現」について、約13億3,800万円の予算を下記の内訳で見込んでいる。
その内「LED道路照明灯の設置」(8億7,700万円)に関して、生活道路のほぼすべての蛍光灯約67,000灯を2016年度までにLED化するとしており、これは当初計画から3年短縮の予定で実施されることとなる。
幹線道路についても新たに水銀灯約10,000灯を来年度から2年間でLED化する見通し。
出典「環境ビジネス」

  [ 2014/2 ]  

■ダイドードリンコの省エネ自販機、断熱性能向上で消費電力2割減
ダイドードリンコは、2013年来のものよりも消費電力を年間20%削減できる省エネ自販機を開発した。2014年1月から全国展開する予定だ。
今回、同社が開発したのは「高機能断熱機能搭載の省エネ自販機」。自販機の表面鉄板に真空断熱材を取り入れ、さらにそれを断熱仕切り板で覆うことによって、自販機内の温度調節機能の稼働時間を少なくすることが可能になった。夏季には、もし冷蔵機能が遮断された状態になっても、最高約8時間は商品の温度が保たれる。
真空断熱材はグラスウールなどを真空パックし金属フィルムなどで覆ったもので、ためた熱や冷気を逃さずエネルギー効率を向上させることができる。
従来より自販機の消費電力を抑えるため、自販機にピークカット機能やヒートポンプ機能を採用し、また真空断熱材やLED照明を使用するなど、自販機の省エネルギー化に努め、2000年から比較すると約75%の省エネルギー化を実現している。
出典「環境ビジネス」

■イトーヨーカドー、全国の店舗にLED蛍光灯約4万本導入消費電力4割削減
オプティレッドライティングは、全国のイトーヨーカドー約160店舗にLED蛍光灯約4万本を納入したと発表した。これにより照明の消費電力で40%以上の削減を見込む。また、照明電力の削減だけでなく、LED照明の放熱低減による空調負荷の削減も期待される。
今回同社が納入したのは主力製品の直管形LEDランプ。
イトーヨーカ堂は電気料金の値上げにいち早く対応し、2012年6月から東京電力管轄地域をはじめ各エリアの店舗へ本LED照明への切り替えを開始し、全国181店舗のうち約160店舗で、大規模なLED照明への切り替え工事を実施した。
本取り組みにおいて、LED照明に求めた機能は、「外付け電源」と、より電力を削減できる「調光対応」だった。
直管形LEDランプ、外付け電源方式の採用により、ランプの内部構造をシンプル化し、熱発生やランプと電源のトラブルを最小限に抑制している。さらに、熱発生を最小限に抑え、様々な放熱対策で高効率と長寿命を実現。また、直流方式を採用し、商用周波数に応じた光の増減によるチラつきを限りなく排除している。
出典「環境ビジネス」

■大和ハウスが省エネ物流施設を開発し実証実験へ
空調などを一元管理するシステムで省エネを実現した物流施設を開発したと発表した。相模原市の施設で実証実験し、効果を検証した上で、同社の物件に採用する。
新開発したシステムで、作業員の体感温度が変わらない程度に空調を止めたり、換気の強さを自動調節したりする。夏季には地下から冷たい空気を取り込み、冷房に利用する。屋上には太陽光発電設備を設け、電気は東京電力に売る。照明は全て発光ダイオード(LED)とした。二酸化炭素(CO2)の排出量を従来と比べ約25%削減できる。実証実験する施設は5階建てで延べ床面積は約10万平方メートル。
出典「産経ニュース」

■オフィスの夏の節電は定着傾向、震災後は毎年10%以上の電力削減
商業用不動産の研究調査を行うザイマックス不動産総合研究所は、オフィスの夏の節電対策は定着傾向にあると発表した。
2011年の夏から3年連続で、オフィステナント電力量(オフィスビルに入居するテナントが1カ月間で消費する1坪あたりの電力量)は震災前より10%以上減の水準を維持している。
東京電力管内における夏季のオフィステナント電力量は、2010年が50.3kWh/坪、2011年が42.0kWh/坪(2010年比16.5%減)、2012年が42.8kWh/坪(2010年比14.9%減)、2013年が43.8kWh/坪(2010年比12.9%減)と、3年連続で震災前より10%以上減の水準を維持している。このことから夏季の節電が定着、継続していることが分かる。
調査は2010年1月〜2013年9月(月に1度)に実施。ザイマックスグループが運営する全国のオフィスビルに入居する一般事務所用途テナントのうち、有効なデータが得られたテナント(約300棟、約3000社)が対象。テナントごとに毎月の電力量(kWh)を集計し、土日祝日を除いた一般的な営業日数で補正して、1坪当たりの電力量(kWh/坪)を求め、電力会社管轄地域別に平均値を求める、という算出方法を採用した。
出典「Impress Watch」

■木村化工機未利用廃熱再利用の省エネ診断サービスを開始
化学や医薬品、食料などの工場で発生する蒸気の熱を効率よく再利用する「省エネ設備診断サポートサービス」を始める。
培ってきたエンジニアリングのノウハウで顧客工場のプロセスを診断。未利用廃熱をヒートポンプで集めてボイラ給水を温める最適な仕組みを導入することなどで燃料消費を大幅に減らせる。
同サービスはユーザーが工場で使う蒸気の量を削減しつつ未利用廃熱を有効利用する。
1時間あたり20トンの水を蒸気にする一般的な工場の場合、ヒートポンプを効果的に配置すると1台あたり最大で年間2000万円程度の燃料費削減になるという。ユーザーに代わり、熱利用の状況分析や廃熱利用設備の配置、施工手配のほか、省エネ補助事業の助成金の申請手続きなども代行する。リース会社と連係して、初期投資を最小に抑えて導入できる仕組みも提案する。
出典「日刊工業新聞」

■東京ガス、電力販売参入へ…小売り自由化で
東京ガスは、読売新聞のインタビューに応じ、2016年に予定される電力小売りの全面自由化に合わせて、家庭向けの販売に参入する方針を明らかにした。
同社が営業基盤を持つ首都圏での販売を想定している。ガス業界最大手の電力への本格参入で、今後、料金値下げを含めたサービス競争が加速しそうだ。
電力とガスの小売りを小規模なお客様への対応を含めてやっていく方針で、家庭向けへの参入に強い意欲を示している。
東京ガスは、供給できる電力量を増やすため、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地を建設中の茨城県日立市に、 ガスを燃料とする火力発電所の新設を検討している。価格競争力をつけるため、発電コストの安い石炭火力発電所を他社と共同建設したい考えだ。

■環境省が電力会社・電気事業者のCO2排出係数(平成24年度)を公表
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量、及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。
このうち、他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定に関し、温室効果ガス算定排出量の算定においては、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の「実排出係数」及び「代替値」を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定においては、「調整後排出係数」を用いることとされ、これらの排出係数について公表された。
出典「環境ビジネス」

■経済産業省自家用発電による電気を離れた工場等に送電する「自己託送」指針発表
企業が自家用発電設備を用いて発電した電気を、電力会社の送配電ネットワークを介して別の場所にある工場等に送電する「自己託送」を利用しやすくするために、自己託送に関する指針等を発表した。
今回、発表された自己託送に関わる指針は、自己託送を利用することができる者の範囲等を明確化することにより、自己託送を円滑に利用することができる環境整備を図ることを目的とするものである。本指針は平成26年4月1日から施行される。
これまで自己託送は、平成25年2月に取りまとめられた電力システム改革専門委員会報告書においては、「自己託送の制度化は、ネットワーク利用の公平性確保に資するものであり、また、需給ひっ迫したソフトバンクが狙うニュービジネス― 初期費・運用費ゼロの産業用電源義務についての一定の緩和措置の考え方など、自己託送の具体的な制度設計についての議論が行われた。経済産業省は、WGにおける議論を踏まえて本指針をとりまとめた。
出典「環境ビジネス」

■経産省工場排熱の利用支援
バイナリー発電の導入加速化に向け、出力300kW未満の小型バイナリーについて技術要員の選任や工事計画書の提出、定期検査などを免除する範囲の拡大を検討する。
熱利用技術についてわが国が優位性を持つ分野の関連技術の普及の後押しをする考え。成長戦略のツールとして海外展開も視野に国内で導入を推進する。 現在、100℃以下の蒸気で発電する小型バイナリーは条件を満たせばボイラ・タービン主任技術者の選任、工事計画の届出といった義務を免除している。
しかし、工場では広い温度域の熱需要があり、使いきれていない。このため、100℃以上のバイナリーの導入が容易になるよう150℃〜200℃程度に温度域を拡大する方向で調整する。
これまで未利用だった排熱を回収し、発電などにも利用できる設備の導入を支援するとして、2014年度予算案で410億円を措置。2013年度補正で計上した130億円とあわせ、560億円規模の予算を確保する。
出典「日刊工業新聞」

■再生可能エネルギー技術白書を大幅改訂―各分野の動向、課題、対応策を明記―
NEDOは、再生可能エネルギーの各技術分野の国内外の動向や課題、対応策等を取りまとめた「NEDO再生可能エネルギー技術白書」の改訂版を公開した。
同白書は2010年に第一版が公表されたが、その後の状況変化等を踏まえ内容を最新情報に更新。さらに各課題に対する技術、政策、様々な面からの対応策を取りまとめた。改訂のポイントは、
〔1〕我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえ最新の情報にアップデート東日本大震災後の再生可能エネルギーを巡る議論の経緯を整理し、期待が高まった「再生可能エネルギー」について、「導入の意義」と効果を解説している。その上で、各分野の再生可能エネルギー技術の解説に留まらず、我が国のエネルギー需給の全体像及び近年の変化を最新の情報をもって記載した。
〔2〕再生可能エネルギー普及へ向けた課題と克服方策を掲示
普及に伴う社会コストが膨らむという懸念、系統接続容量の制約、開発期間の長期化といった大量導入に伴い顕在化してきた課題について、技術的課題と、 それらの課題を解決するために必要となる低コスト化や系統変動対策等の具体的な克服方策を網羅して掲載したる。
〔3〕使い易さを向上初版から構成を見直し、太陽光発電や風力発電の他、FIT制度の対象となった地熱発電や中小水力発電等の主要な技術分野毎に構成を変更した。
また、分野毎に「技術の概要」、「導入ポテンシャル、導入目標、導入実績」、「市場動向」、「技術開発動向」、「今後に向けた課題と克服方策」を取りまとめた。系統連系可能量の制約に対応するために必要な取組として、「系統サポート技術」を新たに追加した。
出典「ニュースリリース」

  [ 2014/1 ]  

■京橋にスマートオフィス在席状況に合わせて照明・空調を自動制御
MID都市開発は、照明や空調を自動制御するシステムやLED照明などを取り入れた省エネビル「新・京橋MIDビル計画」(仮称)を建設する。CO2削減率46%を見込むほか、東京都の省エネルギー評価書制度で最高ランクに相当する環境性能を持つビルとなる。
赤外線を利用した「次世代人検知センサー」で、人体の温度を検知して在・不在を把握。それをもとにオフィス内の照明や空調、換気を自動制御し、無駄をなくす。従来型のセンサーでは困難だったリアルタイムの在席状況を正確に捉えることができる。
また、外付けとしては国内初の「アニドリックルーバー」などを採用する。従来型のルーバーは方位や時間帯によって採光量が変動していた。今回は、ルーバー曲面の光学的特性を利用することで太陽高度に左右されず、一様な昼光を取り入れることが可能。それにより、日中の人工照明の減光や消灯を促す。
そのほか、照明は全てLEDとする。BEMS導入のほか、テナント全従業員のパソコンでエネルギー消費を確認できるようにする。
建物は、地上12階・地下1階建てで、延べ床面積約1万1800平方メートルのテナントビル。
出典「住宅新報」

■竹中工務店 環境振動を発電に利用のワイヤレスセンサーネットワークシステムを開発
同社は、人の歩行や設備機器などによって建物内で日常的に発生している環境振動のエネルギーを電力変換し、センサー電源として活用して建物内の環境をオートモニタリングするワイヤレスセンサーネットワークシステムを開発した。
本システムの利用法の一例として、空調ダクトの微振動を利用したオフィス空間の温湿度モニタリング実証試験を当社技術研究所で行い、半年間にわたって電源自立型のシステムが稼働することを確認した。
今後は、適用先や用途に応じて様々なデバイスメーカーとの業務提携を検討しながら、振動発電を利用した技術・システムの拡大を目指す。
本システムは、振動発電デバイスとワイヤレスセンサーモジュールをパッケージ化した、電源・電池が不要な振動発電センサーシステムだ。ミツミ電機の協力により、開発が実現した。
振動発電デバイスは、建物床の制振装置として広く使われている「TMD(Tuned Mass Damper)」を利用することで、広範囲(12〜41Hz)の振動を効率よく電力変換できるようになっており、設備機器やダクトによる振動であれば、設置場所(振動源)を選ぶことなくセンサー電源を確保することができる。
ワイヤレスセンサーモジュールは、微小な電力を効率良く使える低消費電力型で、温度と湿度のセンサーを搭載しており、今後センサーの種類を増やしていく予定だ。
出典「ニュースリリース」

■国内初の取り組み――使用済み太陽電池を回収して再資源化する
太陽光発電システム鑑定協会は、使用済みの太陽電池を回収して再資源化するサービスを2014年1月に開始する。
今後2〜3年で廃棄量が急増すると予測できるため、社会問題になる前に民間の力でサービスを始める。標準的な戸建住宅に搭載された太陽電池モジュールの回収には、現時点で10万円以上を要するが1枚1200円を徴収する。再資源化を扱う専業企業と協力関係を築いたことで実現につながった。
環境省は使用済みの再生可能エネルギー設備関連のリユース、リサイクルについての取り組みを進めており、2012年度には「使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル基礎調査委託業務報告書」を公開している。
しかし、法規制に従って廃棄すると、多くの地域で太陽電池は一般廃棄物や産業廃棄物に分類され、埋立処理されてしまう。太陽電池には取り出し可能な有価物が含まれている他、古い製品を中心に鉛はんだが含まれている。そのためサービスでは有価物を取り出し可能であり、鉛はんだを取り出す工程も含まれている。
家庭用の製品はメーカーや型番がばらばらであり、リユースが難しい。メガソーラーなど大規模な場合は、目視検査に加えて(特性インピーダンスの測定が可能な)TDR(Time Domain Reflectometry:時間領域反射)技術を使う。通電しなくても太陽電池モジュールの特性を測定できるため、作業時間が短く、リユースにつながりやすい。
出典「日経産業新聞」

■協和コンサルが落差50センチでも発電できる小水力発電設備を開発
九州工大と共同で既存の農業用水路などに、大掛かりな工事なしで設置できる小推力発電設備を開発した。
富士宮市に1基設置した。落差は1.2mで最大出力は1.4kW。開発したのは「相反転方式」と呼ぶ仕組み。水が落ちる勢いを利用して、内外に重なる2つのローターを同時に逆方向に回転させ、発電する。「相反転方式」では逆回転する内側と外側のローターが互いに力を打ち消し合い、外のコイルを固定する必要がない。また、回転速度は実質的に従来方式の2倍になり、水力発電では難しいとされる落差1.5m以下でも発電できる。価格は出力1.5kWの発電機とパワーコンディショナーの本体価格、設置費用を含めて約500万円
出典「日経産業新聞」

■再エネ電力の周波数変動を蓄電池で調整する実験、システムの仕様が公開
GSユアサのリチウムイオン電池システムが、九州電力が芦辺変電所(長崎県壱岐市)で行う、実証試験設備に採用された。
実証試験は、離島の系統周波数変動を蓄電池により抑制する最適制御手法を検討するもので、同設備は今年の3月より稼働しており、同実証試験は2014年まで行われる予定となっている。
リチウムイオン電池システムは、風力や太陽光など自然エネルギーからの発電量が急変した際に、充放電を行うことにより、供給する電力量を安定させ、周波数の変動を抑制する役割を担う。
今回採用されたリチウムイオン電池システムは、96モジュール収納した蓄電池盤8ユニットで構成されており、横幅10メートル×奥行き7メートルの蓄電池収納建屋2棟に設置されている。
自然エネルギーの安定供給に関して、世界中で実証実験や導入に対する検討が進められるなか、リチウムイオン電池は安定供給に関わるキーデバイスと認識されており、同社は、今後の自然エネルギーの導入拡大には、高性能で安全かつ低価格のリチウムイオン電池が不可欠であると述べている。
出典「環境ビジネス」

■アズビル、蒸気の乾き度合い測定するセンサー開発−ボイラの省エネ対策に道
左右のセンサーの間に蒸気と光を透過させ、乾き度合いを測定する。
ボイラで蒸気を作る際、配管を移送中の蒸気が熱を奪われて一部が水に戻ることがある。こうした気体に液体が混ざった状態を“乾き度”として測定するセンサーを開発した。光を蒸気と水に透過させ、光の状態の変化を基に乾き度を割り出す。
センサーによって蒸気のエネルギー変化をリアルタイムに観察することで、移送中の蒸気の一部が水に戻ることによるエネルギーの損失を見える化し、省エネ対策を講じられる。蒸気のエネルギー変化をリアルタイムに観察できるため、省エネにつながる。製紙会社向けでは、紙の乾燥工程の品質安定化にも活用できる。 乾き度を測定する手法では、蒸気を膨張させて前後の温度と圧力を比較する手法があったが、蒸気の状態を変えてしまう、測定に時間がかかるなどの欠点があった。光を測定手段に用いることにより、これらを解決した。
出典「日刊工業新聞」

■下水道管の熱で給湯仙台市、日本初の実証実験
マンホールの下にある下水道管から熱だけを取り出し、その熱で会社や家庭で使うお湯を沸かす。
そんな新しい再生可能エネルギーの利用法が仙台市で実現しようとしている。市と積水化学工業は実証実験を開始。東日本大震災後の被災地の新たなエネルギー源としての活用が期待される。
震災後の国土交通省の対策委員会で、下水道管に新たな価値を付加する構想が登場。復旧・耐震工事の際に、下水道の熱をエネルギーとして利用できる仕組みを取り付けることが提言され、国の補助金と積水化学工業の技術支援を受けて仙台市が実証実験に踏み切った。
下水は風呂の残り湯が流され、外気にさらされないことから、冬でも約15〜20度を保つ。市によると、同様の取り組みは以前から注目され、下水処理場で導入された例はあるが、市街地の下水道管を利用するのは初めて。今後の研究でコスト面や立地条件などの課題をクリアすれば、民間利用も可能という。
実証実験は大型スーパーで実施されている。近くを走る全長45メートル、直径約1・2メートルの下水道管の内部に、耐震工事のためらせん状に補強部材を巻き付ける際、部材の中に「熱回収管」を通した。この管に不凍液を循環させて下水で液を温めた後、その熱をヒートポンプに送って上水道の水を温める仕組みだ。市によると、店の調理場などで1日に使用する4600リットルのお湯を十分まかなえているといい、ガスによる給湯と比べて25%の二酸化炭素削減、78%もの費用節約となる。市は実証研究での結果次第で「企業などによる導入も視野に入れ、新たな再生可能エネルギー政策として市に普及させていきたい」としている。
出典「産経新聞」

■「宇宙太陽光発電」京大が大規模施設で実験
宇宙空間に浮かべた太陽光パネルで発電し、地上に送電する「宇宙太陽光発電」の実用化に取り組んでいる。パネルの薄型化や宇宙空間での組み立て手法の開発など必要な要素技術は多岐にわたる。基幹技術の無線送電技術に関して動きが出てきた。
「宇宙太陽光発電」の難題の1つが上空3万6000kmにある太陽光パネルで発生した電気を地上に送電する「無線送電」の技術だ。京大は電子レンジにも使うマイクロ波を生かす方式を提唱する。雲があってもマイクロ波は減衰しないので、天候に関係なく電気を受けられる利点がある。
実用化に向けて、世界最大規模となる実証実験施設を10億円弱かけて宇治キャンパスに整備した。JAXAが打ち上げた実験ロケットを使い、地上にマイクロ波を送る実験にも成功している。
14年には、5.8ギガヘルツで強度が1.6kWのマイクロ波を出し、50m先のアンテナで受信する実験にも取り組む。
出典「日経産業新聞」

■COP19閉幕、新枠組み作りへ課題が山積
ポーランドのワルシャワで11日から開かれていた国連の気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)が23日、閉幕した。
今回は、2020年以降の次期枠組みの土台作りということもあり、クロージング・プレス・リリースは「2015年にパリで開かれるCOP21で最終合意される新たな合意に向けて作業の道筋が付いた」としたものの、CO2削減に向けた大きな成果はなかった。
気候変動に対する取り組みは、この数年の世界的な景気後退の中で停滞してきた。2012年に第1約束(コミットメント)期間が終了した京都議定書(1997年採択)以降の枠組みは決まらず、昨年のCOP18ドーハ合意で京都議定書は2020年までを第2約束期間として延長されたが、そこから日本も脱落。削減義務を負う国は欧州を中心に世界の排出量のわずか15%にとどまっている。
2020年以降の枠組みは、途上国を含めたすべての国が温室効果ガス削減の自主的な目標を定め、その目標が妥当なものか、を第三者が評価する仕組みになる。
新枠組み合意に向けては、すべての国が自主的に目標・計画を決める必要がある。会期を1日延長した末に、ようやくまとまった合意文書は、目標のあり方や提出時期を巡り、あいまいさを残した。
日本は、COP19で、石原伸晃環境相が、原発抜きで2020年に2005年比3.8%削減という新目標を発表した。1990年比で換算すると3%増という今回掲げた新目標に対し、世界からは失望を示す声明も出た。
出典「環境ビジネス」

  [ 2013/12 ]  

■電力管理のオンライン学習プログラム「Energy University」が日本語に
シュナイダーエレクトリックは、誰でもどこからでも受講可能な、無料のエネルギー効率およびエネルギーマネジメントに関するオンライン学習プログラム「Energy University」の日本語対応版を開設した。
「Energy University」は2009年に開設され、現在、全世界で35万人以上が利用する。エネルギー効率の改善やコスト削減など200以上の専門プログラムを通じて、ベンダーに依存しない教育ツールとトレーニングを提供している。また「Energy University」は10以上の専門機関と提携し、資格等の認定制度といった社会人教育における単位付与にも活用されている。
日本国内の顧客を対象とした日本語対応版では、「Energy University」のコースの中でも最も人気の高いエネルギー監査、デマンドレスポンス、グリーンビルディングなどをテーマとしたコースを中心に、モジュール自体を日本語にした。初心者から専門家まで誰でも受講できるよう、映像や音声も活用している。
「Energy University」は、エネルギー管理に関する意思決定、管理、プランニング、設計、建設に関わるすべての人をサポートする。オンラインで無償提供されるため、時間、場所、予算の制約を受けずに学習することができる。
出典「環境ビジネス」 http://www.schneider-electric.co.jp/sites/japan/jp/products-services/training/energy-university/energy-university.page

■ゲーム感覚で省エネ競う日立、工業団地でユニーク事業
日立製作所が受注した札幌市の公募による工業団地の省エネルギーモデル事業のシステムの運用が始まる。入居企業35社のエネルギー使用量を可視化したうえで、省エネに向けて「頑張る仕組み」をあれこれと工夫したユニークな取り組みだ。
事業の対象は北海道電力から共同受電している「発寒地区第2工業団地」。紙加工や印刷、金属製品製造の中小企業が入居している。
日立のクラウドシステムを活用し、各社が毎月使用する電力使用量を可視化する。35社のうち3社に電力量を計測するセンサーを設置。リアルタイムで電力の使用量を計算し、表示できる仕組みを整えた。このほかの32社も通常の料金計算用の検針器を通じて日立が情報を収集し、月次の電力使用量をまとめて提示する。
団地内企業への省エネ支援使用量の把握や目標設定を支援、専門チームによる省エネサポートを行う。そのうえで入居企業が横の連携を持ちながら省エネへの意識を高める多数の工夫を凝らしている。「スマート省エネマラソン」と銘打ち、各社が決めた省エネの目標に応じた達成率の上位社の順位を参照できる仕組みを構築した。
省エネにより契約電力量を下げ、その分をインセンティブとして分配する仕組みも来年以降に取り入れる方針だ。達成率の上位社に支給するほか、リアルタイム表示のための計測器を備えていない32社が新たに設置する費用を補助する案が浮上している。
出典「日本経済新聞」

■デンソー小型排熱利用冷房システムを開発
水の蒸発を利用し冷風をつくる「吸着式冷凍機」で他者製品の3分の2に小型化した。
設置費用も3分の1に抑えた。一般的な局所冷房機に比べ消費電力が8割少なく、置き換える場合は約3年半で投資回収できる。
吸着式冷凍機は水などの冷媒が蒸発する際に、周囲の熱を奪う気化熱の原理を利用する。
同社は吸着材に効率的に熱を伝える「マイクロフィン構造」を開発した。従来は熱を伝える金属の間隔を1mm程度までしか細かくできなくて、冷房能力を確保するためには装置を大型にする必要があった。
ゼオライト系吸着材と、吸着材に熱を伝える銅粉とを混ぜて焼き固める。これにより、1辺数十マイクロ程度の吸着材の粒を細かい銅粉のカゴが包み込み、熱が伝わりやすくなる。2017年に量産化を計画。価格は100万円程度を想定。
出典「日経産業新聞」

■東電、スマートメーター設置期間を3年前倒し平成32年度までに完了へ
電力使用量を30分ごとに把握できる次世代電力計(スマートメーター)の設置を当初計画から3年前倒しして、平成32年度までに管内全体で約2700万台の設置を完了させると発表した。
あわせて同日、家庭用エネルギーデータ解析を手がける米ベンチャー、オーパワー(バージニア州)と業務提携することで基本合意した。
スマートメーターで得たデータを活用して節電策を助言する新サービスを26年7月から開始する。
東電は平成26年度からスマートメーターの設置を本格化させる計画。初年度は190万台を設置する。新たな計画では、28〜30年度の3年 間に年570万台ずつ設置するなどして、期間を短縮する。
オーパワーは米国など8カ国で、約90の電力事業者と契約し、2千万世帯以上の家庭用エネルギーデータを管理。業務提携により、家の 間取りや人数が似通った家庭や近隣世帯と料金を比べ、節電策や最適の料金プランを提案するサービスが可能となる。
出典「産経新聞」

■日本板硝子3枚重ねガラスで空調コスト6割減
ガラスを3枚重ね、遮熱性能が高い膜を張り、熱を伝えにくいアルゴンガスを間に封入した。従来品とは膜の組成を変えるなどして性能を高めた。
断熱性能を示す指標「熱還流率」は壁などの断熱材として使われるグラスウール5cmの厚さに相当するという。特に冬場に室内の温度を保つ性能が高いという。
設備費などを除いたガラスの標準価格は1m2あたり5万3500円。他の省エネガラスとほぼ同じ価格に抑えた。
出典「日経産業新聞」

■1万8000人の町が新電力を設立、再生可能エネルギーで小売事業
中之条町は6月に町議会の決議を受けて「再生可能エネルギーのまち中之条」を宣言した。
その宣言に沿って新電力(特定規模電気事業者)の「一般財団法人中之条電力」を設立して、10月2日から電力の小売事業を開始した。当面は町役場や小中学校などの公共施設を対象に電力を供給する方針だ。
電力源として町内の3カ所にメガソーラーを建設するほか、小水力発電やバイオマス発電にも取り組み、再生可能エネルギーの地産地消を推進する。
販売する電力は町内で発電する。すでに3カ所でメガソーラーの建設を進めていて、いずれも2013年度中に運転を開始する予定になっている。3カ所を合計すると発電能力は5MW(メガワット)になり、一般家庭で約1500世帯分の電力を供給することができる。
このほかにも農業用水路を利用した小水力発電を準備中で、2014年度に工事を開始する計画だ。さらに町内の86%を占める森林から出る間伐材を活用して、バイオマス発電に取り組むことも検討している。中之条町には全国的に有名な四万(しま)温泉があり、地熱発電の可能性も大いにある。
出典「スマートジャパン」

■道路へ、太陽電池設置が可能に、佐賀で全国初の取り組み
佐賀県は有明海沿岸道路を利用した太陽光発電の事業者を募集する。県の狙いは2013年4月1日に一部改正された道路法施行令をいち早く利用して、太陽光発電の普及につなげることだ。都道府県の管理する道路で、太陽電池を設置する発電事業者を公募するのは今回が全国初だという。
道路には電柱のように本来の交通とは無関係な構造物が建てられている。道路法施行令の改正により、新たに民間事業者の太陽電池を設置できるようになった。
募集するのは約2.0kmの区間。この区間は周囲の土地よりも高い位置を走っており、道路と周囲の間を結ぶ斜面である「のり面」が続いている。のり面の面積は約1万m2あり、県の試算によれば約1MWの太陽電池モジュールを設置可能だ。
募集条件は、のり面は県が用地買収し、国が所有する土地だが、占用料(地代)は不要だ。今後、占用料の単価改定があった場合も引き続き無料にする方針で占用料以外にも県への支払い義務はなく、発電量のモニター報告義務なども付いていない。
出典「スマートジャパン」

■大林組とNEC、ビッグデータ分析技術を活用してビルのエネルギー需要を予測する実証実験を実施
両社の技術・ノウハウを組み合わせて、ビルのエネルギー需要を予測するためのデータ分析方法を共同で検討し、本実験を実施した。
実験では、大林組の技術研究所における、過去2年間の電力使用量、空調に用いた熱量(温水熱量/冷水熱量)、気象、営業日、日付、在籍者数などの各種データを基に、将来の電力使用量および熱量を予測した。分析においては、ビッグデータに混在する多数の規則性を自動で発見する、NECの「異種混合学習技術」を活用した。
実験の結果、収集した膨大なデータから「冬期営業日の昼間」、「夜間」、「祭日」などで異なる規則性を自動的に発見し、24時間後や1ヵ月後などの電力使用量・熱量を、人手による複雑なデータ分割作業を行うことなく予測できた。
この結果を踏まえ大林組は、2014年11月の導入を予定している技術研究所内のすべてのビルを対象にしたエネルギースマート化プロジェクトにおいて、エネルギーマネジメントシステムの構成要素の一つとして、異種混合学習技術を活用したNECのエネルギー需要予測システムを採用する予定だ。
また、NECは、異種混合学習技術を活用した顧客との実証実験を進めるとともに、同技術を用いたエネルギー需要予測ソリューションのメニュー化を予定している。
出典「ニュースリリース」

■プライスウォーターハウスクーパース日本で「電力システム改革支援室」新設電力参入企業を支援
同支援室は、電力小売の自由化・発送電分離など電力システム改革の動きに対応する電力会社や、電力市場へ新規参入を計画する企業に対し、戦略策定や制度変更対応などの領域で総合的なコンサルティングサービスを提供する。
約40名の体制でスタートするが、今後3年間で3倍の人員増を計画。売上は3年間で15億円を目指す。
電力システム改革が産業界に与える影響は裾野が広く、企業に必要とされる専門知識も多岐にわたる。今回新設される同支援室は、英国を中心に世界50カ国以上で20年以上にわたって電力自由化を支援してきたPwC(PricewaterhouseCoopers)グローバルの電力会社、新規参入会社、規制当局などへのサービス提供経験を活用する。
東日本大震災以降、電力需給の逼迫と電気料金の高騰に直面した日本の電力市場は、今後、一般電気事業者の垂直一貫体制と地域独占を見直し、競争市場の確立に向けた本格的な電力システム改革が始動する。電力業界はさまざまな業界からの新規参入を促し、適正な 市場競争の確立を目指した構造変革の時期を迎える。
出典「環境ビジネス」

  [ 2013/11 ]  

■「新電力」、100社参入全面自由化にらみ増加続く
企業や自治体など大口利用者に電気を小売りする「新電力」が、100社に達した。
東京電力福島第1原発事故の後、既存の電力会社が相次いで値上げしたため、料金が割安な新電力への注目が高まったことが背景にある。2016年に予定される小売りの全面自由化をにらみ、多様な業種からの参入は今後も続きそうだ。
出典「時事通信」

■空調コスト40%削減YKK APのビル専用内窓
引違い窓2枚建、3枚建、4枚建、FIX窓を組合せ、様々な窓への取り付けが可能。取付工事は、既設窓の室内側に後付けするだけで完了。
「引違い窓」は9月12日、FIX窓は11月に発売予定。引違い窓(2枚建)の価格は3万6,200円。
住宅エコポイントや震災以降の省エネ意識の高まりから、木造戸建住宅の多くに内窓が設置されるようになった。二重窓化によって空調設備の年間電気使用量を最大約40%削減する高い断熱性と省エネ効果、屋外の騒音を最大35dB低減する遮音性能の向上を実現したのが特長。同社は、オフィスビル等に調和するアルミ部材を採用したビル専用のエコ内窓により、非居住建築物にも高い意匠性と快適な空間を実現する手軽な省エネ改装を提案する。
出典「環境ビジネス」

■専任者がいなくてもクラウド連携で小規模ビルのエネルギーを管理、改善できる
「ビル管理システムを導入したのはよいが、得られたデータをどう活用していいか分からない」「自治体への省エネ報告が業務を圧迫する」―― 一部の大規模な建物を除けば、ビル管理に専任のオペレータが付くケースはまれであり、こうした悩みを抱える施設は少なくない。そこで、ジョンソンコントロールズは、病院や学校、小規模オフィスなど向けに、ビル管理システムとクラウド型のサポートサービスを連携させた新しいソリューションを提供する。
同システムは、監視対象の建物から取得した電力や温度、湿度、設備運転、警報などのデータを、顧客サイトだけでなく、長期的なデータとして同社側サーバに蓄積することができる。蓄積したデータはインターネットを利用し、グラフなどの分かりやすい形で、顧客専用のコミュニティサイトを通じて提供。顧客はポータルにログインすれば、エネルギー使用量を確認でき、毎月発行されるエネルギーレポートを役立てることができる。
システム販売価格(エンジニアリング工事費別)は100万円から。
出典「ITmedia」

■イー・コモンズ50kWの太陽光システムが980万円、kW単価が20万円を切る
機材セット一式には必要な機材が全て含まれている。太陽電池モジュールと直流交流変換に必要なパワーコンディショナー、太陽電池モジュールを設置する架台などだ。
同社の製品の特徴は架台を顧客の要望に応じて設計することだ。寸法が定まった基本ユニットを組み合わせるのではなく、土地の形状や起伏、太陽電池モジュールの角度などを顧客の要望に応じて最適な形に設計、納入できる。なお、セット一式の価格には工事費用は含まれていない。
ハンファQセルズジャパンの産業用多結晶Si(シリコン)太陽電池モジュール(出力250W)を200枚用いる。反射防止コーティングが施されており、変換効率が向上した他、設置場所周辺での反射光の影響を抑えた。パワーコンディショナーとしてオムロン製を9台用いる。スイッチングノイズを抑えたため、モスキート音が少ない機種だ。外部ファンを利用しない自然空冷設計であるため、騒音レベルは29dBと低い。
出典「スマートジャパン」

■オリックス、米国の省エネサービス会社を買収アジアでの事業を加速
取得したEnovity社は、2002年の設立で、米国カリフォルニア州を中心に建物のエネルギーマネジメントサービスを手掛ける。カリフォルニア州において、官公庁施設、大規模なオフィスビルや商業施設などの電力・ガス会社の大口顧客を対象に、建物の省エネルギー設計からエネルギー使用状況の自動管理システムの導入、設備の維持管理まで、高い専門性をもとに建物のライフサイクル全てにおけるエネルギーコストの最適化を図るサービスを提供している。
オリックスは、日本国内において、太陽光、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業や電力小売事業、ESCOなどの省エネルギーサービスなど、幅広い領域でエネルギー関連事業を展開している。
海外においては、2013年6月にフィリピンのエネルギー事業会社Global Business Power Corporationに資本参加するなど、今後経済成長に伴い高い需要が見込まれるアジアにおいても、エネルギー関連事業の拡大を計画している。 同社は、今後のアジアにおける省エネ市場について以下のように説明している。昨今、米国をはじめグローバルに事業を展開する多国籍企業を中心に、将来的なエネルギー価格の上昇への備えや環境負荷の低減を目的として事業活動におけるエネルギー消費量やCO2排出量の削減目標を策定する企業が増えている。
今後、アジアなどの生産・事業拠点でもその対策がさらに進むものと考えられる。また、アジアでは、2015年までにGDP当たりのエネルギー消費量を2010年比で16%削減するという国家レベルの目標を掲げている中国や、大規模ビル向けに省エネ建築認証の取得を義務付けているシンガポール、経済発展などに伴い電力需要の伸びが予想されるフィリピンなどにおいて、省エネルギーに関するマーケットの拡大が見込まれている。
出典「環境ビジネス」

■東テク、中小ビルに25%以上省エネ、補助金申請も支援するZEB化サービスを提供
エンジニアリング商社の東テクは、中小ビルディング(延べ床面積1万平方メートル未満)を対象に、従来のエネルギー消費量を25%以上削減するZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化ソリューションサービスの提供を開始した。
今回開始するサービスは、グループ4社とともに、補助金申請や企画段階のコンサルテーションから工事準備、施工、そして、工事の運営に至るまで、きめ細かく対応する。さらに、従来と比べてエネルギー消費量を25%以上削減できるソリューションとして提供する。
省エネに向けた取り組みでは、システム間の「連携制御」をキーワードにあげている。具体的にはBEMSによる制御とともに、「照明と連動する空調制御」や「セキュリティシステムと連動する空調制御」(セキュリティシステムによる人の退出情報を地利用し空調の省エネ性をさらに向上)を提案。また、設備改修、自然エネルギーの活用等、最適な製品・技術を組み合わせた「連携制御」により省エネを実現する。
出典「スマートジャパン」

■環境省来年度から電子部品の省エネ化支援
概算要求で6億円計上した。支援対象となる大学やメーカー」を募る方針で、詳細は今後詰める。
照明・空調のほかサーバー、動力モーター、パワーコンディショナーをはじめとした機器に使う基幹部品のエネルギー効率を高める。各機器ごとに部品の効率を3年間でどこまで引き上げられるか具体的な目標を設定し、早期に市場投入できるよう開発をうながす。
原単位当たりの使用エネルギーの合理化である省エネは広がっているが、今後はエネルギー消費の絶対量を削減する「減エネ」も必要との立場だ。現行の技術をベースとした社会を考えるのではなく、将来のエネルギーの制約を考慮し、重要な技術革新を促進する考えだ。
出典「日経産業新聞」

■中小ビル、省エネ進まず。改善余地大きく
国交省の法人建物調査(2008年度)によると、法人が保有する建物のうち、木造を除いた業務用の建物は63万3000棟。うち9割超が述べ床面積1万平方メートル未満の中小ビルだ。
日本ビルヂング協会が今年、高効率の空調機器を導入している比率を調べた。それによると、延べ床面積2万5千平方メートル以上の大型ビルで44.6%だったのに対し、同平方メートル未満の中小ビルでは33.4%にとどまる。
中小ビルの省エネが進んでいない背景には、空調や照明で使う電気代は一般にテナント負担で、ビルの持ち主が省エネ機器を導入する動機に乏しいことが挙げられる。省エネ技術の導入が家賃を引き上げたり、テナントを引き留めたりする材料になっていないことも大きい。
こうした状況をを受けて、環境省は14年度の概算要求に中小ビルの省エネ改修の価値を評価するための事業として8億5千万円を盛り込んだ。
出典「日経産業新聞」

■2010年度特定排出者のCO2排出量、前年比5,000万トン増の6億6,400万トン
制度開始後5回目となる2010年度の温室効果ガス排出量について、特定排出者から報告のあった温室効果ガス算定排出量(以下「算定排出量」)を事業者別、業種別及び都道府県別に集計し、取りまとめました。
報告を行った事業者(事業所)数は、特定事業所排出者が11,034事業者(特定事業所:12,846事業所)、特定輸送排出者が1,399事業者。温室効果ガスの排出量は、特定事業所排出者が6億3,226万tCO2、特定輸送排出者が3,239万tCO2で、合計値は6億6,464tCO2(平成21年度比5,044万tCO2増)。
出典「ニュースリリース」

■IPCC報告原案今世紀末気温最大4.8℃、海面81センチ上昇
報告書の取りまとめは今回で5回目。9月下旬に開かれる部会では政策決定者向けの要約版を協議し、内容が修正された後、公表される。
原案によると、地球の平均気温は20世紀に入ってから100年当たり0.79℃で、2007年に公表された第4次報告書の0.74℃より上昇幅が広がっている。平均気温の上昇の半分以上は人間活動が引き起こした可能性が極めて高く、その確立を「95%以上」と評価。前回の90%以上を引き上げた。
最もCO2濃度が低いシナリオでは最大1.7℃の上昇に抑えられるが、削減対策を取らず、CO2濃度が上がり続けるシナリオでは最大4.8℃上がると予測している。温暖化に伴い、海面は20世紀に入ってから、19cm上昇している。CO2濃度が低いシナリオでは最大54cm、対策を取らないと最大81cm上昇すると予測した。環境省によると、海面が65cm上昇すると、日本の砂浜の8割が消失するという。
また、今世紀末には世界中のほとんどの地域で熱波や豪雨が増える可能性が非常に高いと分析している。CO2削減対策を取らないと、今世紀半ばまでに海氷は消滅する可能性が高いと指摘している。9月27日にIPCCから正式に報告書が発表された。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17176
出典「読売新聞」

■経産省、1万世帯単位でスマートメーター実証−採算性など確認
経済産業省は地域単位でスマートメーター(通信機能付き電力量計)を活用したエネルギー管理の実証を始める。
2014〜15年度の2年計画。再開発した住宅地など数千―1万世帯程度が居住する一定地域を指定し、省エネサービスの提供やリアルタイムで家電や電力使用の状況などを把握するスマート化に取り組む。政府はスマートシティー(次世代環境都市)を構成するスマートメーターの普及を成長戦略の一つに明記し、推進している。大規模マンション単位でスマートメーターを設置するなど既存の補助事業の成果を踏まえて適用を広げる。
経産省は実証を通じ、スマートシティーを実現するベンチマークとなり、サービス利用者のメリットとアグリゲーター(エネルギー管理事業者)の事業採算性が見通せることなどを確認する。2年計画の初年度である14年度の予算概算要求に約140億円を計上し、特性の異なる3地域を選定して実証を始める方針。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2013/10 ]  

■ノバルティスファーマ、工場の電力をバイオマス発電・風力発電から購入
国内唯一の工場である郡山工場で使うすべての電力を再生可能エネルギーに転換すると発表した。さらに、グリーン電力に加えて、灯油から天然ガスへの燃料転換も行い、消費されるエネルギーから排出されるCO2の総排出量を、2014年には2004年比で83%減の313トンを目指す。
同社は、今年6月に日本自然エネルギーから2種類のグリーン電力証書を購入する契約を締結した。購入する電力量は、郡山工場の年間電力消費量に相当する190万kWh。その内訳は、180万kWhがバイオマス発電、10万kWhが風力発電。グリーン電力証書システムにより、購入分のグリーン電力を使用したとみなすことができ、郡山工場での電力使用によるCO2排出量を実質ゼロとすることが可能となる。
親会社であるデンマークのノバルティスは、2006年にWWF(世界自然保護基金)と結んだ協定で、世界の生産拠点におけるCO2排出量を2014年までに2004年比で10%削減することを約束している。この目標を達成するための戦略の1つに再生可能エネルギーへの転換があり、現在ではデンマークにおけるすべての活動拠点で洋上風力発電から供給されるグリーン電力(証書)を利用している。
出典「環境ビジネス」

■前川製作所空気と水を熱源とするヒートポンプ式給湯器を開発
昼間は水を熱源にして温水と冷水を作り、夜間は熱源を外気に切り替えて温水を作ることができる。
冷・温水を使う食品工場などで、ボイラや冷水チラーの稼働を減らせる。電気代は高くなるが、重油などの燃料代を大幅に削減できるため、トータルでの運用コストを半分に抑えられる。例えば、年間約6000時間稼働する場合、年間で400万円程度のコストが削減できる。導入前に比べるとCO2の排出量は7割減らせる。
価格は工事費込みで1500万円程度とみられる。稼働時間にもよるが3年程度で初期費用を回収できるという。
出典「日経産業新聞」

■NEC、データセンターの空調電力を削減する省エネ冷却技術を開発、最大で50%
データセンターに設置されるラックに実装されたICT(情報通信技術)機器の排熱を効率よく取り除く。この技術をデータセンターに適用することで、空調電力を最大で50%低減できる。機器から排出される熱を拡散する前に回収して直接屋外に運び、空調負荷を抑える。
開発した省エネ冷却技術は「多段式高効率冷却技術」と呼ぶ。機器内に搭載して効率的な冷却を可能にする「相変化冷却技術」を、複数の機器を収容するラックに応用した。相変化冷却技術は、冷媒が液体から気体に変化する際に熱エネルギーが移動する現象を利用して冷却する技術で、エネルギーの変化量が大きく、高効率の冷却が可能になる。
多段式高効率冷却技術は、ラックの最上段から最下段まで、機器の排気熱を効率的に吸収して冷媒を気体に変える。ラック背面に配置した受熱部を多段にし、各機器の排熱量に合わせて冷却する。多段にしたラック各段の吸熱部に、発熱量に応じて冷媒を分配して循環させる。独自の流路設計によって自然循環だけで各段に冷媒を適正に供給する。
ラックあたり12kWの消費電力の場合、送風と冷凍機の電力を合わせた空調電力が最大50%削減でき、実験では、10台の機器を搭載したラック背面からの熱量の約50%を屋外に熱輸送できることを実証した。今後、多段式高効率冷却技術の実用化に向けた開発を進め、機器やシステムの省電力と効率的なデータセンター運用を目指す。
出典「日経BP 」

■IHI、工場排水で発電−小型コジェネ設備開発
食品工場などから排出される有機性排水を「ICリアクター(内部循環型反応容器)」で処理し、発生するバイオガスでガスエンジンを動かす小型コジェネレーション(熱電併給)設備を開発した。
大分県で実証試験を進めており、工場排水を利用した発電システムとして国内で初めて再生エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の対象設備として認定を取得した。国内のバイオマス発電設備事業に本格参入する。
ICリアクターの技術ライセンスを持つオランダ・パケから輸入していた中核機器を国内生産に切り替え、大幅なコストダウンに成功。ガスエンジンを組み合わせ、1億円程度から導入できる安価な設備を開発した。試算では、「標準活性汚泥法」に比べ維持費は約20分の1、設置面積は100分の1程度で済むという。微生物が分解できる有機物濃度(BOD)負荷量が1日200kg〜300kg程度まで適用でき、FIT制度活用による売電収益を含め、3〜5年で投資回収できる見込み。
出典「日刊工業新聞」

■東芝、川崎駅周辺地区でビル群エネルギー管理サービス今秋実証事業
複数のビルを群管理することで、地域全体で消費されるエネルギーを「見える化」し、商業・業務施設など、多様な施設が集積した既成市街地に対する地域エネルギー利用の合理化を図るための実証事業を今秋から開始する。
具体的には、10月に開所を予定している「スマートコミュニティセンター」に統合BEMSを導入する。ここを中心拠点として、川崎市庁舎をはじめ川崎駅周辺の複数のビルをインターネットで接続し、各ビルに対して、電力使用状況の可視化や設備診断のサービスなどを実施する。官公庁の庁舎と民間ビルの併存、また駅周辺の商業施設密集地域に対するビル群管理サービスは国内初めてで、今回の実証事業において、最大20%の省エネあるいはピーク電力削減を目指す。
同社は、今回の実証実験で得た知見をもとに、地域エネルギーのスマート化に貢献すると共に、スマートコミュニティセンターを中核拠点として、スマートコミュニティ事業の取り組みを加速していく。
現時点で実証事業への参画を表明・検討中の事業者は鹿島建設、川崎商工会議所、川崎アゼリア、東京ガス、川崎市などがある。
出典「環境ビジネス」

■富士電機、植物油変圧器を拡販−環境配慮、小型化も今秋実証事業
同社は、絶縁油にパームヤシ油脂肪酸エステルを使用した変圧器の拡販を図っている。既存の絶縁油に使われる鉱油との比較で、高い生分解度と酸化安定性、絶縁性能を発揮。鉱油入り変圧器と比べて冷却性能が向上するため、コンパクト化も実現した。
既に電鉄会社や水力発電所での採用実績があるが、用途展開を加速し、環境意識の高い企業を中心に一層の採用拡大を見込む。
出典「電気新聞」

■経産省ガス小売り、全面自由化を検討料金下げ狙う
今秋にも有識者による委員会を立ち上げ、料金の決め方や地域独占の体制を見直す。ほかの業種から参入を促し、料金引き下げにつなげる。
新たに見直すのは年間使用量が10万立方メートル未満の小口契約。一般家庭や商店が対象になる。ガス事業はすでに10万立方メートル以上は自由化しており、利用者とガス事業者の交渉で料金を決められる。
家庭向けのガス料金は現在、事業者の必要経費に一定の利益を上乗せする総括原価方式で決まる。経産省はガス料金制度小委員会で、原価に算入する
人件費や燃料費を今よりも抑える新しい査定基準をまとめた。設備調達は一般競争入札を原則とし、広告費や寄付金の算入も認めない。
経産省は来年度に値上げを申請した事業者から新しい査定方針を導入する。「全面自由化への第1弾になる料金審査の改正にめどが付いた」とし、今後は新規参入を促すために既存のパイプラインを貸す際の利用料など、具体策の協議を始める。
出典「日本経済新聞」

■経産省、26年度予算の概算要求を公表省エネ・再エネ投資に重点配分
経済産業省は、平成26年度予算の概算要求で、前年度比1.2倍(3,099億円増)となる1兆7,470億円を要求する方針だ。
本概算予算では、「エネルギー最先進国」実現に向け、省エネ・再生エネ投資促進に重点配分している。また、工場、ビル、家庭、自動車等の省エネ投資等を大幅に加速させるため、1,955億円(25年度予算額929億円)を要求する。
重点配分する資源・エネルギー政策の基本的な方向性については、エネルギー源の多角化、安定的かつ低廉な「生産(調達)」と、最適・効率的かつ強靭なエネルギーの「流通」、スマートな「消費」により、「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国」を目指す。
省エネ、再生可能エネルギーに関する概算要求額は
(1)再生可能エネルギーの最大限の導入1,981億円(1,221億円)
(2)エネルギーコスト低減につながる「省エネ投資」の加速化2,288億円(1,267億円)
・産業部門における省エネ・ピーク対策投資の大幅加速化814億円(376億円)
・家庭・オフィス、運輸部門での省エネルギー対策の強化744億円(435億円)
「住宅・建築物の省エネ・蓄電池等ピーク対策の推進」、「クラウドを通じた中小・中堅企業の省エネの推進」、「次世代自動車の普及支援」等
・省エネ化のための技術開発・実証等の推進730億円(456億円)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2014/index.html
出典「環境ビジネス」

■CO2排出の把握、非製造業にも広がる参考にする投資家増加
温暖化ガス排出量の把握・公表を、投資基準の一つとする機関投資家が海外を中心に増えている。環境保護への意識が高い消費者にもアピールできることから、積極的に情報開示する動きが産業界全体で加速しそうだ。
各社が対応するのはサプライチェーン(供給網)全体の温暖化ガス排出量を算出する国際基準「スコープ3」。工場などでの直接の排出だけでなく、従業員の通勤や出張など間接的な排出も含めて計算する。
商船三井は12年度の温暖化ガス排出量の算出で、自社保有船をリースした際の排出量などスコープ3に含まれる7項目の温暖化ガス排出量を算出した。7項目のうち、最も多かったのは保有する船舶を貸し出した際に出る温暖化ガス。CO2に換算して約800万トンと、本業である船舶の運航で直接的に出している温暖化ガス(約2000万トン)と比べても、大きな規模となった。
イオンは12年度分から販売した商品の使用や廃棄といった9項目を対象に加える。大成建設も廃棄物を出す際や通勤、出張時に出る温暖化ガスを新たに算出する。消費者もかかわる商品使用時や廃棄時の数値を出すことで、企業姿勢をアピールできるとの狙いもある。KDDIも国内の通信事業者として初めて数値を公表した。
年金基金など長期的な資金運用をする機関投資家は、環境や社会に対する貢献を示す「環境・社会・企業統治(ESG)」の非財務情報を重視する傾向が強まっている。
出典「日本経済新聞」

■スマートメーター、5300万カ所に−英が導入計画、総額2兆円
英国政府はこのほど、全土へのスマートメーター(次世代電力量計)導入計画を決定した。
日本円で総額約2兆円を投じ、2020年までに電力とガスを計測するスマートメーターを全土5300万カ所に設置する。通信網システムは、北部では同国通信会社のアキーバを、中部・南部はスペイン通信会社のテレフォニカを優先交渉者に選定した。このほか、データ管理システムや、エネルギー業界を横断してスマートメーターを管理する事業者などについても優先交渉先を決めた。
出典「電気新聞」

  [ 2013/9 ]  

■ノーリツ給湯一次エネルギー効率125%の戸建住宅用「ハイブリッド給湯システム」発売
『ハイブリッド給湯システム』は、ガスのエネルギーと空気の熱の両方を利用したもので、同社独自の新技術による業界で初めてのノンフロン冷媒(自然冷媒)「R290」を採用した。また、貯湯ユニットの奥行き寸法が300mmと薄いため、狭小地住宅への設置も可能になった。
給湯一次エネルギー効率は、従来型のガス給湯器より約50%、ヒートポンプ給湯器より約18%向上しており、試算では従来型ガス給湯器で年間10.1万円だった給湯光熱費を、4.1万円まで削減できるという。
出典「建築設備フォーラム」

■IHIが出力20kWの商用電源に系統連系可能な小型バイナリー発電装置
本装置は、使用する温水・冷却水の温度・量により、数kW〜20kWの発電が可能だ。
作動媒体には、電気事業法の小型バイナリー発電の規制緩和に適合した不活性ガスを使用し、70℃〜95℃の温水で発電が可能で、冷却水の温度が30℃(一般的な工場の冷却水の平均的な水温)でも、温水が95℃あれば最大発電出力を得ることができる、また、商用電源に接続可能な系統連系機能を標準装備することで、発電した電力の品質を上げるとともに電力の用途を広げ、温泉での再生可能エネルギーの固定買取制度の適用や工場での省エネにも貢献する。
温水の熱エネルギーを電気エネルギーに変換する方法として、“オーガニックランキンサイクル”を採用している。
最大送電端発電出力20kWの小型タイプ。発電に必要な温水量が少ないため、熱エネルギーの回収が難しいとされてきた、工場などで分散して排出されている70〜95℃の温水を、集約せずに発電に利用することも可能だ。タービン発電機には、作動媒体(HFC-245fa)専用の新開発タービンを採用し小型化を実現した。
工場や焼却施設の温水、温泉など、低位熱の有効利用が可能だ。まとまった温水が排出される工場や温泉では、本装置を複数台設置し、温水を各装置に分散させて発電することも可能で、メンテナンス時には一台ずつ停止して各発電装置の停止時間を最小限に抑えることで、効率良く運用できる。幅2050×奥行1360×高さ1600 (mm) (突起部を含まず)
出典「ニュースリリース」

■小田急電鉄の地下鉄駅で地中熱利用空調コスト3割減
同電鉄の東北沢駅と世田谷代田駅で、開削工法で掘り抜いた箱形トンネル下床版にコイル型水平熱交換器を敷設し、ホーム空調の一部に利用。これにより空気熱源ヒートポンプと比べてCO2排出量とランニングコストを年間30%削減できる見込み。
同技術は、土壌の断熱機能により大気中の温度変化の影響を受けにくく、一年を通してほぼ一定である地中熱をヒートポンプの熱源として活用することで、冷暖房や融雪・給湯などに利用するもの。夏期は冷たい地中に熱を放熱(冷房運転)し、冬期は温かい地中から採熱(暖房運転)することで、ヒートポンプの仕事量を減らして省エネ化を図る。
この地中熱を利用するために必要な熱交換方式には、ボーリングマシンを用いて孔井を掘削し、熱交換器を挿入する「ボアホール方式」、建物基礎杭内に熱交換器を設置し熱交換杭として活用する「基礎杭方式」、土壌や耐圧版・トンネル下床版等に熱交換器を広く敷設する「水平方式」の3種類がある。
三菱マテリアルテクノは、上記3種類のすべての調査・設計・施工技術を保有し、かつ多くの施工実績を持っている。
出典「環境ビジネス」

■ソフトバンク、燃料電池の合弁会社を設立分散型電源の普及を推進
ソフトバンクグループとブルームエナジー(米国カリフォルニア州)は、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給に向けて、燃料電池による電力の供給、販売事業を行う合弁会社を設立したと発表した。
合弁会社名は、ブルームエナジージャパン。資本金は10億円で、出資比率は50%ずつ。新会社は、安全でクリ―ン・安定的・分散型の代替電力として、コンパクトで24時間365日稼働し続ける、独自の燃料電池「Bloomエナジーサーバー」を販売する。本サーバーを自社に導入することにより、炭素の排出量を減らし水の使用量を抑えると同時に、エネルギーコストや電源停止のリスクも軽減できるという。
Bloomエナジーサーバーは、複数の燃料を活用できる、クリーンで高効率、分散設置型の画期的な固体酸化物形燃料電池。本技術は、NASAの宇宙プロジェクトを通して開発されたもので、従来の水素燃料電池とは根本的に異なるという。Bloomエナジーサーバーはバイオガスや都市ガスで稼働し、発電効率の高さにおいて他に並ぶものがなく、設置やメンテナンスも簡単に行うことができる。また、柔軟で拡張性のあるモジュール技術により、顧客のニーズに合わせた発電容量で設置が可能。
ブルームエナジーは、米国においてすでに5年以上にわたり、Bloomエナジーサーバーを設置している。分散型電源として、7億kWhを超える電力を供給している。
出典「環境ビジネス」

■イオン、2014年度内に全国490カ所1,150基のEV充電ステーション
既存店約470カ所と、今年度以降に開店するすべてのショッピングセンターと大型総合スーパーの店舗に、EV(電気自動車)充電ステーションを導入すると発表した。
これにより、同社のEV充電ステーションは、2014年度内に全国約490カ所1,150基(急速充電器500基、普通充電器650基)となり、日本最大規模のEV充電ステーション網となる。
同社は、2012年に、エネルギーの使用を「へらす」、再生エネルギーを「つくる」、災害時に地域を「まもる」を柱にした、2020年までのグループ環境目標「イオンのエコプロジェクト」を策定した。この中で、EV、PHV(プラグインハイブリッド車)が災害時に有効な移動手段となり得ることから、環境保全に災害対策の視点を加えて、2008年より充電ステーションの導入に取り組み、現在、「イオンモール」など43カ所に95基の充電ステーションを設置している。
今後は、継続的かつ安定したサービスの提供、設置数拡大の次段階として、有料化を視野に入れ、2014年度を目処に、イオンの電子マネー「WAON」を利用する支払いシステムを構築し、全充電ステーションで有料化によるサービス提供を実施する計画。これに先立ち、今年度中に、沖縄県のマックスバリュ宮古南店で運用実験を開始する予定。
出典「環境ビジネス」

■平成23年度及び平成24年度次世代エネルギー技術実証事業の成果報告書公開
平成23年度及び平成24年度次世代エネルギー技術実証事業費補助金(次世代エネルギー技術実証事業)の成果報告書が補助事業者より提出されたので、その公開版を報告。
http://www.nepc.or.jp/topics/2013/0717.html
[継続事業]
@三重県津市三重大学キャンパス内、Aハウステンボス町、B水俣市、C大阪市、D鳥取市、E広島県福山市、F柏の葉キャンパス駅周辺4街区
[終了事業]
@日立市「新エネルギー導入促進協議会」

■太陽光発電システム鑑定協会廃棄する太陽電池、一時保管サービスを開始
現在、太陽光発電パネルの処理方法については、国によるガイドライン等は定められていない。このため、同協会では「発電量の低下」、「建物の取り壊しによる撤去」、「新商品へのリプレイス」などの理由で撤去される太陽光発電パネルを一時保管するサービスをおこなう。
同協会は、太陽光発電システムの点検・検査をおこなう第三者機関として2012年7月に設立された一般財団法人。
サービス利用に関しては、電話・メールで撤去する太陽光パネルのメーカー・型式・枚数を伝えると、料金の見積りが提示される。その後、保管に関する契約を締結、初回費用(1年間)振込後に、太陽光パネルを引き取り倉庫にて保管するという流れ。
初回契約期間の1年間以降は1ヶ月毎の自動更新となる。また、同協会会員であることが契約条件となっている。
現在、太陽光発電パネルは、有害性が懸念される物質を含有する太陽電池が普及する可能性があり、使用時や廃棄時に人の健康や環境に対する影響を及ぼさないよう、適正な使用・廃棄に向けた検討をする必要があるとされている。また、太陽電池の長寿命(20年〜30年とされる)の特性を生かし、リユースやリサイクルが望ましいとされる。
出典「環境ビジネス」

■メガソーラーの接続問題は全国で解消へ、事業者は工事費を負担
各電力会社が発表した工事費負担金の単価を比較すると約3倍の開きがある。最高は東北・中部・中国電力の3社で、発電設備の最大出力1kWあたり3465円の負担金を事業者に請求する。1MW(メガワット)のメガソーラーで負担金は346万5000円になる。負担金が最も安いのは九州電力の1260円である。
今後は発電設備を送配電ネットワークに接続するための「連系協議」の場で、対策の必要性を判断して、必要な場合は事業者が負担金を支払うことになる。
ただ、メガソーラーの建設費と比較して負担金の割合は小さく、事業に対する影響は小さいとみられる。
資源エネルギー庁の調査では、メガソーラーの建設費は2012年末の時点で出力1kWあたり28万円になっている。負担金の最高額3465円でも建設費の1%強にとどまる。事業者にとってはメガソーラーを建設できる場所が増えるメリットのほうが大きいだろう。
従来はメガソーラーのような大規模な発電設備から送られる電力によって変電所に逆向きの電流(バンク逆潮流)が生じることを禁止していた。2012年7月に始まった固定価格買取制度によってメガソーラーの建設プロジェクトが急増したことで、バンク逆潮流による規制を見直す必要性が浮上した。
出典「スマートジャパン」

■太陽光が普及したドイツ、固定価格買取制度を「卒業」直前へ
再生可能エネルギー普及のための支援策の固定価格買取制度(FIT)の目的は、火力発電などと同等まで太陽光の発電コストを引き下げることだ。基本的な考え方は規模の経済だ。太陽電池モジュールの生産量が2倍になると価格は約20%下がることが分かっている。
この規模の経済を加速するためにドイツではFITの政策が取られた。
FITによって、太陽光発電システムが大量導入されたあとはどうなるか。ドイツは既にその段階に達している。
太陽光関連の業界団体であるBSW-Solarの調査結果では、ドイツでは新規に設置された太陽光発電システムの出力の約3分の1が、設置先の家庭や企業で自家消費されている
BSW-Solarによれば、屋根置き型の太陽光発電システムに対するFITの価格は0.15ユーロ/kWh(約19.5円、130円換算)。家庭用の電力料金は0.27ユーロ/kWh(約35.1円)なので、系統に接続して買い取ってもらうよりも、自家消費した方が「儲かる」。
このような動向と並行して、2013年5月、ドイツ政府は小規模蓄電システムに対する助成金制度を開始した。しかし小規模蓄電システムの導入はよいことずくめではない。ドイツの例ではシステム容量の見極めが難しいことが課題となっている。大容量のシステムを導入すれば太陽光をより有効に利用できるが、高コストになってしまう。逆の場合は太陽光が無駄になり、夜間に系統から高価な電力を購入しなければならなくなるからだ。
出典「スマートジャパン」

  [ 2013/8 ]  

■三菱地所ゆるくて厳しい省エネ、新丸ビルの照明でデマンドレスポンスを探る
新丸の内ビルディングのテナント企業2社と協同で、照明を対象としたデマンドレスポンス実証事業を開始する。
リアルタイム性よりも、テナント企業の従業員の満足度を維持しつつ消費電力を引き下げる手法を探る試みだ。東京都が募集した「テナントビルにおけるデマンドレスポンス実証事業」に応じたもの。
実証事業の対象となるのは、新丸ビル内の4フロア。1フロア当たり約3000m2ある。ビル所有者とテナントが双方でやりとりしながら、ビル所有者が専用部の照明機器を直接制御する。
照明のメニューとして、一般的なオフィスに必要な照度である500〜600lx(ルクス)と、400lx、さらには10時から13時だけは400lxなどが考えられる。
テナントの従業員側が1つのメニューを選び、2〜3週間同じメニューを継続する。達成が難しければより穏やかなメニューに変更する、容易であればさらに節電するといったように、省エネパターンを変えていく。
実証事業の内容は3つに分かれる。平時、需給ひっ迫時、災害時だ。需給ひっ迫時にはインセンティブを与えて、さらに節電が可能かどうかを調べる。インセンティブの内容は三菱地所のテナントの商品券や優待チケットだ。
出典「スマートジャパン」

■東京ガスガス空調使用中小企業向けBEMS事業開始
電気式空調機と同様に設定温度や風量などを細かく制御できるようにした。設定温度を越えると自動で空調の風量を落とす。照明の調節も可能。
ビル管理会社のエネルギー担当者はタブレットで、ビル全体だけでなく、テナントの使用状況も把握できる。
ガス空調は調節が難しく、顧客から電力のように省エネ管理をしたいとの要望が多かった。
BEMSのシステム価格は、ガス空調機10台を省エネ制御する場合で250万円から。使用量の多い空調の省エネ制御で投資回収や5年程度の見通し。今秋にも経産省の補助金対象になる予定。
出典「日経産業新聞」

■パナソニック、家電量産に3Dプリンター活用
樹脂部品の生産に必要な金型を同印刷機で作り、生産コストを3割程度削減する。
新たな生産技術として世界で注目される3D印刷機を家電など大量生産品で使う初めてのケースとなる。
金型は様々な工作機械で金属を削ったり磨いたりして作っている。高い精度と強度が求められるために熟練技能も必要で、通常は製作に少なくとも1カ月程度かかる。新製品を開発するたびに新しい金型が必要なため、製造業大手では金型の費用が年数百億円程度になっている。
金型の製作期間を半分に短縮して費用も減らし、樹脂部品のコストを削減する。同印刷機の一種で「金属積層造形機」という高性能機で金属の粉を溶かしたうえで固めて金型にする。
コンセントや換気扇のファンなどの金型を生産し中国やタイなどにも輸出する。金型が約5000個あるが、半分近くを3D印刷機で作りたい考えだ。
同印刷機を使えば、樹脂の冷却時間を短縮できる特殊な構造の金型を作れるため、部品の生産性が高まりコストも下げられる。ドライヤーやシェーバーなどにも広げていく。今後、自動車産業などでも広がる可能性がある。
出典「日経BP 」

■NTTファシリティーズとエネットがマンション向けデマンドレスポンス
契約世帯に設置したスマートメーターを使い、時間帯別料金サービスを設定している。次に、電力需給ひっ迫時には節電量に応じてポイントを還元する節電ポイントサービスを提供する。この節電ポイントサービスは電気料金の支払いにこのポイントが利用できる。
2013年7月からは新しい試みを追加した。夏季の午後に電力需給がひっ迫した場合、契約世帯の消費電力量を絞り込みたい場合、個々人を空調が効いた施設に誘導して、家庭の消費電力の削減を誘導する。
このような行動は個々人の生活の知恵としては既にある。環境省はこのような行動に「クールシェア」という名前を付けている。
NTTファシリティーズの取り組みでは、需給ひっ迫時に「節電お出かけ情報」を配信する。節電が必要になるタイミングで限定利用が可能な割引クーポンなどが入っており、これが新しい節電の動機付けになる。実際に外出すると、従来の節電ポイントも有効であるため、動機付けの強さが増える。
節電お出かけ情報に協力する企業は当初は6社である。エプソン品川アクアスタジアム、コニカミノルタプラネタリウム(満天、天空)、サンシャイン水族館、など。東京都と神奈川県の施設が利用できることになる。
出典「スマートジャパン」

■2013年度の電力需要は0.7%増にとどまる、電中研が予測
電力中央研究所は、2013年6月、短期経済予測と電力需要予測を発表した。それによれば、2013年度の電力需要は前年度比0.7%増と伸びるが、2014年度は同0.3%にとどまるという。これは2012年度並の気温と節電の継続を条件とした予測だ。
電力需要が増加する理由は経済状況と、気温、節電にある。経済状況では投資マインドが弱く、自律的回復が道半ばという概況である。とはいえ、2013年度は実質GDPが前年度比2.6%増と加速する。これは円安と世界経済回復による外需、公共投資の増加、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を想定した数字だ。2014年度は0.5%増と鈍化する。駆け込み需要と公共投資増の反動を考慮に入れたためだ。なお、2012年度は前年度比1.2%増だった。
電力需要は気温の水準に強い影響を受けるため、夏季と冬季の気温水準に基づいたシミュレーション結果も明らかにした。経済状況が予測通りであり、2013年度が猛暑厳寒だった場合、電力需要は前年度比1.4%増まで伸びる。これは先ほどの予測よりも0.7ポイント高い数値だ。夏季の気温が2000年以降最も暑かった2010年度並、冬季が同じく最も寒かった2011年度並の気温だったときの結果である。
冷夏暖冬だった場合は、前年度比1.6%減へと縮小する。これは夏季が2000年以降最も涼しかった2003年度並、冬季が同じく最も暖かかった2006年度並とした場合の予測だ。
出典「スマートジャパン」

■経産省、平成24年度エネルギー関する年次報告「エネルギー白書」を公表
10回目となる本年の白書では、以下の2本立てで第1部を構成。
・第1部第1章/ エネルギーを巡る世界の過去事例からの考察
 エネルギーを巡る世界の過去事例からの考察を行い、今後の我が国の責任あるエネルギー政策構築に向けての視座を得る。
・第1部第2章/ 東日本大震災と我が国エネルギー政策のゼロベースからの見直し
 東日本大震災後に講じた主な施策と我が国エネルギー政策のゼロベースからの見直しについて、2012年8月〜2013年3月末頃までの状況を示す。
※2012年7月末頃迄の状況については、2012年版白書に記載)。
・第2部では国内外のエネルギー動向を、第3部で前年度に講じた施策の概況を記載。
 平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013)http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm

■東京都、省エネ設備の補助事業を開始、家庭向けでは燃料電池・蓄電池・V2Hが対象
電力使用の「見える化」と需給制御によるピーク電力抑制を推進する都の取り組みの一環として、公益財団法人東京都環境公社と連携し、総額約100億円の基金から補助する。
家庭向けでは住宅エネルギー管理システム(HEMS)などの導入を条件に、燃料電池などのコージェネレーション(熱電併給)や蓄電池、電気自動車(EV)と家庭で電気を相互供給するビークル・トゥ・ホーム(V2H)を対象にする。
事業所向けではオフィスビルのコージェネレーションと、中小テナントビルのビルエネルギー管理システム(BEMS)の2種となる。
家庭向けの補助額は、コージェネレーションが機器費用の4分の1、蓄電池が同6分の1で、それぞれ上限が22万5000円、50万円になる。V2Hは定額で10万円を補助し、EVとの同時購入では25万円に設定した。これらの補助対象機器を太陽光発電システムとともに導入する場合は、太陽光パネルの発電出力1kWあたり2万円増額する。
オフィスビルのコージェネレーションは設置経費の2分の1(上限3億円)、中小テナントビルのBEMSは同4分の1(同250万円)を補助する。
出典「日経BP 」

■エネ庁、9月にも省エネ新評価基準を策定−ピーク時の節電「割り増し評価」
電力消費がピークを迎える時間帯に企業が工場・オフィスで節電し、大手電力会社の発電負担を軽減した場合、その分を実際よりも多く節電したと見なす。
“見なし評価”をインセンティブとして電力需給がひっ迫する夏場などの節電を促しつつ、蓄電池や自家発電といったスマートコミュニティー(次世代社会インフラ)関連技術の普及も後押しする。
経産省・エネ庁は今国会で改正省エネルギー法が成立したことを受け、制度運用の詳細設計に入る。2014年4月に運用を開始する予定。エネ庁は7月初旬にも、総合資源エネルギー調査会の省エネ関連委員会を招集し、企業の電力ピーク時間帯の節電努力を「割り増し評価」できるようにする算出方法の策定に入る。 宮本一言メモ 節電の割り増し評価は効果がありそう。
出典「日刊工業新聞」

■節電すれば最大2000円プレゼント、横浜市の郊外で「ネガワット」を開始
ネガワットによる節電プロジェクトを実施するのは、東急電鉄の「たまプラーザ駅」の北側の地域である。
横浜市の中では新しく開発された郊外型の住宅地で、駅の周辺には商業施設が数多くある。地域の住民が節電プロジェクトに協力すると、地元の商店で使える地域通貨をもらうことができる。参加を申し込めば登録ポイント500円分、さらに月間の電力使用量を前年同月よりも減らせば節電ポイントを毎月500円分、チケットで受け取ることができる仕組みだ。3か月間で最大2000円分のインセンティブになる。
このプロジェクトに参加するためには、東京電力がインターネットで提供する「でんき家計簿」を利用する必要がある。でんき家計簿を通じて毎月の電力使用量を前年と比較することが可能になる。
ネガワットは節電によるインセンティブを利用者が得られる点で「デマンドレスポンス」と同様だが、対象期間の設定などに違いがある。デマンドレスポンスは電力会社などが節電を依頼した時にだけ有効であるのに対して、ネガワットはあらかじめ決められた期間に節電することでインセンティブを得ることができる。
一時的なピークカットよりも継続的な需要の抑制に効果がある。
出典「スマートジャパン」

■BEMS補助金の申請件数が5000件を突破、2013年度末の目標達成なるか
BEMS(ビル向けエネルギー管理システム)の補助金を運営する環境共創イニシアチブ(SII)の集計によると、6月21日現在で申請件数は5311件に達した。
約1か月半前の5月7日の時点では3642件だったことから、短期間で1.5倍に拡大したことになる。経済産業省は2012年度と2013年度の2年間で1万件の事業所にBEMSを設置する目標を掲げてきた。初年度は補助金の申請件数が伸び悩んだが、ようやく2年目に入って勢いがついてきた。
特に5月から電気料金が値上がりした関西を中心にBEMSの導入機運が高まっている。申請件数をアグリゲータ別に見ると、トップは従来から続いてエナリスだが、2位の日立製作所と3位の日本テクノが大幅に件数を伸ばした。
出典「スマートジャパン」

  [ 2013/7 ]  

■川崎重工ニッケル水素電池活用しエネルギー管理
電力需要のピーク時に需給管理システムと組み合わせ、工場の非常用電源や太陽光、風力発電など不安定な電力の調整用の電源として役立てる。これまで関西電力などと組んで実証実験を進めてきた。今年度は沖縄の南大東島で太陽光や風力発電と組み合わせた新たなエネルギー管理システムの実証実験を始めた。電池24台(総出力約122kW)を設置し、既設の発電機の出力を補完できるようにする。
ニッケル水素電池は高速で充放電ができ、停電時の出力調整が可能。工場の生産ラインを安定して稼働させることもできる。1kWhあたりのコストは約10万円でリチウムムイオン電池の半分という。
同電池は、従来、鉄道車両の回生エネルギーの用途が主だった。停電時に車両が最寄り駅まで走行できるといった使い方ができ、JR東日本や大阪市交通局、海外の地下鉄などにも納入実績がある。
出典「日経産業新聞」

■東京ガス工場蒸気設備の改善提案
ガスボイラーの販売や蒸気設備のメンテナンス事業を手掛けており、その過程で培ったノウハウを活用する。経年変化によりボイラーの蒸気生成効率が低下したり、配管から蒸気が漏出したりするなど、メンテナンス次第で30%以上のエネルギーロスが生じているケースが有る。
まず、熱量に対する蒸気発生量の割合を示す定格効率が96%以上の高効率ボイラーを設置する。複数のボイラーを制御する技術などにより蒸気の生成段階で既存設備に比べて8%程度効率が高まる。
さらに配管や熱交換器など蒸気設備の各所にガスや蒸気の使用量を計測する機器を設置し、随時運転状態をチェックする。維持管理の手間を省くと同時にロスの発見、改善に活用し、蒸気の搬送。利用段階で7%程度の省エネを実現できる。
出典「日経産業新聞」

■離陸するか、「家庭版ESCO」
オリックスとNEC、エプコの3社が新会社「ONEエネルギー」を設立し、家庭向けエネルギーサービスの開始を発表した。
NEC製の定置用Li(リチウム)イオン蓄電池(5.53kWh)とエプコが開発したスマートフォンを使った家庭向けクラウド型エネルギーサービスを組み合わせ、システム一式を月額5145円でレンタルする。HEMS(住宅エネルギー管理システム)設置への補助制度のある東京都内であれば月額3045円になる。
ONEエネルギーは、電力料金の昼夜間格差を活用して、夜の安い電気を貯めて昼に使えばコスト削減が見込め、都内であればお客様の実質負担はなくなる。東京都でなくても『太陽光屋根借りプラン』を同時に契約すれば、実質負担ゼロで災害時などに非常用電源を確保できると、新しいエネルギーサービスの利点を強調する。
光熱費の額が相対的に小さい家庭市場でも、ICTの活用で家庭のエネルギー情報を効率的に収集できるようになったことに加え、HEMSへの補助金やFITなど政府や自治体が家庭の省エネを促す制度を続々と導入し始めたことで、家庭向けの省エネ支援ビジネスに追い風が吹いている。
太陽光発電量を予測しながら、蓄電池を自動制御して電気代を節約する。このほか、NECのクラウドと連携して、電力使用量のデータを蓄積し、時間ごとにグラフ化するなど「見える化」に加え、「節電ナビゲーション」という機能で光熱費の削減方法をアドバイスしてくれる。
出典「日経BP 」

■オージス総研GE製スマートメーターと連携したクラウド型サービスを提供
同サービスは、「定時検針値の収集」に加えて、「日別の電力使用量の見える化」「電力使用量のオンデマンド検針」「メーターの遠隔制御」などの機能を備えている。メーター数に応じた料金体系により、ビジネス規模に応じた利用が可能で、過剰な設備投資も抑制できる。また、国際標準にも準拠しており、他システムとの連携も可能。
同社は、マンション・オフィスビルのスマート化に向けて電力スマートメーター導入を検討している企業や、高圧一括受電サービス事業者を対象に販売活動を展開していく。さらに、居住者向け見える化サービスをはじめ、電力使用料金や顧客管理、データ分析などの分野におけるサービス拡充についても検討を進めていく。
出典「環境ビジネス」

■サムソン、東ガスなどが高性能ガス焚き簡易貫流蒸気ボイラを開発〜 三位置制御で省エネ〜
小容量の簡易ボイラは、これまで燃焼量を100%と0%(運転停止)の2段階で制御するシステム(ON/OFF制御)が採用されており、蒸気の使用量が少なくなると100%と0%の運転を繰り返して蒸気量を調整していた。ボイラは、停止後、再起動する際、安全のためにボイラの炉内を換気する必要があり、この時、熱がボイラ外に排出されるため熱損失が発生する。
開発した新型ボイラは、燃焼量を100%、50%、0%の3段階で制御する燃焼三位置制御を新たに採用した。これにより、蒸気負荷が100〜50%までは100%と50%運転によって、負荷が50%を下回る場合は50%と0%運転によって蒸気量を調整するため、従来機よりも、ボイラ運転効率の低下を低く抑える。また、燃焼ガスフローを改良して接触伝熱量を向上させた新型缶体設計により定格時のボイラ運転効率を90%までアップさせた。これらの結果、ボイラ運転効率が従来機より約7%向上(50%負荷時)した。
出典「ニュースリリース」

■川崎重工、稲わらを使った低コストバイオ燃料製造技術を確立
同社は、秋田県農業公社とともに農水省の公募事業「ソフトセルロース利活用プロジェクト」に取り組んできた。非食用バイオマスである稲わらから低コストバイオエタノールを製造する新技術「熱水式バイオエタノール製造技術」を確立した。同技術は、バイオエタノール製造実証試験の稲わらの糖化工程において、熱水のみで糖化処理を行うことができるもので、環境性・経済性に優れているのが特長。また、熱水の条件を変更することによって、稲わら以外のソフトセルロースの糖化処理も可能。
2009年11月には、秋田県潟上市に日産200リットルの生産能力を持つ製造実証プラントを設計・建設し、2010年10月には秋田県の大潟村ソーラースポーツラインで、同プラントで製造したバイオエタノールを使用した自動車の走行実証試験に成功。
その後も、稲わらの前処理、糖化、発酵、蒸留および無水化まで一貫した実証プラントを連続稼動させ、JISに適合したバイオエタノールを安定して製造可能であることを確認し、商業規模で1リットルあたり40円の製造コストを実現するバイオエタノールの製造技術を確立した。
出典「環境ビジネス」

■家庭の電力消費量、昨夏は2.7%減環境省
2012年夏期の家庭における節電・CO2削減行動について、インターネットによるアンケート調査を行った結果を取りまとめ公表した。昨夏の家庭の電力消費量は、2011年夏期と比べて2.7%削減となり、これは家庭一世帯当たりのCO2排出量の約1%分の削減に相当することなどがわかった。
2012年夏期に節電を強く意識していた世帯は全体の32%で、震災以前の11%と比べて21ポイント増加しており、2011年の同時期とほとんど変わらなかった。
震災以降、約2割の世帯が省エネ・節電のために扇風機を購入した一方で、約半数の世帯が冷房の快適性を抑えていた。
震災以降に照明ランプを省エネタイプへと交換した世帯は全体の44%、最も多く買い替えた・購入した機器は扇風機(3割)で、次いでテレビ(1.5割)、エアコン(1割)、冷蔵庫(1割)となっている。
出典「環境ビジネス」

■温室効果ガスの排出権取引−日本「2国間」に活路
政府は2国間で行う排出権取引制度「2国間オフセット・クレジット制度(JCM/BOCM)」の推進に力を入れている。日本が途上国に環境技術や製品などを提供して温室効果ガスの削減を支援する代わりに、削減できた温室効果ガスの排出枠を取得できる制度だ。これまでにモンゴルとバングラデシュとの間で実施に合意し、温室効果ガス削減の有効な切り札としてアジアを中心に展開していく方針だ。
2国間オフセット・クレジット制度を通じてわが国の企業が持つ優れた技術を生かし、途上国のCO2削減分をカウントしていきたいと環境相は、JCM/BOCMの有用性をアピールした。
京都議定書の第2約束期間(2013―20年)への参加を見送ったため、「クリーン開発メカニズム(CDM)」の活用は制限を受けるからだ。
出典「日刊工業新聞」

■大気中のCO2量が歴史的水準を突破、専門家らが行動を呼びかけ
米ハワイ州マウナロアにある海洋大気局の監視センターがインターネット上で公表したデータによると、太平洋上の日間平均CO2量は、5月9日に400.03ppmを記録。また、米サンディエゴのスクリップス海洋研究所は、400.08ppmのCO2量を観測した。
気象学者らは、この節目は象徴的なもので、いずれ超えることは予想されていたと話している。しかし、化石燃料の大量使用により傷つけられた環境を回復させる必要があるとの重要なメッセージだという。
大気中のCO2量は、人類が存在するはるか以前の300万〜500万年前から400ppmを超えたことはないとされる。当時の地球は、現在より気温が数度高く、海水面が20〜40メートル高かったと推定されている。
英ロンドン大学経済政治学院グランサム気候変動環境研究所のボブ・ワード政策担当部長は、「われわれが今、生み出しつつあるのは先史時代の気候であり、人間社会は膨大かつ破滅的な可能性を秘めたリスクに直面することになる」と述べた。
出典「AFP」

■産総研、住友化学が夏季と冬季で太陽光を自動調節する省エネ調光シート
この調光シートは、夏季と冬季で太陽光の入射角が変化することを利用して、全反射現象によって夏は太陽光を遮蔽し、冬は透過させる。他の調光シートと異なり、外部の景色は常に見えるにもかかわらず、直達日射の透過を制御できる。また、調光シート自身は何も変化しないにもかかわらず、季節によって自動的に調光できるという特徴を持っている。
既存の窓にこのシートを貼るだけで調光ができるため、効率よく製造できれば、冷暖房負荷を大きく低減することのできる省エネシートとして期待される。
自動調光シートは、凹凸の関係にある透明シートを2枚合わせた構造を持ち、窓ガラスにこのシートを貼り付けると、景色に対しては常に透明にもかかわらず、高度の高い夏の太陽光は遮蔽し、高度の低い冬の太陽光は透過するという変化が自然に起こる。
産総研では、透明体の界面での全反射現象を用いることで、太陽光の入射角の違いで調光できるガラスが実現できると考え、太陽光の反射・透過を解析する専用のプログラムを開発して構造の最適化を行い、景色からくる光はできるだけ透過させつつ、夏季の直達日射をできるだけ遮ることのできる調光シートの構造を見いだした。
この構造を持った調光シートを実用化するには、実際の透明シートをどのように加工するかが問題になるため、その加工技術について強みを持つ住友化学で開発を行い、プロトタイプの全反射調光シートの作製に成功した。
出典「産総研」

  [ 2013/6 ]  

■日本製紙、ボイラーでの木質バイオマス燃料の混焼率を上げる新技術を開発
日本製紙は、木質チップや木質ペレット等にトレファクション(半炭化)技術を用いた新規バイオマス固形燃料を開発した。同燃料は、通常の炭化では半分以下しか残らない熱量を約9割残すことができ、加えて粉砕性、耐水性が向上し、微粉炭ボイラーでのバイオマス混焼率を大幅に向上できる可能性がある。
微粉炭ボイラーで混焼試験を実施した結果、最大負荷25%(重量比)の新規バイオマス固形燃料を混合し、石炭微粉砕設備の操業性、ボイラーの燃焼性に問題がないことを確認した。
近年の石炭火力ボイラーは、燃焼効率を高めた微粉炭ボイラーが主流で、同社を含め各社はCO2発生量低減のため、木質バイオマス燃料の混焼を進めている。しかし、これらの燃料は効率的に粉砕できないことや屋外保管時の耐水性などが課題となり、微粉炭ボイラーでの混焼率は2〜3%程度にとどまっていた。
なお、トレファクションは、コーヒーの焙煎に類似する技術。比較的低温で木質バイオマスを炭化させることで、通常の炭化より熱量を大幅に残すことができる。さらに、ペレット化することで、木質チップ燃料に比べて容積が減少し、輸送効率等が向上する。
「環境ビジネス」

■東京電力の次世代電力計システム、東芝・NECが落札
東京電力は、2015年度から本格運用する次世代電力計「スマートメーター」に関し、東芝やNECが共同開発する通信システムを採用すると発表した。
インターネットにつないで電力消費などのデータをやり取りする中核システムで、14年度中に導入する。発注額は明らかにしていないが、数百億円とみられる。東電は14年度からスマートメーターの設置を始め、23年度までに管内の全2700万世帯に導入を終える計画。全体で3千億円規模の市場になるとみられる。その前哨戦となる今回の通信システムは公募の形で国内外の電機・情報通信関連企業から幅広く提案を募っていた。
受注したのは東芝とその子会社であるランディス・ギア、NEC、NTTドコモなどの企業連合。メーター端末は今秋に調達先を競争入札で選定する予定。
「日本経済新聞」

■工場には無駄な廃熱が多い、低温でも150kWの発電が可能
省エネルギーセンターが調査した2000年度の「工場群の排熱実態調査」では、100℃から500℃までの低温排熱のうち、300℃未満の低温排熱の利用率が特に低く、年間20万Tカロリーもの熱がそのまま大気中に捨てられている。業種別では化学、鉄鋼、機械、清掃(工場)、紙パルプに廃熱が多い。 経済産業省によれば、国内の未利用熱エネルギーの合計は年間1兆kWhに達するという。これは年間総発電量と同水準のエネルギーが無駄になっていることを意味する。
このようなムダがなぜ起こるのか。1つは原理的な問題だ。熱エネルギーを全て電気エネルギーに変換することはそもそもできない。さらに、150℃未満の熱は9割以上がそもそも回収困難だといわれている。これは企業の意識が低いためではない、回収技術が未発達だからだ。
日立造船は、300℃程度の廃熱を効率良く電力に変換する装置の実証プラントを愛知製鋼の協力を得て、実験を開始する。技術は、一般にバイナリー発電と呼ばれている技術に相当する。有機溶媒であるシリコーンオイルを利用して熱を回収するため、総合効率は80%以上になるという。約150kWの発電を計画して、プラント自体は数m角と小さく費用を抑えることが可能である。
「スマートジャパン」

■帝国ホテルに眠るエネルギー、ビルならではの小水力発電
帝国ホテルタワー内の5階で利用した空調機用の水は地下4階の冷水蓄熱槽まで35mを垂直に流れ落ちる。蓄熱槽から5階まではポンプを使って水をくみ上げているが、流れ落ちる水にはこれまで関心が払われていなかった。
同社は、新日本空調に小水力発電用の発電機、制御盤、制御装置など機器一式の設計と、施工を依頼。出力3kWの小水力発電が実現した。年間1万5000kWhの発電を見込む。空調設備は24時間365日稼働しているため、安定した電力源として利用できる。系統とも連系しており、さまざまな用途に使えるという。
電気料金換算で年間24万円、CO2排出量削減約5.6トンという数字は一見小さく見えるが、LED照明への置き換えなどさまざまな省エネ策と組み合わせることで、ビルの消費エネルギー引き下げに役立つ。
「スマートジャパン」

■埼玉県にホンダの新工場FEMSや太陽光発電、リサイクルなどで環境へ配慮
建設にあたっては、従来捨てていた熱を新たに暖房用の熱源としてヒートポンプ冷凍機に有効活用することで、従来のボイラー熱源のみと比較してCO2を約60%低減、敷地面積の30%の緑地に約1.6万平方メートルのビオトープを設置するなど、エネルギー供給の効率化とリサイクル、生物多様性に配慮した質の高いビオトープ、緑化への取り組みを行う
その他の取り組みは、エネルギー供給の効率化とリサイクルで、エネルギーの使用状況や設備の運転状態を監視し、目標管理や異常リスクの対策を行うことができるエネルギー管理システム「FEMS」を導入し、エネルギーの安定供給やCO2低減に活用。従来型の室内空間全体空調に代わり、人作業空間のみを空調する気流システムを導入することで、空調エネルギーを従来方式から約40%低減。2.6MWのソーラー発電装置の設置によりCO2排出量約1,200t/年を低減。リサイクル可能な工法や建材を使用することで、建物のライフサイクルリサイクル率98%以上を達成めざす。
「環境ビジネス」

■ドイツ企業がこれまでにない巨大メガソーラーを長崎県に建設予定
計画したのはドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersで、ヨーロッパで13のメガソーラーを建設した実績のある企業。
九州西部の五島列島の北端の宇久島に出力475MWのメガソーラーを建設する。メガソーラーは複数のブロックに分かれた形で建設する。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい海底高電圧直流送電ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。
2015年から2016年にかけて発電開始を予定している。
同社は宇久島以外にも国内8カ所で合計450MWものメガソーラーを計画中だ。北海道、宮城、福島、栃木、千葉、滋賀、広島、熊本への立地を予定する。2014年から2015年にかけて送電を開始する予定だ。宇久島と合わせると合計925MWものメガソーラー群が完成することになる。
「スマートジャパン」

■直管LEDランプ専用口金GX16t-5のJIS規格が制定誤装着など防止
直管形LEDランプは、口金が従来の直管形蛍光ランプと同じものがあり、一部の使用者に蛍光ランプの直接的な代替品であるかのように誤認され、それに起因した問題も生じている。
また、LEDランプの製造業者及び販売業者の中には、照明装置に対する安全性及び性能に対する認識が必ずしも十分でないことから、製品への苦情も発生している。そこで、使用・消費者の安全性向上、省エネ性能の優れたLED照明の発展・普及の観点から、本規格を制定した。
現在のところ、直管LEDランプは、電気用品安全法の対象外だが、直管LEDランプを専用に使用するものはLED照明器具として電気用品安全法の対象となる。
また、直管LEDランプの国際規格としては、IEC 62776が検討されているが、この規格を無条件に取り入れると、安全上の重大な障害となる可能性が高い。そこで、IEC 62776の審議に参加し、日本の実情反映に務めるとともに、本JISをIEC(国際電気標準会議)に提案し、国際標準化を進めている。
「環境ビジネス」

■東京都の排出量削減義務率、15%〜17%に2015年度から適用
東京都は、環境確保条例に基づく「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第2計画期間(2015年度〜2019年度)における削減義務率等を決定し発表した。
大規模事業所への第2計画期間の削減義務率(2015〜2019年度の平均)は、基準排出量比(原則:2002〜2007年度までのいずれか連続する3カ年度平均値)で以下の通り。
【区分T-1】オフィスビル等と地域冷暖房施設17%(第1計画期間8%)
【区分T-2】オフィスビル等のうち、地域冷暖房等を多く利用している事業所15%(第1計画期間6%)
【区分U】区分T-1、区分T-2以外の事業所(工場、上下水施設、廃棄物処理施設等)15%(第1計画期間6%)
但し、特別の配慮として、(1)中小企業基本法に定める中小企業者が1/2以上を所有する大規模事業所等に対しては、義務の対象外とする。但し、対策計画の提出を求める。(2)第2計画期間に限り、医療施設や社会福祉施設等は4%に、冷凍冷蔵倉庫や航空保安施設等は2%に削減義務率を緩和する。(3)第2計画期間から新たに削減義務対象となる事業所は、第1計画期間と同等の削減義務率(8%又は6%)を適用する。
また、優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)として、都が定める認定基準(認定基準は2013年中に改定)に適合すると認められたときは、当該事業所に適用する削減義務率を1/2又は3/4に減少する。
2011年度末時点での対象となる都内大規模事業所は1392件、そのうちオフィスビル等は1168件、工場等は224件となる。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/04/20n48200.htm
「環境ビジネス」

■グリーン投資減税が2年延長、環境機器導入で法人税を大幅節約コジェネや蓄電池も対象に
事業者が高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備を導入したときに、税制優遇措置が受けられるグリーン投資減税(エネルギー環境負荷低減推進税制)において、4月1日より、即時償却の対象設備に熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)が追加されたほか、適用期間が2年延長された。
適用期間の延長により、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得して、その日から1年以内に事業用に使用した場合、その事業年度において特別償却ができる。また、太陽光発電設備、風力発電設備、今回追加された熱電併給型動力発生設備については、平成27年3月31日までの期間内に取得して、その日から1年以内に事業用に使用した場合、その事業年度において即時償却ができる。
また、対象設備に定置用蓄電設備等を加えるとともに、対象設備から補助金の交付を受けて取得をしたものを除外する等の見直しも行われた。
グリーン投資減税は、青色申告書を提出する法人又は個人事業者が、グリーン投資減税対象設備を取得し、かつ1年以内に事業用に使用した場合に、
1.取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)
2.7%税額控除(中小企業者等のみ)
のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度。グリーン投資減税の適用対象設備は31設備。
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/green-list.html
「ニュースリリース」

  [ 2013/5 ]  

■三浦工業高効率の「ガス焚き小型貫流蒸気ボイラ」を発売
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの3社と共同で開発した。ガス焚きボイラSQシリーズは、燃焼室を持たないノンファーネス缶体と、大型予混合バーナによる同社独自の新燃焼伝熱システムを搭載しているのが特徴で、エコノマイザ構造の改良によって伝熱面積が増え、排ガスからの熱回収量が約10%向上したことで、ボイラ効率97%を達成している。
また、ボイラ燃焼部の空気量とガス量を調整する弁と構造を改良し、ターンダウン比(最低出力と定格出力の比)が従来の1:2から1:4になったことで、低出力時でも燃焼を安定させることが可能となり、負荷率30%時での実際の運転効率も3%向上している。
出典「建築設備フォーラム」

■「トップランナー」に建築材追加省エネ法改正案自家発促進策も
柱となるのは、エネルギー消費効率の向上を求める「トップランナー制度」の対象に、断熱材など建築材料の新規追加とピーク時の電力需要抑制を後押しする対策の導入だ。
経済産業省では「建築材の省エネ性能が上がれば、住宅やビルでのエネルギー利用を低減できる」とみている。法案が成立され次第、対象となる建築材の種類など詳細の検討に入る計画。
一方、ピーク時の電力需要を抑制するため、企業などに自家発電などの活用を促すための仕組みを導入する。改正案では、ピーク時間帯に自家発電などを活用した場合、エネルギー使用量をより多く削減したと認定する。自家発電のほか、蓄電池や、センサーやIT(情報技術)の技術を活用して家庭内のエネルギー消費を管理する「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」の活用を想定している。経産省は、原発再稼働など供給面での対策と省エネなどによる需要面での対策をエネルギー需給安定化の両輪と位置づけている。
出典「SankeiBiz 」

■日立、スマートグリッド向けに系統電圧安定化技術を新開発
日立製作所は、再生可能エネルギーの導入に際して世界的な課題となっている系統電圧の安定化、ならびに新興国における電力系統の安定運用を目的として、低コストで拡張性に優れた系統電圧安定化技術を開発したと発表した。
本技術は、既存の配電系統上にある自動電圧調整器(SVR)や静止型無効電力補償装置(SVC)などの各機器の電圧・電流を、系統内通信ネットワークを用いて計測し、それに基づき系統全体の電圧を推定し、予め設定した目標値との偏差を解消するように各機器の電圧を分散的に制御する技術。
既存の配電系統では、SVRやSVCなどの電圧調整機器を個別に制御して、電圧を規定範囲内に維持している。一方、配電系統に太陽光や風力等の再生可能エネルギーが大量に導入されると、天候により発電量が大きく変動し、規定電圧の逸脱が想定される。
今回、計測した各機器の電圧・電流から系統全体の電圧を推定する機能(状態推定機能)と、他の機器の動作を推定して電圧調整量を最適配分する機能(推定制御機能)から構成される、大域推定分散制御技術を開発した。
本技術により、配電系統におけるエリアごとの再生可能エネルギーの導入状況に合わせた段階的な設備投資が可能となり、電圧調整機器を集中的に制御するよりも安価なコストで系統電圧の安定化が実現可能となる。
出典「環境ビジネス」

■今冬の最大需要は3.6〜8.2%減少、政府が想定した「定着節電」よりも拡大
電力の需給状況を検証する委員会が開かれた。北海道から九州まで9電力会社の今冬の最大需要は震災前の2010年度と比べて軒並み減少した。減少率では関西の8.7%が最大で、中部の3.6%が最小だった。
今冬の9電力会社の電力需給状況を見ると、各地域ともに余裕のあったことが改めて明らかになった。最大需要に対する供給力の予備率は、中部電力が最も低くて5.4%だった。一方で西日本の各地域は軒並み予備率が高い状態で、中国電力では16.7%もあったほどだ。
予備率は3%を下回ると電力不足の危険性が高まる。今冬は九州が最も厳しくて3%台になると予想されていた。北海道でも5%台まで下がる予測だったが、実際には9.9%が最も低く、需給状況は極めて安定していたと言える。
これほど電力の需給状況に余裕が生まれた最大の要因は、電力会社や政府の予測を上回って節電効果が発揮されたことにある。節電効果を測るうえで比較対象になるのが震災前の2010年度である。2年前の冬と比べると、各地域とも最大需要は着実に減っている。
最も大幅に需要が減少したのは関西の8.7%で、最小は中部の3.6%だ。いずれの地域の減少率を見ても、昨年の委員会が「定着した節電」として想定した数値よりも大きい。「定着節電」による需要の減少幅は年々大きくなっている。
出典「スマートエナジー」

■日本建設業連合会LED照明器具に関する法規・注意点を取りまとめた
生産委員会設備部会総合施工専門部会では、急速に普及が進んでいる「LED照明器具」に関する法規制及び注意点を取り纏めました。
LED照明器具は、JISをはじめとする規格があり、法制化は進んでいるが完備の状態とは言えない。詳細は下記PDFを参照。
LED照明器具に関する法規制http://www.nikkenren.com/rss/pdf/376/LED_law.pdf
LED照明器具に関する注意点http://www.nikkenren.com/rss/pdf/376/LED_attention.pdf
出典「ニュースリリース」

■総合エネ調、エネ基本計画改定に着手年末めど
事務局が提示した論点では東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境変化を踏まえ、生産・流通・消費の各段階に分けた課題を整理。電力需給やバックエンドを含む政策議論を対象とした。会合は当面月1回程度開催し、年末をめどにとりまとめる。
委員からは「原子力のシングルイシュー(単一問題)化を避けるべき」「バックエンドの議論は不可欠」「短期と中長期の政策を分けて考えるべき」などの意見や、「長期の投資に必要な予見性を考えたとき、一定のビジョンを示すべき」と将来像の明確化を求める声もあった。
出典「電気新聞」

■IPCC第5次評価報告書作業部会報告書・統合報告書作成スケジュール
IPCCは設立以来、活動の核として、5〜6年毎にその時々の気候変化に関する科学的知見をとりまとめ、評価を行い、その結果をまとめた「IPCC評価報告書」の発表を行っている。2008年4月の第28回IPCC総会(ブダペスト)にて、第5次評価報告書の作成を決定し、その後、2回の総会と、専門家によるスコーピング会合を経て、2009年10月の第31回IPCC総会(バリ)にて、各作業部会報告書の骨子を決定し、2010年10月の第32回IPCC総会(釜山)にて、統合報告書の骨子を決定した。
各作業部会報告書及び統合報告書の完成・発表予定時期は以下のとおり。

・WG1報告書: 2013年9月ストックホルム・スウェーデン
・WG2報告書: 2014年3月横浜・日本
・WG3報告書: 2014年4月TBC・ドイツ
・統合報告書: 2014年10月コペンハーゲン・デンマーク
注:変更が多いため、都度、IPCCウェブサイトを参照http://www.gef.or.jp/ipcc/AR5/3WGs+SYR_schedule.html
出典「地球・人間環境フォーラム」

■林野庁、農林水産品などと交換できる「木材利用ポイント」事業を開始
地域材の適切な利用を確保することは、日本における森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止、循環型社会の形成等に貢献することから、国産材その他の木材の利用促進を図ることが重要となっている。
そこで、地域材需要を大きく喚起する対策として、木材の利用に対しポイントを付与し、第一次産業をはじめとした地域産業、ひいては経済全体への波及効果を及ぼす取り組みへの支援を目的に実施する。概要は以下のとおり。
木材利用ポイントの付与対象は、地域材を基準以上利用すること、資源量に悪影響を与えないこと等の条件を満たす次に掲げるもの。
@木造住宅の新築・増築又は購入、A住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事、B木材製品、木質ペレットストーブ等木材利用ポイントの申請は、ポイントの付与対象となる製品の所有者等が、郵送又は各地に設けられる申請窓口にて行う。木材利用ポイントは、地域の農林水産品、農山漁村体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかいに対する寄附、即時交換等に交換できる。
事業の詳細については、決まり次第、公表される。また、今後、事業者等向けの説明会を開催することを予定している。
出典「環境ビジネス」

■東京都の事業所がテナントビルに入居する際の基準にビルの低炭素レベルを新設。
―低炭素ビルが評価される不動産市場の形成を目指して―
都は、CO2排出の少ない低炭素ビルに関する評価基準(低炭素ビルベンチマーク)を作成し、低炭素ビルの普及を促進してきた。
低炭素ビルのさらなる普及を図るため、テナントビルに入居する際の推奨基準として、「低炭素ビルベンチマーク区分のA1レンジ以上」を、東京都グリーン購入ガイドに新設することにした。こうした率先行動により、テナントビルを選定する際の一般的な選定基準として低炭素ビルベンチマークの定着を目指し、低炭素ビルが高い評価を受ける不動産市場の形成を促進している。
「低炭素ビルベンチマーク」は、地球温暖化対策報告書を提出している約2,000のテナントビルについて、延床面積あたりのCO2排出量を7段階に区分して、ビルの低炭素レベルを示したもの。(平均原単位以下となるA1レンジ以上が、CO2排出量の小さい低炭素ビルの目安となる。)
出典「ニュースリリース」

■気象庁から日本を対象とする詳細な地球温暖化予測について
〜「地球温暖化予測情報第8巻」の公表〜
気象庁は、新たに開発した詳細な気候モデルにより、日本を対象とする地球温暖化予測を実施し、日本を対象とする詳細な地球温暖化予測について〜「地球温暖化予測情報第8巻」を公表した。
主な結果の概要は、以下の通り。
・年平均気温は2.5〜3.5℃上昇する。猛暑日の日数は全国的に増加する。
・1時間降水量50ミリ以上の短時間強雨の発生頻度が全国的に増加する。
・年降雪量は減少する。厳冬期の北日本では、温暖化が進行しても依然として雪が降るのに十分な低温であるため降雪量の変化は小さい。
以上のほか、冬日や熱帯夜の日数、無降水日の日数、相対湿度等の変化についても予測の対象で、詳細な予測結果については、気象庁ホームページに掲載している。http://www.jma.go.jp/jma/press/1303/15a/gwp8.html
出典「ニュースリリース」

  [ 2013/4 ]  

■富士電機など、けいはんなホテルでビルエネルギーの最適化を実証
富士電機、古河電気工業、古河電池、けいはんなは、「けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」の一環として、複合商業施設「けいはんなプラザ」において、BEMS(Building Energy Management System)の大規模実証をスタートする。
実証場所となるけいはんなプラザは、オフィス、レストラン、ホテル等、様々な施設で構成される複合ビル。官民出資の第三セクターである「けいはんな」が運営している。
BEMSに関する本実証では、エネルギー管理を行うエネルギーコントローラ、リチウムイオン蓄電池、スマート子メータ・宅内表示器、その他関連機器を導入。施設内機器の効率運用やデマンドレスポンスなどの需要者側の協力により、負荷平準化、省エネルギー、省CO2を推進するとともに、CEMS(地域エネルギーマネジメントシステム)との連携による地域全体のエネルギー最適化を図る。
具体的な取り組みとしては、2012年9月にBEMSを導入し既存ビル管理システムと連携したデータ収集、11月に宅内表示器及びスマート子メータを約80テナントに設置しエネルギーを見える化、また、CEMSとの連携により、2012年11月〜2013年1月に地域エネルギー最適化のためのデマンドレスポンス検証・省エネ検証を実施、12月に国内最大規模の定置型リチウムイオン蓄電池(30kWh相当)による、系統連系での負荷平準化効果検証を開始してきた。
机上の検討ベースでは、BEMSとデマンドレスポンスによる省エネ効果は約30%と見込んでいる。来期はホテルとテナントを対象に、課金ベースのデマンドレスポンスによる施設内の負荷標準化の実証や、定置型リチウムイオン電池も平準化のツールとする取り組み、準備済みの宅内表示機を用いた付加価値サービスも実施する予定。
出典「環境ビジネス」

■東芝、米デマンドレスポンス関連会社を買収
米国で電力会社向けにデマンドレスポンス(DR=需要応答)関連の、ソフトウエア開発やシステム提供を行うコンサート社(テキサス州サンアントニオ)を買収したと発表した。
同社は既に米国でDRシステムの採用実績を持っており、東芝では自ら得意とするスマートグリッド(次世代送配電網)関連技術にコンサート社のDRソリューションを加え、米国での事業拡大を目指す。買収額は明らかにしていないが十数億円規模とみられる。
出典「電気新聞」

■ファミリーマート、最新鋭の省エネ設備等を備えた次世代型フラッグシップ店
千葉県船橋市に最新鋭の省エネ設備等を備えた次世代型フラッグシップ店舗を開店すると発表した。同店の電気使用量は、通常のファミリーマート店舗と比較して約30%削減することを目標としている。
同店の特徴として、環境負荷低減かつ災害時対応として、「太陽光発電+リチウムイオン蓄電池システム」を採用。太陽光で発電した電気の一部を店内照明などに利用し、余剰分は蓄電池に貯め、停電時の非常電源として備え、POSレジや照明に供給することで、店舗の営業継続を可能にする。
環境負荷低減として、「地中熱ヒートポンプ空調」により、地中熱を空調に利用し、電気使用量約30%削減する。また、「ノンフロンCO2冷媒−冷蔵冷凍システム」を採用し、CO2冷媒利用システムによるノンフロン化により地球温暖化を抑制し、電気使用量30%削減する。
そのほか、再利用が可能な100%硬質紙素材でできている商品陳列棚「硬質紙リサイクル陳列棚」や、時間帯や季節で店内照明の明るさと色も可変制御な「調光調色LED照明システム」、「次世代有機EL照明」などを活用する同店では、「環境負荷低減」、「災害時の営業継続」、「新技術の活用」の検証を目的とし、これらの検証を重ねた結果、他店にも導入可能な機器に関しては積極的に拡大していくという。
出典「マイナビニュース」

■日本IBMが工場用エネルギー管理システムを提供開始節電要求にも対応
工場のエネルギー状況を把握し需給を管理することによりエネルギー利用の最適化を図る「工場エネルギー管理ソリューション」を発表した。
同サービスは、従来のサプライチェーンの最適化だけでなく、製造現場の加工状況を重ね合わせたエネルギー用途を把握し削減計画を策定できるのが特長。
料金は500万円〜(工場エネルギー管理ソリューションのみの料金)。
具体的には、工場で使用する装置のモジュールごとの詳細なエネルギーの使用状況の「見える化」を行う。これにより工場全体の省エネ実現のために必要な「エネルギー監視」、生産計画・実績を考慮した「エネルギーの効率化」、需給予測による「コスト最適化」、電力障害による「生産影響の最小化」などの機能を提供し、環境配慮型工場の実現を目指す。
また、生産管理システムとの連携により、その時の加工状況を重ね合わせたエネルギー用途を把握し、工場全体のエネルギー最適化を実現することも可能。
エネルギー監視から始め、省エネ運用の自動化やエネルギー利用計画の最適化などを段階的に進めていくこともできる。
同ソリューションは、サプライチェーン最適化を支援する生産管理ソリューションの機能を拡張したシステム。IBMの米国内の工場で稼働しているもので、同社がこれまで蓄積してきたエネルギー需給管理のノウハウを体系化している。
出典「日刊工業新聞」

■三菱電機、複数の室外ユニットを制御して節電する業界初の業務用エアコンを発売
1つの室内空間に対応する複数の室外ユニットを連携制御して節電する店舗・事務所向け業務用パッケージエアコンを順次発売する。体感温度に合わせて運転する節電機能も新たに搭載する。
室外ユニットの連携制御は「パワーシェア運転」と呼ぶ。複数の空調機を1つの室内で稼働させると、設置場所によって室外ユニットの圧縮機の運転効率に差が出て、電力を無駄に消費する場合があることに着目。圧縮機は一定能力以上の運転で消費電力が大きく増加するため、設定温度に近い室温で運転している時に個々の能力を融通し合う。
これによって個々の室外ユニットを効率的に運転させ、空調で必要な能力を落とすことなく、空調機全体の消費電力を抑える。冷房時で約15%、暖房では約10%の節電を実現するという。連携制御は暖房運転の霜取り運転にも適用。複数の室外ユニットが同時に霜取り運転に入る状態をなくし、自動的に時間をずらして室内の温度低下を抑える。
体感温度に合わせた運転は「人感ハイブリッド運転」の名で、体感温度を判断して設定温度になると冷房はスイング送風に、暖房は水平方向への送風に自動的に切り替える。停止時の待機電力も独自の制御で従来機と比べて約50%削減する。業務用エアコンは店舗・事務所の消費電力の50%を占め、一層の省エネが求められることから開発した。
出典「経BP」

■三菱電機中小規模ビル向けのコンパクトなビル設備オープン統合システムを発売
壁掛けタイプで、スペースに制約がある中小規模のビルでも設置しやすく簡単操作を実現している。
パソコンによる卓上監視にも対応し、設置場所だけでなく離れた管理室等からも操作可能。各設備のエネルギー使用量のグラフ表示やデマンド制御が可能ビル用マルチエアコンとの接続で、空調スケジュールの表示・設定など空調設備のきめ細かな制御や、空調設備の課金に使用する電力量のデータ収集などが可能また別途、契約すれば、クラウドを活用して設備データを収集・分析し、設備の運用や省エネ対策などの提案を受けることができる。
出典「建築設備フォーラム」

■発送電分離5〜7年後、小売り自由化は3年後専門委、電力改革へ工程表
経済産業省の電力システム改革専門委員会は、電力システム改革の工程表を盛り込んだ報告書をまとめた。電力を家庭などに自由に売れる「小売りの全面自由化」を3年後から始め、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」に5〜7年後に踏み切る。これで、各家庭が料金や発電方法などで電力会社を選ぶ環境が整い、大手電力会社が地域ごとに独占してきた体制が崩れる。
茂木敏充経産相は自民党内の議論を経て最終決定し、今国会に電気事業法改正案を提出する。発送電分離は法改正の作業に時間がかかるため、法律の主な事項(本則)ではなく、付則に進め方や時期などを盛り込む方針だ。
出典「朝日新聞」

■鹿児島県指宿市でMW級の温泉発電施設の建設開始
温泉発電といえば、設備利用率が高く発電効率は良いが、出力が100kW程度の小規模なものが多い。
温泉発電設備の建設予定地は、新日本科学が指宿市で運営している医療関連施設「メディポリス指宿」の敷地内。
建設を受注したJFEエンジニアリングによると、建設は間もなく始まる。稼働開始は2014年の秋を予定している。世界各地で採用実績がある米オーマット・テクノロジーズ社の設備を導入する環境ビジネスで、年間発電量はおよそ900万kWhと見込んでいる。設備利用率を計算すると約68.5%に達する。この設備は出力1万5000kW未満の地熱発電設備という扱いになり、1kWh当たり42円という高い価格で売電できる。今回建設する設備でも固定価格買取制度を利用する予定だ。
出典「スマートジャパン

■北海道で初、地熱発電の固定価格買取制度活用摩周湖温泉で
今回認定されたのは、摩周湖温泉熱利用温度差発電施設。出力は100kW。運転開始は今年9月1日を予定。発電設備区分による調達価格は42.00円。調達期間は15年。
今回の温度差発電に使われるバイナリー発電は、温泉の熱水など比較的低温(セ氏70〜150度)の熱エネルギーを利用し、水より沸点の低い代替フロンやアンモニアなどの媒体を沸騰させタービンを回して発電させるもの。
出典「環境ビジネス」

■2020年に電力のベストミックスを完成、自民党の公約よりも3年早く
国のエネルギー戦略を立案するためには、将来の電力の構成比をどうするか、を決める必要がある。火力、原子力、水力、そして再生可能エネルギー。4種類ある電力を最適な比率にする「ベストミックス」の実現に向けて、経済産業大臣が7年後の2020年を目標に設定した。
政府が推進する経済成長路線の中で、現・自民党政権は原子力発電所の再稼働を前提にした新しい戦略を検討している。
戦略立案の中心になる茂木敏充経済産業大臣は「エネルギー最先進国」になる目標を掲げて、生産(発電)、流通(送配電)・消費(小売)の3段階で具体的な政策を推進することを表明している。生産に相当する発電に関しては、原子力の位置づけを含めて、どのような電力の比率で将来の需要に応えていくか、を決める必要がある。
公約に示した期限よりも3年早く実現させるためには電力の構成比を早期に決めて対策を実施していく必要があり、2013年末までに策定する「エネルギー基本計画」の中で具体的な目標値を設定する見込みだ。カギを握るのは原子力の比率である。
2011年度の構成比を見ると、年間の発電電力量では火力が78.9%、原子力が10.7%、水力と再生可能エネルギーで10.4%になっている。
出典「スマートジャパン」

■政府 省エネ工場へ最大2分の1補助 最新設備導入に
政府が1月に決定した緊急経済対策の柱である省エネルギー性能の高い工場への新補助金制度の概要を決めた。生産性を大幅に向上させる中核的な最新設備に対象を絞り込み、設備導入にかかる費用の最大2分の1を補助する。
新制度には2012年度補正予算で総額2千億円を確保。産業界の競争力強化を目指し、総額1兆円を超える民間投資の呼び水にする。
2014年度中に導入を完了できる設備が対象。補助を実施する要件として、製造過程のエネルギー使用量を減らすことや製品の付加価値を上げることなどを挙げた。
出典「共同通信」

  [ 2013/3 ]  

■NECライティングがハロゲン電球を代替できる明るさ重視のLEDを開発
店舗やショーケースなどの商業施設の照明は、スポット光で大きな明るさが必要となるため、LED化が難しくハロゲン電球が主流だったが、本製品でハロゲン電球の置き換えが可能となり、消費電力を50Wから6Wと1/8に低減することができる。また、寿命はハロゲン電球の10倍の3万時間となり、省資源化にも寄与する。
本プロジェクトでは、高度な光学設計によるレンズ効率の向上や、最適なヒートシンク設計による放熱特性の向上により、現状のハロゲン電球と同等のサイズでありながら、最大光度でハロゲン電球を上回る業界最高の3,300cd(カンデラ)を実現した。また、同社製100形ハロゲン電球と同等の大きさとするために、電源部を新規開発して小型化。LEDランプの省エネルギー性を向上する上で、スイッチングロスの低減やLEDの順電流の最適化等の課題解決が必要だったが、本プロジェクトで課題の改善を図ることにより、業界最高となる、90%を越える電源効率も両立させた。
今回発売するのは、ハロゲン100形相当中角タイプ2機種と広角タイプ2機種の計4機種。希望小売価格は4機種とも7,700円(税別)。
出典「環境ビジネス」

■九電家庭向け電気料金ピーク時夜間の5倍
4月から新たな料金メニューを導入する。夏場のピーク時の料金を割高にすることで、時間帯ごとの使用電力の平準化を進める。
新たに導入する「ピークシフト電灯」は、電力需要が急増する7〜9月の午後1〜4時の電気料金を1kWhあたり52.5円に設定する。一方、午後10〜翌日午前8時の料金は10.29円に抑える。他の時間帯は使用電力量に応じて単価を変える。現行でも昼間の料金メニューがあるが、午前10時〜午後5時までと時間帯が広いうえ、料金は夏場で33.2円と夜間料金の4倍弱。
ピークシフト電灯は全世帯申し込み可能。電力計を通信機能付きのスマートメータに切り替えたうえで新料金を適用する。
昨年夏、午後1時〜4時の電気料金を最大で1kWhあたり、126円と通常に比べて6.3倍に設定する実証実験を実施した。その結果、一般家庭に比べて電力使用量が17%少なくなる効果があった。
出典「日経産業新聞」

■LIXIL 省エネ断熱リフォームの効果を工事前に確認できるソフトを開発
これから省エネ断熱リフォームを検討する顧客向けに、今住んでいる家の断熱性能と、リフォーム後の断熱性能を事前に数値で比較することができるシミュレーションソフト「ココエコ診断」を新たに開発した。順次、このソフトを用いた診断サービスを開始する。
今回開発した「ココエコ診断」は、同社が展開するエコリフォーム工法「ココエコ」の効果を、数値・グラフ・サーモグラフィ画像などで、わかりやすく"見える化"することができるシミュレーションソフト。
家の中と外の温度差が大きくなる11月〜3月の測定で、実際に今住んでいる家の断熱性能を測定し、リフォーム前後の総合断熱性能を比較できるほか、(1)体感温度、(2)足元の暖かさ、(3)窓の結露、(4)部屋の保温力、(5)冷暖房費の5項目の比較診断結果を診断書としてまとめる顧客はこの診断書をリフォーム工事前に確認することで、リフォーム後の効果をより明確に理解した上で、工事の検討をすることができるようになる。
「ココエコ」向けの本サービスは、同社の運営するリフォーム店ネットワーク「LIXILリフォームネット」の認定制度に基づく窓マイスター登録店が提供する。
また、「ココエコ」対象地域である、次世代省エネルギー基準Y地域以南が診断対象地域となる。
出典「環境ビジネス」

■東芝、住宅用太陽光発電の保証制度を長期化50kW未満のシステムに対応
住宅用太陽光発電システムの新サービスとして、太陽電池モジュールの出力を最長20年間、太陽電池モジュール・パワーコンディショナ・接続箱などの構成機器を15年間保証する長期保証制度「パワフル保証」を3月1日から開始する。
本保証は加入申込が必要な有償サービスで、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において余剰買取の対象となる設置容量10kW未満のシステムに加え、全量買取の対象となる10kW以上で50kW未満の大容量のシステムにも対応する。また、2010年4月以降に同社住宅用太陽光発電システムを設置したユーザーも加入することができる。
「パワフル保証」は、太陽電池モジュールの出力が保証値を下回った場合やシステムを構成する機器が故障した場合に同社が出張・点検修理、機器交換費用を全額負担するサービス。例えば設置容量が5kWで、太陽電池モジュールの出力20年間、機器15年間の保証の場合加入費用は4万2,000円(税込)になる。
太陽電池モジュールの出力については、JIS C 8918の6.(性能)で規定する条件下において、保証値未満になった場合に保証する。なお、対象機器は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、昇圧器、接続箱、同社純正架台に限る。表示器やコミュニケーションユニットは1年間の保証となる。
出典「環境ビジネス」

■オムロンモータの回生電力再利用制御機器を開発
機械の動力源のモータが消費する電力は一般に工場全体の25%に相当する。モータは起動時に消費する電力が最も大きい。制御機器で電力の40%を回収し、回生電力でモータの起動時の電力を補えれば、ピーク電力が下がり、電源装置の小型化ができ、電気料金の引き下げも可能になる。
制御機器には充・放電を管理する電圧の変換器や電力データの測定器、蓄電装置、通信機能もあり工場全体の電力消費を踏まえて制御する。 自社工場にある成型機などで実証実験をし、モーターの出力に応じた蓄電装置の容量などを見極め製品化する方針だ。
出典「日経産業新聞」

■レオパレス21、太陽光発電設置アパート5,000棟突破計47MWに
これは、同社管理アパートの太陽光発電システムが設置可能な約22,000棟のうち22%を超える割合。合計発電容量は47MWとなり、これは一般家庭約1万5,000世帯分の電力需要に相当する。
発電した電力は固定価格買取制度により売電し、アパートのオーナーが売電収入を得るしくみ。通常売電している電力は、万一の際には非常用の電力としても有効活用でき、入居者の安全性を確保している。
2011年4月より新築及び既存の同社管理の賃貸アパートに、「太陽光発電システム」の本格的な導入推進を開始。多くのアパートのオーナーの協力を得られ、2年に満たない短期間で5,000棟を達成した。
出典「環境ビジネス」

■経産省、再生可能エネルギーの推進など平成25年度予算案を公表
25年度予算案及び24年度補正予算案を合わせた総額は約2兆円を超える規模となる。重点化する分野として、(1)復興・防災対策、(2)成長による富の創出(民間投資の喚起、中小企業・小規模事業者対策等)、(3)暮らしの安心・地域活性化、の3つの柱をあげた。
主な25年度エネルギー関連予算案の概要は以下の通り。
・「産業横断的な省エネルギー等投資の促進」として、工場・事業場等における省エネ設備への入れ替えに対して補助を行う「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」310億円(平成24年度当初予算額298億円)、
・省エネルギーや電力需給の安定化等に資するガスコージェネレーションや自家発電設備等の分散型電源の設置を促進する「分散型電源導入促進事業費補助金(補助)」249.7億円(新規)などを計上。
・「クリーンエネルギー関連産業の創出」として、2015年の燃料電池自動車の市場投入に先駆けて、自動車に水素を充填する水素ステーションの整備に対して補助を行う「水素供給設備整備事業費補助金」45.9億円(同新規)
・国内4地域(横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市)において分散型システムの実証を行う「次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金(スマートコミュニティ実証)」86億円(同106億円)
・民間投資の喚起にむけた、中小企業・小規模事業者対策では、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(補助)」110億円(同70億円)で住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギーを推進するため、高性能設備機器等(空調・照明・給湯等)の導入を支援する。
また、平成24年度補正予算事業として、
・「スマートマンション導入加速化推進事業(補助)」130.5億円で、マンション全体のエネルギー管理を行う事業者(MEMSアグリゲーター)を通じて導入される
MEMS(マンション・エネルギー・システム)の設置費用の一部を補助する。
【参考】http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/index.html
出典「環境ビジネス」

■ビル省エネへ官民ファンド環境省・国交省共同で
環境省と国土交通省は共同で、耐震性や環境性能が高い建築物への改修を進めるため、官民ファンドを創設する。
環境省が官民ファンドを立ち上げるのは初めて。環境省が50億円程度、国交省が300億円程度を2012年度補正予算で要求する見込みで、民間からの出資も含めた規模は1千億円を超えるとみられる。不動産市場の低迷によってビルの老朽化対策が進まない中で、官民挙げて省エネルギー化などを進める。
耐震性と環境性能のどちらか片方の向上でも対象とするが、両方を向上させる案件を優先させる方針。また、改修を主にするが、新築や建て替えも対象。
出典「電気新聞」

■大規模ビルで電力調整市内連携し実証実験、最大20%の削減目標/横浜
実証実験は、経済産業省が選定した「横浜スマートシティプロジェクト」の一環。横浜市は民間企業とともに同プロジェクトを推進しており、今回の実験は東芝、大成建設、明電舎、日揮、丸紅、三菱地所、三井不動産が参加している。
1月8日〜2月22日までの間に10日程度行う。冬季の電力消費量がピークとなる平日の午後5時から同8時が対象時間。実施は最高気温が8度以下(前夜の予報に基づく)の日を想定し、ピーク時の使用電力量を最大20%削減することを目標に掲げている。
商業施設や大規模ビルが備えるエネルギー管理システム(BEMS)を統合BEMSと接続。統合BEMSは、各施設のエネルギー消費状況を常時監視し、節電可能量に応じて電力の削減目標を配分し、それぞれに要請する。
今回の実験では、電力の削減量に応じた報奨金も設ける。資金は経産省の補助金を充てる。
実証実験は夏にも予定しており、日本の気候風土にあったシステムの構築を目指す。
出典「カナロコ」

■ビル省エネを福岡市が仲介お墨付き業者が整備
2013年度から、ビルなど大型施設を所有する企業に省エネのノウハウのある業者を紹介し、企業が初期投資なしで水道光熱費を削減できるサポート事業に本格的に取り組む。
企業は水道光熱費が減額された一部を「報酬」として省エネ設備や仕組みを整備する業者に支払う。水道光熱費が年間1千万円超の企業が利用すると、省エネ業者も数年で投資費用を回収でき利益を出せると試算。原発停止による電力の供給不安や電気料金値上げの動きもあり、市全体のエネルギー消費の節約につながるユニークな事業として注目される。
事業計画によると、まず市が選定したコンサルタントが、ビル所有者らと市に登録した省エネ業者を仲介。複数の業者がビルの空調設備などの現状を調査し、水道光熱費の削減計画を盛り込んだ企画提案書を提出する。ビル所有者は提案書を比較して業者を選び、報酬の割合などを決め、3〜5年の契約を締結する。契約期間が終了すれば、ビル所有者は報酬を支払う義務がなくなる。
市は、ビジネスを仲介することで省エネ業者の信用を保証することになる。年間1千万円超の水道光熱費を支払っているのは、延べ床面積が3千平方メートル以上のビルなどとされ、市内には相当数があると見込む。事業は1年ほど前から試行し、既に病院や学校法人を含め約40社・団体が業者と契約を結んだという。
出典「西日本新聞」

  [ 2013/2 ]  

■ミサワホーム「ECOになる家の会」によるCO2排出削減事業が「国内クレジット」認証取得
一般家庭での太陽光発電によるCO2排出削減効果を活かす仕組みとして、2009年に「ECOになる家の会」を発足し、会員であるミサワホームのオーナー宅のCO2排出削減量を取りまとめて排出権(国内クレジット)化する取り組みを進めてきた。
「ECOになる家の会」は、2010年に太陽光発電住宅のCO2排出削減事業として事業認証を受け、当会に順次入会可能な「プログラム型排出削減事業」としても事業認証を取得し、会員数も2012年11月末時点で1,959組となっている。このたび「ECOになる家の会」は、2011年度のCO2排出削減分について、「国内クレジット」の認証を取得した。今回認証された国内クレジット421t-CO2について、「ECOになる家の会」から全量を買取り、その収益を南極における地球環境観測活動への支援を目的とした社会貢献活動に全額寄付する予定だ。
出典「suumoジャーナル」

■セイコーインスツル920MHz帯特定小電力無線を使用した無線センサーネットワークの新製品を発表
総務省の周波数移行促進措置に従って、今回、新たにLAN接続が可能なEthernetベース制御機器との接続が可能なModbus(モドバス)RTUノードを発表した。Modbusプロトコルを有する各種機器との接続が可能なModbusRTUノードを使用することで、空調機等の無線制御が可能になる。温度、湿度、照度、CO2などの各種センサを内蔵したノード(子機)と、ノードから送られてくる測定データを受信するベース(親機)および中継に使うルータ(中継機)で構成されている。
特長は、
・高電波到達:2.4GHz帯と比較して、電波の到達距離が長く、障害物があっても電波が回折する特性があるため、見通しの悪い環境でも無線がよく伝播する。
・低消費電力:少ない出力で送信できるため、省電力のシステム構築が可能。温湿度ノードは1分周期の送信で電池寿命は約10年。
・低干渉:920MHz帯は、無線LANなどブロードバンド用途の無線システムの影響が少なく、各種ノイズからの電波干渉も少ないため、安定した無線システムを確立できる。
出典「ニュースリリース」

■京都議定書8年延長COP18合意新体制へ作業計画
温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP18)は8日、各国が参加して2020年に発足させる新体制に向けた作業計画を柱とする合意を採択した。対立が続いた途上国への資金援助問題は、先進国が増額に努力するとした。また、京都議定書は8年延長する。会議は予定より1日遅れで閉幕した。
カタールでのCOP18は昨年合意した新枠組みづくりの具体化が主要テーマだが、先進国が3年前に確約した支援の増額について途上国が具体策を求め、交渉全体が難航した。議長が8日朝に最終合意案を示して各国に了承を求めたが、各国の検討が長引き、合意は同日夜までもつれ込んだ。
合意では、2015年までに中身を固めることになっていた京都議定書に続く新体制について、2014年のCOP20までに交渉文書の項目を固め、2015年5月までに文書を作成、などとする作業計画が示された。2020年までの温室効果ガス削減目標の引き上げについて、各国が来年中に2014年の作業計画を国連に示すことも盛り込まれた。
出典「朝日新聞」

■高砂熱学工業が病院におけるエネルギーサービス事業に本格参入
省エネルギー、コスト削減に貢献するエネルギーサービス事業(熱源機器の設置工事および維持・管理を一括で請け負うサービス事業)に本格参入し、神奈川県伊勢原市において計画中の「JA神奈川厚生連伊勢原協同病院」からエネルギーサービス事業を受注した。
エネルギーサービス事業は、ボイラや冷凍機などの熱源機器を所有して、お客様にエネルギーを供給するとともに、お客様のエネルギー使用状況等を把握し、ニーズ(イニシャルコストおよび年間運転費の削減・メンテ保証・運転管理)に合わせてエネルギーの最適な運用を行う。
サービスの概要はボイラや冷凍機等を保有して効率的な運転を行い、お客様にエネルギーを供給する。設備は24時間、365日にわたって運転管理を行う。蓄熱装置を活用することで最適な空調機器の運転を行うとともに、外気温に合わせて冷水・温水の温度を調節し、光熱費を約1割削減する。
出典「ニュースリリース」

■シャープが太陽光発電のコストを5分の1に、エネルギー変換効率40%への挑戦
太陽光のエネルギーから電気を生み出すことが太陽電池の役割である。通常は1平方センチメートルの面積に当たる太陽光のエネルギーを100mW(ミリワット)と想定して、そこから得られる電力の大きさによって太陽電池のエネルギー変換効率を算出する。
現在のところ実用レベルの太陽電池の変換効率は15〜20%程度にとどまる。つまり1平方センチメートルの太陽電池から得られる電力は15〜20mWである。この変換効率を2倍にできれば、建物の屋根やメガソーラーに設置する太陽光パネルから得られる電力量も2倍になる。
成功した新しい太陽電池は変換効率が37.7%で、まさに現在の2倍の性能を発揮する。1センチ角のセル1枚から37.7mWの電力を作ることができ、研究レベルでは現時点で世界最高である。2030年には発電コストを現在の5分の1に低減できる見通しだ。
出典「スマートジャパン」

■“暗めの照明”で読み書き、団らん、リラックスに問題なし……LIXILが実験
今回の実験は、“日本の住宅における照明は明るすぎるのではないか?”との疑問から、生活シーンにあわせた最適な照明空間を追究し、心と体にやさしい照明、電気代のかからないエコな照明を検討するため、照明の効果を実験した。
今回の東北大学加齢医学研究所のもと実施した『住宅空間における照明の効果実験』では、JIS(日本工業規格)で「読書・勉強」に必要とされている500〜1000lx(ルクス)より暗い250〜350lxの明るさで、人の「作業効率」「気分の変化」「自律神経系の指標」を調査した。
その結果、『感性』の領域、すなわち気分は明るさの影響を受けていたが、『知性』の領域、すなわち認知機能や、『身体』の領域、すなわち自律神経機能には、影響を与えていないことが実証された。LIXILでは、昨今の電気料金値上げの流れも踏まえ、従来の照明計画提案を見直し、顧客のライフスタイルに合った心と体にやさしいエコな暮らしを実現できる照明をめざす。
出典「RBB TODAY 」

■NTTファシリティーズ東電管内と北電管内で「ネガワットアグリゲーション」サービスを開始
個々の顧客の節電努力の結果だけではごく小規模なものにしかならないが、NTTファシリティーズが各顧客の節電努力の成果をまとめて電力会社に提供することで、大規模な節電効果を期待できる。NTTファシリティーズはすでに今夏に東京電力管内と関西電力管内で同様のサービスを実施して、かなりの効果があることを確認している。
ネガワットアグリゲーションは電力会社が供給する電力に対して需要が逼迫する可能性が高まった時に実施する。電力会社から使用量を抑制してほしいという依頼をNTTファシリティーズが受け、顧客に電子メールで節電を依頼する。
顧客が依頼に応じて節電すると、NTTファシリティーズはそれぞれの顧客の節電規模を合算し、電力会社から協力金を得る。その協力金を原資にして、各顧客に対して節電規模に応じた協力金を分配する仕組みだ。ただし東京電力の場合は顧客との直接契約になる。
協力金は東京電力管内では1kW当たり45円で固定だが、北海道電力管内では1kW当たり最大で160円になる。北海道電力の場合は顧客全体の節電達成状況によって協力金の総額が変動する。
出典「スマートジャパン」

■大和ハウス、CO2排出を最大50%削減する環境配慮型工場を発売
自然の力を活かす「パッシブコントロール」や創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」、建築設備や生産設備のエネルギーを総合的に管理するFEMS(Factory Energy Management System)、「スマートマネジメント」を採用し、CO2排出量を最大約50%以上削減可能。
パッシブコントロール:工場の屋根や窓に、日射遮蔽や高断熱などの環境配慮技術を導入し、立地条件に応じた通風・換気計画など、自然エネルギーの利用と快適性の向上を図っている。(例:トップライト(天窓)、高断熱複層ガラス、屋上緑化・壁面緑化など)
アクティブコントロール:太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池など、先進のシステムで環境負荷を低減する。(例:太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、LEDなどの高効率照明器具など)
出典「環境ビジネス」

■住友電工、次世代大型蓄電池「レドックスフロー」量産−大阪に設備導入
2013年度中に次世代大型蓄電池である「レドックスフロー電池」を事業化する。2013年4月までに10億円を投じて実証ラインを設置、同年後半に量産する計画。2020年度に事業売上高1000億円を目指す。同電池はナトリウム硫黄(NAS)電池と並んで、蓄電容量数千キロワット級での実用化が見込まれる。変電所など電力設備用への採用が期待され、スマートシティー(次世代環境都市)の実現に貢献する。
充放電を担う基幹部品であるセルスタックの量産技術を実証する。自動化ラインにより高品質を維持しながら効率的に量産することでコスト面も改善する。
検証後、量産設備構築に着手する方針。当初は基幹部材の製造から組み立てまでの一貫生産体制を構築する。
出典「日刊工業新聞」

■電力市場の全面自由化に向けて、新制度の設計が進む
最も重視した点は、小売が自由化されても確実に電力の供給を受けられる「最終保障サービス」と、全国各地の電気料金に格差をつけないようにする「ユニバーサルサービス」の実現だ。そのため供給側の電気事業者に対して最終保障とユニバーサルサービスを義務づける制度などを設ける考えだ。
残るのは店舗や家庭などを対象にした「低圧」だけだが、需要家側の力が相対的に弱いことから、不利益を被らないようにするための保護策が必要になる。
委員会の案では、電気事業者に対して特別高圧・高圧・低圧ごとの販売電力量と売上高の報告を義務づけ、料金水準の格差を是正できるようにする対策などが盛り込まれている。
小売の自由化で重要な役割を担うのが新電力(特定規模電気事業者)である。通常は電力会社の送配電ネットワークを使って需要家に電力を供給している。
これを可能にするのが「託送制度」で、送配電を請け負う電力会社は需要家側の使用量を把握しながら供給する電力を調整することが求められる。そのためには通信機能をもったスマートメーターを需要家側に設置する必要がある。全国でスマートメーターの設置が本格的に始まるのは2014年度からになる見込みで、電力会社以外から供給を受ける需要家に対しては優先的にスマートメーターを設置することも検討する。年明けからは詳細な実施スケジュールを詰めることになる。これまで抽象的にしか語られてこなかった電力市場の全面自由化が徐々に現実味を帯びてきた。
出典「スマートジャパン」

■どうなるLED照明規格、業界団体も合併
直管型LEDには、大きく分けて「JEL801」と、「G13」の2つが存在する。2つの方式の具体的な市場での売り上げは、G13の優勢状況から、徐々に拮抗状態に移行しているとの見方も多く、今後どちらの方式が主流になっていくのかについて、規格化の影響も無視できない状況となっている。また、公官庁の入札においては、JIS規格準拠が入札条件になる可能性もある。
まず、国内については、JEL801がJIS化へ向け動き始めている。2012年9月26日、日本電球工業会が直管LEDランプのJIS原案を作成し、日本規格協会に提出している。2013年度の早い時期の発行を見込んでいる。
国際的な規格については、2012年9月から、電化製品の国際標準を決める「国際電気標準会議(IEC)」で審議がスタートしている。国際標準でJEL801が採択されない場合は、日本市場が「ガラパゴス化」するリスクもあることから、経産省もバックアップ体制をとっている。
出典「日本経済新聞」

  [ 2013/1 ]  

■ヴェリア中小ビル向けテナント電力予測システムを開発
ビルの分電盤に電力センサーを取り付け、テナントごとに毎月の電力使用量と電力ピークを測定し、仮想的な電気料金を算出する。ピーク電力を抑えた場合は基本料金も下げる。
データはクラウド上のサーバーに集約。オーナーやテナントはネットに接続したパソコンなどでグラフ化したデータを見られる。
料金を「見える化」することで、テナントの節電が電気料金に反映されないといった不満を解消できる。オーナーはシステム導入費用を負担する必要があるが、各テナントの節電による料金削減分の一部を受け取れば負担を抑えられる。
システム価格は8階建てビルの場合で約350万円。国の補助金を差し引くと200万円程度になる。
出典「日経産業新聞」

■ダイキン、住宅の湿度を調節する換気ユニット「デシカホームエア」を発売
湿度をコントロールする仕組みは、HBデシカ素子が持つ、熱を加えると吸着した水分を放出する性質を利用する。例えば室内を加湿する場合は、ヒートポンプによる冷却で屋外の空気に含まれる水分を吸着・除湿した後、HBデシカ素子を加熱し、吸着した水分を室内に放出する。
熱交換器に水分が一杯までたまった場合、または放出する水分がなくなった場合は、ヒートポンプの四路弁を反転して、同時に8個のダンパ(仕切り)で内部の空気風に路を切り替える。これにより、連続的に加湿と除湿ができる仕様となっている。
本製品を使うことにより、室内の湿度を適度な40〜60%に維持できるため、梅雨や夏の蒸し暑さや、冬の過乾燥による不快感を抑え、年間を通じて快適な環境が提供できるという。
同社によると、デシカホームエアとエアコンを併用した場合の消費電力を、換気扇など一般的な換気とエアコンを併用した場合と比べると、年間の消費電力を約30%削減できるという。さらに、真夏・真冬における電力消費ピーク時の空調・換気の消費電力合計を、夏・冬ともに約25%削減できるという。
なお、デシカホームエアを使用する際には、除湿時のドレン配管や加湿時の給水配管、水供給は不要となる。
除湿時の消費電力は520Wで、1時間当たりの除湿能力は2.7kg。加湿時の消費電力は280Wで、1時間当たりの加湿能力は1.5kg。
出典「Impress Watch」

■東芝ライテック、工場、倉庫などの高天井空間向け1kW形LED照明を発売
1kW形メタルハライドランプ高天井器具と比較して省エネで長寿命のため、長時間点灯する場所や高所などのランプ交換作業が困難な場所に適している。
同製品の特長は以下の通り。
【1】省エネ・長寿命約65%の大幅な消費電力削減が可能。寿命は6万時間
【2】初期照度補正機能と約5%〜100%の連続調光機能を搭載
【3】周囲温度最大50℃まで使用可能。
なお、1kW形のほかに、小形・軽量タイプの250W形及び400W形メタルハライドランプ高天井器具相当のモデルも同時に発売。各明るさともに、壁面などを広く照らして明るさ感を高められる「広角タイプ」と、床面照度を重視した「中角タイプ」の2タイプの配光を用意。さらにオプション部品として「下面ガード」「拡散カバー付ガード」「昇降装置取付金具」「落下防止用ワイヤー」も発売する。
出典「環境ビジネス」

■パナソニック「スマートメーター」事業参入米企業と提携、東電入札に参加
スマートメーター事業を130カ国で展開し、世界で約2割のシェアを持つ米大手アイトロン(ワシントン州)と、来週にも業務提携で合意する見込みだ。消費電力などのデータを電力会社に送信するパナソニックの通信機器と、アイトロンが手がける計測装置を組み合わせ、パナソニックのブランドで販売する。将来的には国内だけでなく、アジアを中心とした海外展開も視野に入れる。
当初は年間約200億円の売上高を目指す。不振の薄型テレビなどデジタル家電への過度な依存から脱却し、成長が期待できる環境・エネルギー分野に注力して収益の改善を目指す。
スマートメーターは双方向の通信機能を備えた次世代型の電力計。電力の消費状況を細かく把握でき、家庭や企業での節電効果が期待できる。東電は2014年度から10年間で一般家庭やオフィス、工場など約2700万件の全契約者にスマートメーターを導入する計画だ。
調達先は一般競争入札で選ぶ方針で、新規参入の可能性が広がった。パナソニックの参入により、スマートメーターの価格や性能をめぐる開発競争も一段と加速しそうだ。
出典「SankeiBiz 」

■東京ガス・三浦工業、生産工程で排出される廃温水を蒸気に変換する装置を開発
本装置では、従来のシステムでは個別に設置していた熱交換器と圧力容器(フラッシュタンク)を一体化した。
従来のシステムでは、まず熱交換器を使って廃温水で給水を温め、温めた水を圧力容器に送り、そこで蒸発をさせることで蒸気を発生させる。本装置では、効率の高い熱交換器を圧力容器内部に装備して一体化し、熱交換器を内蔵した圧力容器(蒸発部)の内部で廃温水から水に熱を伝えることで効率よく蒸気を発生させることができる。
高効率な熱交換器と圧力容器の一体化により、省スペース、施工費の削減を実現。また、本装置は、「小型圧力容器」の範囲内の圧力容器を4つ組み合わせることで、従来は「第一種圧力容器」でなければ得られなかった量の蒸気を「小型圧力容器」として発生させることができるため、年に1度の性能検査等が不要となり、維持管理費も削減できる。
一体化よって、標準的な場合で約6割の設置スペースを削減するとともに、施工性を向上させ施工費の低減を図った。来年4月から販売を開始する
今後、本装置を活用し、ガスエンジンコージェネレーションシステムの廃熱を温水ではなく蒸気として回収するシステムの開発に取り組む。
出典「環境ビジネス」

■日本コカ・コーラ、「ピークシフト自販機」を2013年度中に25,000台設置
夏の日中消費電力を95%削減するとともに、冬の電力抑制にも貢献する「ピークシフト自販機」を、2013年1月から全国で設置を開始すると発表した。初年度の設置目標台数は25,000台。
「ピークシフト自販機」は電力逼迫に対する持続的な対応として開発した自動販売機。1年のうちで電力消費がピークとなる夏の日中に、コールド製品冷却のための電力ゼロを達成することを目的に断熱性および気密性を高めた。これらのピークシフトテクノロジーの採用により、冷却のための電力使用を、一般的に電力使用が「ピーク」となる日中から、比較的電力に余裕がある夜に「シフト」している。
その結果、夏の日中に冷却用の電力を使わず消費電力を95%削減しながら最長16時間冷たい製品を提供することを可能にした。さらに、冬に一部製品を加温する際も、使用するヒーターの消費電力が従来機と比べて20%少なくなり、冷却に使用する消費電力とあわせても、68%の消費電力削減となることがわかっている。ピークシフトテクノロジーを実現させた具体的な工夫は「全体冷却」「断熱効果向上」「気密性向上」の3つになる。
出典「環境ビジネス」

■2011年の世界CO2排出量は過去最高、1位は中国
2011年の世界の二酸化炭素(CO2)排出量は前年から8億トン増の340億トンと過去最高になり、温室効果ガス排出量が最も多い国は引き続き中国だったことが、ドイツに本部を置く民間シンクタンク、国際経済フォーラム再生可能エネルギー(IWR)の13日の発表で分かった。
数値は英エネルギー大手BPが公開した世界の化石燃料消費量データに基づいてまとめられた。中国の排出量は89億トンで、2位の米国(60億トン)を大幅に上回った。3位以下はインド(18億トン)、ロシア(17億トン)、日本(13億トン)、ドイツ(8億400万トン)と続いた。
世界のCO2排出量は2009年に経済危機の影響で一時減少したが、再び上昇へと転じている。IWRのノルベルト・アルノホ所長は声明で「現在の傾向が続けば、世界のCO2排出量は2020年までに20%増え、400億トンに達する」と述べている。
出典「AFP」

■平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012) 閣議決定
経済産業省資源エネルギー庁は、閣議決定された平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012)の内容を公表した。
公表によると今回の白書では、第1章で、東日本大震災で明らかになった課題を概観し、第2章では震災後からこれまで(2012年7月末まで)に講じられた電力、省エネルギー・新エネルギーに関する主な施策、第3章では原子力発電所事故に関連して行われた取組の概要、現状、今後への課題等を取り上げている。そして、第4章において現行のエネルギー政策をゼロベースで見直すに当たって設置されたエネルギー・環境会議、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会をはじめとする関係審議会等の構成、検討結果等を概観することで、これまで行ってきたエネルギー政策の見直しの経緯を明らかにしている。
出典「EICネット」

■2011年度の最終エネルギー消費、節電効果等で前年度比2.9%減少
経済産業省は、各種エネルギー関係統計等をもとに、エネルギー需給実績の速報を取りまとめて発表した。
これによると、「最終エネルギー消費」は、生産量の減少や節電効果等により、前年度比▲2.9%で減少(1990年度比では+4.7%)。
「エネルギー起源の二酸化炭素排出量」は、原子力発電の順次停止、化石燃料消費量増加等により前年度比+4.4%で増加(1990年度比では+0.7%)でした。
また「エネルギー源別の最終エネルギー消費」は、生産量の減少や節電効果等により電力が大きく減少(前年度比▲6.2%)。一方、都市ガスが増加(同+2.4%)。「一次エネルギー国内供給」は、原子力が前年度比▲64.5%の減少。一方、原子力代替のための火力発電の増加等の影響により、天然ガス(同+15.9%)と石油(同+2.9%)が増加した。
出典「環境ビジネス」

■電気料金段階的に規制撤廃経産省案
家庭向けの参入障壁を無くすが、料金の設定は段階を踏んで自由化する。当面は希望する家庭には今の規制料金での供給を義務づけ、規制料金と自由料金を併存させておき、競争が進んだ時点で自由料金に一本化する。
早ければ、来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する
まず、参入規制をなくし、新電力(特定規模電気事業者)なども一般家庭に供給できるようにする。料金規制は3〜5年ほどの移行期間を経て無くす。
規制が一時的に残る一方、電力各社は自由料金を新たに設定できる。再生可能エネルギーの電気だけを売ったり、昼は高くしたりする料金が登場しそうで、消費者の選択肢は増える。
出典「日本経済新聞」

  [ 2012/12 ]  

■リコー、工事不要の直管形LEDランプを発売
これまで、オフィスで最も需要が大きい40形を製造・販売していたが、今回40形の後継機種の発売に合わせて110形と20/16形を加え、ラインアップの強化を図る。これにより、従来の一般オフィス、学校、店舗だけでなく工場や倉庫などの大型施設への導入・拡販を進めていきたい考えだ。
新製品の特長は、
(1)グロー方式やラピッド方式、インバータ方式の蛍光灯器具から蛍光管をはずして、そのまま装着しすぐに使用が可能。工事不要で、導入時のコストと時間の削減に貢献する。
(2)マグネシウム合金を放熱フレームとして採用。LEDが発する熱を効率的に放熱することで、熱による湾曲を防ぎ、落下事故を未然に防止する。ボディには軽くて割れにくい特徴を持つポリカーボネート素材を採用。
従来の蛍光灯に使われているG13口金に通電スイッチ機能をプラスしたリコー独自開発のG13感電防止口金を採用。設置や取り外しを安全に行うことができる。
(3)リコー独自のアナログ電源技術の採用により、点灯時のちらつきを抑制。・紫外線(波長400nm以下)を出さず、蛾などの虫が寄り付きにくく、さらに衣服などの色あせも抑える。
(4)蛍光灯とほぼ同じ明るさでCO2と消費電力の削減に貢献。また、約4万時間の長寿命。
出典「環境ビジネス」

■パナソニック待機電力をゼロにした温水洗浄便座を発売
トイレを使用していないときの待機電力をゼロにした温水洗浄便座を発売。人の出入りをセンサーで感知して瞬間的に温める技術を開発し、待機電力ゼロを実現した。
一部の機種には、手をかざして便座の開閉などができるリモコンを搭載。市場想定価格は6万円〜10万円前後。
出典「時事通信」

■パッシブハウス・ジャパン、住宅の省エネ・温熱性能を比較できるマップをウェブ上で公開
同マップは、横軸に住宅が1年間に消費すると予測されるエネルギー量(給湯、暖房、冷房、照明、調理、換気及びその他動力)、縦軸に住宅の躯体が1年間に必要とする暖房負荷が示され、環境に優しい家かどうか、温度ムラと健康リスクの大小を客観的に把握することができる。
日本で住宅を建てようと思うと、複数の住宅メーカーの性能比較が不可欠になるが、住宅の省エネ性能や建物内の温熱性能について分かりやすい判断材料がないため、断熱効果の低い住宅に住み、多くのエネルギーを消費しているのが現状。
現在、自然エネルギーへのシフトが叫ばれているが、まずは省エネを基本とし、特に住宅に関しては、断熱やパッシブデザインなど建物の躯体強化による省エネが必要だ。そこで住宅の省エネ機能を分かりやすく表示する目安として「建もの省エネ×健康マップ」の開発に至った。
なお、パッシブハウス・ジャパンは、ドイツ発祥の超省エネ住宅、パッシブハウスを研究し、日本の気候、文化様式に合わせた日本型超省エネ住宅の確立を目指す非営利型一般社団法人。
出典「環境ビジネス」

■大月市立中央病院:地中熱利用し冷暖房、導入へCO2と空調コスト削減
新システムは来年末までに完成予定の新病棟に設け、1階フロア(外来待合、ホールなど約630平方メートル)の空調に導入する。
敷地の地下100mまで直径約17cmの穴を15本掘って配管を通し、地上と地中の間に液体を循環させ、ヒートポンプ室外機と組み合わせて冷暖房を行う。
県内の気温は、夏は35℃までになり、冬は山間部で氷点下10度近くになるなど寒暖差が激しい。一方、地中の温度(地中熱)はどこでも年間を通して10〜14℃とほぼ一定している。このため、季節や昼夜にかかわらず安定した熱利用ができるという。
総事業費は5670万円で、このうち2670万円は国の「地域再生可能エネルギー熱導入事業」の補助金が得られる。市によると、地中熱利用により、年額約100万円、二酸化炭素の排出量は年間約20トンの削減が見込まれる。
出典「毎日新聞」

■データセンター空調は時代遅れの慣習から脱却を――グリーン・グリッド
データセンターの消費エネルギー効率化に取り組む業界団体Green Gridは、データセンターの温度、湿度を現在よりも大幅に高くしても、設備全体の故障率に影響を与えることなく運用できるとの見解を示した。
Intelは顧客に対し、データセンターの温度を上げるよう勧めてきた。同社は今年初め、企業は温度を1℃上げるごとに、エネルギー・コストを4%ずつ節約できると語っている。
Dellは現在、屋外の空気を冷却に利用する「Fresh Air」ソリューションを推進している。Dellの最新世代サーバでは、従来のサーバ・インフラよりも10℃高い温度で動作できるように設計されている。高い動作温度に対応してワークロードをインテリジェントに検知、調整する仕組みによって、こうした動作が可能になっている。
これまでは多くの場合、35℃が動作温度の上限だった。これを上回る温度での動作テストは行われていなかった。しかし、最新システムは、45℃でも動作させることができる。さらに、顧客は、温度が高くなりすぎた場合、非基幹アプリケーションが自動的に閉じられるようにポリシーを設定できると述べた。サーバ内のファンも、温度の急激な変化に自動的に対応するようにプログラミング可能だという。
出典「Green Grid 」

■住友商事、住友化学などとCO2分離事業を行う新会社を設立、「膜分離法」を利用
ガス透過膜開発ベンチャーのルネッサンス・エナジー・リサーチなどと共同出資で、CO2分離事業を行う新会社を2012年内に設立する。
水素製造や天然ガス精製などのプラントで実用化されている従来の方法と比べ、エネルギー消費を大幅に削減する「膜分離法」を利用し、1年以内をめどに本格的な事業化を目指す。
新会社は、資本金8億円で住友商事と住友化学が47.5%ずつ、ルネッサンスが5%出資する。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などの支援を受けてルネッサンスが開発したCO2を選択的に透過する膜を基に、世界最高水準の分離能力を持つ膜を開発。優位性が確認できたことから、立ち上げる。
膜分離法は膜で混合ガスから各気体を分離する。工程が簡素でエネルギー消費が低減でき、CO2を回収して地中に貯留する技術「CCS」でも、CO2の分離・回収コストを抑制できる方法として期待されている。CO2分離事業の市場は世界で年間約3兆円とされ、新興国での拡大も見込まれる。新会社は、量産体制や事業モデルの検討と実証試験を進める。
出典「ECO JAPAN」

■太陽光・木質ペレットへ市民出資約2.5億円、「地域MEGAおひさまファンド」
おひさま進歩エネルギーは、太陽光発電設備とペレットストーブの導入を目的に、8月に募集を開始した市民出資ファンド「地域MEGAおひさまファンド」について、募集3カ月間で250名より合計約2.5億円の出資を得たと発表した。
同社は、市民の出資による「おひさまファンド」を通じて、太陽光、風力発電、森林資源など地域のエネルギーを活用した自然エネルギー事業を実現し、温暖化防止と地産地消の循環型の地域づくりを行うことを目指している。
具体的には、本ファンドでは、1口10万円と50万円の2種類の契約で一般の市民より出資を募り、長野県南信州を中心に、県内外の連携地域において、太陽光発電設備とペレットストーブの導入を行うことを目的としている。募集総額は4億円。目標分配利回り2.0〜3.0%を予定している。
出典「環境ビジネス」

■経産省、コジェネの導入促進に向けて電気事業制度の許可基準を緩和
工業団地などでコジェネにより発電した電気を供給する場合、電気事業法上の「特定供給」の許可を受ける必要があるが、現行の審査基準においては、供給者の発電設備により需要の100%を満たすことが要件とされている。今回、コジェネを含む分散型電源の導入促進を図るため、当該発電設備により需要の50%以上を満たし、不足分は電力会社等からバックアップを受けることで全ての需要を満たす形での供給を行うことを可能とする制度の運用改善を行う。
電気事業法に規定される「特定供給制度」は、
(1)電気の供給者と需要者に親会社と子会社の関係がある場合や、
(2)これらの者が組合を組織してスマートコミュニティを形成する場合など、
両者に密接な関連性がある場合に、両者が合意した契約に基づき、自営線を用いて電気の供給を行うことを認めている。
出典「環境ビジネス」

■カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが日本企業の調査結果を公表トップはソニー
本報告書では、企業の気候変動への取り組みを「ディスクロージャー(情報開示)」と「パフォーマンス(実績)」の2つの軸で評価している。情報開示部門でトップになったのはソニー、次いで同スコアでパナソニック、ホンダ、ツムラの3社が2位で並ぶ結果となった。以下、5位は日本郵船と富士通、7位は商船三井、8位は大成建設となっている。また、パナソニックは、パフォーマンス(実績)部門でもトップとなった。
今回、日本企業を対象にした質問書には233社が回答した。回答率は前年比4%増の47%、情報開示スコアの平均は前年比6ポイント増の67%となり、ともに前年より向上している。
しかし、世界の大手企業500社(回答率81%、スコア平均77)と比べると、依然、改善の余地は大きくなっている。
日本企業は目標を掲げているにもかかわらず、実効的な取組みでは後れを取っている実態が明らかとなった。また、投資回収3年超の設備投資を行う日本企業が増加しており、長期的な視点で温暖化対策に取り組んでいる傾向も明らかになっている。
出典「環境ビジネス」

■店舗営業における無駄なエネルギー使用の排除と省エネルギーのあり方検討会まとめ
都民・事業者の省エネ意識が高まり、様々な省エネ・節電の取組が進む一方で、大規模店舗やチェーン店における開け放し空調などの無駄なエネルギー使用について問題提起がなされている。こうしたことを踏まえ、都では、店舗営業における無駄なエネルギー使用の排除と省エネのあり方等について、検討を重ねてきた。その結果
(1)扉がない店舗や、扉を閉めることが難しい店舗であっても、出入り口付近(2メートル程度)の空調を停止することが有効。特に、大規模店舗や同様な店舗形態で多店舗展開するチェーン店などにおいては、率先した見直しが必要。
(2)きめの細かい省エネ対策は、商品管理の徹底や、こまめな空調管理などを通じて、顧客サービスや売上げの向上にも貢献・商品展示には、周囲と3倍以上の照度差が必要。通路部の照度を下げることで、照度を高めなくとも商品が目立つようになる。
など。
今後、店舗における省エネルギーと店舗の魅力向上の考え方を普及するとともに、具体的な対策を提示するなど、店舗における省エネルギーを推進する。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2012/11/DATA/40mb5100.pdf 出典「東京都環境局」

■環境省、電力会社と電気事業者のCO2排出係数を公表
平成23年度の電気事業者(一般電気事業者、特定規模電気事業者)ごとの実排出係数及び調整後排出係数等を公表した。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量、及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15912
出典「環境ビジネス」

  [ 2012/11 ]  

■慶大、パソコン1台だけで「電力需要予測」が可能なソフトを開発……企業のEMSで有効
推定問題の基礎理論として広く活用されている「フィルタリング理論」によるパラメータ推定技術を用いた独自のアルゴリズムにより、企業における短期間の電力使用データとPC1台で、電力需要予測を可能とした。企業等のエネルギーマネジメントシステム(EMS)でも有効活用できるとのこと。
まず、電力需要曲線の特徴を考慮し、予測に有用な情報を判別するデータ処理を実行。次に、過去の発電モデルに基づき、フィルタリング理論を用いて予測値を計算する。大幅に少ないデータ量から、従来手法とほぼ同程度の精度で予測できる手法となっている。
研究グループでは、今後、電力需要予測値の精度を向上させていく他、「発電量の予測」ソフトの作成にも取り組む予定。
出典「RBB TODAY」

■デジタルグリッドコンソーシアムが地域内で電力を融通する電力ルーターを開発
電力ルーターは、再生可能エネルギーで作りだした電力を地域内だけで融通し合うことで、系統電力への負荷を軽減したり、停電などのときは特定の施設間で電力を融通したりすることが可能になる。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーが普及すると、系統電力への負担が大きくなるため設備の負担が重くなるとされている。系統電力が停電してしますと、地域内の電力が全体に供給できなくなるという課題もある。
今年度内に米国で実証する。まずは家庭やビルなど小規模の施設で実証し、スマートシティへ(環境配慮型都市)の実証などに広げ、5年後の実用化をめざす。
出典「日経産業新聞」

■三菱電機照明、水銀灯器具並み明るさのLED照明を発売
水銀灯700ワット器具と同じくらいの明るさを可能にした発光ダイオード(LED)の天井用シーリングを発売する。明るさが求められる工場などでの使用に適している。価格は初期照度補正タイプが24万8000円、連続調光タイプが25万円。
消費電力がかかることが課題だった高輝度放電灯(HID)器具からの代替需要を見込む。光束は3万1000ルーメンで、消費電力は308ワット。光源寿命は6万時間。色温度は5000ケルビンで、連続調光や即時点灯に対応した。
出典「日刊工業新聞」

■日立アプライアンス直管型LEDで新規格を打ち出し
新たに開発したのは「JEL802」という規格。口金の形状は既存の蛍光灯とおなじだが、器具のソケットの部分を交換しないと給電できない仕組みを採用した。
誤って使った際に発火事故などが起きない設計になっている。器具全体を交換する必要がないため、LED化する際の費用を抑えられる。
今年3月に日本電球工業会の規格として正式に認証されている。発光効率を高め、1ワットあたり110ルーメン超の明るさを実現した。照度を自動で補正する製品も用意した。「JEL801」と「G13」という2つの規格が存在するが、仕様面などで統一基準がなく安全面などを不安視する声もある。これら2つの規格の良いところを取り込み、顧客の幅広いニーズに対応し、使い勝手と安全性を両立させている。
出典「日経産業新聞」

■三菱樹脂が開発電気使わぬ冷房技術水蒸気吸着材「AQSOA」に注目集まる
従来の吸着材は、水分を放出するために100℃以上の熱を加える必要があったが、アクソアは結晶の構造を均一にすることで60〜80℃の熱で放出できるようになった。
アクソアが水分を吸着しようと蒸発させた際の気化熱で5〜15℃の冷水を作ることができ、工場などの排熱で吸着した水蒸気を水として放出させて循環させることで冷房設備として機能することになる。
また、水分の吸着、放出を制御することで加湿、除湿などの空調としても活用することができる。この空調システムは、温度を一定に保ったまま、湿度だけをコントロールできる。このため、将来的にはオフィスなどへの用途拡大を目指している。三菱樹脂は、アクソアを使用した熱交換器や空調機の部材を手がけており、商業施設や学校、工場など、すでに国内外で多くの納入実績を持つ。平塚工場(神奈川県平塚市)内の研究設備の一角に、アクソアを使った空調を体感できるスペースも開設している。
出典「産経新聞」

■経産省再生可能エネルギーの固定価格買取制度におけるモデル契約書を公表
1.再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、再生可能エネルギーを利用した発電事業を行う事業者は、電気事業者と契約を締結した上で、再生可能エネルギー由来の電気を買取期間にわたって買取価格で買い取ってもらうことができる。
2.今般、その際の契約書について、再生可能エネルギー発電事業者と電気事業者間での円滑な契約締結に資することを目的に経済産業省で1つのモデルを示すこととした。このモデル契約書は、再生可能エネルギー特措法やその関連法令の規定との整合性を取りつつ、金融機関からの資金調達に当たっての実務上の要請等も踏まえ作成している。
(注)なお、今回作成したモデル契約書は、以下の場合を念頭に置いて作成している。
 @電気を買い取ってもらう相手方と電気事業者と系統連系の連系先の電気事業者が同一
 A設備認定を受けた500kW 以上の太陽光及び風力発電設備を利用
 B設備認定を受けた発電設備の建設着工前に特定契約及び接続契約を締結
 C発電事業を行うにあたり、金融機関等からの資金調達を実施

■電球形LEDに「安全性」の新基準導入で残された課題
2012年7月1日、改正電気用品安全法が施行された。その背景には、LED照明市場で、新規参入の企業が相次ぎ、粗悪品が流通するリスクも高まっていたことがある。実際の不具合事例は多くはないものの、先手を打って安全性を担保する必要があった。
日本電球工業会の自主統計を見ると、電球形LEDランプの出荷が本格的に始まったのは2009年で、初年度は約200万個だったが、翌年では5倍の1,000万個となり、3年目の2011年は約2.4倍の2400万個となるなど、倍々ゲームを超える勢いで成長している。
これまで電球を生産していたのは、大規模な生産設備を備える限られたメーカーだった。ところが、LEDの照明は勝手が異なる。発光する素子さえ入手できれば、組立てに大がかりな設備は必要なく、参入障壁が従来のガラスの電球よりも低くなっている。つまり、どのようなメーカーが参入するか分からない。そのため、過去と同じようにメーカーの自主規制に任せておくわけにはいかない。そうした背景があり、異例なまでに早いタイミングでの安全性確保のルール作りにつながった。
出典「環境ビジネス」

■環境省中小ビルの省エネ支援
銀行など金融機関に中小ビルの省エネ改修専門ファンドの新設を促す。このファンドがビルを買収し、改修したうえで売却する。
補助申請は新設ファンドが実施する。入居企業に省エネ協力を求める契約を導入することなどを補助条件とする。補助金額は1件あたり5000万円前後になる見通しで、年間10〜20棟を目指す。
改修した中小ビルには「環境性能が優れている」として、低炭素改修の認定を与え、建物の売買がしやすくする。環境性能の格付けはキャスビーなどを参考に独自に作る。旧型空調機器を高効率対応に更新している割合は、大型ビルが46.5%に対し、中小ビルは30.5%にとどまる。
出典「日刊工業新聞」

■8月末時点の再エネ設備認定、130万kWに
2012年8月末時点での再エネ設備認定状況(件数、出力)を公表した。これによると、2012年度において、4月〜8月末までに約68万kWが導入済み、そのうち9割以上が太陽光発電となっている。
今年度後半にかけて大規模なメガソーラーが複数運転開始する予定であり、非住宅太陽光の伸びも大きくなる見込み。また、固定価格買取制度開始以後、経済産業大臣による設備の認定を受けた新規設備は、8月末時点で約130万kWと順調な滑り出しとなっている。
具体的には、「太陽光(住宅)」の4〜8月末までに運転開始した設備容量は+60.0万kW、8月末までに認定を受けた設備容量は30.6万kWで、年度末までの導入予測は+約150万kWとなっている。「太陽光(非住宅)」の4〜8月末までの設備容量は+5.5万kW、8月末までの設備容量は72.5万kW、年度末までの導入予測は+約50万kWとなっている。
出典「環境ビジネス」

■昨年度のコージェネ導入、機器の新設台数ほぼ倍増
コージェネレーション・エネルギー高度利用センターが2011年度のコージェネレーション(熱電併給)導入実績によると、新規設置台数は前年度比96・9%増の447台、発電容量は8・3%減の9万4673キロワットだった。
燃料価格の高騰で台数、発電容量ともに5年度以降減少を続けてきたが、東日本大震災後の節電意識の高まりで病院や老人ホームなど小口の利用者が増えたことから、台数については7年ぶりに増加に転じた。
出典「産経新聞」

■蓄熱・断熱用の新素材開発文科省、概算要求70億円
次世代エネルギー利用技術開発の一環として取り組むもので、工場廃熱を発電に利用したり、電気自動車の車内を高断熱化できる素材を開発したい考えだ。
2013年度概算要求として70億円を計上。その一部を活用し、公募で選定した大学や研究機関などによる蓄熱・断熱新素材の開発事業を後押しする。
工場から出る廃熱も高温部分は様々な形で利用が進んでいる。ただ中低温になると、そのまま捨てられる場合が多い。投入された1次エネルギーの大半が使い切れていないことに焦点を当て、工場廃熱を200〜300度の中温状態で保温・貯湯できる蓄熱材を開発したい考え。
出典「電気新聞」

  [ 2012/10 ]  

■ザイマックスビルテナントごとに適正な消費エネルギー量の算定手法を開発
京都大学と共同で開発した。ビル管理・運営業務などを通じて集計した都内144棟990テナント分のデータと過去のエネルギー使用量の実績を突き合わせ適正なエネルギー消費量を割り出す数式を考案した。
個別要素に盛り込むのは、月平均気温の予測やテナントの業種、オフィスの用途や従業員密度、賃借面積などを数値に置き換えて数式にあてはめる。ビルの省エネルギーの推計は、建物の断熱性能や照明器具の省エネ性能と言った「ハードの側面からエネルギー消費量を割り出すのが一般的。今後、研究を進めながら今回の数理的手法を、自社のビル所有者向けのコンサルティングサービスなどに生かす方針。
出典「日経産業新聞」

■長野OKIが遮光ネットで工場の空調2桁節電
約2400m2の鋼鉄製の屋根に2000m2の遮光断熱素材「クールルーフネット」を設置した。
ポリエステル難燃糸を使った網目の細かいネットで、屋根表面への熱伝導を押さえながら内部に溜まった熱を逃がす効果がある。工場の屋根の表面温度を約20℃、室温を3℃下げる効果があった。7月の工場全体の消費電力量を前年比3万2000kWh(14%)削減した。
出典「日刊工業新聞」

■窓の開け方で通風10倍−LIXIL、ウインドキャッチャー効果を実証
実証実験は東大駒場リサーチキャンパス内にある実証実験住宅「COMMAハウス」で行った。
ウインドキャッチャー効果を得られる窓開け方法とその効果が得られない窓開けの方法をほぼ同一条件で検証したところ、約10倍もの換気量の差があることが分かった。この結果を踏まえ、今後、自然エネルギーを活用した室内温度を効率よく下げる「パッシブ住宅」の開発に取り組み、快適な住空間の実現を進める。
出典「日刊工業新聞」

■埼玉りそな銀行、太陽光発電と省エネ導入を支援する個人向けローンを開始
埼玉りそな銀行は、地元金融機関として太陽光発電設備の導入を支援するため「埼玉りそなソーラーローン(無担保型)」の取扱いを9月3日より開始する。
同商品は、埼玉県の「電力自活住宅等普及促進事業補助制度」の助成を受けて、個人顧客が自宅に設置する太陽光発電設備と、それに伴う省エネ対策の導入資金を融資対象としたもの。通常のリフォームローンよりも低い金利水準で取り扱い、担保・保証人が不要であることが特長。融資金額は、10万円以上1000万円以内(1万円単位)。融資期間は、1年以上15年以内(1年単位)。借入利率は、変動金利2.350%。返済方法は、毎月元利均等返済。
なお、利用時には埼玉県が実施する補助金の決定通知書が必要となる。対象となる導入機器は下記の通り。
【平成24年度電力自活住宅等普及促進事業補助制度】(〜2012年12月14日まで) 太陽光発電システム、LED照明、高効率空調機、高効率冷蔵庫、強制循環型太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコウィル、エネファーム
出典「環境ビジネス」

■NTT、日本初マンション向けデマンドレスポンスサービスで節電支援
NTTファシリティーズとエネットは、商用サービスとして日本初となる電力の供給サイドと需要サイドが一体となったマンション向けデマンドレスポンスサービス「EnneVision(エネビジョン)」を本格拡大させると発表した。
EnneVisionは、これまで「マンション向け電力提供サービス」を利用する一部の入居者のみに試行提供してきたが、同サービスを新たに導入する全てのマンションに拡大し、節電を支援する。
EnneVisionは、マンションに設置したスマートメータを利用し、電力使用量を可視化することで省エネ活動を支援する「見える化サービス」、昼間のピーク時間帯の電力使用を抑制し朝晩・夜間にシフトすることで電気料金が安くなる「時間帯別料金サービス」、電力需給逼迫時に、利用者にネガワットを提供してもらい、ネガワット量に応じたポイントを還元する「節電ポイントサービス」を提供している。
昨年7月から試行提供の結果、時間帯別料金サービスについては、夏季におけるピーク時間帯の使用電力が前年より20%削減。節電ポイントサービスについては、使用電力が前日の同時間帯より夏季は約25%、冬季は約39%削減された。
今年7月からは、新メニューとして「CO2ポイントサービス」を開始。同サービスは、前年同月と比較して消費電力量を削減すると、削減したCO2排出量の環境価値相当のポイントを提供するもので、利用者が獲得したポイントは、翌月以降の電気料金の支払いに利用することができる。
出典「環境ビジネス」

■損保ジャパン、太陽光発電事業者向けに売電収入補償特約、自然災害時のリスク軽減
損害保険ジャパンは、太陽光発電事業者向けに、火災保険にセットする「売電収入補償特約」を10月1日から発売する。
太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分を補償する保険商品で、発売後1年間で、契約件数1,000件、保険料収入約2億円を見込む。
本保険商品は、契約時に事業計画上の当年度売電収入見込みを基にして保険料を算出する。事業計画値を上回る売電収入があった場合の追加保険料は不要で、売電収入が事業計画値を下回った場合は、保険料の一部を返戻することがある。補償内容としては、火災や自然災害などの事故発生後に生じた営業利益の減少分(喪失利益)と収益減少防止費用(臨時で発生した人件費等)を、契約時に定めた保険金額を限度に保険金を支払う。
太陽光発電事業では、気候の変動や日射量の変化により発電量が増減するため、事故が発生しなかった場合の予想売電収入の算出が困難となるケースがある。そこで、同社はNEDOが公表している、日本全国837地点における所在地別、月別の過去の発電量を基準として予想売電収入を算出し、売電収入減少に伴う実態に即した営業利益の減少分を算出することとした。 出典「環境ビジネス」

■太陽光発電協会が住宅向けの施工で「PV施工士認定制度」を検討中
太陽光発電パネルの設置に関しては現時点で、各メーカーがそれぞれ施工者向けに研修を実施して、修了者に「ID」と呼ぶ“施工資格”を発行するケースが一般的だ。パネルの設置方法にはおおまかに、パネルメーカーが開発した仕様と架台メーカーが開発した仕様とがあり、それぞれメーカーごとにも細かな違いがある。同協会は、こうした仕様が適切に守られていないことが、クレームにつながる施工ミスの原因とみている。
同協会は新たな「PV施工士認定制度」を各メーカーの研修・ID認定の前段階に位置付ける。一定水準の横断的な技能・知識を施工者に身に付けてもらうことが狙いで、認定の取得は義務化しない方針だ。具体的には、3日間程度の期間で座学や施工実習などを盛り込んだカリキュラムを計画している。
内容面では太陽光発電システムのハード自体にとどまらず、日射条件と発電量の関係や住宅構造(特に屋根など)、もちろん関連法規や安全作業の注意点などに至るまで、多岐にわたってカバーする方針だ。「標準仕様で施工できない現場条件にどう対処するかなど、適切に判断するには機器の設置や電気工事に関する知識に加えて、例えば住宅の屋根についても十分な理解が必要。PV施工士の認定取得は義務ではないものの、施工者自身がミスやクレームの発生を少しでも抑制するうえで効果を見込めるはずだ」。同協会の担当者はこう話す。
出典「ケンプラッツ」

■固定価格買取制度7月末の設備認定件数太陽光3万2000件で最多
認定件数は「太陽光(10kW未満)」が32,659件で最も多く、ついで「太陽光(10kW以上)」1,027件、「風力(20kW以上)」6件、「水力(200kW未満)」3件で、合計33,695件となっている。一方、認定出力は「太陽光(10kW以上)」が300,705kWで最も多く、ついで「太陽光(10kW未満)」143,933kW、「風力(20kW以上)」122,000kWで、合計566,853kWとなっている。
認定件数を地域別で見ると、「関東」が11,876件で最も多く、ついで「近畿」5,426件、「九州」4,887件。都道府県別では、「愛知県」が2,032件で最も多く、ついで「埼玉県」1,841件、「大阪府」1,532件となっている。
認定出力を地域別で見ると、「九州」が142,186kWで最も多く、ついで「北海道」142,047kW、「関東」132,492kW。都道府県別では、「北海道」が142,047kWと最も多く、ついで「鹿児島県」81,368kW、「新潟県」24,540kWとなっている。
なお「設備認定」は、同制度を利用し売買を行うにあたって、法令で定める要件に適合しているか国において確認するもの。各電源共通の「メンテナンス体制」や「適正な計量が可能な構造」などのほか、電源ごとの基準が設けられている。
出典「環境ビジネス」

■経産省マンションの節電を補助する方針
戸数が多い集合住宅に照準を定め、節電を促す。具体策としては、マンション管理組合が関連のシステムを取り付けた費用を最大で半額補助する方針。
既存のマンションも対象になる見通しだが、管理組合で入居者から同意を得る必要がある。
マンションの電力の使用状況は経産省が選ぶ専門の企業群が点検する。消費量が急に増えると、共用スペースの照明を落としたり、一時的にエレベータの運転を止めるようマンションに連絡する。節電の度合いに応じて管理組合や入居者が電力会社から報奨金を受け取る仕組みを想定している。助言した企業には一定の手数料が入る。
支援対象は1棟あたり100戸前後と比較的大きいマンションとし、来年度の予算要求額は300億円程度を予定。3年で最大2千棟の支援を見込む。新築マンション戸数の3割弱が100戸以上の規模。
出典「日本経済産業新聞」

■経産省、LED電球に省エネ基準
導入するのは「トップランナー」制度。すでに家電や自動車などでは最も省エネ性能が高い製品を基準として定め、5年程度後には市販されている製品が基 準を超えるよう求めている。
経産省は今年度中にも店頭で売られているLED電球の性能を計測し、具体的な省エネ基準をつくる。政省令の改正を経て、早ければ来年度の制度導入をめざす。LEDを使った天井取り付け型照明(シーリングライト)の基準づくりも検討する。
制度が導入されれば、各メーカーは自社商品が省エネ基準をどれだけ上回っているかをラベルで示せる。消費者は家電量販店やインターネット上で、商品ごとの性能を簡単に比べられるようになる。消費市場を通じて省エネ製品が普及しやすくなる。
LED電球は新しい製品のため、部材や電子回路などを改善できる余地が大きいと経産省はみている。制度導入で5年後に商品全体が3〜4割程度、性能が上がるとの試算もある。LED電球の消費電力は白熱電球の2割で済む。仮にいまある電球がすべてLEDなどの省エネ型照明に切り替われば、140万世帯分の需要にあたる年50億キロワット時の節約効果があるという。
出典「日本経済新聞」

  [ 2012/9 ]  

■日中の冷却用電力ゼロの自販機登場 日本コカ・コーラ
富士電機リテイルシステムズとの共同開発で、冷却のための電力を最長16時間使用しないピークシフト型自動販売機を開発した。
特長は、
 @真空の断熱材をたくさん利用することで断熱性能を高めて、外気温の影響を受けにくくしたこと。
 A冷気が逃げにくくするために、扉の気密性を高める改良をしたこと。
自販機も冷蔵庫と同じで、断熱性能を上げたり、気密性を高めることがポイントのようで、電力に余裕がある深夜帯(23:00〜07:00)に冷却しておけば、日中(7:00〜23:00)は冷却機能を停止できる。
出典「ギズモード・ジャパン」

■エコで経済的な壁暖房! 新タイプが登場
壁に配管を埋め込み、部屋の温度を調節できる新しいタイプの壁暖房が発表された。従来はポロプロピレン管が使われていたが、熱伝導率の高い銅を使用することにより、環境にやさしくお得な壁暖房が実現した。
壁暖房は床暖房と同じシステムとなっており、壁を加熱することで部屋を暖めることができる。熱伝導率の高い銅製の配管を使った新タイプの壁暖房は、熱を逃がさず、効率的に壁を加熱することができる。また、温度を1℃下げるごとに、エネルギー消費量を約6%削減することができる。
もちろん、太陽光発電をはじめとする他の再生可能エネルギーとも併用可能だ。壁に穴を開けるときに配管を傷つけないように注意する必要があるが、体に負担をかけない、環境にやさしい暖房器具として注目を集めている。
出典「gooニュース」

■請負から運営に回るゼネコン 自然エネルギー参入の思惑
太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの全量買い取り制度がスタートして1カ月。メーカーが自社工場の屋根にソーラーパネルを設置したり、自治体が遊休地を提供したりするなど、企業が発電事業に参入する動きが次々と出ている。
そうした中、本来は発電施設などの建設を請け負う立場だったはずのゼネコンも、商機を嗅ぎつけて運営する側に回る動きが出始めている。
その理由は、収益性の高さにある。太陽光発電の場合、1キロワット当たり42円で買い取ることが決められている。火力のおよそ4倍の高値だ。買い取り期間は20年。関連業界の要望を反映させた価格と期間になっており、自然エネルギーを普及させるための大盤振る舞いといえる。
出典「ダイヤモンド・オンライン」

■パナソニック、「みなし節電」利用−北陸工場から関電に送電
パナソニックは夏の電力不足対策として電力会社に余剰電力を供給した分を節電分として認めてもらう「みなし節電」制度の利用を始めた。
北陸地区の工場で発電した電力を関西電力に融通することにより、関電管内の事業所で節電したと認めてもらう。制度の活用によって同社は関電管内で1.7%節電できる見通し。
電力不足が深刻な関電管内に本社や工場が集中するため、制度の利用を始めた。半導体を生産する北陸工場(富山県砺波市)がコジェネレーション(熱電併給)システムで発電し、余った電力を北陸電力の電力網を通して関電に送る。
供給能力は6000キロワット。実際の供給量が関電管内での同社の節電量に換算される。
他にも大阪府門真市にある本社地区では8月の夏休みに加え、7月21〜29日も9連休にして使用電力を減らす。また全国の工場で電力の需給管理の徹底、夜間への生産シフトや生産の前倒し、省エネルギー診断、自家発電の稼働時間延長、一斉定時退社や直行直帰の拡大に取り組み、各電力会社からの節電要請に応える。2011年度は一連の活動で電気代を前年同期比10%(2億5000万円)削減した。
出典「日刊工業新聞」

■エネルギーを販売!「ソーラーキオスク」がエチオピアにオープン。発展途上国のエネルギー問題を解決
エチオピア・ランガノ湖の近くに、世界初となる「ソーラーキオスク」がオープンした。
これは、国際的な建築デザイン会社「Graft」によって開発されたものである。この「ソーラーキオスク」のねらいは、電力事情の悪い地域に住む人々に、安全で経済的なエネルギーを提供すること。従来から電力源として利用されているディーゼル発電機や灯油などは、地球環境にも悪影響だ。
「ソーラーキオスク」の屋根にはソーラーパネルが設置されており、地元住民たちはここで充電されたソーラーエネルギーを購入することができるようになっている。携帯電話・コンピューター・車のバッテリーなど、用途は様々だ。
しかし、このキオスクで売っているのはエネルギーだけではく。ソーラーランタンなどのエコ製品から、携帯電話やそのリチャージカードなどの生活雑貨、キオスクには定番のドリンクや軽食まで、いろいろな商品を取り揃えている。キオスクの中には冷蔵庫も備え付けられているので、緊急時用の薬品やワクチンなどを保管しておくこともできる。
出典「環境goo 」

■NTTファシリティーズが省エネ、省スペースのデータセンター用空調機を販売開始
屋外への放熱方式は、「空冷」と、建物屋上等の設備スペース集約化を可能にする「冷却塔放熱(水冷)」がある。室内機は、最適な気流方式が選択できるよう、二重床空調方式用の「下吹型」、直吹出空調方式用の「上吹型」がある。
特徴は、新開発の高静圧・高効率ターボファンへの変更、直流化に伴うモーターの小型化により、既定の送風量を得ることができ、冷房能力(顕熱)の向上と室内ユニットの省スペース化を実現した。また、室外ユニットも熱交換器等の配置を工夫し、処理能力の向上を実現した。
これらにより、室内ユニットおよび室外ユニットともに設置面積あたりの処理能力を向上させることで、スペース効率の向上を実現した。
さらに、省エネルギー性については、高効率なターボファンの採用とファンモーターの直流化により、総合COPの年間平均は4.5を達成した。一般電算用空調機に対して年間消費電力量を約40%低減する。
この他、過剰冷却の回避や熱溜まりを解消する多点温度制御等、データセンターの特徴を踏まえた省エネルギー技術や、高外気温時でも故障停止を回避する予測機能付き垂下制御等、データセンターのサービス継続を支える信頼性・可用性技術を備えている。
出典「ニュースリリース」

■東京ガス、ガスヒートポンプの省エネ運転を遠隔で実現、新サービスを開始
常駐の設備管理者が不在のため、きめ細かい空調機の運転管理・制御ができないという顧客に対して、GHP導入の付加価値として、本サービスを提案する。利用料はGHP室外機1台当たり年額21,000円(税込)。本サービスにより、年間ガス消費量の約20%の削減を図る。
3つのサービスを柱としている。
 「お任せ省エネ運転機能」では、GHPの運転制御の基準となる目標温度を予め顧客が指定する。同社は、実際の室内温度を目標温度に維持しながら省エネが実現できるよう、気象条件や室内の人数などによって変動する空調負荷に応じた最適なGHPの運転制御を遠隔で行う。
 「パトロール機能」では、約60分ごとにGHPの運転状況を把握し、目標温度と異なる温度に、室内機の温度設定の変更が行われた際には、遠隔で室内機の温度設定を元に戻す。さらに、顧客が予め指定した時刻に遠隔で確実に運転停止を行い、消し忘れの防止をすることができる。
 「見える化サービス」では、顧客は、GHPの運転状況、ガス使用量の実績、本サービス利用によるガス使用量の削減効果などを、専用のインターネットホームページで確認することができる。
出典「環境ビジネス」

■政府2020年度までに新築建物の省エネ義務化へ
住宅やビルなど全ての新築建物に対し、2020年度までに断熱性の高さなどの省エネ基準を満たすよう義務付ける方針を決めた。エネルギー使用量の抑制が狙い。
有識者からなる「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の中間報告に盛り込んだ。今後義務化に向けた法整備も視野に入れる。
現在の省エネ基準は、延べ床面積300平方メートル以上の建築物について届出制となっており、義務付けはされていない。中間報告によると、大規模の建築物から段階的に義務化を進める。具体的には、2015年度ごろから延べ床面積2,000平方メートル以上、2017年度ごろから2,000平方メートル未満〜300平方メートル以上の新築建物で義務付けし、2020年度までに300平方メートル未満も対象とする方針。
出典「時事通信」

■将来の電力システム改革の基本方針を取りまとめ。発送電分離で2案併記、家庭向け小売りは全面自由化 経産省専門委
政府は基本方針を今夏にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」に反映。専門委は秋以降、制度設計や実現への工程表を議論し、年内をめどに結論をだす見込み。
焦点の発送電分離では、送電網の運用を独立機関に委ねる「機能分離」と、持ち株会社傘下に発電会社と送電会社を分けておく「法的分離」の2案を提示。
人事交流や予算の規制などを議論し、年内にどちらの案を採用するかを決める。発電事業における競争を確保するため、新規参入業者の供給不足分を既存電力などが補う「部分供給」のガイドラインを示す。
工場やオフィスビルなど大口需要から進んできた電力小売りの自由化は、家庭やコンビニなど小口も含め全面的に認める方針。さらに、東京電力の値上げ審査でも批判が上がっている電気料金の「総括原価方式」は撤廃し、自由な料金設定による競争を後押しする。
一方で、供給コストが高い離島などでは、自由化で電気料金が値上がりする恐れがあるため、料金の平準化策を検討。電力会社の破綻や撤退に備え、一定規模以上の小売り事業者などを最終的な供給業者と定めるなど利用者保護策も盛り込んだ。
出典「産経新聞」

■原子力安全・保安院、屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱いと電気主任技術者の運用を明確化
施設パターンと電気事業法上の取り扱いでは、施設パターンは多様であると想定されるが、例として、低圧で受電する需要設備(一般家屋など。また、受電点(責任分界点)は構内にある)の屋根に発電事業者が50kW未満の太陽電池モジュールを、屋内・外にパワコン等機器を設置することを想定する。発電を行う際の送電経路によって、パワコン等の機器・太陽電池発電設備の扱いに差異が生じるため、施設パターン及び図、それぞれのパターン例を示した。
また、屋根貸しについては、一般家屋等の需要設備において受電に係る電気を使用するための電気工作物と太陽電池発電設備が電気的に接続されておらず、かつ、点検や事故等の際の立ち入りが担保されるなどの措置が講じられているのであれば、原則として、1構内2引き込みを認めるものとする。
7月に再生可能エネルギーの全量買取制度が施行されたことを受け、住宅等の屋根に住宅所有者とは異なる設置者が太陽電池発電設備を設置する、いわゆる屋根貸しの設置形態が増加することが予測される。また、本年4月の電気事業法施行規則改定により、再エネ設備等については1構内2引き込みが認められた。そこで、これまでは想定されていなかったこれらの設置形態について、保安上の扱いを整理する必要があるため、電気事業法第38条の規定に従い、一般用電気工作物と分類される太陽光発電の設置方法の整理を行い通知した。
出典「環境ビジネス」

  [ 2012/8 ]  

■安川電機が省エネを実現する高力率電源回生コンバータを販売
省エネに貢献する高力率電源回生コンバータを開発、販売を開始した。
エネルギーを電源に戻す機能(電源回生)により再利用できるため、エレベータやクレーンなど機械設備の節電に繋がる。力率の改善により電源設備容量の小型化も実現し、電源高調波レスでガイドラインもクリア。複数のインバータ等と接続可能で安定した電力の受給ができる。マトリクスコンバータは、今秋販売開始予定の電源回生ユニットと共に節電をサポートする。
出典「ニュースリリース」

■大日本印刷、自然光や照明光を効果的に反射・拡散させる省エネ型金属パネル開発
建物の内壁や天井に使用することで間接光を空間の隅々に拡散させ、場所による明暗の差を低減すると同時に照度を上げる。少ない光でも広範囲に照射し、従来の内装用金属パネルと比べ、消費電力を10〜13%削減できる。
省エネ型金属パネルは、表面に独自の微細な凹凸を施した白色の金属パネル。凹凸が光を効率的に反射して広い範囲に間接光を拡散させ、照明の消費電力削減を可能にする。指向性が高いLED(発光ダイオード)照明でも、光が映り込むことなくパネル表面に光を分散させて反射させ、柔らかな間接光になる。金属パネルだが、微細な凹凸によって手触りには温かみがある。
オフィスビル、ホテル、鉄道の駅や車両、商業施設などの内壁、天井、照明ユニットなどに適している。鋼板に加えアルミやステンレスをパネル基材にした製品も用意。軽量化が必要になる鉄道車両でも利用でき、東北新幹線の「はやぶさ」などに使われるE5系車両の天井に採用された。建築基準法の不燃材料認定と、鉄道車両用材料燃焼試験での不燃性判定を取得している。
自然光を取り入れたり照明を間引く節電対策が実施される一方、照度不足で安全性や快適性が損なわれることもあり、LED照明では指向性の高さから、場所による明暗の差が生じやすい問題があった。
出典「ECO JAPAN 」

■富士通、室温分布のリアルタイム可視化で空調消費電力を年間で20%削減
東北電力のデータセンターにおいて、光ファイバー超多点温度センシング技術を適用し、室内の温度分布のリアルタイムで精緻な可視化を行い、その結果を用いて、室内空調効率の大幅な改善を実現したと発表した。
これにより、一年間の電力消費の約20%にあたる最大35万kWhの電力、CO2換算で120tの削減を見込む。
温度センサとなる1本の光ファイバーを、サーバラックの前面・背面、天井面、床下に敷設し、データセンター内の温度分布を精緻(10cm間隔)かつリアルタイム(30秒ごと)に測定した。これにより、熱だまりによる吸気温度の上昇、過冷却など温度分布の変化をリアルタイムに観察しながら、ファシリティ面や、機 器の配置などの変更を伴わない空調の最適化対策の試行錯誤を繰り返した。これにより、空調機を5台停止しても、適正な吸気温度によりサーバが適正な温度を保持されるようになった。
出典「環境ビジネス」

■ダイキン、保温時の消費電力を大幅削減した大型業務用ヒートポンプ給湯器を発売
特長の1点目は高温のお湯をさらに加熱する効率に優れており、一度沸き上げたお湯を再加熱して循環保温する際の消費電力を大幅に低減し、業界トップの循環保温COP3.0を達成。
さらに、沸き上げCOPも業界トップクラスの4.1を実現し、年間消費電力量を従来比24%削減した。また、給湯負荷が小さい夏季に定格加熱能力35kWの「通常モード」から「省エネモード」に設定することで、加熱能力を最大30kWに抑え、消費電力低減が可能。「デマンド制御機能」により、連結した複数台のヒートポンプ給湯器の中で運転する台数を制限でき、設定した時間帯の確実な節電も可能。
2点目は「外気−20℃でも90℃の高温沸き上げが可能な給湯パワー」がある点。
低外気温での沸き上げに優れた省エネ性の高いR410A冷媒と、高温水の沸き上げに優れたR134a冷媒を組み合わせることにより、フロン冷媒では困難だった外気温−20℃で90℃の高温沸き上げが可能となり、寒冷地での使用範囲が拡大した。また、ヒートポンプ給湯器は12台まで連結することができ、最大120トン/日の給湯量で大規模施設にも対応できる。
3点目は「安心機能で故障リスクを軽減」できる点だ。
室外の空気から熱を取り込む「熱源ユニット」と、取り込んだ熱で水を温める「カスケードユニット」のそれぞれにインバータ圧縮機を2台ずつ搭載し、1台が故障した場合でももう1台の正常な圧縮機で能力50%のバックアップ運転を行う。
出典「環境ビジネス」

■日立キャピタルビニールハウスの断熱工事をリース
施設園芸用ビニールハウスの省エネ技術を普及させる。温室の暖房にかかる燃料費を年間で約5割削減する断熱化工事をリース契約で実施し、事業者の資金負担を軽減。
燃料費の削減額でリース料を賄う収支計画の策定も支援する。経営の効率化で新規参入を促し、農業の担い手不足解消にも貢献する。日立キャピタルはグリーンシステムが保有する温室の断熱化技術を、同社との共同出資で設立したグリーンロケーションと連携して普及させていく。
譲渡権付きリース契約によって、工事費を分割で支払えるようにし、事業者の資金負担を軽減する。断熱化技術の「外張多重化」はフッソフィルムを2層張りにし、2層の間に空気層を設けて遮熱性や断熱性を高めた。990m2の温室なら燃料費を年間で約45%削減する。工事費は375万〜400万円。燃料の使用額が年150万円以上であれば、施工後の燃料削減額でリース料をまかなえる。助成金も活用すれば、燃料の使用額が年100万円前後でも燃料の削減額でリース料をカバーできる。温室の耐久年数は15〜20年。
出典「日刊工業新聞」

■LIXIL、58カ所のショールームを「クールシェアスポット」に
環境省と連携して進めている「クールシェア」に賛同し、7月1日から8月31日までの平日、全国58カ所のLIXILショールームを「クールシェアスポット」として開放する。
「クールシェア」とは、多摩美術大学デザイン学科の堀内正弘教授のゼミで、「東日本大震災後の状況に対して、デザイナーは何ができるか」という問いかけに対して出たアイデアだ。
一人一台のエアコンを使うという無駄をやめ、みんなで涼しい場所に集まり、楽しく涼しさをシェアすることで、家庭部門でのエアコンによる夏場のピーク消費電力を減らそうというプロジェクトである。
LIXILは、この「クールシェア」の考えに賛同し、猛暑時にショールームに気軽に立ち寄ってもらえるように「クールシェアスポット」として開放することにした。
出典「オルタナ」

■東芝機械が工作機械1台ごとに「電力の見える化」
開発したシステムは、機械の電力量を計る機器や監視モニター、データを可視化するソフトで構成する。電圧、電流、温度、稼働時間などを計測、電力量をもとに電気代も自動計算する。
機械の電源部分に電力計を取り付け、小電力無線通信で監視システムに電力使用量や稼働時間などのデータを送る。送られたデータは数秒ごとに監視モニター上に更新して表示したり、データベースに蓄えて分析に利用したりする。実証実験の結果、工場全体で電力使用量を平均2割程度削減できるという試算になった。
出典「日経産業新聞」

■2013年以降の省エネ施策住宅ラベリング取得の義務化も環境省
今後の地球温暖化対策の選択肢として、政府のエネルギー・環境会議に提出する2013年以降の施策に関するとりまとめを行い、内容は大筋で了承された。
2030年の原子力発電割合と温暖化対策の推進度合い(施策の大胆な推進、施策推進)に応じて、最終的に6つの選択肢原案を提示した。いずれの案でも、2020年の温室効果ガスの排出量削減率は基準年(原則1990年)比でマイナス5%〜マイナス15%にとどまる。週内にもエネルギー・環境会議に報告する。
住宅・建築物分野では、2050年の将来像として、エネルギー供給者と一体的な取り組みにより、ストック平均でCO2のゼロエミッションを目指す。実現に向け、
(1)断熱・気密性能の大幅な向上
(2)省エネルギー機器の普及推進
(3)再生可能エネルギーの積極的利用
の対策を進める。
具体的な強化施策の例として挙がったのは、省エネ基準の段階的引き上げやラベリング取得の義務化、創エネ機器設置の原則義務化など。
また、対策が遅れている既存住宅の省エネ化を進めるための方策として、エネルギー供給者に対する需要側の省エネ支援義務付けや、金融との組み合わせによる既存賃貸住宅の断熱化規制の強化や誘導も盛り込まれている。
出典「新建ハウジング」

■蓄電池、「住宅は普及促進、公共施設は原則導入」経産省が方針
経済産業省の「蓄電池戦略プロジェクトチーム」がまとめた報告書によると、住宅やビルについては建設段階から蓄電池の整備を促すと共に、病院・学校・庁舎などの地域の拠点となる公共施設を建設する際には、原則として蓄電池の設置を求めていく方針だ。
住宅やビルへの具体的な普及策については今後検討していくが、義務化や規制といった方向ではなく、補助金の活用や「蓄電池レンタル事業」といった新たな事業の育成により市場のすそ野を広げる内容とする方針だ。公共施設への導入については、国土交通省との協力関係の中で推進していく。
出典「住宅新報」

■SII、BEMSアグリゲータからの申請状況を発表エナリスが最多458件
環境共創イニシアチブ(SII)は、中小ビル等に対してBEMSの導入を補助する事業において、BEMSの導入とエネルギー管理を支援するBEMSアグリゲータを通じた、BEMS導入申請状況(6月22日時点)を公表した。
BEMSアグリゲータ23事業者のうち、導入申請(事業所数)トップは、エナリスで458件。次いで洸陽電機の135件、東芝の116件となっている。本事業は本年4月にスタート。まだ、1〜10件というBEMSアグリゲータも多く、0件というBEMSアグリゲータも5事業者あった。
本事業は、平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業補助金(BEMS)」として実施されているもので、中小ビル等の高圧小口の電力需要家を対象に、エネルギー管理システム「BEMS」の導入に補助金を交付するもの。事業期間は平成24年4月から平成26年3月31日まで。本事業では、SIIに登録を受けた「BEMSアグリゲータ」が、中小ビル等に対してBEMSを導入するとともに、エネルギー管理支援サービスを行うことが要件となっている。BEMSアグリゲータによって、BEMS、エネルギー管理支援サービスの費用、機能・内容、サービスの開始時期、導入目標件数も異なる。
エナリスは、導入目標値として最多の16,107件を掲げ、ユーザー目線の価格を打ち出したBEMSを提供する。洸陽電機の導入目標値は1,163件。ESCO事業・省エネリニューアル事業を全国で展開してきたノウハウを活かし、BEMS導入から運用改善・省エネリニューアルまでワンストップで提供する。本事業全体では、BEMS導入計画の目標値として、事業所数65,216件、契約電力合計9,241,742kWを掲げる。6月22日時点での申込件数は850件となっている。
出典「環境ビジネス」

■経産省、デマンドレスポンス標準化
経済産業省は電力会社からの節電要請に応えると報奨金などを得られるデマンドレスポンス技術を標準化する。
東京電力と関西電力が今夏からデマンドレスポンスサービスを計画中だが、節電要請などのデータ方式がばらばらだとデマンドレスポンスサービス事業者や利用者に不利益が生じる恐れがあるため。
スマートコミュニティアライアンスに設置した「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」で標準化などの工程表を9月に策定する。2012年度内の完了を目指す。また同省はスマートメーターや太陽光発電などのスマートハウス重点8機器を特定し、機器の相互接続時に必要になる伝送メディア(無線LANやBluetoothなど)を統一する。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2012/7 ]  

■東電「時間帯別料金」導入へ使用量少ない夜間料金は安く
7月から10%程度を予定している家庭向け電気料金の値上げに合わせ、電力需要が少ない夜間の電気料金を引き下げる「時間帯別料金」を導入する方針を決めた。
新制度では、電力使用量が増える夏季の午後1時から4時の時間帯をピーク料金として高めに設定し、使用量の少ない夜間の料金は安くする。夜間電力を蓄電池などにためて日中に利用する方法を後押しすることで、電力需要のピークを抑える。
夜間の電気料金を日中の3分の1程度に割り引くメニューは既にあるが、設備を設置した家庭などに限られていた。新制度では、全ての家庭で夜間割引が使える仕組みを想定している。また、電力の使用量が少ない家庭については電気料金の値上げ幅を10%未満に抑える方向。
出典「ビジネスアイ」

■病院に太陽光発電システムと蓄電池を無料で設置するサービスが登場
電気通信工事、太陽光発電システムの設置などを手がけるコモンは、全国の病院を対象に、太陽光発電による非常用自家発電とバックアップ電源装置を組み合わせたスマート・バックアップ・システム(SBS)を無償で設置する事業を開始した。
災害の発生などに伴う停電時にバックアップ電源として利用でき、電力の安定的な確保を実現する。病床数200以上の規模の病院を対象SBSは100kWの太陽光発電モジュールや毎時14kWの蓄電池、パワーコンディショナーで構成され、病院の屋上などに設置。日照時は太陽光で発電した最大100kWの電力を利用し、夜間等非日照時は蓄電した電気を利用する。発災時のバックアップ電源を燃料切れの心配なく確保できるため、病院側にとっては、災害時、停電時にも継続医療ができる病院としてアピールできるメリットがある。
出典「環境ビジネス」

■日本卸電力取引所に分散型・グリーン売電市場を創設、小規模電源も参加可能に
本市場の開設は、政府の「今夏の電力需給対策について」に掲げられた供給サイドの取り組みとして、供給力を効果的に募集し、卸電力取引市場への小口を含む分散型電源の参入を可能とするのが目的。
今夏の電力需給対策を受け、日本卸電力取引所に、分散型・グリーン売電市場を創設し、市場を開設する。
これにより、自家発電用発電設備やコジェネ発電等の1,000kW未満の小口の余剰発電分や、買電量が一定でない、いわゆる「出なり電気」も売電することが可能となる。
売りは、送電線の送電(逆潮)できる余剰電力であれば、誰でも販売可能。入会金等(約160万円)は不要で、当面は手数料も不要となる。買い手は、主要な電気事業者の多くが加入する同取引所の会員で、同取引所は取引のマッチングの斡旋や、売り手にノウハウのアドバイス等を実施する。売り手は本市場を通じて売りの掲示を行い、買い手が入札を行う。売り手は自社で買い手を探す手間がなくなり、効率的にいちばんいい条件の買い手を選択することができる。
売り手は、販売価格、販売量、売り条件(期間、曜日指定、平日限定、時間指定等)等を任意で設定することが可能。また、事故等による発電不調等(インバランス)による負担の有無を設定することもできる。但し、その場合は、買い手がリスクを負うことになるので、その他の条件等に工夫が求められる。小規模電力でも売れれば、省エネの努力に結びつく。
出典「環境ビジネス」

■「節電量」、入札で買い取り=ビル空調の抑制策も関電
企業など大口契約者を対象に節電量を入札で買い取る「ネガワット取引」を電力会社として初めて実施すると発表した。
需給の厳しい日に、節電の時間帯と節電量を提示して、関電からの受取額が最安値の契約者から落札していく。
また、ビルや工場などの空調や照明を制御する管理システムを導入した企業を対象に節電を促す優遇策も導入する。いずれも管内で節電を要請する7月2日〜9月7日に実施する。
ネガワット取引の対象は約7000件。電力供給の予備率が3%未満になると見込まれる日があれば、関電は前週の金曜日から逼迫日の前日まで、節電してほしい時間帯と量を提示する。企業側は節電可能量と希望価格を明記して応札し、関電は価格の安い順に落札者を決める仕組み。
応札が節電目標に達しない場合は、不足分の入札を前日まで繰り返す。落札した企業の実際の節電量が応札した分の9割未満にとどまった場合は「罰金」を科す。
出典「時事通信」

■地中熱エアコンコロナが発売へ新潟
地中の熱を冷暖房に利用し従来の一般的なエアコンに比べ電気代を半減できる「ジオシスエアコン」を発売する。
地中熱を利用した家庭用エアコンは国内で初めてという。住宅メーカーなどと協力して省エネへの関心が高い消費者向けに需要を開拓し、初年度200台の販売を目指す。
新商品は、地上に比べ15度程度で温度が安定している地中熱をヒートポンプでくみ上げて冷暖房に利用するもの。14畳相当の部屋に対応する機種で、価格は57万7500円。これとは別に、地下80〜100メートルに管を通すなど掘削作業などを含めた工事費として150万円前後かかる。
出典「産経新聞」

■廃熱発電、普及に拍車−「低温小型バイナリー」に参入相次ぐ
工場や焼却場の廃熱発電をマイクログリッド(小規模電力網)の実現に生かそうと官民が動き始めた。工場廃熱を利用する「バイナリー発電」に関し、政府が100℃前後の低温熱源で出力300kW未満の小型設備を導入する要件を4月に緩和したのを受け、川崎重工業と神戸製鋼所が低温小型バイナリー発電市場に本格参入する。
メガワット級の地熱発電プラント大手である三菱重工業も参入の検討を始めた。廃熱発電の普及により、地域の電源が多様化し、スマートコミュニティー(次世代環境地域)の実用化にも弾みが付く。
低温小型バイナリー市場は、政府の規制緩和を受けて、2012年度後半から13年度にも立ち上がる見込み。
出典「日刊工業新聞」

■東京都、住宅用蓄電システムの補助を開始
東京都では、2011年5月27日策定の「東京都電力対策緊急プログラム」を踏まえ、家庭の電力不足への対応及び防災機能の強化を図るために、家庭における創エネルギー機器の導入補助を実施している。
本補助事業では、これまで、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、ガスコージェネレーションシステムの設置が対象だったが、今回、蓄電システムの設置も対象として受付を開始する。
主な補助対象要件は、国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業における補助対象機器として認められており、かつ都内に新規に設置された住宅用蓄電システム(戸建・集合、個人・法人等を含む)。
補助金の単価は定格出力1kWあたり10万円。補助額の上限は50万円。受付期間は5月8日より平成2013年3月31日までの予定。
出典「環境ビジネス」

■再生エネ既存設備も買い取りへ...固定価格買い取り制度
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、新規の発電設備に加え、既存設備の発電分も買い取る方針を表明した。
同制度は、電力会社に再生エネ事業者の発電分を取得させ、コストは電気料金に上乗せする。新規設備だけを対象にするより、割高な再生エネの買い取りが増えるため、料金の上乗せ額が膨らむことになる。
同制度は電力会社に対し、固定価格で、15〜20年買い取ることを義務付ける。当初は新規設備だけを対象にする方向だったが、先行して努力した人が不利になるのは望ましくないとの指摘もあると述べ、方針転換する。
ただ、既存設備は設置時に補助金を受けているケースが多い。新規との公平性を図るため、取得価格を安くしたり、期間を短くするなどの措置を取る方針だ。経産省は、同制度に伴う料金上乗せについて、12年度に標準家庭で月70〜100円と試算。既存分を買い取り対象にすれば、上限の100円に近づきそうだ。
出典「毎日新聞」

■資源エネルギー庁は平成24年度夏季の省エネルギー対策を公表
住宅・ビル等の省エネルギー対応として、新築、増改築、改修等に当たっては、外壁・窓等を通しての熱の損失の防止を図るため、省エネ法に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏まえ、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計及び施工を行うこと。積極的なエコ住宅の新築や断熱改修などのエコリフォームに努めること。エネルギー使用機器を最適に制御するため、エネルギー管理システム(BEMS・HEMS)の導入に努めること。
ビル等においては、省エネ診断やESCO診断等を活用し、より高効率な設備・機器の導入や適切な運転方法の見直し等により、省エネルギー化を進めるよう要請している。
また、家電機器、OA機器等の購入に当たっては、国際エネルギースターロゴの表示や、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考としつつ、より省エネルギー性能の高い機器を選択すること。
特に、エアコン、冷蔵庫、テレビ、照明の購入に当たっては統一省エネラベルによる省エネ性能表示に留意し、省エネルギー性能の高い製品を選択すること。消費者による上記取組を促すため、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者・小売事業者は、機器のエネルギー消費効率を消費者にわかりやすく示すとともに、機器がエネルギー消費の削減にどのように役立つのか、どのような使い方が最もエネルギー使用量が少ないかについてきめ細かな情報提供に努めること。
出典「EICネット」

■店舗のエアコン無駄遣いに最大20万円の過料/ソウル
ソウルを代表する繁華街の江南や明洞エリアでは、ドアを開けたままエアコンをつけて営業している店が多く、市は取り締まりを行うことで、こうした慣行がなくなるものと期待している。
市は試験的に、中区庁(区役所)、韓国電力公社、エネルギー市民連帯と協力し、24日午後2時から明洞エリアの店舗を回り、室内適性温度(26度)の順守を指導する計画だ。また、電力需要の多い午後2時から5時までは、エアコンの使用を控えるよう呼び掛ける。来月からは、指導の範囲を市内全域に拡大する。
市は取り締まりに乗り出す背景について「暑さが昨年より早く訪れ、電力需要が急増しており、一部原発の稼働停止も重なって電力不足が懸念されているため」と説明した。来月までは周知期間とするが、7月からは自治区と協力し、こうした店舗に300万ウォン(約20万円)以下の過料を科す方針だ。
出典「朝鮮日報日本語版」

■NHKと在阪民放5局「電力逼迫」時にニュース速報
今夏、関西電力管内で、電力が「需給逼迫」し、順番に電力供給を止める「計画停電」の実施を強いられた場合に、ニュース速報などを通じて広く情報提供する方針であることが分かった。
需給逼迫や計画停電の実施だけでなく、さらなる節電の呼び掛けを検討する局もある。放送局の緊急情報は、広範かつ即時に流せることから、企業や市民が素早く節電に取り組み、大停電などの混乱をギリギリで回避する効果などが期待される。
供給余力(予備率)が3%未満となる「需給逼迫」に至った場合に、局として市民や企業への周知方法を「準備した」「準備中」としたのは毎日放送を除く5局。
5局は「通常のニュース枠」「ニュース速報」で対応する。毎日放送も「特別な準備はないが、通常のニュースやニュース速報などで伝える」としており、実質的には全局が準備している形だ。
一方、「国や関電からの情報が全くない。事前に情報提供された場合は対応」(テレビ大阪)と国や関電に早期に計画停電に関する情報公開を求める声も複数あった。
出典「毎日新聞」

  [ 2012/6 ]  

■ソニー、国内最大規模の「グリーン熱証書」購入年間約8,000トン相当のCO2を削減
日本自然エネルギー株式会社とバイオマス熟生成業務委託契約を3年契約で締結し、木質バイオマス熱電供給設備が供給する熱に伴う環境価値「グリーン熱証書」の購入を開始する。
購入数量は、年間133,333GJ(ギガジュール)を予定し、CO2換算で年間約8,000トンに相当する。約1,650世帯分の年間CO2排出量にあたる。木質バイオマス熱電供給設備は、設備周辺の木材工場等で発生する樹皮・製材屑の木質バイオマスを利用して発電および熱供給を行う設備で、同設備からの電力に伴う環境価値「グリーン電力証書」の購入を2007年より継続して行っている。
この度、発電と同時に生み出される熱(蒸気)についても、財団法人グリーンエネルギー認証センターより「グリーン熱証書」として認証され、日本自然エネルギー株式会社より購入を開始します。購入した「グリーン熱証書」は、ソニーグループにおけるエネルギー使用に伴う環境負荷の低減に活用していく。「グリーン電力証書システム」を2001年より利用してきて、国内ソニーグループ各社の2011年の発電業務委託量は、合計6080万kWh(2012年3月末時点)になる。
出典「ニュースリリース」

■TMY、一般的な扇風機より体感温度を3度低くできるミストファン
タワー型の扇風機に、霧を放出する機構が組み込まれた製品。風のみを送る扇風機に比べて、体感温度をさらに約3度下げることが可能。
冷風扇では、機器の内部で水を気化させることで空気の温度を下げるが、ミストファンは霧状の水を皮膚に届け、皮膚上で水が気化することで体感温度を下げる仕組み。
エアコンと併用することで、より省エネかつ快適な室内環境を作ることが可能だという。ミストの吐出量は110ml/h。容量2.5Lのタンクが装備されており、連続で約22時間ミストを放出することができる。前面にある前ガード(羽根を保護している部分)の部分の形状と、前ガード部自体が自動で可動するようになっている。この機構により、首振り機能が備えられていないにもかかわらず、正面に対して左右45度ずつ(計90度)の範囲に風が届く。希望小売価格は12,800円。
出典「マイナビニュース」

■アズビル還り温度制御を組み込んだ「ファンコイルユニット用コントローラ」を発売
『還り温度制御タイプ』は、FCUの出口(還り)水温度を、配管表面温度センサを利用して計測し、還水温度が一定値となるように制御バルブをコントロールすることで過流量を抑制するもの。
「還り温度制御ロジック」と共に「室内温度制御ロジック」も搭載しており、室内温度を制御しながら流量制御を行うことができる。ファンコイルユニットの場合、冷温水の温度差が設計通りに運転されていることが少ないのが実情であり、この「還り温度制御ロジック」を組込むことで、FCUに流れる冷温水量の過流量を抑制し、FCU一台あたりの送水量を最大45%削減できるという。
出典「環境ビジネス」

■ダイキン工業、ピークカットなど各種省エネ機能搭載の業務用「エコキュート」発売
ピークカット運転は、設定した時間帯に加熱能力を落とすことで通常運転と比較して消費電力を23%低減する。販売するのは加熱能力が7.5kWと15kWの2機種で、7.5kWの機種では6.0kWに加熱能力を抑えてピークカットする。
夜間の沸き上げは「夜蓄運転制御」と呼び、必要な湯をすべて夜に沸き上げ、日中の給湯負荷を夜にシフト。午後10時から始める運転と、午前8時に沸き上がる運転から選択できる。使用する業種に合わせたプログラムは、飲食店、理美容、福祉施設、一般の4種類を用意した。業種ごとに最適な沸き上げ温度と時間がプログラムで設定してあり、リモコンで容易に選ぶことができる。
1週間の使用実績を確認することで、それぞれの利用パターンに合わせて湯の量を調節し、沸かし過ぎや湯が切れる状態を防ぐことも可能になっている。1つのシステムでタンクを4台まで連結でき、40人規模の老人介護福祉施設などの中規模施設にも対応。給湯圧力を従来の約1.8倍に高め、給湯場所が遠く、長い配管でも快適に使用できるようにした。加熱能力7.5kWの機種は95万円(税別)、同15kWの機種は150万円(同)。貯湯ユニット容量はどちらも460L。
出典「ECO JAPAN 」

■アクセスが太陽光発電ライフを楽しむ“ソーラー発電専門誌”創刊
ソーラー発電専門誌『SOLAR JOURNAL』では、環境意識の高いファミリー層に向けてソーラーパネルやスマートライフなどの最新情報をわかりやすく、スタイリッシュに発信していく。
創刊号では、タレントで歌手のつるの剛士がソーラーについて学ぶ「つるの剛士、ソーラーに挑みます!」や、環境大国であるドイツとデンマークのソーラー事情を紹介。また、日本のエネルギー自給率マップ、夏からはじまる全量買取制度などについても特集する。同誌は、季刊(1・4・7・10月15日)発行予定で定価300円
出典「オリコン」

■インテリジェンス新エネルギー向け派遣
7月からの再生可能エネルギーの全量買取制度の開始を控え、関連する人材需要が見込めることに対応する。
人材は契約社員として採用し、研修で業務に必要な知識やスキルを習得させた上で顧客企業に派遣する。当初は補助金申請関連の事務処理や問い合わせに対するコールセンター向けなどの需要を見込んでいる。その後、順次対応領域を広げる。
出典「日経産業新聞」

■住友電工、大型蓄発電システム開発7月から実証運転
電力貯蔵に使われる充電池「レドックスフロー電池」と、発電効率の高い集光型の太陽光発電装置を組み合わせた大型の蓄発電システムを開発し、2014年をめどに本格販売すると発表した。
事業化に向け、情報通信関連の主力拠点である横浜製作所に約10億円を投じて実験用のシステムを設置し、7月から実証運転を開始する。実証運転では横浜製作所の敷地内に計28基の集光型太陽光発電装置(最大発電量200kW)と、発電した電力や夜間に電力会社から購入した電力をためるレドックスフロー電池(蓄電容量5000kWh)を設置。充電池にためた電力を使うことで、ピーク時に同製作所の使用電力量の約1割にあたる最大1000kWを抑制できるという。
出典「ビジネスアイ」

■210億円の補助金、国の1/3負担で定置用蓄電池市場が始動
経済産業省は、平成23年度第三次補正予算による「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」に関する一般購入者の申請(予約申請)を開始した。
事業期間は平成25年度(2013年度)末、もしくは交付額が予算の210億円に達するまでとなる。補助は個人と法人での申請が可能であり、補助率は1/3となる。どちらも容量1kWh以上の蓄電システムが対象で、個人向けは最高100万円まで補助。一方、法人向けは1.0kWh以上で10kWh未満は蓄電システムのみが補助対象となる。10kWh以上の蓄電システムの場合は、設置工事費と蓄電システムに付随する筐体(キュービクル)や表示装置などの付帯設備費まで補助対象となる。法人向けでは最高1億円まで補助。補助金の申請や交付などの業務は、環境共創イニシアチブ(SII)が担当する。補助対象となるのは、SIIの認証を受けた機器のみとなる。ただし、現在のところ対象機器は3社7製品。今後も審査を続ける。http://sii.or.jp/lithium_ion/file/setsumeikai.pdf
出典「日経エレクトロニクス」

■新築住宅・建築物の省エネ基準適合が義務化、まずは大規模建築物から
工程表(案)は、より高い省エネ性能の住宅・建築物の建築推進に、太陽光発電等によるエネルギー創出量をはじめ、住宅・建築物のライフサイクルの各段階におけるCO2排出量なども総合的に評価する指標とする。
2012年度以降早期に、住宅性能表示基準を改正する。新築住宅・建築物の最低限の省エネ性能を確保するために、新築住宅・建築物の規模を大規模(2,000m2以上)、中規模(300〜2,000m2)、小規模(300m2未満)に分けて、まずは、大規模の建築物から導入していく。大規模・中規模の建築物は届け出義務、小規模建築物は努力義務とする。義務化の水準は、見直し後の省エネ基準を基本に、義務化導入時点での省エネ基準達成等を勘案して設定する。省エネ基準の改正は、非住宅で2012年度中に、住宅で2012年度以降早期に施行する。技術者・体制等の整備では、中小工務店等に対して、5ヵ年計画で省エネ施工技術習得支援を実施する。また、大規模の建築物に対する省エネ基準への適合義務化に向けて、建材・機器の性能・品質を担保・表示する制度等も整備する。
住まい方の改善策として、スマートメーターと連携した、HEMS・BEMS等の導入支援、時間帯料金等の柔軟な料金メニューの導入によるインセンティブの付与などを実施していく。2020年までには、住宅について、標準的な新築住宅でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を、建築物については、新築公共建築物等でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現すること、2030年までには、新築住宅の平均でZEHを、建築物については、新築建築物の平均でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを、目指すべき姿としている。
出典「環境ビジネス」

■温室効果ガス原発ゼロでも「25%減」環境省、2030年試算を公表
東京電力福島第1原発事故を受け、温室効果ガスの削減目標の見直しを検討している環境省の中央環境審議会小委員会は、2030年の時点で発電電力量に占める原発の割合をゼロにしても、温室効果ガスの排出量が1990年比で最大25%削減できるとの試算を公表した。
試算は国立環境研究所が実施したとのこと。2011〜2020年度の平均成長率が実質2%程度で、消費者物価上昇率が中長期的に2%で推移する「成長シナリオ」と、平均成長率が実質1%強で、消費者物価上昇率が1%程度で推移する「慎重シナリオ」を想定。両シナリオを、省エネの促進や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入対策の強度に応じてさらに3分類し、それぞれについて、原発の割合が0%、20%、25%、35%の4パターンで試算した。その結果、1990年比の温室効果ガスの削減可能量は、▽原発の割合0%=成長シナリオ5〜20%、慎重シナリオ10〜25%▽同20%=成長シナリオ14〜29%、慎重シナリオ19〜33%▽同25%=成長シナリオ16〜30%、慎重シナリオ21〜35%▽ 同35%=成長シナリオ20〜34%、慎重シナリオ25〜39%となった。
出典「green plus」

■関東経済局が中小企業等の省エネ活動事例を紹介
1.中小企業等による『連携』省エネ活動事例集本事例集は、省エネに関する情報不足を解消するため、複数の中小企業が協力しながら省エネ活動を実施している事例や、平成23年夏の電力不足に対応するため、地域全体で節電に取り組む事例などを掲載している。
@省エネに積極的に取り組んでいる業界団体
Aオーナーとテナント双方が協力して省エネを実施しているテナントビル
B省エネの推進を一つの支援と捉え、地域ぐるみで活動している産業支援機関
C『省エネ町内会』を活用し、連携した省エネ活動を実施した組合など。
2.中小企業等の省エネルギー取組事例集中小企業等が省エネ活動を実施している事例について調査し、その結果を事例集としてまとめた。 中小企業が補助金を活用しながら設備投資を行い、省エネを実現している例や、設備の運用面において、継続した省エネ活動を実施している事例などを掲載している。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/enetai/3-2syoene_jirei.html
出典「節電対策メールマガジン」

  [ 2012/5 ]  

■GE富士電機メーター、域内型スマートメーター開発−マンション電気代を低減
マンション1棟分など限られた域内の電力を管理するローカル型スマートメーター(通信機能付き電力計)を開発した。電力会社から供給を受けた高圧電力の棟内各戸への供給管理などに使う。型式認定を待って商品化する。
ローカル利用に特化したスマートメーターは国産初という。マンション管理会社などと提携し、電気料金低減につながる電力管理システムとして売り出す。
一般のマンションは、入居者ごとに電力会社と低圧(100ボルト)契約を結ぶ。これを工場やオフィスビルと同じ高圧(6000ボルト)で建屋ごとに受電し、各戸に供給すると電気料金は割安になる。さらにスマートメーターを組み合わせれば、各戸の電気使用量のリアルタイム計測や、ピーク時料金を割高にすることで負荷を減らすことが可能となる。
出典「日刊工業新聞」

■カマクラが水の気化放熱を利用して冷却する「気化放熱式涼風装置」を発売
キャスター付の気化放熱式涼風装置は、気温が高く防暑対策が必要な時間帯は、予想以上に湿度が低いことにより、涼風の温度は外気温より大きく下がり、気温が高く涼しさが欲しい時間帯に、涼風は最大の効果を発揮し、熱負荷の大きいポイントに対してスポット的に涼風を供給することができ、スポットエアコンと比較して、コストパフォーマンスに優れるだけでなく、稼働時に排熱も発生しない。
試算では、エアコンと比較して、消費電力を80%削減でき、水道料金を含めたランニングコストでも70%カットできるという。
メンテナンスの頻度は使用環境により異なるが、使用シーズンの開始時と終了時の2回、清掃及び点検が必要。 お勧めの設置場所として、工場・倉庫・競技場・ビアガーデン・商店街・イベント・ゴルフ練習場・ドッグラン・動物園・遊園地・農作物集荷場・葬儀場などを挙げている。
出典「建築設備フォーラム」

■ヤマダ電機、停電時でも点灯するバッテリー内蔵式の直管型LED照明を販売
ヤマダ電機とサイバーコインは、非常灯機能を備えた直管型LED照明の共同販売に関して提携したことを発表した。サイバーコインが生産を行い、ヤマダ電機が法人向けに独占販売を行う。なお、受注生産となっており、価格の目安は19,800円程度(工事費別)となる見込みだ。
リチウムイオンバッテリーが内蔵された直管型LED照明。停電時に自動で400〜800lm(ルーメン)の非常灯モードに移行し、2〜12時間の点灯が可能となっている。
また、日常の使用時には、AC電源による点灯とバッテリー充電を同時に行う「モードA」で3時間稼働し、その後はバッテリーによる点灯を行う「モードB」で2時間稼働するため、省エネ・節電にも貢献。モードA時の消費電力は25Wで、モードB時は通電しないため消費電力は0Wとなる。「(25W×3時間+0W×2時間)÷5=15W」となり、ヤマダ電機によると「実質15Wというのは、一般的な同型のLEDの26Wという消費電力より省エネ効果が大きい」とのこと。
主な仕様は、口金がG13で、定格電圧が100〜260V AC、消費電力は25W(点灯+充電時)、全光束が外部電源点灯時(モードA)で2,600lm、通常のバッテリー点灯時(モードB)で2,100lm、非常点灯時で400〜800lmとなっている。色温度は5,000K、拡散領域は270度、設計寿命は50,000時間。
出典「マイナビニュース」

■ウイルコムが東京ガス向けに省エネ通信端末を開発
通信用半導体の開発・製造を手掛けるエイビットなどと新たなPHSチップセットを開発した。最大の特徴は、従来チップセットに比べて約4分の1の消費電力で動作する点。標準的な2400mA(3V)の電池を使った場合、10年以上駆動でき、電池交換を意識せずに使用できる。
このチップセットを搭載したガスメーター用通信端末を開発。ガスの供給を遠隔で遮断したり、消し忘れの確認や異常を知らせる「マイツーホーム」サービスに活用する。5月から数百世帯で実証試験を始め、今秋以降に「マイツーホーム」を導入している家庭の一部に先行導入する計画だ。現在約71万世帯が「マイツーホーム」に加入している。
出典「日経産業新聞」

■文化シャッターが断熱性能を高めた産業用シャッターを発売
パネル材を3種類(スチール・アルミ・ステンレス)用意し、パネル厚を60mm とした。内部に硬質発泡ウレタンを充填することで断熱性を高めるとともに、パネルのつなぎ目に当社独自の樹脂枠を施すことで金属同士の熱の伝わりを遮り熱絶縁構造としている。
下端部は3重構造のエアパッキン(フィン付水切シール)で密閉性を高め、鮮度保持など品質管理に求められる室内の定温化を実現し、空調機器の稼働率を抑制する省電力・省エネルギー対策商品となっている。パネルは内外ともにフルフラットな形状で、ホコリや結露がたまりにくく汚れのふき取りも容易なデザインだ。天井の収納部にドアパネルを折りたたむことなく、そのまま天井部にスライドさせて収納し開閉する。さらに、室内の温度環境を保持するため、輸送車両への搬出入作業中でも外気の流入を抑える周辺商品もラインナップし、保管から輸送にいたるまで一貫した定温ネットワークの構築に貢献する。
出典「日経産業新聞」

■シャープが発電事業を展開へ メガソーラー3カ所に設置
栃木県と北海道の3カ所に自社製太陽電池によるメガソーラー(大規模太陽光発電所)を設置し、発電事業を国内展開することが分かった。
同社は、計画段階で止まっている堺工場(堺市堺区)のメガソーラー建設も積極的に進める考え。再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける制度が7月から始まるのを受け、安定的な収益が見込めると判断した。
栃木県矢板市の産業団地にある県有地6.8ヘクタールを借り、出力2000kWの発電所を設置する。北海道北見市は市有地2ヘクタールを借りて1500kW、湧別町は町有地を借り1500kWの発電所を建設する。いずれも県や市町と土地の借り受けが決まっている。
3カ所とも建設時期は未定で、稼働は7月以降になるとみられる。
出典「毎日新聞」

■太陽光 ルーフリース事業、日本でも
政府が自然エネルギーの全量固定価格買取制度開始に合わせて導入に言及している「屋根借り」制度は、発電会社が一般家庭の屋根を借りて発電事業を行えるようにするというもの。
一般家庭向けの3〜4kW規模の太陽光パネルの設置費用は、200万円〜300万円で、売電しても投資回収には10〜20年程度かかる。そこで、企業が太陽光パネルの設置費用やメンテナンスの経費を負担。家庭は屋根の賃料を、企業は売電による利益を得るという仕組みが屋根借り事業。
英国のブリティッシュガスは、一般家庭の屋根を借りる「ルーフリーススキーム」事業を展開しており、環境先進国のドイツには、屋根を借りたい事業者と貸したい人をマッチングするコミュニティサイトもある。
日本国内でも、工場や大規模商業施設の折半屋根や陸屋根に特化した屋根借り事業が出てきている。一般家庭の屋根借り事業同様、貸し手企業は自己負担ゼロで、設置した太陽光発電の規模に応じて、15年間、一定の収入が得られるというモデルだ。
出典「環境ビジネス」

■「スマート節電」都内で実証 需給状況に応じ機器制御
電力の需給状況に応じてタイムリーに需要を抑制する 「スマート節電」 の実証試験が都内で始まった。
東京電力と不動産、流通、学校などの9法人で作る 「スマート節電を考える会」 によるもので、東電からの需要抑制依頼に基づき、建物内の空調や照明機器などをあらかじめ設定した節電運転モードで制御する。 500kW未満、500kW以上の建物でそれぞれ実際に負荷を抑制する試験を実施し、連絡体制の確認や節電効果の検証を行っている。
スマート節電を考える会に参加している東京建物では、所有する東渋谷ビルで実証を行った。空調の節電には温度の設定を変更する方法があるが、テナント専有部にある空調機器の設定温度を中央制御できるビルは少ない。実証では機器の起動・停止を中央制御する機能を使い、あらかじめ登録しておいたスケジュールで1つのフロアにある空調機器をブロックごとに時間をずらして停止させることで、一定の節電効果が得られるかを検証する。
出典「電気新聞」

■経産省 電力小口市場を新設の方針
卸電力取引は総電力需要の1%にも満たない。売買する際の最小単位が1000kWhと大きく、自家発電やコージェネの余剰電力を売るのが困難。 今夏にも小口電力専門の市場を立ち上げ、小規模な自家発電の電気の取引を増やす。新市場の名称は「分散型・グリーン売電市場」とする方向。風力や太陽光発電などで起こした電気も新市場を通じて売買する方針だ。 既存の電力会社に対しても、余った電気を取引市場を通じて販売するよう法律で義務つけることを検討する。卸電気事業者は、電力会社から電気の供給を求められた場合、断れない「供給義務」が法律で決まっていて、電気の大半を電力会社に売っているが、これを外すことで新電力などへの販売機会を増やす。自治体が独自に運営している水力発電は、電力会社に限定している販売先を新電力に拡大する。
出典「日本経済新聞」

■東京都、中小企業の自家発電・蓄電池導入を支援、被災地事業所も対象に
本事業は、「平成23年度緊急対策事業 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業」として実施しているもの。
今回の助成対象拡大の具体的な内容は以下の二点。一点目として、都内中小企業者が、「東日本大震災による直接的な被害により電力需要抑制を受けた地域」にある都外の事業所に自家発電設備・蓄電池を設置する場合も、助成金が利用できるようになる。二点目として、蓄電池(1基2kW時以上。新品に限る。)及びその附帯設備等の導入にも助成金が利用できるようになる。蓄電池の要件は、@買電等により常時電気を蓄え停電時に対応できるもの、A節電又は施設設備等の電力のバックアップを目的として、計画停電などの場合に施設設備等を継続して稼働させることができるもの、としている。
引き続き募集する助成金の内容は、中小企業単独の場合は、助成率2分の1以内(3分の2以内)、助成限度額1,500万円(2,000万円)、中小企業グループの場合は、助成率3分の2以内(4分の3以内)、助成限度額は5億円(5.6億円)。括弧内は平成23年度中に申請があった場合に適用する助成率及び助成限度額。助成限度額については、原則としてグループ構成企業数に2,000万円(2,250万円)を乗じた金額としている。助成対象期間は平成23年3月11日から平成25年3月31日まで。申込期間は平成24年2月8日から平成24年9月30日まで。
出典「 環境ビジネス」

■オバマ米大統領、学生の省エネ技術養成と企業のエネルギーコスト節減を実現する産業評価プログラムを推進
マイアミ大学でのエネルギー政策に関する講演で、エネルギー省による産業評価プログラムを紹介した。
同プログラムは、全米24大学を拠点とした「産業評価センター(IAC)」を支援し、工学系学生が地元中小企業の製造生産設備のエネルギー評価を行い、参加企業のエネルギーコスト削減を図るというもの。これまでに530兆BTU(英国熱量単位)を超える省エネ、56億ドル超のエネルギーコスト節減を生み出しているという。
IACは、エネルギー評価で企業を支援する一方、学生に対しても産業工程、エネルギー評価の手順、エネルギー管理の原理原則に関する現場体験実習を提供しており、エネルギー省はこのプログラムにより、将来のクリーンエネルギー技術者の養成、米国企業のエネルギー効率改善、製造業の対外競争力強化を目指している。
出典「 EICネット 」

  [ 2012/4 ]  

■東京ガスと日立アプライアンスがコージェネ廃熱を利用する[ジェネリンクmini]を発売
新製品は、コージェネレーション廃熱を有効利用する廃熱投入ガス吸収冷温水機としては業界最小冷房能力の211kW(60USRT)機をはじめ、246kW(70USRT)、281kW(80USRT)、352kW(100USRT)の4機種がラインナップされ、廃熱温水(88℃)を利用した場合、定格冷房運転時のガス使用量を20%削減できる。
また、日立アプライアンス製従来機の小型ガス吸収冷温水機に比べると(定格冷房運転時)、廃熱投入時でガス使用量を40%削減でき、廃熱がない場合でも25%削減できる。さらに、低負荷運転時(冷房能力が定格の約35%以下)は、廃熱温水だけで冷房運転を行うことができるという。
出典「建築設備フォーラム」

■三井不動産が柏の葉地域でスマートシティ展開ガス発電と蓄電池でCO2 6割減
柏市や東京大学などと連携して、柏の葉キャンパスの約273万平方メートルの敷地に人口2万6000人のスマートシティ開発事業を進めている。
自然エネルギーの導入など環境配慮型の住宅を建てると同時に、街全体で効率的なエネルギー管理を進めるスマートシティの普及を進めている。2014年春までに2000kWの大規模ガス発電や蓄電池を導入すると発表。エネルギーの有効活用などと合わせて2030年に、二酸化炭素(CO2)排出量を従来の街づくりと比べ6割削減する。
大規模ガス発電や蓄電池を導入するのは、つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅前のホテルや賃貸住宅が入る街区で、災害、停電時にも3日間、平時の約6割分の電力供給も行えるようにする。
出典「ビジネスアイ」

■ソニー、利用者・機器ごとに電力を管理する「認証型コンセント」開発
電気を利用する際に必ず通るインフラである「コンセント」に着眼し、ユーザーが能動的に電力管理や電力制御をしながら利用できる「認証型コンセント」を開発した。
認証型コンセントは、機器側のプラグへ非接触ICチップを搭載し、コンセント側に非接触ICカードリーダー/ライターやコントローラ、通信インタフェースなどを組み込むことで、電気機器がコンセントに接続された際に、電気機器/利用者を判別して認証し、電力との関連付けを実現する。具体的には、非接触ICカード技術NFC/FeliCaを応用して電気機器認証を行う「FeliCaタイプ」と、新技術「電力線重畳通信技術」により、電源ケーブルを介して電気機器認証を行う「電力線重畳通信タイプ」の2種類が開発された。
認証コンセントを用いることで、「ビルの共用部分に認証機器以外は通電しない『盗電防止』コンセントの設置」や「駅や空港などで、モバイル端末を対象とした使いたい時に使いたい量の電力を利用できるコンセントの設置」が可能になる。
出典「マイナビニュース」

■富士経済、エネルギー自由化市場を調査、PPS事業行詰りを指摘
2011年度は、一般電気事業者以外の事業者(特定規模電気事業者PPS)の販売電力量は、前年度比0.5%増の200.6億kWhとなる見込み。
震災後に引き合いが急増したが、電力調達難と既存顧客の節電によりほぼ横ばいになると予測する。 エネルギーマネジメントシステム/サービス(EMS)市場は、2011年が1,901億円(前年比103.9%)、2015年が2,515億円(2011年比132.3%)となる見通し。
2011年は電力供給不安を受けて、企業が節電への取り組みを強化している。短期的な対策としてASP/SaaS型EMSデマンド監視装置など、納期が短く安価で簡易なシステムの導入が一気に進んだ。しかし、電力供給不安の長期化と環境規制の強化により、継続的な取組みが求められており、システム単体の導入による一時的な対策だけでなく、ASP/SaaS型サービスやBEMSなどのエネルギーマネジメントシステム/サービス(EMS)による運用改善などの必要性が高まると予測する。
緊急の節電・停電対策として注目されたシステムの2011年市場は、自家発電システムが前年比133.4%、ガスヒートポンプエアコン(GHP)が前年比133.8%、電力モニタが前年比150.0%、デマンド監視装置が334.8%となる見通し。しかし、2015年は2011年比で、自家発電システムが8.18%、ガスヒートポンプエアコン(GHP)が84.2%、電力モニタが90.7%、デマンド監視装置が58.1%になると予測する。
出典「環境ビジネス」

■東京電力、節電で割引、中小企業向け今夏の割引プランを発表
2012年夏に向けて、中小企業などの節電協力に対して、電気料金を割引する3つの料金メニュー「サマーアシストプラン」を発表した。
節電した分を割引するプランや、平日に計画的に休業した場合に割引するプランなどを盛り込み、中小企業などに節電協力を促す。東京電力は4月から企業向けの電気料金を値上げするが、本プランの活用により、オフィスビル、製造業、商業施設などのモデルケースで、値上げ分を約30〜37%緩和できると試算している。契約電力が500kW未満で、最大需要電力にもとづき契約電力を決定している顧客が対象。中小企業や中規模の工場、スーパーなど対象となる。今回発表した料金メニューは3つ。
「デマンドダイエットプラン」は、2012年夏(7月分〜9月分)の各月の最大需要電力(最大デマンド)が契約電力を下回った場合、下回った分の電力に応じて、電気料金を割り引くメニュー。

「サマーホリデープラン」は、夏季において、土・日曜日、祝日の休業日を平日に変更するなど、平日に新たな休業日を計画的に設定する場合、休業による電力の削減について電気料金を割引するメニュー。

「ウィークリープラン」は、電気の使用がピークの時間帯(夏季の平日午後1時〜4時)に、週単位でさらに一定規模以上の電力の削減が可能な場合、削減実績(kW)に応じて電気料金を割引するメニュー。

出典「環境ビジネス」

■資源エネ庁、省エネ法改正の方向性電力ピーク抑制など一致
総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会は、電力需要のピーク抑制や建物の冷暖房効率向上を達成するための省エネルギー法改正の方向性について一致した。経産省は改正法案の今国会への提出を目指し、条文の作成を進める。
現行の省エネ法は、企業にエネルギーの使用量を年平均1%削減するよう求めている。しかし企業がピーク時間帯に自家発電を行って電力購入を減らした場合は、自家発電に燃料を使っていることからエネルギー使用量を削減したことにならず、自家発電の導入が進まない一因とされている。
このため同部会は省エネ法を改正し、エネルギー使用量としてピーク時間帯の電力購入をピーク以外の時間帯の電力購入よりも大きく算入することで、ピーク時間帯の電力購入を減らすように促すことで合意。さらに、ピーク対策のため、時間帯別の電力使用量を計測できるスマートメーター(次世代電力計)の普及を支援することでも一致した。
また同部会は建物の断熱性を高め、冷暖房の効率化を図る方向性も強調。窓や断熱材のメーカーに性能改善を促す制度の導入を求めたほか、2020年までに新築建物の省エネ基準適合を義務化することの重要性でも合意した。
出典「ビジネスアイ」

■特定規模電気事業者(PPS)の新たな通称を「新電力」経産省が通称を変更
原発事故後、電力自由化について国民的な議論が高まる中、PPSでは分かりにくいと判断した。今後、経産省が作成する資料や文書などで新電力と表記を改める。
PPSは「パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤー」の略。一般の電力会社以外の独立系事業者の一種で、原則50kW以上の高圧電力を発電し、電力会社の送電網を通じて工場や大規模店舗に供給する企業を指す。
1999年の電気事業法改正で電力事業の新たな形態として認められ、今年2月時点でJX日鉱日石エネルギー、パナソニック、日産自動車など52社が認定されている。経産省は「一般の電力会社以外の電力事業者」という意味で、「新電力」と命名した。
出典「産経新聞」

■電事連、計画停電を反省周波数変換設備を90万キロワット増強
東日本大震災では変換設備の制約により、電力不足に陥った東京電力や東北電力管内に西日本から十分な電力を供給できず、計画停電を余儀なくされた。その反省から、経済産業省は研究会を設けて変換設備の増強を検討しており、電事連はその結果も踏まえて着手する。
周波数を変えられる変換所は3カ所あり、変換能力は合計約100万キロワット。さらに2012年度中に120万キロワットまで増強されることが決まっている。
電事連は、東日本大震災など過去に発生した大規模地震などから、地震によって失われる発電量が50ヘルツ、60ヘルツ帯それぞれで系統容量の10%程度になると想定。電力需要に対する供給余力を示す予備率3%を確保するには変換能力をさらに90万キロワット増強する必要があると試算した。
概算工事費は1320億〜3550億円と試算、火力発電設備を増強する場合より安く済むケースもあるとした。ただ、用地買収などの問題もあり、工期は最短でも10年程度を想定。日本海側に変換設備を新設する場合では20年以上に及ぶ可能性もあるとしている。
出典「Sankei Biz」

■家庭向け電力自由化へ、来春にも法改正案
「電力システム改革専門委員会」は家庭など小口向け電力販売の自由化に向け、具体的な取りまとめ議論に入った。政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込み、来春にも自由化を盛り込んだ電気事業法改正案を国会に提出したい考えだ。今後は、経産相による料金の認可制をどうするかが焦点となる。
家庭向けの自由化が実現すれば、料金の引き下げや、多様な料金メニューの提供につながる可能性がある。昨年の電力不足の経験や、東京電力などが予定する電気料金の値上げを踏まえ、消費者にも多様な選択肢を与えるべきだとの意見が強まっている。
出典「読売新聞」

  [ 2012/3 ]  

■リンナイがエネルギー使用量の「見える化」機能を持つ次世代型給湯リモコンを発売
昨日と今日の給湯器で使用したガスやお湯、家中の電気使用量や料金、CO2排出量を表示する「エネルック」を搭載し、さらに、1日の省エネ目標を自動で設定し、目標値に対してどのくらいの状況かをLEDのカラー表示する「Ecoガイド」や、現在使用しているお湯の量や家中の電気使用量を表示する「エネLIVE」、シグナルの点灯・点滅で、最適なお湯使用量の目安を知らせる「Ecoシグナル」なども採用している。
また、ユニバーサルデザインを採用し、高齢者などに配慮してボタンや文字のサイズを大幅に拡大し、画面の温度表示サイズも従来のリモコンに比べて160%に拡大されている。
出典「建築設備フォーラム」

■東京電力、4月から実施する企業向け電気料金の概要を発表
新たな電気料金の単価は、百貨店、大規模事業所ビルなど特別高圧(契約電力2,000kW以上)の顧客で1kWhあたり2円58銭、中小規模スーパー、事務所など高圧(契約電力50kW以上2,000kW未満)の顧客で1kWhあたり2円61銭を、現行の電力量料金単価に一律に上乗せする。
今回の料金値上げを適用した場合の電気料金のモデルケースでは、百貨店、大規模事業所ビルなど特別高圧(契約種別:特別高圧季節別時間帯別電力A、契約電力:4,000kW、月間使用量:160万kWh)での値上げ率は18.1%。月額料金で約413万円、年額料金で約4954万円の負担増となる。中小規模スーパー、事務所など高圧(契約種別:業務用電力、契約電力:150kW、月間使用量:33,000kWh)での値上げ率は13.4%。月額料金で約9万円、年額料金で約103万円の負担増となる。
今回の値上げによる企業の負担増加は避けられず、自家発電の導入や、電力を小売りする特定規模電気事業者(PPS)との取引を検討する企業が増えそうだ。
出典「環境ビジネス」

■日立アプライアンス、3つのエネルギーを冷暖房に最適利用する省エネ空調用熱源機を発売
空調用熱源機「温水・蒸気投入型ガス吸収冷温水機」8機種を発売する。ガスエンジン発電機と組み合わせ、ガスエンジンから発生する廃温水と廃蒸気、さらに別途供給する都市ガスの3つのエネルギーを最適利用できる。冷凍能力は300〜1000冷凍トン。
これらを使って構成するコージェネレーション・システムは、従来システムと比較して、廃蒸気は冷熱変換効率が高いため、従来システムに比べて、冷房に使うエネルギー消費量と二酸化炭素排出量を約25%低減できる。同製品はエンジン停止時でもエネルギー源として都市ガスを使えるので、従来システムでは併設が不可欠だったガス吸収冷温水機などの熱源機を不要にでき、設置スペースを抑えられる。
出典「Tech-on」

■台湾の晶盟科技が交流点灯のLED素子を開発3割省エネ
新しい方式は、電気を吸収する特性を持つパワー半導体の「ツェナーダイオード」を基板とし、その上に発光機能を持たせる薄膜の結晶層を形成。電気を流すと薄膜の層が光る仕組み。
基板の「ツェナーダイオード」がコンデンサーの役割を兼ね、発光に必要な電気を蓄積したり、電圧を調整したりする。新方式は交流をそのまま使うため、直流変換用のモジュール不要になり、部品コストを3割程度下げられる。直流式の従来のLEDと同等の発光性能を確保しながら消費電力を3割減らせる見通し。
新型LEDの製造装置の価格は、1時間に素子を120個作れる装置で5000万円程度を想定。近く日本での事業拠点を設け、製造装置を国内外の照明メーカーなどに売り込む。
出典「日経産業新聞」

■省エネ法改正素案にピーク対策の視点
蓄電池やエネルギー管理システム(EMS)、自家発電設備の活用で、ピーク時間帯の系統電力使用量を低減した場合、原単位を求める方法は、例えばピーク時間帯に1.5、ピーク時間帯以外の使用量に1といった合理化係数を掛けて算出する。これにより、使用量が同じでも、ピーク時間帯の方が、使用量が多く算定される仕組み。
ピーク対策を進めるためには需要家が使用量の時間変化を把握できることが必要。そのため、系統全体や需要家ごとの使用量をリアルタイムで情報提供する義務を電力会社に課すことを検討。スマートメーターの早期普及を通じて時間帯別料金体系を構築、ピークコントロールを行うことが重要としている。年間平均1%以上としているエネルギー使用量原単位の改善目標は維持するが、現行では1年間の評価期間を5年間程度に広げる。
法改正後は、導入初年度の使用原単位を基準値として設定し直す。また、事業者が毎年度提出している定期報告書の報告事項を簡素化し、創意工夫による様々な取り組みを引き出す。
3月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。
出典「電気新聞」

■経産省、蓄電池戦略策定へ部局横断で新組織
省内の部局横断で蓄電池の戦略を策定する体制を整えた。資源エネルギー庁や商務情報政策局、製造産業局など総勢35人からなる「蓄電池戦略プロジェクトチーム」を設置。
夏までに、系統安定化のための大型蓄電池と小規模の定置用蓄電池、自動車搭載用の蓄電池のそれぞれで市場創造と日本企業の競争力強化を図る戦略を策定する。
系統安定化の蓄電池は、再生可能エネルギーの大量導入を支えるもので、ナトリウム硫黄(NAS)電池が代表例。これに対し定置用は、業務用・家庭用両方で電力需要のピーク抑制や停電時のバックアップ用のもので、主にリチウムイオン電池を使う。
東日本大震災以降、需要側の制御が重視されており、太陽光発電パネル、家庭用のエネルギー管理システム(HEMS)と並ぶ「新三種の神器」と名付けて政策を打ち出す。
出典「日刊工業新聞」

■国交省と経産省、スマートシティー実現へ熱導管網の整備支援
工場廃熱や太陽光といった未利用・再生可能エネルギーのインフラ整備を街づくりと一体で進める民間事業の支援に乗り出す。
東日本大震災後のエネルギー政策は電力や熱を“地産地消”でまかなうスマートシティー(次世代環境都市)の実現が欠かせない。国交省と経産省は系統電力網やガス管など既存のエネルギーインフラに加え、工場などから出る熱を街に循環させる熱導管を地下の共同溝に大規模整備する民間計画を後押しし、スマートシティーを実現する開発モデルを官民挙げて推進する。
国交省は2012年度予算でスマートシティー実現の前提となる、熱導管インフラ整備を含む民間事業の再開発計画の策定支援費として3億5000万円を手当てした。プロジェクトは公募で選ぶ。この予算枠は熱導管設置の一部補助や、プロジェクト推進のため再開発区画の一部で実証する費用の補助としても活用。
出典「日刊工業新聞」

■平成22年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等を公表
電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの実排出係数及び調整後排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づき、経済産業省及び環境省で確認し、官報に掲載された。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14702
主要電力会社の実排出係数: 東京電力 実排出係数0.000375 (t-CO2/kWh)
関西電力         0.000311
代替値         0.000559
温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成22年度の電気事業者ごとの排出係数
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14708
出典「ニュースリリース」

■充電器の電力消費を抑えろ〜加州、2013年から全米初の省エネ基準導入へ
ロサンゼルス・タイムズによると、州エネルギー委員会はこのほど、推定約1億7000個の充電器を標的にしたエネルギー効率基準を可決した。
家庭用電源に接続されたままの充電器は、使用電力の最高60%を浪費すると言われる。
導入には家電業界などが抵抗したが、35万世帯分の電力を節約できる見通しだ。居住・商用施設の電気代の節約効果は、年間3億600万ドルと推定される。
委員会によると、現在販売されている充電器の多くは新基準を満たしている。省エネ効果が高い充電機能を備えた電動歯ブラシの場合、購入では従来型より40セント余計にかかるが、耐久期間を通じた電気代は1.19ドル節約できるという。
新基準は、家庭向けの充電器を対象に2013年2月1日から、フォークリフトなど産業向けには2014年1月から、バーコード読取装置など商用向けには2017年1月から導入される。
電池で動く日用品メーカーの業界団体は、製品の省エネ促進という委員会の目的には賛同する一方、省エネ効果の試算結果には疑問を示し、エネルギー省が進める全米向けの充電器省エネ基準の策定を待つべきだと訴えている。
出典「U.S. FrontLine」

■新築建物に省エネ基準義務化政府、断熱性能の国際水準目指す
政府は新築のビルや住宅に対し、建物の断熱性能の高さなどで規定する省エネルギー基準の適合を義務づける方針を固めた。
建物の断熱性を高めることで冷暖房の効率を上げ、電気やガスなどのエネルギーの使用量を抑えるのが狙い。現行の省エネ基準の引き上げについても検討する。義務化は建物の大きさなどに応じて段階的に進め、2020年の全面義務化を目指す。
新築の建物のうち省エネ基準の適合率は、ビルなどで7〜8割程度、住宅で3〜4割程度にとどまる。また、既存住宅のなかで省エネ基準を満たす住宅の割合は5%でしかない。半数以上では断熱措置がほとんどとられておらず、室内の温度を保ちにくい住宅が多いのが現状だ。
政府は、新築の建物に対して省エネ基準を満たすことを義務づける方針。義務化は床面積が広い建物から段階的に進め、2020年にはすべての新築ビルや住宅に省エネ基準への適合を求める。今国会に省エネルギー法の改正案を提出するのにあわせて、具体的な工程表を明確化し、義務化に向けた法整備に着手する。
欧州や韓国はすでに省エネ基準適合を義務化しているうえ、基準の厳しさも日本の現行基準を上回る水準にある。政府は義務化と基準の引き上げを併せて行うことで、国際水準に追いつきたい考えだ。
出典「ビジネスアイ」

  [ 2012/2 ]  

■オリックス電力の電力一括購入、電気室の無い中小規模マンションでもサービス提供
電力一括購入サービスは、オリックス電力が、一般家庭が個別に契約するよりも料金単価の安い高圧電力を電力会社から一括受電し、マンション向けに低圧に変圧して配電するもの。住民の電気利用料金の削減が図れる。
これまで受変電設備を設置する電気室が備わったマンションのみを対象としており、80戸未満の電気室を設けていない小規模マンションなどは、受変電設備の設置場所確保などの問題からサービスの対象外だった。
今回、電気室を設置していないマンションに対してキュービクルという屋外に設置可能な受変電設備を使用することでサービスの導入を可能にした。キュービクルの導入は、電気室内に設置する受変電設備と比べて設備コストがかかるものの、小規模物件に対し、汎用性が高く省スペースで設置が可能。
同社は、同サービスによる電気利用料金の削減に加えて、一括受電システムを活用し太陽光発電システムを組み合わせたコスト削減と省エネを同時に実現するサービスなど、付加価値の高いサービスも提供していく。
出典「レスポンス」

■高橋監理、冷暖房なしで適温保つ地中熱回収型システム展開
地下に取り付けたパイプで地中熱を回収することなどで適温を保つ仕組み。東京23区内を主な対象とし、同社が手がける新築住宅のオプションとして展開していく。オプション価格は50万円から。
地下に4カ所、長さが延べ32メートルの塩化ビニール樹脂製熱回収パイプを設置。送風モーターを用い、建物内などで取り込んだ空気をパイプ内を移動させる。パイプがある地下4メートル付近の地中温度は年間を通して17℃前後に保たれるため、熱交換により、適温維持につながる。
冬場は、これに風呂の残り湯熱も加え、冬は20℃前後、夏は26〜28℃に室温を保てるという。
出典「日刊工業新聞」

■大和ハウス、環境配慮型オフィスでCO2排出量50%を目指す実証実験を開始
自然の力を活かす「パッシブコントロール」、創エネ・省エネを行う「アクティブコントロール」、さらにそれらを適正に制御する「スマートマネジメント」を組み合わせることによって、従来建築と比べてCO2排出量を約55%削減できる高い環境性能を備えている。
具体的には、パッシブコントロールは、昼間の太陽光をダイレクトに利用する「光ダクト」、部屋全体に光を届ける採光ブラインド、独自の維持管理システムを備えた壁面緑化システムなどを導入。アクティブコントロールは、両面発光型を導入し、低照度でも快適な明るさが確保できる「LED導光板照明」、高効率反射板、9.84kWの太陽光発電システム、適切な湿度と温度を供給する「デシカント空調」などを導入し、効率的な創エネ・省エネを実現するもの。
これら2つのコントロール機能を制御するスマートマネジメントは、エネルギーを最適に制御して見える化する「BEMS」や「人感・昼光センサー」の導入などにより、消費電力のムダを解消する機能を果たす。
実証実験では、従業員が入居、運用しながら、1年間かけて環境配慮技術の効果検証を実施。
出典「環境ビジネス」

■大阪ガスなど、食品関連業界向け安価なバイオガス化システムを開発
従来のバイオガス化システムは5t〜10t/日以上の食品廃棄物を排出する大規模施設を対象としており、10kg〜1t/日程度の少量の食品廃棄物を排出する小規模食品工場等への導入が困難だった。
同システムは、10kg〜1tの生ごみから0.7m3〜70m3/日のバイオガスを回収。回収されたバイオガスは、燃料としてガスコージェネレーションシステム、ガスボイラー、ガス吸収式冷温水器など多用途で利用できる。
実証試験は、平成23年12月〜平成24年6月まで実施し、10kg/日の生ごみを処理することにより、1日0.7m3のバイオガスが安定的に発生することなどを確認する予定。同試験の結果により、次年度には100kg/日程度の生ごみを処理する食品関連事業者の敷地内での実証試験行うとともに、小型バイオガス化システムの実用化を加速し、平成25年度の商品化を目指す。
出典「環境ビジネス」

■OMソーラーが太陽光パネルで発電・暖房
屋根に設置した太陽光パネルの下に空気を循環させる配管を付けた。太陽光が当たった際にパネルが発する熱を有効活用する。
太陽電池は単結晶タイプで最大出力は112W。発電システム全体の変換効率は12.8%。
パネルに付けた配管内の空気を太陽熱で温める。温まった空気は空調設備を通して室内暖房に活用する。空調用熱源として太陽光エネルギーの22%を利用できる。発電と暖房を合わせて、太陽光エネルギーの35%を有効活用できる。
出典「日経産業新聞」

■EU、風力発電で温室効果ガス排出量を30%削減可能
世界風力会議(GWEC)は、現在の成長率と2020年の予測に基づき、風力発電産業は風力発電がコペンハーゲン合意への誓約の70%までをどう満たせるかを示すデータを発表したと伝えた。
欧州風力エネルギー協会(EWEA)が発表した最新の報告書は、風力発電だけで、現在のEUの削減目標で求められている温室効果ガス排出量の31%削減にいかに寄与していくのかを示している。
欧州における風力発電の多大な貢献は、EUが温室効果ガス排出量の削減目標を20%から30%に引き上げることが可能であることを示している。 風力等の再生可能エネルギー技術は、数年前誰も予想し得なかったほど大きな役割を担っているが、二酸化炭素排出量のギャップを埋めるためにほかにも必要な方策を促進するべく、意欲的な排出量削減目標が必要。最新の『世界のエネルギー展望』(World Energy Outlook)で国際エネルギー機関(IEA)が指摘したように、5年間で流れを変えなければならない。さもなければ、産業革命以後の気温上昇を摂氏2度以内に抑制する「2度目標」には、事実上到達できないだろう。
出典「温暖化新聞」

■CO2排出量は日本が世界でワースト5位
国連気候変動枠組み条約・第17回締約国会議では、温室効果ガス排出量の国別ワーストランキングが公表されて、日本がワースト5位とされている。
なお、ワースト5は中国、米国、インド、ロシア、日本の順で、この5か国でなんと全世界の排出量の半分以上を占めている。
また報告の中では、今年は世界各地で極端な異常気象が見られた年でもあったとされている。
 例えば…
    ・ロシア北部では、春の平均気温が平年よりも9℃高くなった
    ・フィンランド、アメリカ、中央アメリカ、スペインで記録的な猛暑
    ・台風12号紀伊半島の1800mmを越える記録的大雨
 など30年に一度起きるような異常気象と呼ばれるものがあった。
異常気象の原因は『温暖化』が原因の一つだと言われている。どの程度が人間の活動の影響なのか、厳密に区別することはできないが、『地球温暖化』が、気温や海水温を変化させ、海面を上昇させ、大雨をもたらし、さらにその気候システムに影響を与えることは事実で、人間の活動によって増えた温室効果ガスが『異常気象』に拍車をかけていると考えられている。
出典「tenki.jp 」

■COP17閉幕、日本は京都議定書の第二約束期間に参加せず
南アフリカ共和国ダーバンにおいて、COP17(気候変動枠組条約第17回締約国会議)、CMP7(京都議定書第7回締約国会合)等が行われた。今回の会合では、将来の枠組みへの道筋、京都議定書第二約束期間に向けた合意、緑の気候基金、及び昨年COP16で合意されたカンクン合意の実施のための一連の決定、という4つの成果を得た。なお、次回のCOP18はカタールがホストし、ドーハで開催されることとなった。
日本は、途上国が求めていた京都議定書の第二約束期間については、参加しないとの立場を貫いた。また、交渉の最大の焦点であった2013年以降の枠組みの在り方については、新たな作業部会を設置することなどの建設的な提案を行った。
今回の会合の成果として、将来の枠組みに関しては、法的文書を作成するための新しい特別作業部会を立ち上げ、遅くとも2015年中に作業を終え、合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意した。
出典「環境ビジネス」

■政府、16種の電源別発電コスト最終報告を公表節電コストも算出
発電コストは、2010年と2030年のモデルプラントにおける1kW当たりの単価を示した。
事故リスク対応費用も含めた算出で争点となっていた原発の発電コストは、2010年時点で、最低8.9円で決着した。2010年時点では、原子力、石炭火力、LNG火力が約9〜10円で、太陽光発電(メガソーラー、住宅)は約30円〜45円前後と割高となった。太陽光発電は2030年時点では約10〜25円前後となると試算した。
省エネ製品の購入や省エネの設備の導入によって、1kWhの電力を節約することは、1kWhの電力を発電することと同じ効果と位置付け、省エネ製品、省エネ投資の節電コストについても試算した。家庭部門では、発熱電球をLEDに置き換えるもので0.0〜0.1円、業務部門では、高効率空調の導入は8.9〜28.7円となった。今回用いた諸元データや算定式入りのエクセルシートを国家戦略室のウェブサイト上で公表した。
出典「環境ビジネス」

■平成24年度予算案省エネ化や次世代自動車など拡充
温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、住宅の省エネ化や次世代自動車の開発に関する予算を拡充した。地球温暖化防止に向けた効率的なエネルギー利用を目指す。
日本は京都議定書で、平成20〜24年の排出量を2年比6%減少させる目標を提示。32年に同25%削減を達成する目標も維持したままだ。ただし東京電力福島第1原発事故後、全国の原発で定期検査後の再稼働が困難となり、省エネによる排出量削減努力が不可欠となっている。
24年度予算案では、窓や壁の断熱性を高め、太陽光発電などの設備を備えた住宅などの推進事業に70億円を新規計上した。電気自動車やハイブリッド車に使用される高効率モーター用の磁石の開発にも20億円を新たに盛り込んだ。
火力発電などで発生する二酸化炭素を大気中に出る前に回収する技術(CCS)の実証試験や開発に関する予算も前年度当初予算の約2.1倍にあたる102億円に積み増した。
出典「産経新聞」

  [ 2012/1 ]  

■LIXIL、部屋の壁と床の室内側に取り付けるだけの省エネリフォーム工法の提案開始
一般的な厚さ215mmの断熱材に相当する性能を持つ厚さ12mmの真空断熱材を断熱パネルに使用し、既存の壁や床の上に設置し、暖房を入れても足元が暖まらなかったり、夏の西日が強くエアコンの効きが悪いといった問題を解決する。
断熱パネルが薄いことから、壁、床の室内側に取り付けても部屋が狭くなることがほとんどないうえ、壁紙やフローリングが新しくなることで部屋の美しさも向上する。解体工事の必要がない内張り施工のため工期が短く、通常通り暮らしながら1部屋ごとにリフォームできる。
従来の一般的な断熱リフォームと比べると、従来法が家全体で工期は1〜2ヶ月、費用が約1,000万円なのに対し、必要な部屋だけでき、工期は1部屋3日〜1週間、費用は1畳10万〜15万円(6畳で約60万〜90万円)となる。実験では冬の室内空調の上下温度差が7℃から3℃以内に改善され、冬の底冷えを緩和した。木造住宅と鉄筋コンクリートの集合住宅を対象にする。
出典「「日経BP」

■住宅の燃費表示「エネルギーパス」日本版が来春始動
エネルギーパスとは、建物の燃費性能を表示する制度。住宅購入を検討する際に年間の光熱費を含めたトータルコストで比較できるため、住宅の省エネを促進する効果が期待される。床面積1平方メートル当たりの必要エネルギー(暖房、冷房、換気、給湯)などをタコメーター方式で表示する。
エネパス作成の計算ツールは、研修(有料)の受講を条件としたうえで無償提供する予定。同協会はエネパスの取得者について、「建築・設計事務所や住宅関連メーカーの従事者が中心になるだろう」との見解を示したうえで、「コンサルティング能力を高めたい流通事業者の需要も見込んでいる」とする。
http://energy-pass.jp/
出典「住宅新報」

■村田製作所が電源のいらないスイッチ試作実用化に向け検証開始
外部電源の要らない照明制御用無線スイッチシステムは、人がスイッチを押す圧力を電力に変換し、この発生電力を用いて無線信号を送信するもの。今後、検証を重ね、2012年末から量産を開始する計画。
空調や電気、給排水などの設備をコンピューターで総合的に管理する「ビルオートメーション」などの分野で、屋内の配線が不要な無線による照明制御の需要の増加に対応するため、自社の高周波回路設計技術やソフトウエア開発技術などを生かし、振動など身近なエネルギーを電力に変える「エネルギー・ハーベスティング」と呼ぶ無線技術を用いた製品を実用化することにした。
同システムが実用化されると、スイッチ部に電池や外部電源からの電力供給が不要になるだけでなく、屋内配線が不要になるといった利点のほか、障害物のない空間で200〜300メートルの通信が可能になるとしている。
出典「産経新聞」

■三菱地所レジデンスがマンション向けの太陽熱利用給湯システムを開発
三菱地所レジデンスとメックecoライフが開発した、太陽熱利用型の給湯システムがこのほど、東京都が実施する「新築住宅への太陽熱新技術等提案事業」に採択された。
マンションの屋上などに太陽熱集熱器を設置して温水を作り、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)と組み合わせてガス消費量及びCO2排出量を減らす仕組み。
太陽熱の利用は戸建て住宅が中心だったが、(1)全戸の水道水を一括購入、(2)集熱器はメックecoライフが所有、給湯器はリース方式、とすることで導入時の居住者負担を軽減し、マンションでの採用を容易にした。9階建て32戸のマンションを想定した場合、給湯に利用する熱源の約20%を太陽熱で賄うことができるほか、ガス消費量を12〜15%、CO2排出量を年間5,843kg削減できるという。また集熱器内の温水は、災害時に生活用水としての利用が可能。
出典「Asahi.com」

■ネギシ風呂の余熱活用、蓄熱マット販売
蓄熱材に関する研究開発実績を土台に、熱をため込む「酢酸ナトリウム」を活用して蓄熱マットを製品化した。マットの大きさは長さ630mm、幅250mm。柔らかいシート状のため布団や座席に敷きやすい。7245円。
例えば、41〜42度の湯をはった浴槽にマットを約35〜40分間浮かべて風呂場の余熱を吸収し、浴槽から取り出したマットの湯を拭き取り、布団の中に入れる。すると、体温(約37℃)より1〜2度高い温度を長時間持続できる。
心地よい暖かさを保つため、幼児や高齢者も安心して使える。さらにマットは電気やガスを利用せずに温められるため、節電にも有効という。 日光が差し込む車内で蓄熱したマットを運転席の暖房用シートとして提案するなど、用途開拓にも力を入れる。
出典「ビジネスアイ」

■省エネ法抜本見直し、ピーク電力を抑制・・・経産相
今夏の電力不足を教訓に、これまでの省エネ法では対応していなかったピーク時の最大使用電力の抑制を図る。来年の通常国会にも省エネ法改正案の提出を目指す。「ピークカット(最大使用電力の削減)をいかに行うかがポイントになる」と強調した。
1970年代の石油ショックをきっかけに制定された現行法は、年間のエネルギー使用量を減らすのが目的。しかし、電力が不足した今夏は、エアコンがフル稼働するピーク時の最大使用電力の削減のため企業や家庭に大幅な節電を求めざるを得なかった。
具体的には、太陽光パネルや蓄電池、自家発電装置などを導入する企業を積極的に評価する制度を検討する。電力会社に対しては、スマートメーター(次世代電力計)の普及などの対策を求める。家庭でピーク時の使用電力が把握でき、エアコンなどの効率的な利用につながるほか、太陽光パネルの導入促進も図りやすくなるためだ。
出典「読売新聞」

■温暖化対策税、2012年度を検討 − 政府税調
政府税制調査会は、全体会合を開き2012年度から環境税(地球温暖化対策税)を導入する方針を決めた。2012年度の税制改正大綱に盛り込む。
同税は石油石炭税を強化、衣替えをするもの。導入は決まっていたものの2011年度は震災後に落ち込む景気などへの配慮から見送られた。環境税は2011年秋に導入し、3年半かけて段階的に税率を引き上げる方針だった。
ガソリンの場合には、増税額は初年度に1リットル当たり0.25円、完全実施時点で0.75円になる見込み。税収は環境省、経産省が省エネ対策に使う予定だ。農水省は森林対策への配分も求めており、今後は政府内で調整を進める。
出典「オルタナ」

■原発コストは火力発電並みと試算…政府検証委
政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会は、原発の事故費用を1kWh当たり0.5円以上とする試算を公表した。立地促進の補助金などを加えると、原発のコストは同10円程度となり、現行政府試算の5〜6円から上昇、火力発電並みになる見通しだ。
原発の事故コストについては内閣府原子力委員会が11月、東京電力福島第1原発事故級の発生確率に応じて0.006〜1.6円と試算。最大ケースでは原発1基につき500年に1度、重大事故が発生する前提で見積もった。
検証委はこれを再検討し、事故確率を「国内で40年に1度」(原発1基につき約2000年に1度)と設定。福島原発事故の推計をもとに1度の事故で5.7兆円の費用がかかると見なして試算した。ただ、費用推計には中間処理施設などの整備費が含まれておらず、事故費用が1兆円増えれば、発電コストに0.09円上積みされる。検証委は次回の会合で、各電源のコスト計算結果を提示する方針だ。
出典「毎日新聞」

■IEA、気候変動対策の緊急性を示唆、5年以内の劇的な政策転換が必要
2011年版の『世界エネルギー展望(World Energy Outlook)』を発表し、世界平均気温の上昇を2度以内に抑えるための道筋を示した。
「2度」は地球温暖化による打撃を避けるために多くの国が合意した数値目標である。発電所やビル、工場など世界各国のインフラ設備は、化石燃料を主なエネルギー源としている。主要温室効果ガスであるCO2排出の多くは化石燃料の燃焼が原因だ。
建設されたインフラは、老朽化するまで稼働し続ける。そのため、何十年間もCO2排出源が「ロックイン」(固定化)されるとIEAは指摘する。つまり、既存・計画中のインフラを合わせると、今後数十年間の排出許容枠の80%が既に埋まっている。
従来のペースでインフラ建設や化石燃料消費が進めば、5年後には排出許容枠の残りすべてがロックインされ、2017年以降はCO2排出量がゼロでない限りインフラを新設できなくなる。
目標達成には、今後新しく導入するエネルギー源の半分以上を、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに変換する必要があるとIEAは予測する。再生可能エネルギーの迅速な普及には、巨額の補助金投入が必須となり、2035年までに年間投資額は現在の約4倍、2,500億ドル(約19兆円)に達する見込みだ。
出典「National Geographic News」

■世界のCO2排出最大に2010年334億トン前年比5.9%増
環境系研究所などの国際協力組織「グローバルカーボンプロジェクト」が国連や企業などの公表データから排出量を算出した。世界全体の排出量は、2009年、2008年のリーマンショックによる経済活動減退の影響で前年比1.4%減少していた。しかし、2010年は、欧米を中心とした先進国で、経済の復調に合わせて3.4%増。金融危機でも落ち込みが見られなかった中国などの途上国では7.6%の伸びを示し、全体で5.9%増になった。
大気中のCO2濃度も2010年末で389.6ppmとなり、前年から2.4%ppm増えて過去最高だった。
出典「読売新聞」

■経産省、企業への節電要請時に自家発の余剰電力を買取り、節電分にもカウント
経済産業省は、節電要請時における企業等の自家発電設備の活用拡大策を発表した。数値目標を伴う節電要請時に、節電の取組の選択肢を拡大し、企業の生産活動等への影響を極力抑えるが狙い。
今冬は、政府が10%以上の節電を要請している関西電力管内、5%以上の節電を要請している九州電力管内などが対象となる。
具体的には、数値目標付の節電要請を受けた企業等が、自家発電設備を活用して節電目標を達成したいと考える場合、自家発電の余剰電力を電力会社に買い取ってもらえるとともに、買取り分を節電目標達成のためにカウントすること(節電みなし)ができるようにするもの。節電要請が行われていない別の電力会社管内にある、自社や子会社等の自家発電設備も対象とする。
自家発電の余剰電力の買取りについては、企業等が節電要請を行っている電力会社に依頼。買取価格は、小売価格から託送供給に要するコスト相当を控除した水準を目安に、当事者間の協議によって決定する。また、他の電力会社管内にある自家発電設備を活用する場合は、現行振替供給ルールおよび連系線利用ルールの範囲内での対応を前提とし、振替供給に伴う補給電力については、原則として買い手側電力会社の負担とする。
出典「環境ビジネス」

  [ 2011/12 ]  

■ヤマダ電機、太陽光発電システムの施工研修、資格取得のための施設を開校
ヤマダ電機グループのスマートハウスビジネスにおける地球環境問題取り組みの一環として行われるもので、太陽光発電システム施工に関する知識、技術、各メーカーの施工認定ID が取得できる研修施設。
特徴は、まず、太陽光発電ビジネス新規参入者にも分かりやすいカリキュラム構成になっていることが挙げられる。基礎知識や技術取得のための座学、実地による研修に加えて、過去の施工実例や施工品質管理のポイントを学ぶことができる。また、サンテック、シャープ、東芝、ヒュンダイ、三菱等の太陽光発電システム7社メーカーの施工IDを同時に取得できる研修も実施。
さらに、研修修了生へのサポートを行ったり、来年度には、太陽光発電の販売営業の研修も行う予定。2012年以降、順次、研修施設の拡大を図るという。
出典「環境ビジネス」

■バルミューダが冷暖房快適化!グリーンファン・サーキュ発売
バルミューダ独自の二重構造の羽根「グリーンファンテクノロジー」を採用。この羽根と風の直進性を高めるファンガードによって、一般的なサーキュレーターとは異なる質の風を実現し、15m先の空気も動かす圧倒的な送風性能を持つ。
風量切り替えは4段階。1畳から30畳までの部屋に対応するので、オフィスでも十分に使用できる。
最小消費電力は、DCブラシレス・デジタルモーター搭載により、わずか3W。最大風量の場合でも20Wと、一般的なサーキュレーターの消費電力(約20〜40W/同社調べ)より圧倒的に低い。価格は1万9800円。
出典「nikkei TRENDYnet 」

■新日鉄エンジ、石炭代替燃料のバイオコークス量産へ
2013年春からマレーシアで生産を開始し、当初は年間3000トンを生産し、将来的には1万トン超にまで引き上げる。バイオコークスはCO2削減効果に加え、近年価格が上昇傾向にある石炭の使用抑制につながるものとして普及が見込まれている。
バイオコークスは現状では石炭に比べて割高だが、量産することで価格を引き下げる。新日鉄エンジでは、国内のゴミ焼却場のガス化溶融炉の燃料として売り込みを図る考え。
パーム油を生産する過程で発生するヤシ殻は、マレーシア国内で年間350万?400万トンと大量発生しており、有効活用が課題となっていた。
バイオコークスはヤシ殻を加熱、乾燥して生産するもので、発熱量や熱間強度などは石炭とほぼ同じ性能を持つ。
出典「green plus」

■新日空サービスが気化熱利用の新型冷風機を発売
装置下部のタンクの水をポンプで吸い上げ、網状の部材に散水する。吸入口から取り込んだ室内の空気が網を通過時に水分に接触。気化熱で冷やした後、室内に吹き出す仕組み。
試算では従来のエアコンで10畳の室内を26℃に保つために2200〜2600Whの電力が必要だが、新型冷風機では300Whに抑制できた。
重量は55kg。暖房機能はないが、冬季は加湿器として使える。
出典「日経産業新聞」

■JFEエンジニアリング、コンビニ店舗に地中熱利用空調を導入する実証事業実施
導入する地中熱利用空調システムは、温度約17℃の地中に入れた鋼管杭に循環水や不凍液を流して地中熱を取り出し、ヒートポンプを通じて空調に使う仕組み。空調の消費電力とCO2排出量が、従来と比べて約30%削減できる。
実証では、地中から得られる熱量の簡易的な計測方法を確立するほか、熱を取り出す管に建物を支える鋼管杭を活用する低コスト型設備の適合性と有効性を検証する。
併せて、自然エネルギーでつくられた熱が持つ省エネ・省CO2の環境付加価値分を証書にし、市場で取引できるようにした「グリーン熱証書」の活用に関して、取得の経済性を実証する。
今冬開店予定のセブン-イレブン・ジャパンの関東、関西、九州地区の計3店舗を対象に展開する。
出典「ECO JAPAN 」

■福島工業がスーパー向けESCOを全国展開
冷蔵・冷凍ショーケースなどを導入するスーパーに電力削減などを減らせる最適な運用方法を提案し、電気代などエネルギー費の節減分から報酬を得る省エネルギー支援サービスを展開する。
顧客は設備導入の初期費用を抑えられ、節電しながら通常通り営業できる。省エネ支援の節電目標は25%以上に設定。顧客が導入した設備の運用・管理を福島工業が手掛ける。従来より節電できたエネルギー費の一部を成功報酬として受け取る。設備の電力使用状況をセンサーで監視し、温度などを自動調整するシステムを活用する。
電力使用状況は24時間監視し、顧客側でも節電効果などのデータを逐次確認できる。設備のリース期間は7〜8年を想定。
出典「日経産業新聞」

■省エネ、ピーク抑制に軸足経産省が規制見直し
省エネ規制を抜本的に見直す。工場や店舗のエネルギー総使用量に焦点をあてて効率改善を求めてきたが、今後はピーク時の使用量抑制に軸足を移す。
電力不足の長期化をにらみ、自家発電や蓄電池などの活用を促す狙い。家庭のエネルギー消費を抑えるため、新たに住宅建材に省エネ規制も導入する。来年の省エネ法改正をめざす。
11月上旬に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)省エネ部会で議論を始める。来年の通常国会に省エネ法の改正法案を提出する方向で検討している。
法改正のもう一つの柱が家庭やオフィスなど民生部門の省エネ強化。断熱材、窓、浴槽などの建材を「トップランナー制度」の対象に含めることを検討する。
出典「日本経済新聞」

■エネルギー環境会議、スマートメーター導入「高圧以上5年で」
電力不足解消に向けた「エネルギー需給安定行動計画」の一環で、電力9社の対策を積み上げたアクションプランを決定した。
需要対策の柱となるスマートメーター(次世代電力量計)は、「今後5年間で高圧以上のメーターのスマート化がほぼ完了する」と明記。
低圧を含めた需要家全体は東京、中部、関西の3社が5年後に8割の導入を達成、残り6社でも6〜7割で導入が見込まれるとしている。アクションプランは電力9社へのヒアリングにもとづき、需要対策、供給対策、コストアップ抑制策の3分野で各社の対策をまとめたもの。
出典「電気新聞」

■EU、京都議定書延長受け入れ米中印の参加など条件
欧州連合(EU)は10日開いた環境相理事会で、温室効果ガス削減を先進国に義務づけた「京都議定書」の期限が切れる2013年以降について、条件付きで同議定書の延長を受け入れることで合意したそうだ。
米国や中国、インドなど主要排出国が削減目標の枠組みに参加することや、同議定書で決めた排出量取引などの主な取り組みを維持・発展させることなどを延長の条件に挙げた。
議定書延長は途上国が支持しているのに対し、日本、ロシア、カナダが反対している。EUの提案は双方の歩み寄りを促し、13年以降に国際的に拘束力のある法的合意がなくなる「空白期間」を回避する狙いがある。
EU加盟27カ国は、今月の首脳会議で方針を正式に決め、11月下旬の南アフリカでの国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に臨む方針。
出典「green plus 」

■CO2、1トン1万円で買います。一般家庭も対象、京都市のクレジット制度
京都市が「DO YOU KYOTO? クレジット制度」を立ち上げた。中小事業者が省エネに取り組んだ場合、CO2削減分をクレジット(認証排出枠)として交付し、市が1トン当たり1万円で買い取るという仕組みだ。
これは、省エネを経済価値化する点で政府が実施している国内クレジット制度や東京都の都内中小クレジット制度と考え方は同じだが、根本的に異なる点がある。
政府や都の制度では、高効率の空調やボイラー設備、決めた設備の導入条件(「方法論」という)を満たした場合にしか、クレジットは生まれない。これに対し、京都市の制度では新たな設備投資を伴わない「運用改善」によるCO2削減もクレジットになる。加えて一般家庭も対象になるのも大きな違いだ。
京都市は、CO2削減量を電気やガス使用量の前年同月と比較した減少幅からクレジットを換算する。
ただ、こうした単純な前年対比では、子供が就職や結婚で独立し、家族構成が変わった場合など、本当の意味での省エネ努力を伴わない削減量が含まれる恐れがある。
出典「日経BPクリーンテック研究所」

■中国政府、エネルギー消費量の地方割当制実施へ
近い将来、エネルギー消費量について、地方ごとの割当制を実施する。国家エネルギー局発展規画司の話として、新華社が伝えた。世界最大の温室効果ガス排出国として、拡大する需要に上限を設けることが目的。
具体的な割当量は公表されていないが、中国政府が推進を図る水力や風力、太陽光といった再生可能エネルギーは割当制の対象外となる見込み。
北京で開かれたフォーラムで、割当制の概要を紹介。制度の実施には国務院の承認が必要になるとしている。
出典「ロイター」

■中小企業の節電対策に800億円政府、省エネ設備導入促す
経済産業省が3次補正と来年度予算で要求しているエネルギー関連予算で、再生可能エネルギーの活用と並んで柱となるのが節電対策だ。
3次補正では、スマートメーター(次世代電力計)と連携し、電力需要抑制を図る「エネルギー管理システム(BEMS)」の導入支援策の新設(300億円)を掲げる。
ピーク時の使用電力が前年比15%削減されれば、政府が社団法人などを通じて費用の3分の1を補助するという内容。
BEMSは業務用ビルや工場などのエネルギー設備全体の省エネを監視し、自動的に使用エネルギーを制御するシステム。工場内の電力需要状況を一元的に把握し、需要予測に基づく運転が可能で、建物全体のエネルギー消費を最小化できる。大手企業での導入は進むが、中小企業はこれからだ。
来年度予算では、省エネ投資の活性化支援策に346億円を要求する。中小企業の新たな投資計画を公募し、省エネ効果の高い事業を支援する。
今年度も230社に対し100万〜50億円程度の補助金を交付。来年度はLED照明の導入やボイラー効率化など「節電」を重点的に審査するのが特徴だ。
出典「ビジネスアイ」

  [ 2011/11 ]  

■「電力不足企業の一助に」神鋼が温水熱源の簡易型発電装置発売へ
バイナリー発電装置は、工場から排出された温水や、温泉水などを利用し、水よりも沸点の低い代替フロンを蒸発させ、その蒸気でタービンを回転させ、発電する仕組み。
最大出力70kW。幅225cm、奥行き260cm、高さ225cm、重さ6,500kg。世界有数の圧縮機、冷凍機の技術をベースに開発したタービンを使い、高効率な発電性能を実現した。本体価格は2,500万円の予定。
神戸製鋼所は、130℃以下の蒸気を熱源とするバイナリー発電システムの開発にも着手しており、来年秋の販売を目指す。電力不足に悩む企業や温泉施設などへの販売を目指す。
出典「産経新聞」

■LED照明普及にらみ 電力10社が電気料金に省エネ区分申請
LED(発光ダイオード)照明や有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)照明など省エネ型照明の普及をにらみ、10kWまでの電灯に対応する新たな電気料金区分を導入すると発表した。
同日付で経済産業相に認可を申請、申請が認められれば12月1日から実施する。
新区分を導入するのは、企業の看板灯などを対象とする「定額電灯」と、自治体の街路灯や信号などの「公衆街路灯A」で、いずれも従来区分を細分化して設ける。適用を受けるには契約変更などの手続きが必要となる。電気料金は従来区分に比べて月額30〜40円程度低く抑えられる可能性がある。
出典「時事通信」

■アイリスオーヤマは発光効率100lm/Wの低価格直管形LEDを発売
ECOLUX HEは、蛍光灯と同じ形状の直管形タイプのLEDで、100lm/Wの高い発光効率と、2000lmで12,500円という低価格を実現した。
ECOLUXセンサーは、人感センサー付LED電球の進化形商品で、周囲の明るさをセンサーが感知して自動的に調光できる。
40形のランプ光束は3300lm、2500lm、2000lm、1500lmの4バージョン。色温度、演色性等にもバリエーションが加わり、昼白色と白色の2種類から選べる。直管形2本セットでそれぞれ個別に明るさをコントロールできるのが特長。
出典「環境ビジネス」

■「生活程度下がっても電力消費減を」65%
東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。
東京電力福島第1原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が65%に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の32%を上回った。
今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が60%と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。
「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性60%、女性70%。年代別では若年層の高さが目立ち、30代で71%、20代で67%と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は66%を占めた。
出典「毎日新聞」

■日立造船はシリコンオイルを活用した廃熱発電設備を開発開始
製鉄所などで導入されている廃熱発電は、回収した廃熱を使ってボイラーで水蒸気を作るのが一般的で、容量も数万kW以上と大型。開発機種は300〜1000kW、250〜400℃の廃熱を利用する。
シリコンオイルを使うことで、より多くの蒸気が得られ発電効率が3〜4%効率化が図れ、18〜19%程度の実電を目指す。設備価格は1kWあたり40万円程度となる見通し。
未利用廃熱は2020年時点で、最大3万テラジュール前後で、電力に換算すると、原発1基の年間発電量に匹敵する規模だ。
出典「日経産業新聞」

オムロン、事業所内各エリアのピーク電力を複数同時に予測・監視する装置発売■
今夏は、自家発電の稼働や工場の輪番操業、生産のシフトなどで節電を行うケースが多かった。しかしこうした方法は業務負担が大きく、費用もかかることから、400社で15%削減を達成できない事業所があった。今夏に続き、今冬や来夏も電力不足が予想されることを受け、マルチピーク電力監視装置を開発した。
各エリアの1日のピーク電力の推移を社内LANを通じて表示し、それぞれの状況が共有できる。
ピーク電力を超えそうなエリアがあった際は、メールや警報装置で節電担当者に通知する。センサーは最大30台まで接続可能。1つのエリアに供給される配線が複数ある場合は、合算して監視できる。価格は18万6000円。
出典「ECO ジャパン」

■LIXILは家庭の水回りの製品の水量を計測、制御するシステムを開発へ
東京大学生産技術研究所と駒場キャンパスで共同開発した省エネ住宅内で実験に着手した。
トイレ、バスなどの機器内のマイコンやセンサーで水使用量を常時把握する。データを無線でHEMSのコントローラーへ送り、インターネットを通じて屋内外のパソコンやスマホに接続し、機器ごとの使用量が把握できるようにする。
家全体と機器毎の水量の目標を端末から設定し、それを超えると自動的に水量を押さえる仕組みなどを計画する。水量の見える化したうえで、機器の節水機能の開発も進める。水量を抑える省エネモードを備えた蛇口やシャワーを想定。
出典「日経産業新聞」

■宇宙太陽光発電実現へ、京大が大規模実証施設
京都大学は、「宇宙太陽光発電所」の実現に向けて、宇治キャンパスに完成したマイクロ波エネルギー伝送実験施設を公開した。
本施設には、高耐電力電波吸収体を備えた電波暗室や測定室などが整備されており、世界最大規模の大電力マイクロ波エネルギー伝送実験を行うことができる。
宇宙太陽光発電所とは、人工衛星に取り付けた超大型の太陽電池パネルを宇宙空間に広げ、太陽光発電によって得た電力をマイクロ波に変換して、地球に送電することをいう。本施設では、宇宙からの送信を想定し、同程度の強さのマイクロ波を出し、数メートル離れたアンテナで受け取り、電気に変換する実証実験を行う。電力からマイクロ波への変換効率などが鍵となるが、エネルギーを無線で送る技術は、電気自動車にケーブルを使わず、非接触で充電する技術としても注目されている。
今回、本施設を約10億円かけて完成させた。5〜10年後には、直径10mの太陽光パネルを備えた実験衛星を打ち上げたいとしている。
出典「環境ビジネス」

■省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進国交省方針
認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、同法改正案を2012年通常国会に提出する考え。
2012年度からの制度開始を目指す。認定住宅・建築物へは税制優遇を行いたい意向。登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの優遇を検討している。インセンティブとセットで行うことで、目標として掲げる2020年までに省エネ基準適合率100%への取り組みを促進する。
認定制度は、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成、所管行政庁に申請し、特定行政庁が認定する形を予定している。制度の対象は、新築と既存の両方を想定。認定基準は、省エネ基準と給湯器など設備の基準からなるトップランナー基準を1つの目安と考えているという。
出典「住宅新報」

■中国の第12次五カ年計画期間、エネルギー消費を16%削減
国務院がこのほど発行した「第12次五カ年計画の省エネ・排出削減の総合的業務プラン」に関する説明を行い、第12次五カ年計画期間中の省エネ・排出削減目標として、2015年までに、中国のGDP1万元当たりのエネルギー消費を標準炭換算で0.869トンまで削減し、2010年(1.034トン)比で16%減とし、標準炭6億7000万トン分の節約を実現することなどを明らかにした。
本プランは価格・財政・税収・金融の面から、省エネ・排出削減につながる経済政策を提示した。これには、資源性製品価格の改革の強化、電力消費基準を満たさない企業を対象とする「懲罰性電気料金」の実施、環境税改革および環境汚染責任保険等の措置の推進が含まれる。 第11次五カ年計画期間、中国のGDPを基準とするエネルギー消費は19.1%減で第11次五カ年計画の強制的目標を達成した。
出典「人民網日本語版」

■住宅・建築物の省エネ義務化の動向
昨年(2010年)11月に開催された第2回『低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議』で、公表されたポイントは以下の3点。
@一次エネルギー消費量を考慮した基準を導入したことである。気密性や断熱性、自然エネルギー利用や、暖房・冷房、給湯等の建築設備のエネルギー消費量を対象とした基準を導入することである。
A大規模建築物から段階的に義務化を進め、2020年までに全ての新築住宅・建築物の省エネを義務化するという具体的な工程が示されたことである。
B施工者、設計者に対して、省エネ技術習得のための支援や省エネ設計を支援するプログラムの開発支援など、建材・機器メーカーに対しては、速やかにJISマークやそれに準じる認証が取得できるようにする。
工程表では2011年度中に建築物についての新しい省エネ基準が公表される予定である。これにより省エネ義務化に向けた大きな一歩が踏み出されることが期待される。国土交通省が新築建物の省エネ義務化に向けた具体策を協議する会議を開催する旨が新聞報道された。会議では、震災後の状況変化を踏まえた方針についての議論や新しい基準の内容についての議論が行われると思われる。
出典「MRI Weekly」

  [ 2011/10 ]  

■住環境計画研、家庭のCO2削減量を企業に売却するモデル事業を開始
これまで着目されなかった家庭の削減量に環境価値を見いだし、温暖化対策のために有効活用する。将来は省エネ家電の普及促進策として削減量売却益を家庭に還元することを想定。まず、モデル事業で削減量の算定方法などの課題を検証する。
モデル事業は経済産業省からの委託で省エネルギーセンターと共同で進める。首都圏の家庭を対象に省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビについて導入事例を約1000件募集。このうち約半数の家庭に電力使用量の計測器を設置し省エネ効果を実測する。実測データを基にすべての参加家庭のCO2削減量を割り出す。2012年1月末までに削減量40〜50トンの集約を計画。
出典「日刊工業新聞」

■山武、カーボンマネジャー育成
雇用創出効果が期待される省エネや温室効果ガス削減などに関わる専門資格「カーボンマネジャー」の社内育成に乗り出す。
内閣府が実践するキャリアアップ戦略「カーボンマネジャー・ワーキング・グループ」が公募した「カーボンマネジャー事業主体」に応募し、7月12日に選定されたことを受けた措置。カーボンマネジャーは、二酸化炭素(CO2)を削減するために地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価できる人材で、政府が2012年度から導入を目指している。レベル1〜7間での7段階となっており、例えばレベル1は省エネ法を理解している程度で、レベル7になると海外でも活躍できる人材というように評価基準が示されている。
今回の事業公募は、同資格に関する具体的な能力評価基準と育成プログラムの速やかな策定、それを検証するための実証事業で、同社は事業主体として全面的に協力することになった。今後、社内の選抜メンバーによるeラーニングや実務実績の評価、集合研修などを経て、レベル1〜4に相当する人材の育成を行う。当面の目標として、3年後に1000人の有資格者を目指す。
出典「ビジネスアイ」

■JFEエンジが地中熱を利用する業務用の汎用ヒートポンプユニットを発売。
これまで地中熱ヒートポンプ空調機の外に設置していた循環ポンプや膨張タンクなどの補機類を空調機内部に組み込んだもので、従来の地中熱空調に比べ、設置スペースが1/2に縮小し、現地での設置期間も1/3程度にまで短縮される(地中熱配管工事は除く)。
機器能力は、地中熱22.4kW、空気熱14.0kWを最小単位とするモジュールを自由に組み合わせることによって、必要な空調能力を選定できるようになっており、外気や地中熱の温度をモニタリングし、過去の運転記録データを参照することで、同社独自のAI(人工知能)が24時間先までの状況を予測して、最適効率運転を行うようになっている。
地中熱は、年間を通して温度変化が小さい(都市近郊で約17℃)自然エネルギーで、従来の空調機と比較して、消費電力量およびCO2排出量を30〜40%低減させることができるという。
出典「建築設備ニュース」

■鹿島が屋上温度20度抑えられるコンクリートパネルを開発
近く商品化する。すき間がたくさんある素材を使い、遮熱性の高い塗料を表面に施して放熱性能を高めた。実験では、屋上の表面温度を15〜20度抑える効果があったという。
パネルは60センチ四方で厚さは5センチ。重さは25キロと、通常よりも約40%軽量化した。保水性や通気性にも優れる。
草木を植える屋上緑化と比べると設置が簡単で、水まきや草木の刈り込みなど手間も不要なため維持管理コストがほとんどかからないという。鹿島は、温度管理が重要なデータセンターなどへの需要が見込めるとみて、売り込みを図る。
出典「読売新聞」

■オリックス電力、マンションの省エネルギーと電気料金削減を同時実現
「電力一括購入サービス」とは、割安な高圧電力を電力会社から一括受電、マンション向けに低圧に変換し配電することで利用者の電気料金を削減できるという。
今回、新たに組み合わせたサービスによって、太陽光発電システムで発電した電力を、電力一括購入による受電システムを活用し各住戸に配分。これにより各住戸の省エネルギー化とさらなる電気料金の削減を同時に実現するという。
従来、マンションで太陽光発電システムを導入する場合、各住戸への戸別配電設備の導入コストなどの制約から、発電した電力を共有部で利用することが一般的だった。しかしオリックス電力は、一括受電システムを活用し、太陽光発電システムで発電される全電力を、専有面積に応じて各住戸に配分することで、戸別の設備投資負担を軽減。太陽光発電システムの発電容量に関わらず各住戸での利用が可能となったという。これにより、各住戸(専有部)の電気料金が、電力一括購入サービスの削減分と合わせておよそ10%以上削減可能となった。各住戸の電気料金を約24%削減するという。
出典「IBTimes」

■島根大などが木炭の住宅建材で約24%の節電実証
出雲カーボンが製造・販売する湿度調整効果を高めた木炭を使用する。
断熱されていない天井裏の空間に調湿木炭を断熱材として設置することで冷房効果が高まるという。親会社の出雲土建は調湿木炭を活用した工法の特許を取得しており、同工法で住宅建設を行う認定会社を全国から募集している。
出典「日経産業新聞」

■大阪市「創電」ビジネスに本格参入へ5年以内に夢洲に高効率の発電システム
東京電力福島第1原発事故を受けて、大阪市が独自に電力を生み出す「創電」ビジネスへの本格参入に乗り出すことが分かった。
原発代替の最有力候補とされる、天然ガスを燃料とした高効率の発電システム「GTCC」を導入。真夏でも市域内の消費電力全体の1割程度を確保できる規模で計画。
生み出した電力は、地下鉄やバスを運営する交通局など電力使用の多い部署に優先使用させたり、余剰電力を関電に販売したりすることも検討している。建設費は数百億円規模と試算。民間企業にも事業参加を呼びかける方針だ。
GTCCは、ガスタービンや蒸気タービンを独自に組み合わせた発電システム。市などによると、熱効率が原発の約2倍にあたる50〜60%と高く、設備の工期も2〜3年と短期。建設コストは原発の10分の1以下とされ、二酸化炭素の排出量も石炭火力の半分程度に抑えることができる。
出典「Sankei Biz」

■エネ研が電源別コスト試算 過度の火力依存に警鐘
電力各社の過去5年分の有価証券報告書にもとづいて試算した原子力と火力、地熱の発電コストを公表した。原子力のコストはおおむね7円(1kWhあたり)程度と安定的だったのに対し、火力は燃料費の乱高下にともなって9〜12円(同)と大きく変動したことが分かった。
エネ研は評価結果から「火力のコストは燃料価格変動の影響を直接的に受ける一方、原子力は影響を受けにくい」と評価。エネルギーセキュリティーの観点から、火力への過度な依存に警鐘を鳴らしている。
調査は国内の一般電気事業者および卸電気事業者12社が対象。2006〜2010年度の有価証券報告書にもとづき、電源別の発電コストを試算した。
出典「電気新聞」

■産総研、安価な電力計測器を開発−使用電力を見える化
開発した電力計測器は1台で4点の同時測定ができる。市販の電流センターとマイコンチップで構成したもので、1点あたり2500円程度で製作できる。
クラウドサーバと組み合わせて産総研の計算サーバ室内に設置した。計249点を計測し計算サーバごとに使用電力を見える化できるシステムを短時間で構築できた。工場内のさまざまな機械ごとの使用電力情報を見える化できるシステムとして応用できるという。
簡単に設置することができ、事業所や工場などで電力使用量の削減に役立つという。
出典「日刊工業新聞」

■経産省、スマートメーターによる節電目標達成に報奨金
中小事業者は、サービス事業者のアドバイスをもとに、スマートメーターやBEMSを導入し、節電に取り組み、目標を達成した場合は、国が報奨金を支払う。報奨金は、補助金やエコポイントのような点数を受け取れるような仕組みにする。
本政策による節電の成果を、中小企業などが大企業の協力を得て温室効果ガスの排出削減事業を行う「国内クレジット制度」に利用することも検討していく。
本政策案の予算として、2011年度3次補正予算と2012年度予算概算要求を合わせ、数百億円規模で要求する方針を固めた。
インセンティブによる省エネの推進施策に注力している。一般家庭用向けには、節電対策メニュー等を紹介する「節電アクション」のサイトを開設。「家庭の節電宣言」に参加すると、協賛企業の店舗や施設で特典が得られる「参加賞」、さらに、昨年比15%の電力削減を達成した家庭は、協賛企業が提供する賞品に応募できる「達成賞」などを設けている。
出典「環境ビジネス」

  [ 2011/9 ]  

■オムロンが簡易電力ロガーを発売
常時計測する前段階での一時的な電力量の確認や、常時電力計測している場所をより詳細に確認したいといった、すぐ電力量を把握したいという現場のニーズに応えるロガー。
電圧配線が不要で、専用CTを電源線に取り付けるだけで、秒単位から日単位まで用途に合わせた電力量の確認が、装置やラインを止めることなく簡単に行える。電池駆動が可能なため電源配線も不要で、分電盤の内側などに磁石で簡単に設置できる。表示器を搭載しており本体のみで電力量(換算値)が確認できる。また、本体内部のSDカードに電力量データを記録して持ち出す事が可能で、付属の専用ソフトで、記録した電力量はそれまでに記録した電力量と自動的に比較しランキング表示できるため、各装置やライン毎で電力量の大小比較を現場で簡単に行うことができる。また、一定時間ごとの電力量の比較も可能なため、電力量がピークに達した時間を簡単に確認できる。標準価格:39,800円
出典「ニュースリリース」

■メーカー10社、HEMSの共同検討体制を立ち上げ
KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、および三菱電機の10社は、HEMS(Home Energy Management System)の市場確立と普及を目的として、共同検討体制(HEMSアライアンス)を立ち上げた。
本アライアンスでは、HEMSアプリケーション(プログラム)からスマート家電群への制御のあり方をはじめ、HEMSアプリケーションの開発・流通、スマート家電の保守に必要な仕組み作りなど、"安全"をキーワードに、HEMS及びスマート家電普及の環境整備に向けて、共通の課題解決に取り組む。
低炭素社会の実現に向けて、また、全国的な電力需給逼迫への対策として、家庭での省エネルギーの推進が求められている。こうした中、今後、メーカー各社が開発する高機能なスマート家電群を、ホームコントローラーやHEMSアプリケーションなどICTを活用することによって相互に接続し、各機器の使用状況の可視化や自動制御を通じて、家庭全体の電力需給を最適制御することが不可欠となる。
出典「環境ビジネス」

■「節電」詐欺・窃盗にご注意! 計画停電に乗じた訪問販売―個人、企業問わず勧誘
再実施の可能性も残る計画停電。猛暑の夏、「節電」をうたい文句にした悪質な訪問販売や不審な電話などが相次いでいる。
東電などはインターネットのホームページで注意喚起「不審に感じたらすぐに問い合わせてほしい」と呼び掛けている。
東電や関電には、東日本大震災後、社員や関係会社社員を名乗って節電機器や小型変圧器の購入をあっせんされたり、省エネルギーのアンケートを装って家族構成などを聞き出そうとされたりした顧客から問い合わせがあった。計画停電などに乗じた手口で、ブレーカー調査などの名目で自宅に上がり込み、金品を盗む事件も起きているという。
中部電力でも「メーターやブレーカーの取り換え工事代を請求された」などの相談が複数寄せられ、同社は、今後被害が増える可能性があるとし、HPで注意を呼び掛けている。
出典「時事通信」

■パナソニック電工SUNX、エアの見える化に役立つエア流量モニタを出荷開始へ
工場の電気使用量の約25%はコンプレッサへの供給電力とされ、その約40%がエアの漏洩や圧力損失、コンプレッサのメンテナンス不足などによる無駄として消費されている。このため、省エネルギー化の実現に向けては、エアの管理やエアの無駄遣いの低減が重要と考えられている。
エア流量モニタは、超音波式の検出原理を採用することでオイルミストやほこりによる誤動作を低減し、メンテナンスフリーを実現した製品。コンプレッサ吐出部や、工場内各建屋への配管、製造ライン内の配管といった幅広い配管径に対応する機種(内径が25〜200mmの9機種)をそろえていることも特徴。データロガー経由でエコパワーメータに接続することにより、電力とエアの使用量を同時に測定可能。
ホームページから無料の見える化ソフトをダウンロードして使えば、測定データを簡単にグラフ化して確認することができる。
エアの体積は圧力や温度によって変わることを考慮し、0℃、1気圧の値に体積を換算するノルマル換算機能を備える。ループ配管にも対応し、正流・逆流の計測も可能。価格は、内径50mmのタイプが16万5000円。
出典「日経ものづくり」

■電気料金割引制度を拡大−国家戦略相、今秋にも導入検討
玄葉光一郎国家戦略担当相は、エネルギー・環境会議(玄葉議長)がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的整理」で打ち出している電気料金制度の見直しについて、秋口にも具体化したい考えを示した。
電力需要ピークの時間帯に電力供給を減らす契約を結んだ企業、家庭に対しての電力料金の割引制度を拡大することで電力不足の解消につなげる。
日本の電力需要は冷房運転が盛んになる夏場の13〜14時前後に集中する。この時間帯の電力供給に制限を設け、見返りとして電力料金を割引する。企業や官庁、区役所など大口需要家はこの特別料金制度を電力会社と契約しているところが多数あり、これの拡大を促すことで電力消費の平準化と電力不足回避を図る。
ピーク時の需要が減れば電力調整用の火力発電の運転が減らせ、二酸化炭素(CO2)削減につながる効果もある。
出典「日刊工業新聞」

■経産省が工場排熱の利用を促すために緑地規制の緩和を検討
排熱供給設備の整備やパイプラインの通り道になる工場だけの緑地面積率が減って不利にならないように、工場間や工業団地全体で必要な緑地面積率を確保すればよいといったと特例措置を検討する。
また、排熱供給設備やパイプを生産施設として取り扱わない方策を探り、生産施設面積率の規制の上限を超さずに導入しやすくする。
国土交通省と共同で2012年度にも、未利用エネルギーを有効に使う街つくりを推進する民間事業の認定制度を立ち上げる計画。これに、工場間の排熱融通を促す規制緩和を組み込む。
出典「日刊工業新聞」

■環境省とエネ庁、地下水熱を冷暖房に活用−ガイドライン策定へ
環境省と経済産業省・資源エネルギー庁は地下水の熱を、地域などで冷暖房に活用するガイドライン策定に乗り出す。
地下水は冷暖房時の電力負荷を減らす自然エネルギー源の一つとして見直されているが、井戸からの過剰な揚水は地盤沈下の恐れがあると指摘されている。
環境省は2011年度中に地盤に悪影響を生じない揚水方法のガイドラインを示し、地下水利用の技術的な基盤を整備。一方、エネ庁はガイドライン策定や民間と自治体による地下水モニタリングなどを支援する。
地下水の熱をビルや地域で活用する場合、ビルは環境省が所管する「建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)」、地域冷暖房は環境省と経産省が共同で監督する「工業用水法」による許可制度で地盤沈下を防止している。環境省は地盤沈下を防ぐ立場から揚水方法のガイドラインを示すことで、自然エネルギーである地下水の熱を安全に活用するための道を開く。
出典「日刊工業新聞」

■内閣府、省エネ専門人材を育成−来月から研修
菅首相が今冬の電力不足を節電努力や自家発電設備で乗り切る考えを表明、これを受け内閣府は「カーボンマネジャー」人材の育成を急ぐ。省エネや二酸化炭素(CO2)削減に専門知識を持つ人材を育てることで企業などの省エネ活動を促し、使用電力削減につなげる。
カーボンマネジャー事業主体に選定した7事業者・グループを中心に同マネジャーの初級・中級に相当するレベル1から4までの育成プログラムを作成、8月から研修を始める。9〜10月から企業や団体での実働を始めたい考えで、今冬までに計100人の人材育成を目指す。
カーボンマネジャー制度は、菅政権が2012年からの導入を目指していた。省エネやCO2削減などの専門知識を持つ人材をレベル1から7まで7段階で客観的に評価することで環境ビジネス活性化や人材増加を促し、非正規労働者の就職にも役立てる狙いがある。
出典「日刊工業新聞」

■太陽熱機器普及へ施工士認定制度化
ソーラーシステム振興協会は「ソーラー施工士認定登録制度」を創設した。太陽熱温水器など太陽熱利用機器の施工について、高度な品質維持を図ることにより、機器を普及させるのが狙い。当面は300人の施工士の登録を目指す。同協会には東京ガスや矢崎総業など13社が会員として名を連ねている。
この制度は会員各社に対し、指導員講習を実施。指導員は施工業者に対し研修を行う。その上で簡単なテストが行われ、一定の点数をクリアすると施工士として認定証が交付される。制度の運営はソーラー施工認定登録制度運営委員会が担う。
出典「ビジネスアイ」

■省エネルギーセンターが「家庭の省エネエキスパート検定」を開始
「家庭の省エネ」を日常生活や企業、地域の活動などで積極的に進めることのできる人材の発掘・育成をねらいとして、あらたな検定制度を創設し、今年度から実施する。
具体的には、「エネルギーの基礎と家庭の省エネ」、「機器による省エネルギー」、「住宅の省エネルギー」などについて総合的な知識を持つ『家庭の省エネエキスパート』を検定によって認定するもので、今年度の検定試験は、2011年12月11日に実施される。
検定の詳細は、http://www.eccj.or.jp/residential-expert/index.html また、2012年度からは、家庭の省エネを診断し、改善提案を実践的に行うことのできる『家庭の省エネ診断エキスパート(仮称)』も研修によって認定する。
出典「建築設備フォーラム」

  [ 2011/8 ]  

■エネットとNTT−F、7月からマンション向けに新たな電力サービスを開始
サービスでは、節電を促すため昼間の電力料金単価を高くし、朝・晩を安くして需要を分散する時間帯別の料金設定や、需要家の省エネルギー努力に応じたインセンティブをポイントとして支払う点が特徴。
時間帯別料金設定のための電力データの取得は、NTTファシリティーズが各マンションに設置している30分計量が可能なスマートメーターで行う。インセンティブは、必要な時間帯に電力消費を抑制・分散した顧客に対し、翌月以降の電気料金の支払い額を割り引くことができるポイントとして提供する。NTTファシリティーズが提供している首都圏の9マンション・約3千世帯を対象に無料で提供を始め、順次対象棟数を広げる。
出典「電気新聞」

■ファミマ、温めなくてもおいしい“節電弁当”の販売開始
弁当の具材や調理法などを工夫し、コンビニエンスストアの店内に設置している電子レンジで加熱せずに食べられるようにする。
夏の電力不足に対応した節電が本格化する時期に合わせて幕の内弁当など数種類を発売、価格は通常の弁当と同じ程度にする見通しだ。
弁当に入れる具材自体を見直すほか、煮物ならば煮込み時間や煮込み方を工夫するなどして、冷めてもおいしいと感じる調理方法を開発。節電意識の高い顧客や、気温が高い夏場に熱い弁当は食べたくない人にもアピールする。 コンビニ店頭の電子レンジは来店客が購入した弁当を温めるためなどに使われる。レンジを使わなくてもおいしく食べられる弁当を導入して店舗の節電の一助にする。
出典「日刊工業新聞」

■ダイキンがルームエアコンの節電コントローラーを発売。
コントローラーは、1997年以降の同社製ルームエアコンに使用でき、予め「おすすめ」「ピークカット」「カスタム」の3つの運転コースがプログラミングされており、「おすすめ」を選択した場合は、同社試算では1日の消費電力量を約12%削減できるという。
設定温度の変化はコントローラーのモニターで確認することができ、さらに、表示された数字コードをパソコンで専用サイトに入力すると、日々の節電効果や他ユーザーの平均値などとも比較できる。価格は12,800円(限定2000台)。
出典「建築設備フォーラム」

■電力会社が必要量公募→企業が節電量申告 来夏にも卸市場活用の「ネガワット」導入
電力需給対策として、企業など大口需要家の節電分を電力会社が買い取る制度の概要が1日、明らかになった。
既存の電力卸取引市場を使うなどして取引する「ネガワット」と呼ばれる制度で、経済産業省が来夏の導入を目指す。今夏は電力使用制限令を発動したが、来夏は企業負担がより少ない方法で節電を促す。
ネガワットは、電力需給が逼迫(ひっぱく)しそうな日を電力会社が予測し、必要な削減量を試算。ネガワットへの参加を契約した企業を対象に買い取り価格を提示して公募する。これに対し、企業が節電可能な電力量を申告し、必要量が確保できるまで、電力会社が公募価格を引き上げて買い取る。公募の仕組みに日本卸電力取引所の活用も検討する。
ネガワットは、2000年のカリフォルニア州の大停電を教訓に、電力供給不足解消の手法として米国で採用が始まった。企業は節電分の電気料金が実質的に割り引かれるメリットがある。一方、電力会社は需要自体を減らすとともに、発電所や送電線を新設するよりも安いコストで、必要な電力供給量を確保できる。
出典「産経新聞」

■コロナが地中熱を利用した住宅用のヒートポンプ温水暖房システムを発売
地中に採熱管を埋設し、その中に循環液を循環させることで地中から熱を汲み上げており、この循環システムの制御には、室内の暖房負荷に合わせポンプの回転数を無段階に制御する新開発の技術「SDR(節電力)」を採用している。
暖房端末として、床暖房パネル、パネルコンベクター、パネルラジエーターなどを接続することができ、1台のユニットで最大出力6kWの暖房能力があり、ガス式温水暖房システムに比べて、暖房のランニングコストは約1/3、CO2排出量は約1/2以下だという。価格は、714,000円。
出典「建築設備フォーラム」

■街の発明家が特許を取得、簡易空調器で高気密
原理は極めて簡単で、コンプレッサーを使い家の中の空気圧を、家の外よりもほんの少し高く設定するだけ。どんな細部からの隙間風も防止でき、夏はクーラーの、冬は暖房機の効率を2〜3割アップできるというもの。
家の中は太陽熱で常に上昇気流が発生していて、それが屋根裏などから外部に流出している。そのため、その分が隙間を通して家の中に流入してくる。そのため、冬は暖房機で暖めても外部の冷たい空気が侵入してくる。夏は1階でクーラーをかけても、2階が外気温で温まり上昇気流が発生、同様に外の暑い空気を引きこむことになる。こうした状況を防ぐには、家の中の空気をほんの少しだけ外部より高めれば、外部と断絶した高気密状態を維持できるという。
この原理を利用すれば、あえて高気密高断熱住宅にしなくても、ほぼ同様の効果が実現できるという。しかも、そのためのコストはコンプレッサーの取得費(1台5000円程度)と、電気代(月間50円程度の予定)