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Topics (省エネ、環境機器の情報) | ||
| ▼ [ 2023/5 ] ▲ |
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| ■JFEスチールに小型水素製造装置を7基導入へ、三菱化工機、NEDO事業で 今回の受注分は、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」の外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発に活用される。 受注した水素製造装置は、天然ガスである13A都市ガスやLPGを原料に、水蒸気改質法で高純度（99.999vol.%以上）の水素ガスを製造する。現在は、水素ステーションや産業用途として、さまざまな企業が採用している。 鉄鋼業はあらゆる産業の基盤を担う一方で、製造過程で排出されるCO2は日本の産業部門全体の40%を占めている。JFEスチールは現在、排ガスに含まれるCO2を水素を用いてメタンに変換し、還元材として繰り返し利用できる「カーボンリサイクル高炉」などの開発に着手し、製鉄プロセスからのCO2排出を50%以上削減することを目指している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■排熱80℃→180℃に昇温、スゴい高温ヒートポンプが開発された 前川製作所は、80℃の排熱を回収して180℃に昇温する高温ヒートポンプを開発した。 80～100℃の熱は工場で多く捨てられている。これを最高200℃まで引き上げる。ボイラの直炊きに比べて1.75倍のエネルギー効率になる見通し。自動車の塗装乾燥工程などに提案していく。 工場から発生する80℃の温水から蒸発器で採熱する。冷媒を膨張弁で減圧して蒸発器に入れて温水の熱を吸収させる。これを4段のターボ圧縮機で高温高圧にして加熱器で熱媒油に熱を移す。熱媒油は８０℃から180℃と、100℃昇温される。熱交換器は100℃の温度差で15年分の熱疲労試験をクリアした。高温ヒートポンプとしてはCOP（成績係数）で3.5を達成する見通し。ボイラの1.75倍のエネルギー効率になる。 今後、実際の生産ラインで実証して長期信頼性や量産法を確立し、2025年度の発売を目指す。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■デンソーとトヨタ、再エネ水素を工場で製造・活用地産地消モデル構築へ デンソーは、トヨタと共同で、デンソー福島の工場内でのグリーン水素の製造と、製造した水素の工場ガス炉内での活用の実証を開始すると発表した。 今回の実証を通じて、水素製造から利活用までのパッケージを構築し、そのパッケージを複数組み合わせることで工場の規模に応じて必要とする水素量を最適に導入できる「水素地産地消」モデルを構築していく。 この実証では、「つくる技術」「つかう技術」「はこぶ」の3つの分野でさまざまな成果を目指す。水素を「つくる技術」では、トヨタが開発した水電解装置を導入し、デンソー福島の再生可能エネルギーを使用して水素製造を行う。水素を「つかう技術」では、発生した排出ガスを無害化するアフターバーナー炉において従来使用しているLPガスを、製造した水素に置き換える。さらに、水素を「はこぶ」際の輸送コストについては、製造した水素を自家消費する「水素地産地消」によりコスト低減が可能になる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「液化空気エネルギー貯蔵システム」が稼働へ、住友重機と広島ガスが商用実証プラント 住友重機械工業は、同社の廿日市工場内に「液化空気エネルギー貯蔵（Liquid Air EnergyStorage、LAES）」システムの商用実証プラントを建設し、実証運転を開始すると発表した。広島ガスと共同で実施するプロジェクト LAESとは、電力を利用して圧縮・冷却して液化した空気を低圧断熱タンクに貯蔵しておき、必要に応じて再び気化し、その膨張エネルギーを利用してタービン発電機を稼働させて発電する技術。 実証では、空気の液化プロセスでLNGの冷熱を利用することで、充電効率を高めるという。放電時の容量は4.99MW×4時間で、充電時の負荷は4MWとなっている。具体的な検証項目としては、設計・建設における法令・規格への対応、日本の系統運営や電力需給市場への対応と合理化、未利用冷熱の相互利用による効率改善・省エネ効果の検証などを予定している。実証プラントの稼働は2024年を予定。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■竹中工務店、バーチャルセンサーを用いた大空間の空調制御システムを開発 竹中工務店は、大空間の最適な空調制御を行う新たな手法としてバーチャルセンサーを用いたデジタルツイン（現実世界から収集した様々なデータをデジタル空間上にコピー。リアルタイムに再現する技術）による空調制御システムを開発し「名古屋市国際展示場新第1展示館」に初適用した。 建物の空調を自動で制御する場合、通常、建物内に取り付けたセンサーから得られる計測データと、室内環境の快適性の指標として設定した目標値を一致させる方法が多く採用されている。しかし大空間の場合、空間利用の障害とならないように、壁面やダクト内にセンサーを設置することから、きめ細かな制御を行うことが難しい。 開発したシステムは、シミュレーション技術の応用により作成した多数の解析結果から得られるバーチャルセンサーを基に室内環境を把握し、リアル空間を制御する。通常の方式と比較して約30～70%程度の空調消費エネルギーの削減が可能だ。 出典「日経新聞」 |
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| ■パナソニックが水素電池で工場に熱・電気供給、中国で実証する狙い パナソニックは中国現地法人（江蘇省）で、純水素型燃料電池によって工場に熱と電気を供給する実証実験を始めた。中国市場に同電池を4月投入することから、実証実験を水素利用のショーケースとして活用。車載向けが中心の中国の燃料電池市場で、長寿命の定置型システムを投入し、差別化を狙う。実証では出力5kWの小型定置型燃料電池を8台導入する。工場の生産ライン向けに熱と電気を供給するほか、夏場は臭化リチウム冷凍機へ温水を供給して冷熱を作り冷房にも活用する。パナソニックとしては燃料電池を使って冷房、暖房、電力に活用する初めての実証実験となる。パナソニックでは2022年4月に滋賀県草津市の燃料電池工場でも定置型燃料電池99台を導入し、太陽電池や蓄電池と組み合わせた自家発電で工場内の電力の再生可能エネルギー化に向けた実証を始めている。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■井戸水利用の冷房システム約16％の節電効果を確認（福井県） シアターハウスは、このほど新工場を建設した際に独自の冷房システムを導入した。 ポンプでくみ上げた冷たい井戸水を壁一面に設置したパイプや床下に張り巡らせたホースに定期的に流すことで、エアコンの電気の使用量を抑えながら、一年を通して室温を25℃から26℃に保てるという。 県工業技術センターが検証したところ、空調システムに比べて15.9％の節電効果が確認できたという。さらに断熱シートの施工も合わせれば、年間で90％の省エネにつながることも分かり、同社は利用者の拡大を図りたいとしている。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■カナダ政府、オフセット・クレジット活用による冷凍システムの温室効果ガス削減を支援 カナダは、温室効果ガス・オフセット・クレジット制度のもと、二酸化炭素冷凍システムなど、地球温暖化係数の低い冷媒を使用した冷凍空調システムへの移行を奨励し、参加企業が温室効果ガス排出を削減することで収入を得るプロトコルについて解説した。 この制度は、温室効果ガスの排出を防ぐ、または大気から除去することで、法的要件や通常業務以上の温室効果ガス削減プロジェクトを同国内で実施するためのインセンティブを提供するもので、カーボンプライシングの対象にはならない。同プロトコルは、プロジェクトが実質的、追加的、定量的、検証可能、固有、恒久的な温室効果ガス削減を確実に生成するよう、技術専門家のチームによって設計され、食品加工工場、アイススケートリンク、ショッピングセンター、オフィスビル、冷蔵倉庫など、商業施設や産業施設での利用が可能で、対象となる冷凍システムは集中型冷凍機、業務用エアコン、ヒートポンプなどである。 出典「環境展望台」 |
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| ■九大・双日ら、大気中のCO2を直接回収・利用する装置の活用実証 双日と九州大学、九州電力は、九州大学が開発を進める分離膜を用いて大気中からCO2を直接回収（Direct Air Capture：DAC）し、それをその場で燃料等へ資源化・利用する「CO2回収・利用（DAC-U）装置」の用途を共同開発・検証すると発表した。 九州大学では、分離膜型CO2回収「membrane-basedDAC（m-DACTM）装置と、回収したCO2を燃料等へ変換し利用する装置を組み合わせ、「DAC-U装置」の開発を進めている。 同大学が研究開発を進めるm-DACTM技術は、従来のCO2分離膜と比べて極めて高いCO2透過性を持つことを特徴としている。このため従来技術の数十分の1以下の面積で、かつ低エネルギーで実現できる可能性が高まった。 分離膜はCO2吸収液などの薬剤を使わず、分離膜のモジュール化で、必要に応じてCO2回収量を任意に調整することができる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■追尾式の営農型太陽光発電拡販へ協業、ノータス社とサンフロンティア不動産 営農型太陽光発電の企画・コンサルティングのサンフロンティア不動産は、3次元追尾太陽光発電技術を組み入れた架台システムの販売などを行うノータスソーラージャパンと資本業務提携すると発表した。 今後、全国の自治体・民間企業へソーラーシェアリングの活用を提案し、2030年までに400ヘクタールの農地に合計200MWのノータス社製システムを設置し、年間3億kWh以上の発電を目指す。ノータスソーラージャパンが設計・提供する「ノータスソーラーシステム」は、可動式の太陽光パネルで遮光コントロールを行える機能があり、ソーラーシェアリングの取り組みで懸念される、太陽光パネルによる農作物栽培への影響を抑えられるという。 加えて、太陽光を3次元で追尾するプログラムによって、高い発電効率を実現。強風や積雪等の災害時には自動的に太陽光パネルのポジションを変更させることで破損等による被害を防ぐことができる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■熱を“宇宙に”逃がすフィルム型新素材貼ると工場内温度が最大15℃低下 大阪ガスの放射冷却素材に関する研究成果を基にスピンアウトしたSPACECOOLは照射された太陽光の熱を防ぐとともに、同素材を付与した物体内部の熱を逃がして冷却効果を生む。 素材の熱の反射率と放射率は共に約95％。遮熱素材の場合は太陽光が当たると熱の伝導などで内部が温まるが、SPACECOOLはこれを防ぎ、内部が外気より低温になることもある。 実証実験において工場へのSPACECOOL導入効果の検証結果、同素材の施工箇所と非施工箇所で天井内部の温度に約15℃の違いが見られたという。また、分電盤に施工した場合は、施工前後で空調設備の消費電力が晴天日で約21％、雨天時や曇天日を含めても約20％削減できると確認したSPACECOOLの放射冷却技術は、赤外線の8～13μmの波長域（いわゆる「大気の窓」）で放出する。特殊な多層構造のフィルムにより、物体内部の熱を放出させやすくしている。フィルム型で1m2当たりで約6000円。 出典「Monoist」 |
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| ■東芝三菱電機産業システム（TMEIC）が「重力蓄電システム」、2025年にも実証開始へ TMEICは、「重力蓄電システム」の実用化に向け、実証事業に取り組む。重力蓄電システムは2025年から実証プロジェクトを開始し、2027年に商用化を目指す。 重力蓄電システムとは、位置エネルギーを利用した蓄エネ技術で、ワイヤーに取り付けた重りをモーターで巻き上げることでエネルギーを蓄え、重力で重りが落下する際にモーターの回生エネルギーを電気に変換することで放電する。すでに要素技術は確立されており、海外ではMWクラスの実証プロジェクトが動き出している。 TMEICでは、山間の崖や谷など100m程度の落差を確保できる地形に蓄電設備を建設し、重りを取り付けたワイヤーを複数本、吊り下げるシステムを想定している。系統用蓄電池事業としての投資回収効率を目指すと、10MWから40MW規模の蓄電システムが有望と見ている。 同社では、実証に適した場所とパートナー企業を探している。 出典「日経BP」 |
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| ■非化石転換、中小と家庭も／エネ庁、議論に着手 経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業、家庭を対象とした省エネ・非化石転換政策の検討を本格的に始めた。 中小企業や家庭は省エネ法による定期報告の対象外で、この分野の取り組みが2050年カーボンニュートラル達成のポイントとなっている。エネルギー消費機器を通じた対策、エネルギー小売事業者を通じた対策の両面から議論を深める。「機器」と「小売」両面でまず事例を聴取。 出典「電気新聞」 |
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| ■省エネ設備導入「容易ではない」エネ価格高騰、中小企業から切実な意見も 全国商工会連合会は、中小・小規模事業者を対象とした、エネルギー価格高騰が経営に与える影響についての調査結果を公表した。 その結果、利益が減少している事業者は79.4％だった。中小企業・小規模事業者からは、「価格転嫁は限界」「省エネ設備の導入は容易ではない」などの声が聞かれた。 2022年2月と2023年同月における売上・利益について、「エネルギー価格高騰によるコスト増がどのように影響しているか」を聞いたところ、「売上は増加しているが利益が減少している」との回答が79.4％。「売上は横ばいだが利益が減少している」は78.5％、「売上と利益が減少している」は94.2％だった。売上はコロナ禍前に戻りつつあるが、エネルギーコスト上昇により、売上を増加・維持できても利益を確保しにくい状況にあることが分かった。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2023/4 ] ▲ |
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| ■パシフィコ・エナジーの系統用蓄電池、エナリスが制御を支援 エナリスは、パシフィコ・エナジーがパイロット案件として推進する高圧規模の蓄電池プロジェクト向けに、4月から系統用蓄電池制御支援サービスを提供すると発表した。 系統用蓄電池は、電力系統に直接接続し、電力系統の安定化のために運用する大型蓄電池。天候に左右されやすい再生可能エネルギーの過不足を電力系統側で吸収してバランスを取り、再エネ主力電源化と電力安定供給を両立させるインフラとして期待される。 実際の運用では、容量市場や需給調整市場に参加して収益源とするとともに、卸電力市場での価格差を利用した取引で収益を得るなど、専門性が高く複雑な制御が必要になる。 今回、パシフィコ・エナジーが北海道と福岡県に所有する系統用蓄電池を対象に、独自の分散型電源制御システムの提供、運用業務代行、電力販売代行、運用コンサルティングなど、系統用蓄電池の運用を包括的にサポートするサービスを提供する。系統用蓄電池用途での提供は初めてとなる。 出典「日経BP」 |
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| ■カラス対策に新兵器、音も発光もない「ひらひら金属」でパネル割れがゼロに メガソーラーはカラスによる被害に悩まされてきた。まずフンによって太陽光パネルが汚れたり、カラスが石をくわえて飛んできて、パネル上空から落として、カバーガラスが割れる被害が甚大だった。 割れた太陽光パネルの交換に要する費用は損害保険で賄っているものの、この保険料自体が年々値上がりしている。これまでにもさまざまな対策を試みてきたが、いずれも効果が限られていた。 今回の手法は、金属の薄膜を使う。圧電素子を使い、電圧を印加すると、カラスにとっては強い刺激が周囲に生じる。これは人間には感じ取れないもののようで、カラスには感じ取れるような強い気配や波動のようなものが発されるのではないかという。カラスが数十羽と群れをなしてメガソーラー周辺に集まっている時に、このシステムを使う。2～3日間使っていると、その後、1～2カ月間は太陽光パネルの割れをほぼゼロに抑えることができているという。 出典「読売新聞」 |
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| ■ホンダが描く水素事業の未来図、次世代燃料電池システム30年に6万基販売 ホンダは、2020年代半ばに燃料電池（FC）システムの外販を始め、水素事業を拡大する。 適用範囲を運輸だけでなく、産業分野にも広げる。まずは2023年内にGMと開発している次世代FCシステムを量産する。2020年代半ばに年2000台程度から販売を始め、2030年に同6万台、2030年代後半に同数十万台の販売を目指す。 販売の主な領域は燃料電池車（FCV）、商用車、定置電源、建設機械の四つを想定する。今後、コストの削減と耐久性の向上を図る。GMと共同開発する第2世代のFCシステムでは、ホンダが2016年に発売したFCVに搭載する従来のシステムに比べ、コストを3分の1、耐久性を2倍まで高める。 2030年頃の投入を目指す第3世代では、第2世代に比べてコストを半減、耐久性を2倍まで向上させる。コスト削減はFCに使う白金触媒を減らすとともに、FCスタックの構造を簡素化することなどで実現する。生産プロセスも効率化する。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■キユーピー、「マヨネーズ発電」でCO2年980t削減、2022年度実績を発表 キユーピーは、製造過程で発生する食品残さをバイオガス発電に活用する取り組みにおいて、2022年度（2021年12月～2022年11月）は5工場合計でCO2排出量を約980トン削減したと発表した。 同社工場では、多品種のマヨネーズを製造する中で、異なる商品の製造への切り替え時に配管から排出されるマヨネーズを、バイオガス発電に活用している。現在キユーピーの5工場とグループ会社のケイパックで実施している。この取り組みは5年目を迎えた。キユーピーグループは、食品メーカーの責務として、食品ロスの削減・有効活用に向け、食品残さ削減、野菜未利用部の有効活用、商品廃棄の削減に注力している。 今後も食品ロスの発生を抑制する努力を続けるとともに、未来につながる資源の有効活用や循環を考え、環境へのマイナス要素をプラスに変えていく努力を続けていくとしている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ペロブスカイト太陽電池、建物外壁で実証、NTTデータと積水化学 NTTデータと積水化学は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置する実証実験を4月から開始すると発表した。 実証実験では、都内の既存建物の外壁面への設置手法や変換効率を検証する。積水化学が開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、独自の「封止、成膜、材料、プロセス技術」を活用し、変換効率15.0％の製造に成功するとともに、屋外耐久性で10年相当を確認した。 第一段階では、外壁への設置時の課題抽出を目標として、積水化学の研究所の外壁に小規模面積で設置し、風圧力を含む構造安全性を確保した設置方法を確認する。実験期間は、4月頃から2024年3月頃まで。 第2段階では、NTTのデータ棟の外壁に設置し、変換効率を含めて実用性を検証する。実験期間は、2024年4月頃から2029年3月頃まで行。NTTデータは将来、全国16拠点のデータセンターおよびオフィスへと導入拡大を目指す。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■川崎重工、CO2排出ゼロのガスコージェネ開発へ 川崎重工はドイツのグラフォースと、CO2を排出しないガスコージェネの開発を進めている。 グラフォースは高周波プラズマ電気分解で炭化水素を水素と固体炭素に分離する技術を持つ。生産した水素を川崎重工のガスタービンで燃焼・発電し、CO2排出ゼロとすることを目指す。グラフォースのプラズマ電気分解技術は4キログラムのメタンから1キログラムの水素と3キログラムの固体炭素を生産でき、その際の消費電力量は10kWhという。 固体炭素は樹脂製品や電池材料、路盤材などとして安定的に利用することができ、大気には放出されない。協同開発中のガスコージェネは、水素を燃やして発電するため、CO2を排出しない。電力の一部はプラズマ電気分解装置での水素製造に再利用される。CO2を含まない高温の排ガスは工業プロセスに用いることを想定する。特に、高温熱と大量の固体炭素を必要とする化学産業向けに導入すれば効果が大きいとみられる。 出典「電気新聞」 |
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| ■米調査会社、脱炭素新興100社を選出／水素、エネ貯蔵分野に脚光
クリーンテックの専門調査会社である米クリーンテックグループは、有望なクリーンテック100社をまとめた「グローバルクリーンテック100（GCT100）」の2023年版を発表した。 ロシアのウクライナ侵攻に伴い、水素やエネルギー貯蔵に関連した技術を持つ企業を数多く選出。CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）や炭素会計の企業もリスト入りした。 クリーンテックグループは2009年からGCT100を公表している。選定者はクリーンテックグループのアナリストやベンチャーキャピタル（VC）などで構成される。今回は93カ国のクリーンテック計1万5752社の中から、5～10年後に市場へ重要な影響を与えると予想される100社を選んだ。 出典「環境展望台」 |
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| ■ダイキン「磁気冷却エアコン」実用化へ／代替フロン使わず消費電力2割減 ダイキン工業は、産総研と共同で、2030年をめどに、磁石の力で温度を変化させる「磁気冷却効果」を活用した次世代エアコンの実用化を目指す方針を明らかにした。 二酸化炭素（CO2）を上回る温室効果がある冷媒を必要とせず、消費電力も2割程度減らせるという。地球温暖化が世界的な課題となる中、環境負荷の低い新技術の開発を急ぐ。 磁気冷却は磁気を加えると熱を持ち、取り除くと冷える特性を持つ金属素材「磁性体」を用いる技術だ。磁石を近づけたり離したりして温度を変化させ、水に伝えて冷暖房に使う。現行方式は冷媒の圧縮・膨張に伴う温度変化を利用している。新技術は冷媒が不要となることから、冷媒の主流となっている「代替フロン」を使わずに済む。さらに圧縮機が必要ないため、消費電力が少なく、振動や騒音も抑えられるという。 出典「電気新聞」 |
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| ■横浜市53校にPPAで太陽光導入休みの日には商業施設に 東急不動産は、横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校に、PPAを活用した太陽光発電設備を導入すると発表した。 この取り組みにより、約26％（対象校合計で約1,780トン-CO2／年）のCO2を削減できる見込みだ。横浜市は現在、2050年までの脱炭素化を目指し、省エネ施策・再エネ拡大施策を進めている。同社は今回、同市における「都市型地産地消モデル」のモデルケースを目指し、対象校の屋上部分を活用した再エネ設備の導入および再エネ電力の活用を提案した。 同社が太陽光発電設備と蓄電池を導入する。発電した電力を、昼間は学校で使用するほか、余剰分は蓄電池に充電し、夜間や雨天時、非常時などに電力を使用できるようにする。学校が休みの日には、市内の商業施設やホテルへ発電した電力を供給することで、再エネ電力を最大限地域内で活用し、市内の再エネ電気比率向上に貢献していく。 出典「環境展望台」 |
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| ■省エネ法の詳細設計が完了、４月施行へ目標値設定／総合エネ調 総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）省エネルギー小委員会は15日、改正省エネ法施行に向けた詳細設計をまとめた。 自動車製造業や電炉メーカーは、2030年度の使用電気全体に占める非化石割合の目安が59％に設定された。デマンドレスポンス（DR）を促進するため、定期報告に実施回数や実施量を記入させる仕組みも設ける。 出典「電気新聞」 |
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| ■世界初の太陽光蓄熱システム施設園芸が燃料ゼロ、ＣＯ２排出ゼロも可能に 仙台市で、実験用の農業ハウスが建設され、水耕でイチゴが栽培されている。太陽光で熱源を取るこのハウスでは、燃料がまったく使われていない。 東北大などの研究グループが開発した世界初の「栽培用自然エネルギー利用熱源システム」で室内が温められている。太陽熱集熱パネルで集めた熱を蓄熱槽にため、夜間でもその熱を利用して室内を暖める仕組みだ。 イチゴの栽培は昼間は25℃以下、夜間は8℃度以上の気温が必要とされる。太陽が出ている昼間はほとんど問題ないが、夜間の熱の確保が難しかった。結局、燃料を使わざるをえない状況が続いていた。 これまで熱をためる潜熱蓄熱材（酢酸ナトリウム・三水塩）は、熱の取り込みが1％ほどしかできなかった。東北大は、熱交換機を回転させることで改善でき、回転させることで、以前の80～100倍の熱量が取り込めるようになったという。 出典「産経新聞」 |
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| ■積雪で破損の太陽光パネルは4年間で7.5万世帯分、NITEが分析結果を公表 製品評価技術基盤機構（NITE）は、2018年度から2021年度までの事故分析を行った。氷雪による破損事故は4年間に43件報告されているという。 東北地方や北海道を中心に12月から4月の間に発生しており、2月が最も多くなっている。特に全国で記録的な大雪が確認された2020年度、2021年度は多発しており、2018年度が1件、2019年度が0件だったのに対し、2020年度は28件（自然災害に係る年間破損事故の約45％）、2021年度は14件（同約26％）発生していた。2018年度から2021年度の間に発生した43件の破損事故における太陽光発電設備の被害は30MWを超え、これは住宅用ソーラーパネルの約7.5万世帯分の発電出力に相当。 また、氷雪による事故においてはソーラーパネルを支える架台の損傷を伴うことが多く、氷雪による破損事故の約8割を占めているという。 出典「ITメディア」 |
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| ■アメリカエネルギー省、強化地熱システムに関するプロジェクトに資金提供 アメリカエネルギー省は、強化地熱システム（EGS：EnhancedGeothermal Systems）の有効性と拡張性を検証する7件のパイロットプロジェクトに対し、最大7,400万ドルの資金提供を行うことを発表した。 地熱エネルギーは現在、同国で約3.7ギガワットの電力を発電しているが、2050年までに90ギガワットの安定した電力を同国内の電力網に供給できるようになると推測できる。しかし、こうした大きな地熱エネルギーの潜在能力は、従来の地熱技術ではほとんど利用することができない。地熱を電気として利用するには「熱」、「流体」、「地殻の透水性」の3要素が必要で、熱は地下にあるが、多くの場所は水や透水性が十分ではない。 EGSは、地熱を取り出すために必要な流体を人工の地下貯留層で作り出し、そこで地熱を回収して発電する。EGSの進歩により、最近まで再生可能な電源の利用が不可能と考えられていた地域でも、地熱エネルギーが導入されるようになる。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2023/3 ] ▲ |
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| ■マンションに一括受電・蓄電池、EV充電システムを導入する実証開始 中央電力は、さいたま市にある公社賃貸住宅に蓄電池を設置し、分散型エネルギーリソースの活用に向けた実証試験を開始すると発表した。 同実証試験は経済産業省「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」の一環として実施される。蓄電池と同時に太陽光発電システムを設置し、夜間も太陽光由来の再エネを使用できるようにする。またEV充電器を設置することで、終日EV・PHEVの充電を可能にする。 実証では、埼玉県内の別のマンション（2物件）にも蓄電池を設置し試験を行う。またEV充電サポートシステムも同時に導入し、脱炭素を図る。 さらに「マンション一括受電サービス」を導入し再エネの創出を図るとともに、独自に太陽光発電のみでは賄いきれない専有部の電力も全量再エネにする。災害時には居住者に対し、蓄電池を開放する予定だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ピーク時に空調制御、ＥＶも活用／省エネで料金低減へ「北九州式節電」 北九州市はダイキンなどと連携し、電気使用量が増える時間帯に、市の公共施設や民間企業の空調機器の出力を抑えて電気の消費を減らす一方EVにたまった電気も利用するエネルギー管理システムの構築に乗り出す。省エネを料金低減につなげるのが狙いだ。2023年度に実証事業、2024年度の事業化を目指す。 実証事業は、市内の公共施設約10か所や民間数社で実施する。公共施設では朝夕など電力需要の増加が予測される時間帯に、エアコンを遠隔操作し、出力を抑える。 体感温度に影響しない範囲で湿度などをコントロールし、使用電力を減らす。参加する企業のエアコンにはダイキンが制御機器を取りつける。また、市のEV数台と公共施設をつなぎ、エアコンの出力抑制と同じ時間帯に、太陽光発電で充電した電気を放電して使う。東大発の新興企業「Yanekara」も参画し、この仕組みを担当する。全体で5％前後の料金低減が目標。 出典「読売新聞」 |
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| ■東急建設、建設現場にバーチャルPPAで再エネ導入45カ所に低圧太陽光 東急建設は、クリーンエナジーコネクトと、建設現場を対象としたバーチャルPPAサービス契約を締結したと発表した。 東急建設の建設現場における使用電力に対して、追加性のある再エネの環境価値をクリーンエナジーコネクトから長期で提供する。2023年3月までに国内45カ所に、太陽光発電パネル容量（計4MW-DC）の東急建設専用の非FIT低圧太陽光発電所を開発する。クリーンエナジーコネクトは、バーチャルPPAサービスのスキームを活用し、発電した電力は卸電力取引市場へ売却、東急建設に対し電力の環境価値を20年間にわたって提供する。 この計画が実現すれば、追加性のある再エネによって、年間約440万kWh分の電力の環境価値を生み出し、約1,900t-CO2のCO2削減に貢献できるという。これは東急建設の建設現場における電力使用に伴う年間CO2排出量の約20％に相当する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■放射熱を80％以上抑制可能な「低放射折板(せっぱん)屋根」を本格運用開始 大和ハウスは、室内の暑さの原因となる屋根の放射熱を一般的な折板屋根と比較して80％以上抑制する「低放射折板屋根」を開発し、2023年1月から本格運用を開始した。 工場や倉庫などで作業する製造業では、熱中症の約半数の46％が室内作業時に発症している。その一因が、屋根からの強い放射熱だ。 「低放射折板屋根」は、折板屋根の下面に低放射裏貼材を接着することで放射熱を抑えることができる屋根材。アルミ系遮熱シートとガラス繊維系断熱材を組み合わせた独自の低放射裏貼材が、日射で高温になった屋根の放射熱を抑える。 実証実験では、「低放射折板屋根」を採用した室内の体感温度は、一般的な折板屋根の室内と比較して3℃低減できることを確認した。二重断熱折板屋根（折板屋根を上下二重に施工し、上下折板の間に断熱材を挟んだ屋根）と比較すると、暑さの軽減効果は同等でありながら、導入費用を7割程度に抑えることができる。 出典「大和ハウス」 |
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| ■伊藤忠、家庭用蓄電池約1.7万台でDR実証今冬の需給ひっ迫を回避へ 伊藤忠は、家庭用蓄電池を遠隔で制御して電力の需給バランスを調整するデマンドレスポンス（DR）の実証を開始する。今冬に予想される電力需給ひっ迫の回避と、再エネ大量導入時代における電力需給の最適化を目指す。 この実証は、同社の子会社で蓄電システムと連携するAIを提供するグリッドシェアジャパンを通じて行う。NFブロッサムテクノロジーズが製造販売する家庭用蓄電池を遠隔で制御する。 具体的には、翌日の電力需要・供給を予測し、電力供給が不足すると予測され、市場価格が高くなる時間帯に、提携する小売電気事業者の要求に応じて、遠隔で蓄電池を充放電することで、事業者の電力の使用を抑制し、電力の需給バランス調整をする。同実証の参加者にはその対価が支払われる。約51MW／167MWh規模の電力をコントロールする。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■関電、４月に仮想発電所の新会社蓄電池や再エネの取引最適化 関西電力は、企業の自家発電設備などの分散した電源を遠隔で制御し、一つの発電所のように機能させる仮想発電所（VPP）を全国で手掛ける新会社「E-Flow（イーフロー）」を、4月上旬に設立すると発表した。 蓄電池や、太陽光発電などの再生可能エネルギーの最適な市場取引の代行も行う。令和12年度までに火力発電設備５基分に相当する市場取引量250万キロワット、売上高300億円を目指す。 関電はこれまでもVPP事業を展開してきたが、新会社では電源の稼働状況や電力の需給予測、市場取引などの蓄積データを基に、AIを組み入れた独自システム「分散型サービスプラットフォーム」を構築する。 一般の送電網に接続している「系統用蓄電池」と、太陽光や風力などの再エネの市場入札などを代行する。蓄電池に対しては、市場の値動きに応じて余剰電力の充電、電力不足時の放電を促し、効果的な市場取引につなげる。 出典「産経新聞」 |
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| ■「500時間繰り返し使える！電池不要の漏水センサー ミネベアミツミグループのエイブリックは、雨漏りや漏水を検知して無線で知らせる自家発電式の漏水センサーの新製品を発売した。 バッテリーレス漏水センサーは、漏水を検知するセンサーリボンと、電波を発信する無線タグで構成。2種類の金属を組み込んだセンサーリボンに水滴が触れると生じる微弱な電力を蓄電・昇圧し、無線タグから電波を発信。 漏水の発生時間や位置を知らせる。従来品はリボン内部に糸状にした２種類の金属を組み込んでいるが、新製品はこのうち1種類を板状に変更。金属の体積を増やし、リボンが水にぬれても約500時間繰り返し使用できるようにした。 出典「ニュースイッチ」 |
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| ■［ワールドエナジー］水素製造用の再エネ、2027年までに約５千万キロワット 国際エネルギー機関（IEA）は、昨年12月に公表した報告書で、水素製造用の再生可能エネルギーが2027年までに約5千万キロワット分整備されるとの見通しを示した。 国別では中国が最も多く約1800万キロワット分が導入される。内モンゴル自治区など大規模太陽光発電設備の整備が期待されるエリアで、水電解装置の設置も加速すると見込む。中国の規模は圧倒的で、２位以下はオーストラリアやチリ、米国と続くが、いずれも中国の半分以下の設置量となっている。 出典「電気新聞」 |
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| ■横浜市下水道脱炭素プラン策定2030年「GHG半減」掲げる 横浜市役所は市域の温室効果ガス（GHG）排出量の約5％を占める市内最大級の排出事業者であることから、排出削減を課題と捉えている。下水道事業は、一般廃棄物処理事業に次いで2番目に多く、市役所事業の約2割を占めている。 今回の「プラン」では、2030年度にGHG50%削減、2050年度に排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を掲げる。この削減目標達成のため、取組を「4つの視点」に体系化した。2030年まで「GHGを出さない」「環境に優しい電気の利用」に注力、それ以降「GHG利活用」「排出量の埋め合わせ」を実施する。具体的には、CO2の約300倍の温室効果がある一酸化二窒素（N2O）排出を低減できる汚泥焼却炉への更新や、太陽光発電設備の導入拡大する。また、反応タンクで微生物の活動に必要な酸素を供給する散気装置を、高効率な「低圧損型メンブレンパネル式」に更新するなど、環境に配慮した省エネ機器を導入する。 出典「環境展望台」 |
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| ■ANAとJAL、米国ベンチャー製SAFを伊藤忠から調達10年目に20万t 両社は今後10年間、米国のベンチャー企業Raven製SAFの供給を受ける。初年度にあたる2025年の供給量は5万トンで、その後は段階的に増やし、10年目は年間20万トンを調達する予定だ。 SAFを仲介する伊藤忠商事は、世界に幅広い就航ネットワークを持つ両社に供給することで、2030年航空燃料全体の10％をSAFに置き換えるという政府目標の実現に大きく寄与できると考えている。ANAは、フィンランドの企業Nesteを通じてSAFの調達を開始し、日本発の国際線定期便で初めて同燃料を使用した。またNesteからの調達に先立ち、SAFの輸入・品質管理・空港への搬入に至るまでのサプライチェーンを伊藤忠商事と共同で推進している。JALは、Neste、伊藤忠商事と協業を開始。獣脂を原料としたSAFや非食用トウモロコシを原料としたSAFの共同調達を予定している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■太陽光の2024年度・調達価格屋根設置は12円、地上設置は9.2円 経済産業省は、2024年度のFITの調達価格、FIPの基準価格案を公表した。 2023年度における太陽光の調達価格・基準価格は、連系出力50kW以上入札対象未満は9.5円/kWh、低圧事業用（10kW以上50kW未満）で地域活用要件（自家消費か営農型）を備えた案件は10円/kWh。 2024年については、10kW未満の住宅太陽光については、2024年度・16円/kWhとして2023年度と同価格とした。 10kW以上の事業用太陽光については、2024年度から新たに「屋根設置」区分を創設し、低圧事業用（10kW以上50kW未満）も含めて調達価格を12円/kWhとした。事業用太陽光の地上設置については、低圧事業用（10kW以上50kW未満）は地域活用型が要件で10円/kWhとし2023年度と同価格。50kW以上については9.2円/kWhとし、2023年度の9.5円/kWhから0.3円引き下げた。 出典「日経BP」 |
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| ■カーボンニュートラル表明の229自治体で2030年削減目標設定は55％ 矢野経済は、カーボンニュートラルに向けた施策の動向に関する自治体アンケート結果を発表した。地域の再生エネ電力の導入状況については、71.6％の自治体が「屋根置き太陽光」を導入済み、21.4％が導入検討中と回答。 2050年カーボンニュートラルを表明している229自治体（19都道府県、210市区町村）へのアンケート調査では、2030年度の削減目標の設置状況については、55.0％が「すでに目標がある」と回答した。2050年カーボンニュートラルという長期目標に対して、2030年度の削減目標を設定する動きが広がっていることが伺える。 210市区町村に再エネ促進区域の設定については、40.6％が「設定するかどうか検討中」、52.2％が「今のところ設定する予定は無い」と回答した。現段階では促進区域の設定に慎重な自治体が多かった。 出典「日経BP」 |
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| ■ＣＯ２を海外で貯留へ、日本製鉄と三菱商事が米エクソンと覚書 日本製鉄、三菱商事、米石油メジャーのエクソンモービルは26日、CCSやバリューチェーン（価値連鎖）の構築に向けた覚書を締結したと発表した。国内高炉の製鉄で発生するCO2を海外で貯留するためのプロジェクトの検討に入る。 同プロジェクトでは、日鉄の国内製鉄所から排出されるCO2を分離・回収し、エクソンが参画する豪州やマレーシアなどのCCS施設で貯留する。三菱商事は、液化したCO2を運搬するなどのサプライチェーンの構築を担う。日鉄は国内で排出されたCO2を回収し海外で貯留するためのバリューチェーン構築の検討も行う。今後、二酸化炭素の国際間輸出入についても協議を加速させるという。 伊藤忠商事や三菱重工業など４社の企業連合も同日、船舶輸送を用いたCCSバリューチェーンの実施可能性を検討するため、共同スタディの実施に関する覚書を締結したと公表した。鉄鋼業はCO2排出量で国内産業の約4割、全体の14％を占める。 出典「ロイター」 |
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| ▼ [ 2023/2 ] ▲ |
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| ■三菱マテとエンビプロ、リチウムイオン電池からレアメタル回収 共同開発開始 三菱マテリアルとエンビプロ・ホールディングスは、リチウムイオン電池（LIB）からのレアメタル回収・精製の事業化に向けて、リサイクル技術の共同開発を開始した。 両社は、エンビプロHDの子会社で、充電式電池のリサイクル事業を行うVOLTAと共同で、LIBのリサイクル工程で製造されるブラックマスに含まれるリチウム、コバルト、ニッケルを回収・精製する湿式製錬技術の開発に着手した。ブラックマスは、LIBを放電・乾燥・破砕・選別することで製造されるリチウム、コバルト、ニッケルの濃縮滓をいう。 3社は、相互に培ってきたノウハウと、湿式製錬技術を融合することで開発を加速し、ブラックマスを原料としたレアメタルの回収・精製の事業化に向けた技術開発に取り組む。これらレアメタルを高効率で回収するリサイクル技術の確立により、LIBの処理からリチウムイオン電池材料の安定供給まで一貫したリサイクルシステムの構築に貢献していく。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■川重、水素事業の売上高を上方修正2030年度に4000億円 川崎重工業は、次世代エネルギーとして開発を進める水素事業に関し、2030年度の売上高が4000億円との見通しを発表した。 従来は3000億円としていた目標を上方修正した。前年の発表時点よりも水素関連事業が充実し、「去年より精緻な計画になってきた」ことが背景にある。 川崎重工は水素を生産・運搬・利活用する技術や枠組みづくりで事業化を目指している。排出時にCO2を出さないグリーンエネルギーや褐炭から水素を生産する事業をオーストラリアで検証中だ。液化水素を運ぶ船も持ち、さらに大型化した船の開発も進めている。関西電力と組み、兵庫県で水素の輸入や利用を目指すなどの事業が立ち上がっている。 大気中からCO2を回収する技術では2030年までに海外向けの事業化を目指す。回収したCO2を地下貯留する国内での実証実験を24年に始めることを目指し、INPEXと実現可能性を調査している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■リコー、使用済みEV電池＋既設太陽光で実証事業EV・HEV電池を組合せ リコーは、エッジデーターセンター（小型データーセンサー）の脱炭素化に向けて、使用済み車載電池を再利用したサーキュラー型の蓄電システムを構築し、既設の太陽光発電（PV）設備と接続した実証を開始すると発表した。 この事業は、電気自動車（EV）とハイブリッド車（HEV）の2種類の電池を組み合わせ、再エネ利用における課題である出力の急変に対応できる安価な組電池技術を開発することで、再エネ利用を促進し、CO2排出量削減に貢献することを目的としている。 この実証では、、実証システムを直流に統一し、HEV電池の高出力特性とEV電池の大容量特性を生かした電力変換効率の向上を実現。またリユースによる低コスト化し、再エネ活用に蓄電池を安価に導入できるようにした。電動化が進む車両の使用済みリチウムイオン電池（LIB）をリユースし、車種ごとに異なる仕様や特性（HEV：高出力、EV：大容量）を持つ電池を混在して蓄電システムを開発した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■岩谷産業ら、水素混焼バーナを発売 0～100％まで切り替え 岩谷産業と住友電気工業グループのサンレー冷熱は、水素と都市ガス／LPガスの混焼比率を0～100％の範囲で段階的に切り替えられる「水素混焼バーナー」を共同開発したと発表した。 用途は工業炉（乾燥炉、加熱炉、脱臭炉、焼結炉など）を想定しており、バーナーのサイズは小型から中型（349～2907kW）をラインナップした。水素の持つ「燃焼速度が速い」「火炎温度が高い」という燃焼特性に対応した構造として、高い安全性を実現したとしている。 岩谷産業は1941年から水素の取扱いを開始、水素の製造・輸送・貯蔵・供給などサプライチェーンを構築。現在、水素エネルギーの利用拡大に向けて、水素のアプリケーション開発を進めており、今回の共同開発はその一環として実施した。サンレー冷熱は創業以来、バーナーの燃焼技術向上に努めてきた。今回の共同開発では、低NOx、省エネルギー、クリーン燃焼システムに関する技術提供をした。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東芝ESS、岩石に蓄熱・発電に活用国内初・約500kWhの試験設備活用 東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）は、岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術の開発において、国内初となる熱容量約500kWhの試験設備を東芝横浜事業所内に設置し、本格的な技術開発・実証を開始したと発表した。 東芝ESSは、中部電力、丸紅とともに、環境省の委託業務において、岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギーサービス事業の技術開発に取り組んでいる。これまで、リチウムイオン電池、水素に比べ、環境性、経済性、設備信頼性において優位性が見込まれる岩石蓄熱技術に着目し、基礎研究を進めてきた。その検討成果から、岩石蓄熱技術を用いた発電システムは、一定条件下において実現可能性があることを経済的に見出すことができたという。700℃以上の高温蓄熱可能な試験設備とすることで、顕熱蓄熱材（砕石、煉瓦、溶融塩、コンクリート、セラミックス等）として比較的高い蓄熱密度を達成し、蓄熱槽の小型化を可能としたという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■太陽電池パネル大量廃棄時代に強い味方、リサイクル効率化する新技術の中身／新虎興産が開発 新虎興産は、太陽電池のセルとカバーガラスを、超高圧で水を噴射するウオータージェットで分離する技術を開発した。 カバーガラスを原形サイズのまま剥離でき、より効率的な太陽電池リサイクルにつながる。同社は太陽電池パネルの大量廃棄が予想される5年後ごろの事業化を目指し、ウオータージェット装置メーカーのスギノマシンと共同で自動化装置を開発する。 新技術では、太陽電池パネルの裏面から高圧水を噴射して電池セルだけを粉砕し、硬度の高いカバーガラスは破砕せず残す。セルに含まれる鉛やセレン、カドミウムなどの有害物質を除去でき、ガラスをリサイクル利用しやすくなる。今後、あらゆる太陽電池メーカーのパネルに対応できるように試験を続けながら、自動化装置の開発を進める。太陽電池の寿命は20～30年。国内では2036年に17万～28万トンが廃棄されると予想されており、リサイクル事業への参入を狙う。 出典「ニュースイッチ」 |
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| ■照度測定作業、ロボットが代行／九電工、九州大と共同開発 九電工は九州大学との共同研究により、竣工前の建設現場で人が行う照度測定をロボットで代行する技術を開発した。 複数のロボットが協調しつつ動く「スワームロボティクス」技術を活用し、広範囲の測定を効率的に進められる。照度測定は夜間に実施する例が多く、厳しい作業となるため、ロボットによる自動化が実現すれば現場の負担軽減につながると期待されている。 照度測定は、建築物の照明設備が日本産業規格および設計者が求める照度を満たしているかを確認するために行う。 出典「電気新聞」 |
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| ■パワーエックスの急速EV充電器、京都市の実証事業に採用 パワーエックスは、京都市の公民連携・課題解決推進事業「KYOTOCITYOPENLABO」において、同社のEV充電器「Hypercharger」が採用されたと発表した。 同社のEV充電器は、充電最大出力240kW、フル充電までの時間を大幅に短縮する。320kWhの大型蓄電池を搭載しており、高圧受電設備を必要としない低圧での接続も簡単にできる。 同社は京都市と連携し、現在稼働中の公共用EV充電設備やEVユーザーのニーズに関する調査を実施したうえで、2023年度中に京都市内に同社のEV充電器を設置。京都市民のEV利用ニーズを把握するとともに、民間事業者によるEV充電設備の整備・運用モデルを構築する。現在、EV充電器を2030年までに7,000カ所を設置し、全国で充電ステーションを展開する取り組みを行っている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■米国ヒートポンプとクリーン・エネルギー機器を製造するために国防生産法（DPA）を発動 米国バイデン大統領は、クリーン・エネルギー関連機器の国内生産を拡大するために、国防生産法（DPA）を発動した。 （１）ヒートポンプ、（２）ソーラー、（３）断熱、（４）変圧器と送電部品、及び（５）電解装置、燃料電池、及び白金族金属の5つの分野をカバーしている。 大統領は民間企業に対して、連邦政府との契約を優先的に実行することを要求することができる。国防生産法によってバイデン政権はヒートポンプの生産を命ずることができ、政府は購入を保証することになる。国防生産法でカバーされたすべての機器は米国国内で製造されたものでなければならない。 国防生産法は米国のクリーン・エネルギーの独立性を高めながら、連邦政府のクリーン・エネルギー関連機器への投資を拡大し、機器の輸入と化石燃料への依存を減らすという二重の目的を持っている。更に、バイデン政権の計画では、2029年には室内ガス温風機の廃止を目指している。 出典「JRAIA」 |
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| ■太陽光で「発電するカーテン」、福井で技術は確立 福井県工業技術センターが「太陽光発電できる糸」として取り組み、カーテンへの応用も実現してきた。球状のシリコンによる太陽電池セルを、導電性の極細の糸で挟んでつないで作られている。球状の太陽電池セルはスフェラーパワー製である。 直径は1.2mmで、これ1つでも発電できる。この両側を導電性の極細の糸で挟んでつないで発電・導電する糸を形成し、1本の直列回路となっている。これを別の導電性の糸と編み込んで1枚で一定の発電が可能な布地を作る。 球状シリコンの向きによって＋と－の極が変わる。糸と糸がこの＋と－の極が適切に触れているように織る必要がある。太陽光発電する糸を経糸（たて糸）に使って編む場合に問題になった正極と負極の向きの操作は、糸の向きを整えるユニットを追加する。太陽光発電については、曲線因子（FF）値で約0.65と、太陽光パネルとして一定以上の水準を実現している。 出典「日経BP」 |
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| ■太陽光設置義務で先行する加州、制度変更で蓄電池を推進 米国カリフォルニア州は、「新築住宅への太陽光発電設置の義務付け」を2020年の1月から実施した。 また、2018年に、同州の電気事業者に、「2030年までに電力販売量の50％を再エネから調達すること」、さらに「2045年までに電力販売量の100％をカーボンフリー電源で調達すること」を新たに義務付けた。 米国分散型太陽光発電市場を支えてきたのは「ネットメータリング（net-metering）」だ。住宅用などの分散型太陽光発電システムの発電量から、電力消費量を差し引いて余剰電力量が発生した場合、余剰分を次の月に繰り越せる仕組みだ。当初、余剰電力は、小売価格で購入された。その後、経済的不公平」（インフラ維持のコスト負担など）のため見直し、年間余剰電力は、卸価格で買い取られた。さらに、系統接続費として132米ドル（住宅用）、毎月の使用量に単価2米セント/kWhが課されるなどの見直しがされている。 出典「日経BP」 |
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| ■太陽光発電の最大限導入「直ちに取り組む」GX実行会議が基本方針 政府は、「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」を開き、今後10年を見据えたエネルギー供給や脱炭素の取り組みなどについて示す「基本方針」を示した。 エネルギーについては、需要側での徹底した省エネや製造業の燃料転換を進めるとともに、供給側では再生可能エネルギーや原子力といった、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの考え方を示した。 岸田首相は「GXは経済社会全体の大変革であり、技術進歩や各国の取り組み次第で状況が変わる」として、米国が巨額のエネルギー投資支援策を打ち出し、EUが炭素価格の国境調整措置について合意したことについて言及。「日本は150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する。各プロジェクトの進捗状況をレビューし、基本方針のバージョンアップを連続的に行っていく」と述べた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■教室内のＣＯ２、センサーで「見える化」目安超えれば換気促す音 横浜市は、市立学校の全学級にCO2濃度を測定するセンサーを設置する。1月10日から運用した。各校のデータは市のホームページで公開する予定で、市は「市民の換気促進にもなれば」と期待している。 センサーは教室の壁や棚などに設置され、吐息に含まれるCO2を測定して室内の空気の状態を確認できるようにする。厚生労働省が換気の目安としているCO2濃度0.1％（1000ppm）を超えると、換気を促す音が鳴る。 一部の学校ですでに導入されていたが、市は1万71台を新たに設置。市立の小中高校と義務教育、特別支援学校全507校の全学級に配備される。各校の教室では現在、窓を開けたり換気扇を動かしたりして換気しているが、市はセンサーのデータに基づいて設備を更新するなど教室の環境改善に生かしたいという。また、全国初の取り組みとして、設置されるセンサーのうち各校の4台をインターネットに接続し、CO2濃度などのデータを公表する。 出典「環境展望台」 |
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| ■アメリカエネルギー省、連邦政府の建物における排出基準案を発表 DOEは、連邦政府の建物の新築・改築時における電化と排出量削減の規則案を発表した。 2025年以降、新築・改築される連邦政府の施設は、建物の排出量を2003年比で90%削減することが求められる。2030年、この基準により、連邦政府の建物の新築および大規模改修における現場での排出を完全に脱炭素化する。これらの措置は、2045年までにすべての連邦政府の建物の排出量をネットゼロにするという目標達成によりクリーンな技術の採用を促進する。また、既存の30万戸の連邦政府の建物に関するエネルギー・気候性能基準も、初めて発表された。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2023/1 ] ▲ |
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| ■ダイキンのエアコン新製品業界トップ級の除湿量 ダイキン工業は、家庭用エアコンの最上位機種「うるさらX（Rシリーズ）」の新機種を発表した。 独自の運転制御でダイキン史上最高の除湿量を実現したほか、富士フイルムの吸音技術を採用することで運転音を抑えつつ、加湿・換気の性能を向上した。同社によると、国内では高気密・高断熱住宅の普及が加速。気密、断熱性の高い住宅は空調の消費電力が抑えられる一方で、24時間換気で絶えず外気を取り入れるため、従来のエアコンでは除湿が追い付かないという課題があるという。そこでダイキンのうるさらXは熱交換器などの独自制御によって前年モデルから除湿量を20％向上。ダイキン史上最高の除湿量を実現した。高い除湿性能を生かし、部屋のカビ菌の繁殖を抑える新機能「しつどクリーン運転」も搭載した。室外機に吸音マフラーを装着することで、運転音を変えずに風量をアップし、換気量は前年モデルから10％向上した。 出典「産経新聞」 |
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| ■ホンダ、EVバイクのバッテリーシェア設備発売都内に国内第1号機 本田技研は、電動二輪車のバッテリー交換ステーション「Honda Power Pack Exchangere」の販売を開始した。 電動二輪車のバッテリーシェアリング事業を行うGachaco（港区）に納品され、日本で1台目となる量産機の稼働が始まった。このバッテリー交換ステーションは、交換式バッテリーを複数同時に充電し、スムーズなバッテリー交換を可能にする。ユーザーは街の中のステーションで必要な時に充電済みバッテリーにアクセスでき、充電時間を待つことなく、電動モビリティを利用可能になる。 バッテリー交換時、ユーザーが本機上部のパネルにICカードをタッチすることで認証を実施。また、登録されたユーザーIDに紐づく利用モビリティの情報から、適切な充電済バッテリーを判断し、LED表示でユーザーに知らせることでスムーズな交換作業を促す。返却時はバッテリーをスロットに差し込むだけで、自動で充電を開始する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■シナネンHD、営農発電事業に参入ノータス社と協業 シナネンHDは、営農型太陽光発電を手がけるノータスソーラージャパンと協業を開始すると発表した。 ノータスソーラージャパンは、イタリアのREMTEC社が国際特許を有する3次元追尾太陽光発電技術「アグロボルタイコ」の国内独占展開権を取得。日本各地の農業事情に合わせて最適化した営農型太陽光発電システム「ノータスソーラーシステム」を設計、提供している。 両社は今後、全国の自治体・民間企業などに向けて営農型太陽光発電を提案する。発電された電力は、自治体・民間企業・新電力などに、オンサイトPPAやオフサイトPPA、自家発電モデルなどの方法を使って、追加性のある再生可能エネルギーとして供給する。 組み込まれている太陽光発電技術は、広い営農空間を確保でき、かつ可動式の太陽光パネルを任意に動かすことにより遮光をコントロールする。営農型太陽光発電で懸念が多い太陽光パネルによる農作物栽培への影響を抑えることができる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■富士電機、省エネ自販機を発売消費電力20%削減 富士電機は、大幅な省エネを実現する「サステナ自販機シリーズ」を2023年1月に発売すると発表した。 コンプレッサ（圧縮機）の駆動制御にインバータを適用することで省エネ運転を実現。また庫内構造や真空断熱材の配置を最適化するとともに、気流を解析し冷気や暖気を効果的に制御することで、庫内の冷却・加温効率を向上させた。これらにより、従来機（2022年度機）605kWh／年から新製品（2023年度機）485kWh／年と、年間消費電力量を同社比で最大20%削減する。 さらに、売上や在庫などのデータを遠隔地からリアルタイムで確認でき、商品の補充頻度を減らすことで、オペレータの作業効率を向上させ、省人・省力化に貢献する。梱包方法も見直し、梱包材の使用量を7割減らす。また同社は2023年をめどに、在庫状況や賞味期限などの情報をもとに、販売価格を変動させるダイナミックプライシングの適用を予定している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■パナソニックは「環境の町」のシンボルへ、山形県朝日町の「空気神社」とコラボ パナソニック空質空調社は、日本一空気がきれいな山形県にある朝日町の「空気神社」とコラボレーションします。空質空調機器、LED照明、クリーンエネルギー関連製品などを活用して、空気神社を朝日町が目指す「環境の町」のシンボル化に向けてサポートする。 山形県は4年連続、PM2.5濃度で最良の都道府県に選出され、朝日町は世界で唯一、きれいな空気に感謝し祀る、宗教性のない、環境モニュメント「空気神社」を有している。空気神社は、町民が「山で仕事をすると、平地の時よりも疲れにくい。これは豊かな自然が作り出すきれいな空気の恩恵である。空気とそれを生み出す自然に感謝する神社を建立しよう」と提案したことがきっかけで、1990年に誕生した。 朝日町は空気神社周辺観測地で、「全国星空継続観察」において、1989年調査全国6位の実績がある。持続可能な社会づくりに通じて、空気神社が日本有数の景勝地となるために努めている。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■ＣＣＳ事業化へ、排出者にＣＯ２所有権／エネ庁、「取引・備蓄」可能に 経済産業省・資源エネルギー庁は、CCS（二酸化炭素回収・貯留）を行う際の二酸化炭素（CO2）の取り扱いについて方向性を示した。 クレジット制度で売買できることや将来的に資源となり得ることを勘案。貯留後も排出者にCO2の所有権を残して自家利用や売却を可能にする。一定期間の経過後は政府に所有権を移管し、国がエネルギー資源として備蓄を行うことも検討。CCSの事業化に向けては、既存の鉱業法や鉱山保安法を参照して新しい法律の枠組みをつくる。 同日開いた「CCS事業・国内法検討ワーキンググループ」（ＷＧ、座長＝武田邦宣・大阪大学大学院教授）で事務局が提示した。 出典「電気新聞」 |
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| ■「路面一体型」太陽光パネルを共同開発、BASFとソーラーアース ドイツの化学大手BASFとカナダのソーラーアース・テクノロジーズ（SolarEarth Technologies）は、新設・既設の道路などの表面に設置できる路面一体型太陽光発電（PIPV）パネルを共同開発したと発表した。 ソーラーアース・テクノロジーズは、日常のインフラをエネルギー源に変換することを目的に、PIPVパネルの開発を進めている。同社のPIPVパネルは、割れやすい太陽電池セル（発電素子）を硬くて弾力性のある表面素材に埋め込んだもので、悪天候や盗難、破壊行為に耐え、トラックの重量がかかっても損傷しない高耐久性が特徴。歩道や道路、駐車場、屋上などのインフラに設置することで太陽光発電を可能にする。土地のスペースを節約しながら再生可能エネルギーを送電網や電気自動車（EV）、照明、除氷などの用途に提供できる。ソーラーアース・テクノロジーズの耐摩耗性と機械的特性を備え、ポリウレタンを設計・最適化した。 出典「日経BP」 |
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| ■データセンターの急拡大に伴う電力問題、冷却システムにAI活用省エネ効果は20％以上 「雲創遠景（Quarkdata）」は、AIを搭載したエッジコントロールシステム「DeepCooling」を開発し、データセンターやオフィスビルなどのエネルギー利用を最適化して、20～25％の省エネ効果を実現している。 2025年には世界のエネルギー消費のうち、データセンターの占める割合が最も大きく、33％に達すると予想されている。 同社によると、データセンターの一般的な冷却プロセスの消費電力は全体の40～45％を占めるという。データセンターでは一般的に中央熱源方式がとられていて、室温を26度から24度に下げるためデータが不明瞭だった。雲創遠景は「Xeon」やGPGPUを採用し、演算能力の問題を解決した。データセンターの1～2週間の環境を元にモデリングを行い、気温や湿度、空調の稼働状況を把握して、制御項目ごとに最適なパラメータを導きだし、冷却システムの消費電力を20～25％削減することができる。 出典「36KrJapan」 |
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| ■アウディ、CO2除去フィルターを共同開発 独AUDI AGは、オーストリアの企業KrajeteGmbHと共同で実施している、空気中からCO2を除去するための新技術開発について発表した。 両社が取り組む新技術は、高性能な吸着材に加えて、DAC（ダイレクトエアキャプチャリング）を採用することで、大幅なエネルギーとコストの削減を実現する。 同技術は、場所を問わず大気中から直接CO2を除去できるのが特徴だ。またモジュール設計により、システムを拡張することもできるという。 最新事例では、オーストリアに新プラントを建設。湿気の影響を極めて受けにくい無機フィルター素材を使用しており、ろ過する空気を事前に乾燥させる必要がないため、効率が向上しコストを削減することができるという。両社の説明によると、二酸化炭素1トンあたりのコストはすでに数百ユーロまで下がっており、今後はCO2の産業目的での利用を視野に開発を続ける方針だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■エアコンや温水器、自動制御機能の搭載推奨へ逼迫時の機動的な需要抑制に期待 資源エネ庁は、エアコンや電気温水器へのDR（デマンドレスポンス）機能搭載を、省エネトップランナー制度の中でメーカーに推奨する仕組みを検討している。 普及すれば災害後の需給逼迫などの際、機動的な需要削減が期待できる。エコキュートは太陽光の電力が余る昼間に湯を沸き上げる機種などの普及を狙う。エアコンのDR機能は「自律分散型負荷制御」と呼ばれ、一部の高級機種に実装されてきた。周波数が0.8ヘルツ以上低下した場合、エアコンの消費電力を自動で5％低下させ10分間保持する。エアコンをネットに接続する必要があるほか、需要家の事前承諾が条件となる。 オーストラリアでは、こうした家庭用エアコンや給湯器、EV（電気自動車）充電器などのDR機能搭載を義務化している。WGでは、どこまでの強度で事業者に対応を求めるか、新たな仕組みの是非を含めて議論する。 出典「電気新聞」 |
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| ■GHG算定に係る資格制度検討会を開催環境省 環境省は、温室効果ガス（GHG）排出量算定に係る資格制度検討会を開催すると発表した。 わが国全体として脱炭素化に向けた要請が強まる中、事業会社では自社の活動に伴うGHG排出量を算定・公開する動きが広がっており、排出量算定に関する支援ニーズの強まりから、関連サービスの市場も拡大傾向にある。金融機関等アドバイスを求められる取引先の脱炭素化に向けた人材育成や支援体制を整備しつつあり、GHG排出量の算定や脱炭素経営支援に関する民間の資格制度を活用する動きも見られるが、様々な内容の資格制度が存在するなか、取得を奨励すべき資格を選定するための基準を求める声も聞かれている。こうした状況を踏まえ、GHG排出量の算定や脱炭素経営支援に関する民間資格制度が準拠すべき事項等について検討を行い、その結果をガイドラインとして取りまとめるため、GHG排出量算定に係る資格制度検討会を開催する。 出典「環境展望台」 |
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| ■「CO2排出ゼロ宣言」に信頼性・説明責任を国連専門家が提言 国連の専門家グループは、企業や自治体が「CO2排出ゼロ（ネットゼロ）」を宣言する場合の条件について提言をまとめ公表した。 この提言では、温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにする目標を宣言した企業や自治体などに対して、毎年の進捗を公にすることや、化石燃料の使用・支援を停止するための具体的な目標を定めることなどを盛り込んでいる。2015年にパリ協定が採択されて以来、世界では、企業・自治体によるネットゼロ宣言の数が増加している。一方、同宣言では、うわべだけ環境に配慮しているように装う「グリーンウォッシング」への対応が課題となっている。報告書では、ネットゼロ宣言の発表、目標設定、クレジットの活用、移行計画の策定、脱化石燃燃料と再生可能エネルギーの拡大、透明性と説明責任の向上、公正な移行への投資など、10の提言をまとめている。 出典「環境展望台」 |
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| ■屋根に「フレキシブル太陽光パネル」、施工保証に対応 電気設備商社・電気工事会社の電巧社は、超薄型でフレキシブルな太陽光パネルの販売・施工を行うと発表した。 超薄型太陽光発電システムの施工保証に対応する。フレキシブル太陽光パネルは、単結晶シリコン太陽光発電セル（発電素子）を樹脂製フィルムで挟んだ構造になる。従来のガラス基板の太陽光パネルと比較して3分の1程度の軽量で、これまで耐荷重の問題で太陽光パネルを設置できなかった屋根にも設置できる。 変換効率は約21％と、従来の太陽光パネルとほぼ同等の発電能力を備えるという。また、鉄球の落下試験でもガラス基板の太陽光パネルとほぼ同等の耐久性を実現した。中国メーカー製で、25年間の出力保証が付く。施工は、架台を用いずパネルを直接接着する。同社では、パネル出力保証にほぼ準ずる形でのシステム施工保証に対応する予定。自社での施工に加えて、将来的には販売代理店や施工業者を対象としたライセンス制度も検討する。 出典「日経BP」 |
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| ■日本ピーエス、本社工場に太陽光とレドックスフロー電池を導入 橋梁など手掛ける建設会社である日本ピーエスは、4月に竣工した新工場に自家消費型太陽光発電設備とレドックスフロー電池を導入する。2023年2月に稼働する予定。 太陽光パネルを1960枚設置し、太陽光パネルの出力は931kW、年間発電量は97万3000kWhの見込み。太陽光パネルは中国ジンコ・ソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国ファーウェイ製を採用する。また、レドックスフロー電池は住友電気工業製で、出力は250kW、容量は750kWh。太陽光発電とレドックスフロー電池の併用により、本社工場における電力の自家消費による再生可能エネルギー比率50％以上を実現する。レドックスフロー電池は、耐久性が20年と従来の蓄電池より高寿命であり、常温で運転可能なため火災の可能性が極めて低く安全性が高いのが特徴。 出典「日経BP」 |
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| ■JAL、国内初「CO2実質ゼロ」フライト、バイオマス燃料などで 日本航空（JAL）は、東京（羽田）－沖縄（那覇）線において、11月18日に国内初となる「CO2排出量実質ゼロ」のフライトを運航する。 チャーターフライトでは、従来機と比較してCO2排出量を15～25％程度削減できるエアバスA350型機を使用する。運転の工夫、バイオマス由来原料によるSAF（持続可能な代替航空燃料）の搭載、JALカーボンオフセットを活用してCO2排出量実質ゼロのフライトを実現する。SAFの調達先や使用量などは調整中。 また、搭乗客には、手荷物軽量化によるCO2排出量の削減などの協力、環境負荷の抑制や栄養に配慮した未来の食材を使用した機内食や認証を取得した飲料の提供する予定。 同社は、省燃費機材への更新、運航の工夫、SAFの活用を推進している。2030年にはCO2総排出量を2019年度比90％に抑えるため、全燃料の10％をSAFに置き換えることを目指している。 出典「日経BP」 |
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| ■規制厳格化で岐路、日本の空調メーカー開発急ぐ 欧州では、今年4月には代替フロン削減を加速化する規制改正案が発表された。そのため、日本の空調メーカーが技術開発を急いでいる。 パナソニックは、地球温暖化への影響を抑えられる冷媒を使った暖房機の新製品を発表した。パナソニックは3日、パリで始まった欧州最大規模の空調見本市「インタークリマ」で、温暖化への影響が小さい「自然冷媒」のプロパンを使ったヒートポンプ式暖房機を発表した。多くの空調機器は冷媒として代替フロンを使うが、温暖化への影響が、二酸化炭素に比べても非常に大きく、世界で規制が進んでいる。 そこでパナソニックは、大気に放出されても自然分解され、温暖化への影響が小さいとされる自然冷媒を使った空調機の開発研究を進めてきた。これまで自然冷媒は、可燃性や毒性があるため屋内の冷暖房機向けに使いにくい、などの課題があったが、今回、プロパンが漏れない構造の実現に成功したという。各メーカーも新製品開発を急いでいる。 出典「産経新聞」 |
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| ■ヤクルト、社内炭素価格を導入1トン3万7000円 ヤクルトは、企業内部で独自に炭素に価格を付けてCO2排出量を仮想的に費用換算する「インターナルカーボンプライシング制度（ICP制度）」を導入する。国内事業所を対象としたCO2排出量の増減を伴う設備投資が対象。社内炭素価格は37,000円／t.CO2。 ICP制度はCO2排出量を仮想的に費用換算し、CO2排出量削減に向けた経済的なインセンティブを創出することで、低炭素投資や気候変動対策を推進する仕組み。単位として、t－CO2（CO2排出1トン当たり）を用いる。同社では10月以降、対象となる設備投資に伴うCO2排出量に対し、社内炭素価格の適用により費用換算したものを投資判断の参考とする。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■トリナ、ビル外壁への太陽光パネル設置を提案 トリナ・ソーラー・ジャパンは、展示会で、ビル外壁や駐車場の未利用スペースに設置できる太陽光発電システム「CARTS（カーツ）」を展示した。同システムは、太陽光パネルを住宅やビルの外壁に直角で固定できる壁設置タイプや、電動自転車用の駐輪場の上に設置できるサイクルポートがある。壁面や屋根に設置しても相対的に目立たない、低反射ガラスを採用したフルブラック仕様の新型太陽光パネルも展示した。 CARTSは、オーストラリアの太陽光パネル用架台メーカー、クリーンエナジージャパン、クリップなどファースニング（留め）技術を持つレイモンジャパンと共同開発した。太陽光パネルをボルトレスのクリップを用いて容易かつ強固に設置できるという。また、さまざまな条件での設置案件に対応する。壁設置の場合、レイモンジャパン製のクリップを使って、マンションや施設の南壁面に太陽光パネルを設置できる。 出典「日経BP」 |
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| ■ＣＣＳ事業化へ、排出者にＣＯ２所有権／エネ庁、「取引・備蓄」可能に 資源エネルギー庁は、CCS（二酸化炭素回収・貯留）を行う際の二酸化炭素（CO2）の取り扱いについて、方向性を示した。 クレジット制度で売買できることや将来的に資源となり得ることを勘案。貯留後も排出者にCO2の所有権を残して自家利用や売却を可能にする。一定期間の経過後は政府に所有権を移管し、国がエネルギー資源として備蓄を行うことも検討。CCSの事業化に向けては、既存の鉱業法や鉱山保安法を参照して新しい法律の枠組みをつくる。「CCS事業・国内法検討ワーキンググループ」で事務局が提示した。 出典「電気新聞」 |
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| ■水素発電の課題は「供給網」／消費量多く補充に時間、ＧＴ開発は経済性意識 水素供給網の構築がGTの開発を左右しそうだ。ガスタービン（GT）メーカー各社で、水素供給網の構築に関心が集まっている。各社とも水素混焼率の引き上げから専焼に向けて、GTによる燃焼技術の開発を進めるが、特に大型発電所では水素消費量が膨大。計画の立ち上がりを見通しにくく、研究開発費の投入ペースを悩ませる。政府が検討する既存火力燃料との値差補填の仕組みも鍵になりそうだ。 出典「電気新聞」 |
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| ■原子力運転期間の在り方、法的根拠「利用側」に／電事法と炉規法改正？ 規制委は運転期間の在り方はエネ庁側の議論に委ねるとの認識で一致した原子炉等規制法（炉規法）改正を視野に入れた原子力発電所の運転期間の見直しが本格化しそうだ。 経済産業省・資源エネルギー庁が、原子力規制委員会の定例会合で原子力発電所の運転期間について「利用政策側の法体系で検討する」との方針を示した。法整備に関する具体案は年内までに詰めるが、炉規法にある「運転開始から原則40年」「1回に限り最大20年の延長を認める」という趣旨の文言を削除し、経産省所管法令に運転期間を書き込むことが想定される。 出典「電気新聞」 |
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| ■米ハワイ、最後の石炭火力を「系統用蓄電池」で代替「2045年までに100％」を法律に明記 米国には、メガソーラーではなく、屋根置きなどの分散型太陽光発電システムで再エネ導入を拡大している州がある。それは、日本のように島々で構成され、輸入した化石燃料に依存するハワイ州である。 ハワイ州は、屋根上太陽光の普及率で米国トップであるハワイ州の基幹送電網は、独立した電力系統（グリッド）で、島と島同士も海底送電ケーブルで結ばれていない。このため同州は、エネルギー消費の5分の4以上が石油を輸入で賄われている。そのため、ハワイの電力小売価格はどの州よりも高く、米国の平均的な電気料金のほぼ 3倍となっている。ハワイ州は、化石燃料依存からの脱却と気候変動対策の一環として、2014年に「再エネ100％」を政策目標として最初に法律に明記した。2045年までの達成を目指している。中間目標は、「2030年までに40％」、「2040年までに70％」となっている。 出典「日経BP」 |
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| ■再生可能エネルギーの拡大を支える揚水蓄電 中国で昨年から揚水蓄電への投資ブームが始まった。中国の揚水蓄電の容量は2021年末時点で3639万kWと、世界トップだったが、今年末には4500万kW、2025年には6200万kW、2030年には1.2億kWと、急速に容量を増やす見込みである。 それは再生可能エネルギーの導入を拡大するためだ。中国政府は、2020年時点で風力発電2.8億kW、太陽光発電2.5億kWだったのを、2030年には両者合わせて12億kWに増やす計画である。再生エネルギー源を主力電源とするためには、供給の変動をならす必要がある。いろいろな蓄電手段があるが、現状ではコストが高い難点がある。 中国での揚水蓄電ブームは、揚水蓄電がビジネスとして成り立つような制度が作られたことによる。揚水蓄電のビジネスとは、簡単に言えば、電気が余っている時に安く買って水を汲み上げ、電気が足りない時に発電して電気を高く売ることで利ザヤを稼ぐことである。 出典「ニューズウイーク」 |
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| ■アメリカエネルギー省など、世界のクリーンエネルギーへの移行加速に向け公的資金を投入 アメリカエネルギー省（DOE）は、同庁が主催したフォーラムで、同国のほか、オーストラリア、カナダ、欧州委員会（EC）、フィンランド、日本、ポーランド、韓国、シンガポール、スウェーデン、アラブ首長国連邦、イギリスなど16か国が協力し、クリーンエネルギーの実証プロジェクトに940億ドルを拠出すると発表した。 このフォーラムはクリーンエネルギーに関する行動計画について協議する初の国際フォーラムで、34か国の政府閣僚、400名近くのCEO、若い専門家など、クリーンエネルギーのリーダー数千人が参加した。同省は、コスト競争力のある産業熱の脱炭素化技術を開発し、2035年までに温室効果ガス排出量を85%以上削減する計画である。 また、オーストラリア、カナダ、ドイツ、イスラエル、ニュージーランド、ノルウェーは、2035年までに各国政府が取得して運用する小型車を100%ゼロエミッション車とすることを約束した。 出典「環境展望台」 |
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| ■東京都、建材一体型太陽光を都有施設に、モデル事業で大成建設とカネカを選定 「都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業（建材一体型太陽光発電設備）」は、普及初期段階の建材一体型太陽光発電設備を都有設備に設置し、「見える化」により認知度を上げることで、民間施設への普及促進につなげることを目的としたもの。 設置設備の創エネルギー効果を測定するほか、設置場所付近で事業内容を分かりやすく掲示し、見学者などへのアンケートを実施する。また、Webサイトなどで事業内容を広く発信することで、建材一体型太陽光発電設備の普及を促す。 実施場所は、東京国際展示場の1カ所と、奥多摩水と緑のふれあい館の2カ所。設置する建材一体型太陽光発電設備の仕様は現在検討中。2023年3月末までに設備を設置し、効果測定などを開始する。設置期間は2027年3月末までの予定。 出典「日経BP」 |
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| ■鳥取市で「地域マイクログリッド」構築を検討 ダイヤモンド電機が製造機能を持つ同市において、地域と一体となって脱炭素に取り組み、エネルギーの地産地消を検討する。さらに、地域防災・地域活性にも焦点を当て、地域の発展に貢献するプランの作成を目指す。 同プロジェクトは資源エネルギー庁の2022年度「地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、導 .プラン作成事業）」の採択を受け実施する。 事業主体は協同組合鳥取鉄工センター。ダイヤモンド電機が代表として申請を行い、共同事業者として鳥取ガス、BIPROGY、デジタルグリッド、鳥取市が参画する。 デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム」（DGP）を通じて需要家と発電家を結び付けるP2P取引を提供している。今回の事業への参画を通じて、地域を同一とする発電家と需要家のP2Pの取引を実現させることで需給の地産地消を実現させるスキームの検討を推進していくという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■シャープ、「フロー型亜鉛空気電池」開発、再エネ平準化に活用 シャープは、大規模な電力貯蔵に向く「フロー型亜鉛空気電池」を用いた蓄エネルギー技術の開発に取り組むと発表した。 同社が2015年ごろから研究開発を進めていた亜鉛空気二次電池技術をベースに、新たにフロー型方式を採用することで、低コストかつ大容量の蓄エネルギー技術の確立を目指す。 空気中の酸素を活用して充電や放電を行う空気電池の一種で、空気を蓄える蓄エネルギー物質に亜鉛（Zn）を利用する。酸化亜鉛（ZnO）が亜鉛に化学変化する際に電子を蓄え、空気中に含まれる酸素との作用によって亜鉛が酸化亜鉛に戻る際に電子を放出することで電気を取り出すことができる。亜鉛は、安価で供給も安定している。充放電を担うセルと亜鉛の貯蔵部が独立しているフロー型方式を採用し、貯蔵部の大型化によって容易に大容量化できる。亜鉛を浸している電解液には水系の液体を使用するため、発火の可能性が極めて低く高い安全性が確保されているという。 出典「日経BP」 |
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| ■自然冷媒による冷凍冷蔵倉庫、屋上に太陽光パネル 霞ヶ関キャピタルは、2030年のフロン規制を見据え、環境に配慮した自然冷媒を用いた賃貸型冷凍冷蔵倉庫を開発した。屋上に太陽光発電設備を設置する予定。 太陽光パネルの出力は194.04kW、パワーコンディショナー（PCS）の出力は150kW。発電した電力の一部は入居テナントに供給される予定。地上4階建て鉄骨造（耐火構造）で、賃貸借面積は8633.95m2。全館LED照明を採用する。 同社が開発用地のゾーニングおよび企画立案を行い、リーシングマネジメント業務を受託した施設になる。食品物流のSBSゼンツウがテナントとして入居し「市川コールドセンター（仮称）」として10月から運用開始する。 霞ヶ関キャピタルにとって冷凍冷蔵倉庫開発の第1号となる。2030年のフロン規制に伴い、既存倉庫は立て直しや設備の再投資を迫られている状況から、自然冷媒を利用した賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発を進めていく。 出典「日経エネルギー」 |
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| ■サントリー、国内最大16MW規模の水電解システムを導入へ サントリーは、大規模な水電解システムを、山梨県北杜市にある「サントリー天然水南アルプス白州工場」および「サントリー白州蒸留所」に導入する。山梨県が民間企業とともに開発を進めている水素製造技術「やまなしモデルP2G（Power toGas）システム」の一環で、山梨県と基本合意書を締結した。 国内最大となる16MW規模の水の電気分解による水素製造装置（P2Gシステム）を、2024年度末に導入することを目指す。グリーン水素を製造する再生可能エネルギー電力については、県内の再エネ電源を調達する予定。同工場で使用する加温工程の熱源を再エネ由来水素に転換するだけでなく、周辺地域などでの水素活用についても山梨県とともに検討し取り組んでいく。 「やまなしモデルP2Gシステム」は、山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳の4者が共同開発してきた固体高分子（PEM）型の水電解装置による水素製造技術。 出典「日経BP」 |
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| ■大阪ガス、リユース電池による「系統用蓄電池」実証へ 大阪ガスは、蓄電池の制御技術を持つNExT-eSolutionsと資本業務提携し、モビリティ由来のリユース蓄電池を活用した「系統用蓄電池」の事業化を目指すと発表した。第一弾として2023年3月から、電気自動車（EV）リユース蓄電池などで構築した蓄電池システムによる実証試験を開始する。 実証試験では、EVとフォークリフトから回収したリユース品と新品の蓄電池を使用して蓄電池システムを構築し、劣化状況が異なる蓄電池を組み合わせて運転した際のリユース蓄電池の有効性を検証する。検証には、NExT-eSの制御技術とKRI社の劣化診断技術を活用する。さらに、東京ガスの電力トレーディング知見を活用し、卸電力市場・需給調整市場・容量市場の3つの電力市場との取引を想定して経済性を最大化する運用検証を行う。今後は、同実証で得られた知見を基に、規模を拡大した形での事業化を目指す。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■イオンモール31施設に自己託送、低圧740カ所65MWの太陽光から イオンモール、エコスタイル、みずほグループは、5月に締結した基本合意に基づき、全国のイオンモール31施設に再生可能エネルギー由来の電力を供給する。低圧連系による小規模分散型太陽光発電所「イオンモールまちの発電所」の開発を進めている。9月から再エネ電力の供給を順次、開始した。 全国約740カ所、合計約65MW規模の低圧・分散型太陽光発電所を開発し、発電した電力を「自己託送制度」を活用して、全国のイオンモール31施設に電力を供給する。 イオンモールが発電事業者、電力需要家となり、エコスタイルが発電所用地の収集・開発、EPC（設計・調達・施工）・O&M（運営、保守）サービス、自己託送の導入・運用のサポートを担当する。また、みずほグループ各社がファイナンスアレンジの提供、スキーム構築などに関する助言、リスクマネー提供枠の設定などを行う。 1施設あたり平均約1割程度の電力を太陽光発電で賄える見込み。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■大型冷凍車に太陽光パネル搭載、5％の燃費改善効果 社用車・商用車の運行管理システムなどを開発するシステックは、ナガサキロジスティクスの協力のもと、大型冷凍車（25t）の荷台上に太陽光パネルを装着し、実証実験を開始した。 米ミアソレ製の出力125W/枚の薄膜太陽光パネルを4枚、合計500Wを設置した。同製品は、CIGS化合物半導体系で、結晶シリコン型パネルと異なり、薄型軽量で曲面にも設置できるのが特徴。今回の実証では、荷台上部に架台なしで設置できるなど工事が容易なことや、軽量のため車検などを取り直す必要がないことなどの利点を評価して採用した。 発電した電力は、車両用バッテリーの充電に用いる。一般的に車両は通常時0.4kWh程度の電力消費があることから、オルタネーター（ダイナモ）の負荷軽減による約5％の燃費改善、CO2削減、バッテリー寿命延長などが期待される。また、車体下部に設置したチャージコントローラーによりデータ通信を行い、太陽光パネルの発電量を随時モニタリングできる。 出典「日経BP」 |
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| ■英国で合計100MWの系統蓄電池プロジェクト着工、北米・日本の市場拡大に備える 日本工営と東芝三菱電機産業システム（TMEIC）など日系企業5社は、英国で大規模な蓄電池を使った系統安定化事業に乗り出す。合計約100MWの蓄電池を電力系統に接続し、太陽光・風力発電の増大で不安定になる需給バランスを安定化させるサービスなどを提供する。 メガソーラーや大型風力に併設した蓄電池が求められる。一般的に変動性再生可能エネルギー（VRE）比率が20％を超えてくると系統全体の運用が不安定になってくる。英国は、VRE比率が高く、それに対応した各種の電力市場が立ち上がり、活発化している。 先進的な市場環境で系統蓄電池のビジネスに取り組むことで、今後、蓄電池システムに求められる制御の高速化、高度化のニーズを把握する。再エネの導入に熱心な先進国では、太陽光・風力の導入が進んでおり、それによる系統運用への影響を抑制するため、「需給安定化市場」とも言える新ビジネスが立ち上がってきている。 |
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| ■「事後的蓄電池」「パネル出力増」、ルール変更で解禁へ 有識者会議（再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）開催し、太陽光発電のさらなる導入に向けた制度面での対応などに関して討議し、既存太陽光発電所の「パネルの出力増加」を推進するほか、固定価格買取制度（FIT）からフィードイン・イン・プレミアム（FIP）への移行に伴い、これまで抑制的な仕組みにしてきた「事後的蓄電池」に関して、促進する方向を示した。 同会議で事務局（経産省）は、2021年度の太陽光の認定量を2.4GWと公表した。2020年度の1.7GWと比べ増加したものの、「適地の減少などにより、認定量は年々、縮小傾向にある」とし、今後、「推進策によって、5～6GWまで回復させることが必要」とした。 出典「電気新聞」 |
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| ■実機サイズのCO2固体吸収材の評価に着手。大気中のCO2を直接回収する技術の開発 NEDOとRITE、三菱重工は共同で、「ムーンショット型研究開発事業」に取り組んでいる。今般、1日あたり数キログラム規模で大気中から二酸化炭素（CO2）を直接回収できる小型の試験装置を開発し、分離回収するCO2固体吸収材の評価に着手した。 本装置を活用することで、実機サイズのCO2固体吸収材を評価できるようになり、装置の大型化・実用化に向けたデータの取得、知見の蓄積が可能となりました。これにより、大気中のCO2を直接回収するDAC（Direct AirCapture）技術の開発が大きく前進した。今後、2020年代後半にパイロットスケールのDAC試験装置の設計と経済性評価を実施予定で、早期の社会実装を目指す。今後、1日あたり数キログラム規模で大気中からCO2を直接回収する小型の試験装置を開発し、本装置を活用することで、実機サイズのCO2固体吸収材を評価できるようになる。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■航空燃料「SAF」国産化へ、国交省が関連企業を支援、認証手続きなどの情報収集 国土交通省は、二酸化炭素（CO2）の排出量を大幅に減らせる航空燃料「SAF」（Sustainable AviationFuel）の国産化に向け、関連企業の支援に乗り出す。石油や化学メーカーなど十数社が参加する作業部会を設置し、SAFの国際認証取得に向けた協力体制を作る。2025年度の国産開始を目指す。 航空会社がSAFを使って脱炭素に取り組んだと認められるには、国連の専門機関・国際民間航空機関（ICAO）が指定する民間機関から認証を受ける必要がある。原料や生産過程の審査が厳しく、手続きも複雑で、認証まで３年以上かかることもある。国内企業には認証を得るためのノウハウが乏しいため、国交省が側面支援する。 国交省は、2030年までに10％をSAFに置き換える目標を掲げる。ただ、SAFの生産や利用では欧州が先行しており、燃料の一定割合をSAFに切り替えるよう義務づける国もある。価格はジェット燃料の3～4倍とされる。 今後は国内外の航空会社によるＳＡＦの争奪戦が予想される。国内の空港でSAFの給油を受けられなければ、欧州の旅客機が日本への着陸を減らしかねないとの懸念もある。 出典「読売新聞」 |
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| ■ドイツ、電気代に上限導入へ／差額は国が事業者に補填 ドイツ連邦政府は、専門家委員会が方向性を示したガス料金の上限設定手法を、電気料金高騰対策にも適用する意向だ。 連邦政府は、最大２千億ユーロ規模のガス価格抑制対策を講じると発表。その目玉としてガス価格に上限を設けるとした。具体的には、需要家ごとにベースとなるガス使用量を定め、そのうち一定割合は上限額を超えないようにする。小売事業者に差額分を補填する方向。電気代の上限設定についても、こうした手法を検討する。 出典「電気新聞」 |
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| ■水素発電の課題は「供給網」／消費量多く補充に時間、ＧＴ開発は経済性意識 ガスタービン（GT）メーカー各社で、水素供給網の構築に関心が集まっている。 各社とも水素混焼率の引き上げから専焼に向けて、GTによる燃焼技術の開発を進めるが、特に大型発電所では水素消費量が膨大。計画の立ち上がりを見通しにくく、研究開発費の投入ペースを悩ませる。政府が検討する既存火力燃料との値差補填の仕組みも鍵になりそうだ。 出典「電気新聞」 |
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| ■博報堂、CO2削減率をスコアで可視化トヨタら参画 博報堂は、生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」において、商品・サービスのCO2e（CO2相当量に換算した値）削減率が可視化できるマーク「デカボスコア」の提供を開始すると発表した。 「Earth hacks」は博報堂と三井物産の共同プロジェクト。Z世代をはじめとする脱炭素に関心があるユーザーや、「まだよく知らない」というユーザーにも脱炭素に向けた活動を身近に感じてもらえるよう、生活者の声をもとに、脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す共創型のプラットフォームだ。CO2eを抑えた商品の紹介や従来品と比較して削減量が一目で分かる仕組みを提供してきた。 今回新たに、スウェーデン企業のCO2e排出量可視化ツールなどを活用し、「CO2e削減率」を「デカボスコア」として算出。企業・団体向けに提供するという。トヨタ、日本航空、UCC上島珈琲などが参加、活用。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京都はまだ甘い？EUは既存ビルにも太陽光義務化へ EUはロシア産化石燃料からの脱却計画「リパワーEU」を推進している。脱ロシアを早急に実現したいEUにとって、エネルギー転換の「迅速さ」が重要だ。 一方で、EUには「脱炭素のためには変化もいとわない」という強い民意があるため、石炭などの化石燃料への回帰は選択肢に入らない。日本で話題に上ることの多い原子力も、素早い拡大という点では他のエネルギー源に劣っている。 結局、「脱炭素と迅速な脱ロシア」を両立させる選択肢は、再エネ以外にはないのだ。10年以内という“稲妻のようなスピード”で再エネへのエネルギー転換を進める。その目玉となったのが、建物の上に設置する屋上太陽光発電である。 「EUの電力の25％をまかなえる可能性がある。既存の建物を利用するため、屋上太陽光は周辺環境などとの衝突を避けることができる。だから、非常に素早く展開できる」。欧州委員会は「建築物への太陽光発電の設置義務化」を、リパワーEUと同時に提案している。 出典「日経エネルギー」 |
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| ■三井物産の新サービス製品別にGHG排出量を可視化 三井物産は、サステナブル経営推進機構と共同開発した、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法に基づく製品単位温室効果ガス（GHG）排出量可視化プラットフォーム「LCA Plus」の提供を開始したと発表した。 同プラットフォームは、ライフサイクル思考に基づいた製品の環境マネジメントを可能とするISO14040、ISO14044に基づく算定機能を有した製品単位のGHG排出量を可視化するもの。導入企業は自社製品のライフサイクルを通じて排出されるGHG排出量を容易に算定することができ、またサプライチェーンのGHG情報の収集、製品販売先への報告、自社内でのGHG排出削減に向けたシミュレーションや進捗管理なども可能となる。なお同プラットフォームは国内初の取り組みとして現在、特許を出願している。自動車メーカー・消費材メーカーなど約30社の企業と実証実験を行い、今回のプラットフォームを完成させた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■発電所から回収したCO2を液化・輸送トマト栽培に 電源開発と中国電力が共同で設立した大崎クールジェンは、世羅菜園、日本液炭など5社と、発電所から回収したCO2を液化・運搬し、トマト温室での有効利用の可能性を検証する実証を開始した。 大崎クールジェンは、供給安定性に優れる石炭火力を将来にわたって活用していくため、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）とCO2分離・回収を組み合わせた革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指している。今回の実証試験は、このCO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電所から回収した液化CO2を輸送・有効利用する取り組み。 世羅菜園のトマト温室では、これまでも光合成を促すためにCO2を利用してきた。 今回の実証では、大崎クールジェンにおいて発生したCO2を回収・液化し、日本液炭が世羅菜園のトマト温室に移送する。 出典「まいどなニュース」 |
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| ■積水化学、次世代太陽電池を大阪の新駅に設置へ 積水化学は、西日本旅客鉄道が開業を目指す「うめきた（大阪）駅」に、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供、設置すると発表した。 同駅の広場部分にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置。JR西日本初の「電力由来CO2ゼロの駅」の実現に向けて、「JR WEST LABO」のパートナーとして共創する。 フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特徴を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは車体などの曲面といった、さまざまな場所に設置が可能だ。また、塗布などによる連続生産が可能であること、レアメタルを必要としないことなど、既存のシリコン太陽電池の生産面での課題も解決が見込まれるという。同社は、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」により、業界に先駆けて屋外耐久性10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築した。さらに、同製造プロセスによる発電効率15.0％に成功している。 出典「日経BP」 |
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| ■川崎市も建物への太陽光設置義務化へ、2024年4月施行目指す 川崎市は、京都市、東京都に続き、太陽光発電の建物への設置義務化に取り組む。建築物への再生可能エネルギー設備の設置を義務化する「再エネ義務・支援等促進事業の素案は、延床面積2000m2以上の大規模建築物の新築・増築に対する設備設置義務、同2000m2未満の中小規模建築物の新築に対する設備設置義務、同10m2以上の新築・増築建築物に対する説明義務の3種類の義務制度から構成される。 義務対象者は建築主。義務量は、熱量換算で1年間に延床面積のm2数×20MJ以上で、45万MJを上限とする。延床面積2000m2の場合で6万MJ（約5.5kW）、1万5000m2の場合で上限の45万MJ（約41kW）を想定する。 対象設備は、太陽光発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス利用設備、風力発電設備など。2024年4月1日を目途に施行する予定。 出典「日経BP」 |
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| ■IEA、2022年は世界の石炭消費量が過去最高の記録に並ぶと報告 国際エネルギー機関（IEA）は、世界の石炭消費量は2022年に増加し、約10年前の記録的な水準に戻る見込みであるとの報告書を発表した。 現在の経済・市場動向に基づき、中国経済が下半期に回復すると仮定した場合、2022年の世界の石炭消費量は80億トンになると予測され、これにより2013年の年間記録に並ぶこととなる。2023年の石炭需要はさらに増加し、過去最高を更新する可能性が高い。世界の石炭需要の増加には、ロシアのウクライナ侵攻に伴う天然ガス価格の高騰により、多くの国でガスから石炭への転換が進んだことや、インドの経済成長が寄与している。 中国とインドを合わせた石炭消費量は世界の他の地域の合計の2倍であり、中国だけで世界の需要の半分以上を占めている。 出典「環境展望台」 |
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| ■アメリカエネルギー省、風力発電分野の重要性を報告 アメリカエネルギー省（DOE）は、風力発電が過去最高の生産量を記録し、依然として同国で最も急速に成長しているエネルギー源の1つであり、質の高い雇用を生み出すものであることを示す報告書を発表した。 2021年、風力発電は同国のエネルギー容量増加の32%を占め、12万人の雇用を創出し、現在、4,000万世帯に電力を供給している。また、風力発電は全米の総電力量の9%以上を占め、50%以上を占める州もあり、2021年、22の州が電力事業規模の陸上風力タービンを新規に設置した。同国の「インフレ抑制法」には、陸上・洋上・分散型風力の展開を支える重要な税制優遇措置の長期延長と、陸上・洋上風力の両方で重要となる高圧送電線の設置・建設を支援する新しいプログラムが含まれている。 また、風力発電の部品や設備の国内製造・供給に対する税額控除も盛り込まれており、同国の気候変動や脱炭素化の目標達成に重要な役割を果たす風力発電産業に長期的な確実性を与え、同分野の急成長を後押しする。 出典「電気新聞」 |
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| ■トイレの節水に関するJISを改正経産省 経済産業省は、トイレの節水に関するJISを改正した。トイレの洗浄の節水については国際規格が制定されている。 今回のJIS改正は、トイレ（小便器）の洗浄水量について、節水されている場合の区分や、その性能を試験する方法の標準化についてだ。洗浄水量の区分を明確にし、その試験方法を統一することで、節水型の製品を選択する目安ができるようになる。今後、このJISに基づく海外国家規格の開発協力などにより、我が国の優れた節水効果及び衛生性を両立した製品の普及が推進され、ひいては持続可能な水利用の世界貢献に資することが期待されるという。 主な改正点は、①小便器の節水の度合いを示す洗浄水量区分の新設洗浄水量が４L以下の I形、及びより節水効果の高い 2L以下の II形の２区分を設定。②洗浄水量が自動で増減する機種について、洗浄水量は、最小水量及び最大水量の範囲を明記する。性能試験は最小水量で実施する。 出典「経済産業省」 |
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| ■ヴィーナ・エナジー、グリーン水素を日本に供給 再エネ事業のヴィーナ・エナジー（シンガポール）は、日豪独の企業とコンソーシアムを組み、豪州でグリーン水素を製造、日本に供給する事業に乗り出す。 千代田化工、ドイツの大手建設会社とエンジニアリング会社が参加する。ヴィーナが豪州で発電する安価な再生エネを使って競争力のある水素をつくり、国内の電力会社などに安定的に供給する狙いだ。豪州での水素製造から出荷まではヴィーナ・エナジー豪州が実施。このほど連邦政府からクリーン水素の補助金300万豪ドルを受けた。まずは2024年までに実証プラントを設置し電力換算で1万キロワット相当の水素を豪州国内で消費する。次に26-27年をめどに同10万キロワット相当を製造しメチルシクロヘキサン（MCH）などの水素キャリアとして日本に輸送、火力発電所での混焼用に供給する。最終的には30年代に同45万キロワット相当を製造し、日本の電力会社の水素専燃発電に供給する考え。 出典「日刊工業」 |
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| ■自民議連、原発活用後押し規制行政見直し論も 自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之衆院議長）は、国会内で会合を開き、原子力発電所の新増設を含め、原発の積極的な活用に向けて政府を後押しすることを確認した。 出席者からは、原発の安全審査を行う原子力規制委員会をはじめとする規制行政の在り方を見直すべきだとの意見も出た。会合の冒頭、細田氏は「ウクライナ問題が発生し、エネルギー価格が上昇している。しかも円安だ。インフレや供給不足の懸念がある。安全性を確保しながら電源の多様化を図ることが重要だ」と強調した。出席者からは、原子力規制委員会について「委員会の指導のもとに業者が対策を講じているにもかかわらず、後になって『これでは不足だ』といってやり直すような現状はいかがなものか」「規制行政に携わる人材の育成が必要だ」「規制行政の在り方について、少し踏み込むべきだ」などの意見が出たという。 出典「産経新聞」 |
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| ■米Google発祥、次世代の再エネ調達「24/7カーボンフリー電力」にどう対応するか 米Googleが始めた再エネ電力調達の新手法「24/7カーボンフリー電力」が世界で注目を浴び始めている。 実時間で電力の需要と供給を合わせる概念が「24/7CFE」である。グーグルは2020年9月、2030年までに自社事業の電力を24時間365日、カーボンフリーな電力にすると発表した。24/7CFE（「24時間365日」と同義）は、需要家の施設単位で、1時間（または1時間より短い時間）単位で電力消費量の実績データと供給電力量の実績データを一致させることだ。 そして国連は、「24/7 Carbon Free EnergyCompact」というイニシアティブを2021年9月に始動させた。2022年8月10日現在で世界中から78の組織が加盟している。グーグルやマイクロソフト、米国連邦政府のようにカーボンフリー化を目指す需要家だけでなく、エネルギー供給事業者やテクノロジー企業も参加している。 出典「日経エネルギー」 |
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| ▼ [ 2022/9 ] ▲ |
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| ■発電する「ロールスクリーン」、LIXILが実証 LIXILは、既築ビルの窓に後付け設置できる「太陽光発電（PV）ロールスクリーンシステム」を開発し、4月から同社オフィスビルにおいて実証実験を進めている。 ロールスクリーンの受光面にフレキシブルな太陽電池セル（発電素子）を配置した。従来のロールスクリーンと同様に巻き取って視界を確保できる。1枚あたりの出力は80.9W（1.8m2のロールスクリーン中、太陽電池セル面積1.26m2）。既存ビルの窓ガラスに多用される単板ガラス越しを想定した場合は54.5W（1.22m2のロールスクリーン中、太陽光セル面積0.84m2）、1m2換算では64.8W/m2だった。 発電した電力は、カバーフレーム内の蓄電池へ充電し、USB端子から電力を取り出すことができる。発電や蓄電、ロールスクリーンの開閉状態は、Wi-Fiを通じて確認できる。開閉操作もリモコンに加えて、パソコンなどの端末から行える。 出典「日経BP」 |
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| ■20代を中心に自然エネルギー由来の電力プラン利用者が増える シナネンホールディングスが全国の20代以上の社会人1,112人を対象にインターネット調査を実施したところ、20代の半数近く47.7％が自然エネルギー由来の電力プランを利用していることが明らかになった。このうち約9割は直近の1年以内に電力プランを切り替えている。 自然エネルギー由来の電力プランを利用している割合は27.3％だった。20代に続いて割合が高かったのは30代で、次いで40代、60代以上、50代の順である。最も低い50代では約13％にとどまり、20代との差が大きい。ただし「電力プランを見直すことで、地球温暖化の防止に貢献できるなら、環境にやさしい電力プランを選びたいと思いますか」という問いに対しては、回答者全体の8割近い79.1％が「はい」と答えている。プラン見直しのきっかけがあれば、自然エネルギー由来の電力プランを選択する人が増える。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■IHI、液体アンモニア100%でCO2フリー発電達成GHG99％超削減 IHIは、2,000kW級ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とする「CO2フリー発電」を実現し、燃焼時に発生する温室効果ガス（GHG）を99%以上削減することに成功したと発表した。 液体アンモニアは、天然ガスやアンモニアガスよりも燃焼性が低く燃えにくいため、アンモニア混焼率を高めた際、安定的なアンモニア燃焼と排気ガス中のGHGの排出抑制が課題であった。これまでは70%を超える高いアンモニア混焼率での運転時に、温室効果ガスの一種でCO2の約300倍の温室効果を持つ亜酸化窒素(N2O)が発生することが課題となっていた。 今回、新たに開発した燃焼器を搭載して試験を実施。その結果、70～100%の高いアンモニア混焼率でも温室効果ガス削減率99%以上を達成し、液体アンモニアのみの燃焼で2,000kWの発電ができることを実証したという。2025年の液体アンモニア100%燃焼ガスタービン実用化をめざす。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■コロナで「非接触＝タッチレス」に変わる学校トイレ…感染症対策で増える「手洗いの自動水栓化」 TOTOなどトイレ関連6社による研究活動組織の「学校のトイレ研究会」が、このほど「学校のトイレに関する全国自治体アンケート調査」を発表した。学校トイレの改修時に「感染症対策」として実施していることを聞いたところ、ここ2年で「手洗いの自動水栓化」に顕著な伸びが見られたという。 「小便器の自動洗浄化」「トイレ照明の自動化」といった「非接触＝タッチレス」に関する項目も年々増加傾向にある。改修時、「便器の洋式化」（90％）、「手洗いの自動水栓化」（67%）、「屋内トイレの乾式化」（65％）。特に「手洗いの自動水栓化」は、この2年で32ポイント増加し、大きな伸びが見られた。また、それ以外にも非接触＝タッチレスに関する項目が年々増加傾向にあるといい、「小便器の自動洗浄化」（50％）、「トイレ照明の自動化」（45％）となっている。今後有効と思われるものは、「手洗いの自動水栓化」（87%）、「小便器の自動洗浄化」（69％） 出典「まいどなニュース」 |
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| ■出火場所に応じて進入禁止を表示する避難口誘導灯を開発～システム評価を取得 竹中工務店、東芝ライテック、ホーチキは、火災の発生場所に応じて危険な経路に人が進入しないような表示を行う避難口誘導灯を共同開発し、一般財団法人日本消防設備安全センターのシステム評価を取得した。 本システムは、竣工した名古屋市国際展示場新第1展示館整備事業に初適用した。本システムは、避難経路上で火災が発生した場合に、火災により使用できなくなった避難経路上の避難口誘導灯に進入禁止（×印）の表示をすることで、火災状況に応じた安全な避難口へ誘導するシステムだ。 一定規模以上の建物では、火災や災害の発生時、建物にいる人々が速やかかつ安全に避難できるよう、複数の避難経路が計画されている。本システムでは、火災状況に応じた避難が可能になり、建物利用者の安全性を向上させる。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■ビルや商業施設の設備管理業務のDX支援クラウド型ビル管理システムを新発売 ダイキンは、ビルや商業施設、工場、学校、病院などにおける設備管理業務の品質向上と建物の価値向上をサポートするクラウド型ビル業務管理システム『DK-CONNECTBM』を発売した。 具体的には、空調をはじめ電気や水道など、保有する設備機器の種類や台数、導入時期、図面や設置場所、設備点検の月次計画や履歴、点検後の報告書などをクラウド上で一元管理し、遠隔からでもデータの閲覧や作成を可能にする。特に空調機においては一元管理できる情報が豊富で、同社のクラウド型空調コントロールサービス『DK-CONNECT』や業務用空調機のドレンパン遠隔点検サービス『Kireiウォッチ』と連携することで、空調機の稼働状況やエラー情報、メンテナンスの履歴を自動で取得する。 出典「ダイキン」 |
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| ■室内のCO2濃度をほぼリアルタイムでモニタリングするセンサー BBソフトサービスは、室内のCO2濃度・温度・湿度で家電を管理できる「＋Styleセンサー（CO2・温湿度）」と機能を絞った低価格製品「＋Styleセンサー（温湿度）」を販売開始した。 ＋Styleセンサー（CO2・温湿度）は、CO2濃度をほぼリアルタイムでモニタリングし、状況に応じて家電をコントロールすることができる。厚生労働省推奨のNDIR方式を採用しており、実測値を3秒ごとに表示するほか、CO2濃度を49999ppmの範囲で4段階で測定し、通知する。温湿度センサーも搭載しており、CO2濃度や温度・湿度で空調管理を行うことが可能。誤差は温度が±0.3℃、湿度が±3％で、実測値を3秒ごとに表示する。＋Styleセンサー（CO2・温湿度）が1万5800円、＋Styleセンサー（温湿度）が4,980円。 出典「日経BP」 |
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| ■「カーボン・クレジット・レポート」とカーボン・クレジット市場の実証事業に係る制度骨子を公表 「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」は、カーボン・クレジットの活用に関して基本となる情報や今後のあり方を整理した「カーボン・クレジット・レポート」を公表した。 本検討会に関連して経済産業省が実施するカーボン・クレジットの市場取引に関する実証事業について、委託先である東京証券取引所が、制度骨子の公表及び実証参加者の応募を開始した。 出典「経済産業省」 |
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| ■高層ビルのエレベーターを蓄電システムとして使う技術、電力を位置エネルギーに変換 オーストリアの研究機関IIASAは、高層ビルのエレベーターを蓄電システムとして活用する技術（LEST）を考案した。使用していない状態のエレベーターをビルの上部へ移動させることで、電気エネルギーを位置エネルギーに変換して蓄える仕組みだ。 エレベーターを揚水発電ダムのように使い、電力が余っている時に蓄電、足りない時に放電しようというアイデアが、LESTである。バッテリーとして使うエレベーターの“かご”には、質量を増やすための重りを載せておく。そして、蓄電するには、かごを上層階へ移動させることで、位置エネルギーを増やす。逆に、放電するには、かごを降ろす際に回生ブレーキで発電する。なお、重りを自動的に載せたり、かごから降ろしたりできるよう、遠隔操作で移動する装置の利用も提案している。回生ブレーキなどの流用で、追加コストが発生しない。 出典「CNETJapan」 |
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| ■米連邦最高裁、発電所の排出規制認めず／代案探し急務に 米連邦最高裁は、発電所における二酸化炭素（CO2）の排出を巡り、連邦政府による規制を認めない判断を下した。 石炭産地のウェストバージニア州の司法長官らが原告となり、発電所の排出を制限する権限が米環境保護局（EPA）にはないと訴えていた。バイデン政権が掲げる排出削減の長期目標値は、発電所における削減を織り込んで設定している。このため現地報道は「バイデンは、排出削減の別の方法を見つける必要がある」などと伝えている。 出典「電気新聞」 |
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| ■米国、州別・家庭のエネルギー特性データを公開 米国EIAは、州ごとに住宅のエネルギー消費調査のデータを初めて公表した。およそ1億2350万世帯を対象にとして、2020年後半から2021年前半までに収集された。 データは、家庭における冷暖房、給湯、家電、電子機器等のエネルギー使用状況を示しており、エネルギー特性が米国の州ごとにどのように異なるかを分析するために活用された。分析内容は、 1.エアコンは全米88%の家庭で使用されているが、種類は州によって異なる。フロリダではエアコン使用者の90%が中央式空気調和装置を使用。ニューヨークでは半数以上の61%が壁掛けエアコン設備を使用している。 2.米国のオール電化住宅の比率は、州によって大きく異なる。全体をみると26%程度だが、フロリダとハワイではそれぞれ77%と72%と最も高い割合だ。カリフォルニアではオール電化率は8%程度で、市民の75%が給湯に天然ガスを使っている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■空調の国際ルール形成…ダイキンは省エネ市場の主導権を握れるか ダイキン工業が空調の電力消費と冷媒を規制する規格や政策の国際ルール作りをリードし、省エネルギーと温暖化防止の社会課題解決に挑んでいる。 2025年度までの中期計画ではルール作りによる「市場価値形成」を打ち出した。環境当局者や学術機関などとのパイプを強化し、世界の空調最大手として規制への関与を図る。日本企業は環境関連のルールで苦杯をなめてきたが、空調では主導権を握れるのか。 2023年に日本で開かれるＧ７首脳会議を機会に、国と相談し、温室効果ガス削減貢献量のルール作りに関与していきたい意向。 ダイキンにとり、国際ルールは死活問題。欧州では０５年に冷媒の代替フロン禁止法案が提出され、存亡の危機に立たされた。必死のロビー活動で廃案となったが、ルール作りに深入りする原体験となった。 それから反撃に転じ、再生可能エネ使用促進指令の改定を働きかけ、競合に特許を無償開放し、事実上の標準としてルール形成を図ってきた。 出典「ニュースイッチ」 |
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| ■「ナノ水力」を実用化へ、協和コンサルタンツなど 協和コンサルタンツ、東プレ、リコーの3社は、農業用の水利施設を利用した小出力の発電装置「ナノ水力発電装置」の研究開発を開始した。全国の農村地域での導入を促進するとともに、農山漁村エネルギー管理システム（VEMS）の早期実現を目指す。 同事業では、これまで低出力のため未利用だった農業用水路落差工（落差1.0m）や農業用パイプライン給水栓（直径150mm以下）で発電できるナノ水力発電装置を開発する。全国の農村地域において広く地域住民や農家が自ら水力発電を行うことが可能になる。 農業用水路落差工を利用する装置が流量0.15m3/s、落差1.0mで出力500W。農業用パイプライン給水栓を利用する装置が流量20L/sで最大出力1kW、流量18.5L/sで定格出力800W、流量15L/sで最低出力400W。発電電力で農業用ビニールハウス、獣害電気柵、スマート農業機器の電源に利用する。 出典「日経BP」 |
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| ■NITE、「スマート保安技術」を公開、第1号はIoTセンサー 独立行政法人・製品評価技術基盤機構（NITE）は、電気設備の定期点検や異常有無の確認などを効率化・高度化できる「スマート保安技術カタログ（電気保安）」を作成し、公開した。 電気保安の分野では、需要設備の高経年劣化や電気保安人材の高齢化・人材不足、台風や自然災害など、さまざまな課題を抱えている。こうした課題の解決に向けて、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ドローン（無人小型飛行体）などの新たな技術導入による保安レベルの維持・向上と保安業務の効率化を両立する「スマート保安」の普及・促進が急務となっている。 スマート保安プロモーション委員会は、申請のあった技術要件の代替性・実効性・経済性などを評価し、「スマート保安技術」として妥当と判断されれば技術カタログに掲載する。今回、第1号案件として「高圧絶縁設備の常時監視（技術区分：IoTセンサー）」を技術カタログに掲載した。 |
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| ▼ [ 2022/8 ] ▲ |
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| ■日本初の高層純木造耐火建築物「PortPlusR」（次世代型研修施設）が完成 大林組は研修施設として、全ての地上構造部材を木材とした高層純木造耐火建築物を建設した。 樹木は光合成によりCO2を吸収しているため、建築物への木材利用は、CO2を長期間固定することで脱炭素社会の実現に貢献するだけでなく、「使う・植える・育てる」というサーキュラーエコノミー（循環型経済）の観点からも注目されている。 建物は、1,990m3の木材を使用、これにより約1,652tのCO2を長期間、安定的に固定することができる。さらに、材料製作から建設、解体・廃棄までのライフサイクル全体では、鉄骨造と比べて、約1,700t（約40％）のCO2削減効果がある。 木材の耐火性や高層化による耐震性への課題に対し、3時間耐火を実現した構造材や、鉄骨造やRC造と変わらない強度・剛性を確保するための接合法など、独自の開発技術を採用した。延床面積：3,502.87m2、規模：地下1階、地上11階。 出典「環境展望台」 |
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| ■家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功 リンナイは、家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼技術の開発に成功した。課題とされていた「爆発の危険性」「不安定な燃焼」に対して、長く蓄積してきた燃焼技術や流体制御技術を駆使してこの問題をクリアし、今回開発に成功した。 CO2排出削減の取り組みの中で、使用時に排出されるCO2が95%と圧倒的に多く、CO2を排出しない商品を開発することが企業として大きな目標となっていた。そこで、水素エネルギーを燃焼することでお湯を沸かす給湯器の開発を進めてきた。 燃焼技術や空気・燃料といった気体をコントロールする技術を実用化してきたという経験を活かし、今回の水素100%給湯器の開発へと繋げられた。この技術は、使用条件がより厳しい家庭内の用途で実現した。オーストラリアでは、水素100%を家庭用エネルギーとして利用するための準備段階に入っており、リンナイはこの実現化のために2022年末ごろから実証実験をスタートする予定だ。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■エア・ウォーター／小型CO2回収・ドライアイス製造装置開発 同社は、ボイラや工業炉等の燃焼排ガスを想定した低濃度のCO2（燃焼排ガスのCO2濃度が10%程度）を高効率に回収できる装置を開発した。 また、2022年 4月より日本海水赤穂工場に本装置を設置、バイオマス発電所の燃焼排ガスからCO2を99%程度回収し、それを原料にドライアイスを製造、提供する事業実証を行った。 長年培ってきたガス製造・エンジニアリング技術や炭酸ガス・ドライアイスメーカーとしての知見を活かし、CO2を回収し、有効利用（CCUS）するための技術開発に注力。こうした中、独自の吸着分離技術を用いたCO2回収装置を開発した。本装置は、ボイラや工業炉等の燃焼排ガスに適用した設計となっていて、CO2濃度10％程度の燃焼排ガスから CO2を高効率に回収することが可能だ。また、本装置ではドライアイス製造機能を内包し、回収したCO2を原料としてドライアイスを製造することができる。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■新電力の契約停止・撤退が急増、「逆ざや」解消できず／帝国ＤＢ 倒産・廃業、電力事業の撤退、契約停止（一部新規申し込み停止を含む）に追い込まれた新電力が２カ月間で３倍超に急増したことが、帝国データバンクの調査で分かった。 昨年4月時点の登録小売電気事業者706社のうち、6月8日時点で104社（約15％）に達する。3月30日の前回調査では31社だった。卸価格高騰などで膨らんだ電力の調達コストを販売価格に十分転嫁できていないことが響いている。 帝国データバンクが発表した104社のうち、倒産・廃業が19社、撤退が16社、契約停止が69社。前回調査から新たにISエナジー、プログレスエナジー、郡上エネルギーなど4社の倒産が判明した。 出典「電気新聞」 |
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| ■レドックスフロー電池、２０２５年度までに売上高１００億円／住友電工 住友電気工業は、レドックスフロー（RF）電池の売上高を2025年度までに100０億円へ引き上げる。 2021年度実績から約6倍の規模になるとみられる。世界的な再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の需給調整用として需要が高まると見込んでいる。米国を中心に海外でマイクログリッド向けなどの需要も開拓する。様々な用途に活用できる「多用途」を武器に、国内外で販売を伸ばす戦略だ。 出典「電気新聞」 |
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| ■生協、八街市で営農型太陽光、イチゴやサツマイモ、ホウレンソウ 生活協同組合千葉は、生活クラブと共同運営する千葉県八街市の農場「生活クラブ・虹と風のファーム」に、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電所）を設置し発電を開始した。 45m×22.5mの敷地に太陽光パネルを208枚設置。太陽光パネルの出力は71.76kW、連系出力は49.5kW。年間発電量は7万4665kWhの見込み。 太陽光パネルはネクストエナジー製、パワーコンディショナーはオムロン製を採用した。PCSの一部（9台のうち1台）は自立運転機能を備え、停電時に携帯電話の充電など非常電源として地域住民に提供できる。 発電した電力は、FITで生活クラブエナジーへ全量売電し、生活クラブ会員向けに電力を供給する。売電単価は15.4円/kWh。太陽光パネルの高さは地上378.3cm、営農空間は地上280cm、遮光率は約30％。パネル下では今後3年間、加工用イチゴ、サツマイモ、ホウレンソウを作付けする計画。 出典「日経BP」 |
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| ■三井石油開発と東電RP／地下の高温岩体から熱だけ回収、新型地熱発電で連携 三井石油開発と東京電力リニューアブルパワーは、主に関東地域を対象とした、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業を共同検討することで合意したと発表した。 新技術は、地下の高温岩体層に井戸のループを形成し、地上から水などを循環させることで地下の熱のみを回収して発電に利用する。従来から国内外で実証研究されている「高温岩体発電」では、水圧で高温岩体層を破砕して水を通すが、新技術では三井石油開発がシェールガスやシェールオイルの採掘に用いている水平掘りの技術を応用する。 従来型地熱発電では地下の必要条件となっている透水性（水の通り道となる亀裂部）を必要としないため、探査難易度を下げ、調査期間および開発までのリードタイムを短縮できる。 今後、数年間かけて調査対象候補地域を選定し、早ければ2025年にも調査着手して早期の実用化を目指す。 出典「日経BP」 |
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| ■米国累積65GWの太陽光が稼働へ、政策支援とコスト低下で加速 米国エネルギー省（DOE）・エネルギー情報局（EIA）は、この夏、太陽光と風力が米国のより大きな発電源になるという予測を発表した。 2022年夏の発電量は、昨年夏より1000万MWh増加し、風力発電は800万MWh増加すると予測されている。 再エネと逆に、石炭火力と天然ガス火力の発電量は、今年の夏に2600万MWh減少すると予測されている。天然ガス価格の上昇と石炭火力の廃炉による。今年、65GWの太陽光発電が稼働し、昨年に比べて31％増になる。風力は前年比で12％増の138GWに達するという。連邦政府による生産および投資税額控除のほか、州レベルでクリーンエネルギー転換を達成する最も重要な政策の1つである再エネ・ポートフォリオ基準、そして風力・太陽光発電の建設費の低下により、米国では、再エネ設備の新設が活発で発電量が増加している。今年の夏には、再エネ発電のシェアが11.1％に増加すると予測されている。 出典「日経BP」 |
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| ■使用済み太陽光パネルを再資源化環境省、義務付け検討 環境省は、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2011年の東日本大震災後に各地で広がったパネルが寿命を迎えて大量に排出される2030年代後半を見据え、適切な処理制度をつくるのが狙い。 政府は2050年脱炭素社会の実現を掲げており、太陽光発電の導入拡大が見込まれる。適切に処理されなければ、埋め立て処分場の逼迫につながるとの懸念が背景にある。建設リサイクル法を改正して対象品目に追加し、解体業者などに再資源化を求める案を軸に制度設計を進める。太陽光パネルに特化した新法制定も視野に入れる。法案は2024年の通常国会にも提出したい考えだ。 出典「共同通信」 |
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| ■令和4年版「環境白書」のポイントを解説環境省 環境省は、令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表し、そのポイントを紹介した。3つの白書は、環境問題の全体像を分かりやすく示すために編集し、1つの白書としてまとめている。 今版は「グリーン社会の実現に向けて変える私たちの地域とライフスタイル～私たちの変革から起こす脱炭素ドミノ～」をテーマに、脱炭素、資源循環、分散・自然共生という多角的なアプローチによってグリーン社会の実現を目指すことを広く伝える内容となっている。気候変動や資源の大量消費、生物多様性の損失等の危機に対して、危機的状況を世界全体で乗り越えるための国際動向を紹介、地域資源を生かして脱炭素化を図りつつ、経済活性化・社会課題の解決を目指す地域づくりや、「ファッション・食・住まい・移動」から一人ひとりのライフスタイルの変革により、持続可能で将来世代が、希望を持つことができる社会を引き継げることを目指すことを記述している。 出典「環境展応台」 |
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| ■すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立 脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が成立した。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的だ。このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけている。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められる。また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設ける。 出典「Impress」 |
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| ■節電した家庭や企業にポイント還元政府、制度の検討開始 政府は、電力料金の上昇の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業にポイントを還元する制度を導入する検討を始めた。電力会社がアプリなどを使って既に実施している還元制度を利用。前年より節電した家庭などにポイントを還元することを想定している。 政府は、7年ぶりに家庭や企業に対して節電を要請。家庭での室温を28度にすることなどを呼びかけた。政府が節電ポイント還元制度の導入を検討するのは、電力需給逼迫による大規模停電が起きかねないという危機感からだ。休止中の火力発電所再開など供給サイドの対策も急ぐが、まずは需要面から働きかけて実効性を高める狙いがある。 政府は節電を要請したが、数値目標は示しておらず、ポイント還元制度の導入で節電へのインセンティブ（動機付け）を高めるとともに、電気料金値上げなどの物価高対策にもつなげる狙いがある。 出典「毎日新聞」 |
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| ■“ウッドショック”の二の舞か、バイオマス発電燃料「木質ペレット」輸入急増で懸念 バイオマス発電の燃料となる木質ペレット（固形燃料）の輸入が急増している。2021年は前年比53.7％増の312万トンが輸入され、国内のバイオマス発電所で使われた。大型発電所の建設ラッシュが控えており、今後も増える見通し。国内に豊富な森林資源がありながら海外に燃料を依存する構図に、木材価格が跳ね上がった“ウッドショック”の二の舞を警戒する声が出ている。 木質ペレットは輸入額も増加した。財務省貿易統計によると、2021年の輸入額は同67.9％増の617億円。海外からの輸入ではなく、国内産の木材を利用していたら、同額が国内の各地域に支払われた計算になる。 大型の発電所になると国内の供給体制では燃料の木材を賄えず、海外調達に頼っている。資源を海外に依存するリスクが浮き彫りとなっている。バイオマス発電が温暖化対策に貢献するために、林業の振興も含めた国産燃料の供給網の整備が必要だ。 出典「ニュースイッチ」 |
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| ■世界をリードするカリフォルニアの建築脱炭素政策／太陽光発電＋蓄電池設置義務の進展 カリフォルニア州が脱炭素に向けて、また数歩先をいく政策を導入した。カリフォルニア州は、既に2019年の建築省エネルギー基準改正で、全ての低層住宅に対し、新築時に太陽光システムの導入を求めることを定め、2020年1月1日から施行している。 建築基準の改正は3年ごとに行われているが、昨年決定された2022年改正では、太陽光発電導入義務は、低層住宅だけでなく、ほぼ全ての非住宅建築物、低層以外の集合住宅に拡大された。今回の改定では、さらに、蓄電池の導入義務や、電気ヒートポンプ機器導入の義務・奨励、そして「オール電化レディ」（ガス機器を使う場合には、いつでも電化ができるように配線等の電気設備を整えておく）義務を加え、オンサイトの自然エネルギーを最大限に活用し、ガスを使わないオール電化へステップを踏み出した。 この改正は新・増・改築建築物を対象に2023年1月1日から施行される。 出典「自然エネルギー財団」 |
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| ▼ [ 2022/7 ] ▲ |
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| ■東急不動産、埼玉で営農型太陽光発電の実証施設開発、エクシオグループと連携 東急不動産は、エクシオグループと共に埼玉県東松山市にてソーラーシェア（営農型太陽光発電）を中心とした再生可能エネルギーの実証施設「リエネソーラーファーム東松山」を建設すると発表した。 この施設では、ソーラーシェア実証実験エリアと説明・技術展示エリアの2カ所でプラットフォームを提供する。次世代の太陽光発電事業と売電スキームの検証など、次世代を担う再エネ事業と農業の実証実験プラットフォームを東急不動産が提供し、参加型実証施設としてさまざまな関係者と協働する。 営農については営農者と協力し、米、人参、ブルーベリー、枝豆などを栽培する。取り組みの開始は2022年6月を予定している。 太陽光発電所の発電出力はDC378.78kW、AC249kW。2022年12月の稼働開始を目指す。作物の収穫体験や発電所の見学説明、電気の活用方法などを幅広く理解してもらうための展示など地域共生型再エネ施設の開業を予定している。 出典「環境展望台」 |
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| ■新電力の2021年決算、赤字が半数超える「大きな岐路に」東京商工リサーチ 東京商工リサーチは、新電力専業企業212社について、2021年の業績動向を調査した結果を発表した。 最新の決算で3期連続比較が可能な137社の売上高の合計は、2021年期が1兆8,699億円で、前期比2,348億円増、14.3％増と増収だった。一方、当期利益の合計は593億円の赤字で、前期（326億円の黒字）から大幅に落ち込み、赤字に転落した。 2021年1月以降の電力需給ひっ迫で、調達価格の高騰が影響、利益を押し下げたと分析している。最新の損益が判明した181社のうち、赤字は102社と6割に迫った。自前の発電施設や固定価格の調達先を持たず、JPEXへの取引依存度が高い新電力ほど事業環境が悪化し、利益確保が難しかった。 ロシアのウクライナ侵攻などでエネルギー価格の高騰が続くなか、事業環境の悪化は避けられず、新電力業界は淘汰リスクが高まり、大きな岐路に立たされている」と警鐘を鳴らしている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「Yahoo! MAP」に新機能EV充電スポットの表示開始 ヤフーは、「Yahoo!MAP」（iOS版、Android版）において、全国に約2万カ所ある電気自動車（EV）用の充電器を備えた充電スポットの場所や充電料金などを確認できる「EV充電スポットマップ」機能の提供を開始した。 同機能により、ユーザーは、「Yahoo!MAP」を起動して「EV充電スポットマップ」をタップするだけで、EV充電スポットの場所や充電タイプを地図上で確認できるほか、詳細を知りたい充電スポットを選択すると、充電料金や営業時間に加え、充電中に必要な駐車料金、事前連絡の必要有無などの情報が確認できる。 また、同社が提供するカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」においても、目的地検索画面で「EV充電スポット」や「EV充電器」などと検索すると、EV充電スポットの場所や料金などの情報を確認できるようになる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■オムロン、業界初「特定計量制度」対応産業向け太陽光発電用パワコン発売 オムロンは6月上旬から、2022年4月施行の「特定計量制度」に対応した産業向け太陽光発電用パワーコンディショナ「KPW-A-2-M」の発売を開始すると発表した。 近年、PPA（電力販売契約）などの新たな電力ビジネスモデルによる太陽光発電設備の導入が進んでいる。2022年4月には、PPAビジネスへの普及を促す目的で、一定の条件を満たした場合にスマートメーターなどの電力計測機器の取付義務を免除する法改定（特定計量制度の新設）が施行された。同社はこの新制度の開始を受け、業界で初めて、スマートメーター相当の精度を有するパワーコンディショナの電力計測機能を開発。 計測精度をスマートメーター相当の2％以内とする高精度計測を実現した。この機能追加により、PPAビジネスに必要なスマートメーターを個別に取り付ける必要がなくなり、機器コストを削減できる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■戸田建設、全国約350の作業所に蓄電池を標準導入、電力ひっ迫等への対応 戸田建設は、全国約350カ所の作業所を対象に、環境配慮型蓄電池の標準導入を開始した。この取り組みにより、電力使用がひっ迫する今夏のピークシフトや、自然災害などの緊急事態発生時の事業継続（BCP）に対応する。 今回導入した環境配慮型蓄電池は、REBGLOが開発した持ち運びできる事業用の再利用バッテリー（リチウムイオン電池）。電気自動車（EV）で使用していたバッテリーを再利用して製作された。通常時はコンセントから電源供給しながら充電でき、4.6時間の充電（満充電）でスマートフォンなら約300台充電、1kWの照明であれば4.2時間使用できる（4,200Wh）。 建設業においても、緊急事態発生時、各作業所における周辺地域に向けた支援活動は重要な役割のひとつとなっており、今回同社は、同蓄電池の標準採用を決定した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■気候テックベンチャーのアスエネが勝負に挑む18億円を調達、その目的は アスエネはクリーン電力サービス「アスエネ」に加え、2021年8月よりCO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を展開。 今回のラウンドでは、シンガポール政府傘下の投資会社、アジアのPE Fundなど環境エネルギー投資の6社、さらに商工組合中央金庫からも2億円の融資を受け、合わせて18億円を調達した。調達資金を優秀人材の採用強化に充て、スコープ1-3のサプライチェーン排出量まで簡単に見える化できる、クラウドシステム開発に向けた機能拡充や、グローバル展開をめざす。 アスゼロのサービスの特徴は（1）スキャンするだけで自動で見える化、（2）シンプルなUI・UXで業務効率化、（3）CO2削減もまとめておまかせの3点。 3つの特徴で脱炭素経営の業務工数を最大70％削減できるという。さらにCO2排出量の見える化だけに終わらず、CO2排出量削減の実行まで、「脱炭素のワンストップソリューション」を提供する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京都、東電HDへ株主提言・蓄電機能拡大や電力安定化など 東京都は、東京電力の1.2%を持つ大株主。ウクライナ情勢の影響により、政府はロシア産石炭輸入禁止を発表するなど、エネルギーをめぐる厳しい世界情勢は長期化の恐れがあり、首都圏の電力の安定供給に支障をきたすことが懸念されている。また、都内に電力需給ひっ迫警報が発令された際には、都民・事業者の協力により当面の需給バランスは緩和されたが、福島県沖地震による発電所の停止等の影響も継続している。 国からは今夏、今冬における電力需給についての厳しい見通しが示されるなど、電力需給が一層ひっ迫する可能性があるという。首都圏における電力需給の問題は、都民・事業者の生活・業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、確実に電力の安定供給を確保していかなければならない。 今回、都は、東京電力に対し、「電力の安定供給」や「水力発電や蓄電池、水素等を活用した蓄電機能等の創出」などの株主提案を行った。また、同社に協定締結に向けた協議の申し入れを行った。 出典「環境展望台」 |
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| ■都立大学ら、空気中のCO2を高速回収する技術を開発除去率99%以上 東京都立大学、京都大学らの研究チームは、相分離を利用することでCO2吸収速度の向上と反応系からの生成物の分離を実現し、ガス流通下でもCO2（400ppm）を99%以上除去できる新しいDACシステム（空気からのCO2分離回収技術）の開発に成功したと発表した。 今回開発した相分離によるCO2吸収・回収システムは、工場の排気ガスなどからのCO2回収にも応用可能な汎用性の高い新たなシステムとしての実用化が期待される。 開発のポイントは、 ①液体のアミンとCO2が反応してできるカルバミン酸が固体として『相分離』する。 ②固体のカルバミン酸が懸濁した水溶液を60℃程度に加熱すると吸収したCO2を脱離・回収できることを見出した。 ③固体のカルバミン酸を生成するアミンであれば適用可能。 ④大気中の低濃度CO2を高速で吸収できる。アミン吸収法の約5倍。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■米エネルギー省、CO2貯留等に23億ドル超を投資 米国エネルギー省（DOE)は、CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業の加速に向けた3つの取り組みに23億ドル以上の投資を行うと発表した。 まず、2021年11月に成立した1兆ドル規模の「インフラ投資法」に基づき、22億5000万ドルを投じてCCS事業の調査・評価などを実施する。同事業により、少なくとも5000万トン規模のCO2を貯留できる見込み。 併せて、CO2貯留サイトを増加させ、炭素管理技術の開発を促進するため9100万ドルを出資する。商業規模のCO2貯留サイトを安全で効率的・安価に定義・評価する手順の改善を目的とした事業に4500万ドル、産業や大気からCO2を除去・捕捉・変換・貯蔵する技術の開発を目的に4600万ドルを投資する。この取り組みで、大気中からCO2を回収し、100ドル/トン以下の永続的貯蔵につながる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■エアコンの省エネ基準、最大3割引き上げへ 経産省は、家庭用エアコンの新たな基準エネルギー消費効率(省エネ基準)について定めた告示を公布した。施行は6月1日。 エアコンは家庭内のエネルギー消費に占める割合が約3割と大きいことから、その省エネ基準をより引き上げることで、CO2排出量削減などの促進を図るもの。 2月に取りまとめられていた報告書を踏まえ、5月31日に告示が公布された。対象となる家庭用エアコンは、壁掛形、壁掛形以外、マルチタイプのもの。新基準を満たすべきとする目標年度は、壁掛形が2027年度、壁掛形以外とマルチタイプが2029年度。ユニットの形態や、冷房能力、仕様(一般地/寒冷地)に応じた10区分を設定。壁掛形における省エネ基準は、冷房能力2.2kWの場合は現行のAPF(通年エネルギー消費効率)5.8に対し、新基準は6.6で改善率13.8%。冷房能力4.0kWでは34.7%改善。 出典「Impress」 |
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| ■経団連提言「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」 経団連は、政府に対し、ＧＸに向けたグランドデザインとなる「ＧＸ政策パッケージ」の策定を提言した。特に、取り組みが遅れている、リプレース・新増設を含む原子力利用の積極的推進、グリーンディール、カーボンプライシングをはじめとする多様な論点について、経団連の現時点での考え方を示すとともに、政府に対して政策の速やかな実行を求めた。 出典「経団連」 |
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| ■JPX、排出量取引の実証実験受託、東証に市場開設 日本取引所グループ（JPX）は、経産省からCO2排出量を取引する市場の開設に向けた実証実験を受託したと発表した。 東京証券取引所の中に専用市場を設けて9月から排出量取引を試行する。実験を踏まえて課題を洗い出し、排出量取引のルールを整備する。2023年度の市場の本格稼働につなげる。経産省は脱炭素に取り組む企業で構成する「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」構想を掲げ、日本製鉄など440社が賛同している。実証実験はGXリーグに参加する企業を対象にする。 出典「日経新聞」 |
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| ■2022年度環境白書公表「脱炭素ドミノへ多角的なアプローチを」 政府は、2022年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を閣議決定した。 今回のテーマは、「グリーン社会の実現に向けて変える私たちの地域とライフスタイル～私たちの変革から起こす脱炭素ドミノ～」。2030年までに、国内外で『脱炭素ドミノ』を起こすため、脱炭素のみならず、「資源循環」「分散・自然共生」という多角的なアプローチにより、グリーン社会の実現を目指すことなどが記載された。「資源循環」では、第四次循環型社会形成推進基本計画について、評価・点検結果を、循環経済工程表として取りまとめ、ライフサイクル全体での資源循環に基づく脱炭素化の取り組みを推進していく。地球温暖化対策計画において、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するための工程表の策定に向けた具体的検討を行うことを定めており、第四次循環型社会形成推進基本計画（2022年度予定）の評価・点検結果を循環経済工程表として取りまとめることとしている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2022/6 ] ▲ |
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| ■東電、エコキュートを「昼沸き上げ」に転換、料金見直し昼運転機を投入 東京電力エナジーパートナー（東電EP）は、需要の夜シフトを促すために設定していた料金プランを見直してヒートポンプ給湯機（エコキュート）の夜間運転時の割引を廃止する一方、蓄電池と蓄熱機器により太陽光発電の自家消費を促す新料金プランを公表した。 東京電力EPは、2011年の事故で原発が停止する前まで、夜間の料金単価を大幅に安くし、ヒートポンプ給湯機の夜運転（夜間沸き上げ）時に料金を割り引いていた。だが、原発停止が長引くなか、こうした料金体系の場合、経営的に逆ざやが発生することもあった。そのため、ヒートポンプ給湯機の夜稼働を割安にする料金メニューを見直して、夜間の料金単価を2円53銭～2円64銭/kWh値上げするとともに、昼間の料金単価を2円40銭～5円28銭/kWh引き下げ、ヒートポンプ給湯機など通電制御型夜間蓄熱式機器向け割引を廃止する。2022年10月から改定する。 出典「日経BP」 |
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| ■店舗やオフィスに適した業務用エアコンのサブスクリプション型サービスを開始 ダイキンは、業務用エアコンをサブスクリプション型で提供する店舗・オフィスエアコン定額利用サービス『ZEAS Connect（ジアスコネクト）』を三井住友ファイナンス＆リースおよびSMFLレンタルと共同で開発し、2022年5月27日より提供を開始する。 『ZEAS Connect』は、店舗やオフィスに適した業務用エアコン『スカイエア』や『machiマルチ』を毎月の定額料金で提供するサブスクリプション型のサービス。 機器本体や取付工事、異常通知メール機能や修理サービスをワンパッケージ化して月々の支払いに分割することで、エアコンの新規導入や更新にかかる初期費用をなくすとともに、日々の安定的なエアコンの運用もサポートする。また、室内機のフィルターなどを清掃するオプションメニューも用意。電力消費の抑制にも貢献する。契約期間の最長7年ごとに、最新のエアコンに入れ替える。 出典「ダイキン」 |
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| ■コマツが出力1,000キロワット級の水素燃料電池（FC）実験施設を設置 コマツは小山工場内に出力1,000ｋW級の水素燃料電池（FC）実験施設を2022年度に設置する。現在は神奈川県の研究施設に16kWの小出力FCを設置し、各種実験を行っている。 鉱山現場で使う超大型ダンプトラックの場合、少なくとも1,000kWの出力が必要。2029年度のFCダンプ開発に向け、商品化に必要なデータを蓄積する。 FCは水素エンジンとともに、建設機械の将来の動力源候補の一つ。超大型ダンプやショベルは乗用車より重量や振動、駆動パワーが桁違いに大きい。そのため、現時点で動力源についてはリチウムイオン電池よりもFCの方が可能性が高いとみている。 FCダンプの商品開発では、FC特有の制御や出力、負荷などの特性を実機データで確かめる必要がある。FCの製作をコマツが自社で手がけるか、他社と組むかは検討中。車載を想定した検証試験に続き、ダンプにFCを搭載してさまざまな車載テストを進め、商品の完成度を高める。 出典「日刊工業」 |
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| ■空調機の計画的停止、制御時のCO2排出量を測定する濃度診断サービス脱炭素 NECファシリティーズは、エアコンプレッサーのエア漏れを診断する「エアリーク診断サービス」と、空調機などによって発生するCO2の濃度を測定する「CO2濃度診断サービス」を、製造業向けに提供開始した。 エアリーク診断サービスでは、超音波センサーを用いて工場内の圧縮空気用配管のエア漏れ箇所を特定する。超音波センサーを用いて短時間で診断し、高所や天井裏、床下などを含めた配管全体を診断できる。CO2濃度診断サービスは、室内の二酸化炭素濃度を測定する。「省エネのため空調機の計画的停止、制御によるCO2濃度の把握ニーズに応え、提供開始した。換気設備の脆弱な工場における節電対策の際のCO2濃度の状態把握に適しており、換気設備も含めたトータル設計の提案も行う。料金は、エアリーク診断サービスは38万円から（税別、配管長800mまで）で、CO2濃度診断サービスは18万円から（税別、測定箇所40カ所まで）。 出典「MONOist」 |
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| ■産業施設におけるエネルギー消費量の実態調査結果を発表脱炭素 富士経済は、経済産業省の「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で電化、水素化、CO2回収の方向性が示されたことを受けて、産業施設におけるエネルギー消費とCO2排出量の実態を捉え、将来を展望している。 最終エネルギー量の約94％を製造業主要20業種が占める。電化技術は、非鉄金属製品の溶解やプラスチック製品の成形予熱などの一部プロセスで進む。短中期的に脱炭素の中心的な役割を担う。 エネルギー多消費型の鉄鋼業や有機化学、石油製品・石炭製品は、エネルギー消費量が膨大なため、2019年度の電化技術の普及率は1割未満。電化技術やカーボンニュートラル（CN）燃料で鉄鋼業のエネルギー消費量は8.3％減、輸送用機械器具（自動車）のCO2排出量は40.2％減と予測する。プラスチック製品は38.8％減。 CO2排出削減削減に向け「設備機器導入・更新に対する資金調達」「排出削減方法に対する手詰まり感」が4割に達した。 出典「MONOist」 |
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| ■荏原製作所、CO2を排出しない「ターコイズ水素」製造技術開発へ共同研究 荏原製作所はNEDOの委託事業「水素利用等先導研究開発事業/炭化水素等を活用したCO2を排出しない水素製造技術開発/メタン活性化と炭素析出の反応場分離による水素製造」を実施する、物質・材料研究機構・静岡大学・太陽鉱工と共同研究を開始した。 従来からの伝統的な水素製造法（グレー水素）は、CO2を多く発生させる。また、水の電気分解法（グリーン水素）はエネルギーを多く必要とするためコストが高くなる。それらに対して、天然ガスなどに含まれるメタンガスを、触媒の下で加熱もしくはプラズマ照射によって固体炭素と水素（H2）に分解することで水素ガスを得る「メタン熱分解」（ターコイズ水素）は、CO2を発生させず、水の電気分解より低コストで水素を製造できる技術として、注目を浴びている。「メタン熱分解」はメタンを活性化させて水素を取り出すプロセスと炭素を取り出すプロセスを空間的に分離し、800℃以下の比較的低温域で実施できる。 出典「日経新聞」 |
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| ■太陽光と大気中の水から水素製造、豪プロジェクトに大ガスが参画 大阪ガスは、オーストラリアの水素関連企業アクアエアレムと、太陽光発電の電力と大気中から回収した水を原料に水素を製造する「デザートブルームハイドロジェンプロジェクト」について共同開発に関する契約を締結した。 アクアエアレムは、大気中からの水回収技術で特許を取得しているベンチャー企業。現在、同社の筆頭株主であるサングインとともに「水生産ユニット」の実証実験を進めている。今後、大阪ガスと共同で、グリーン水素製造プラントの設計や製造した水素の供給先などに関して検討する予定プラント建設地のオーストラリア北部準州は、日射量が多く太陽光発電に適する一方、乾燥地帯で水資源に乏しい地域になる。アクアエアレムの独自技術により大気中から水を回収することで、グリーン水素の製造が可能になるとしている。まず2023年中に8MW規模の太陽光発電により年間400tの水素を製造するプラントの建設を目指す。 出典「日経BP」 |
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| ■経産省、省エネコミュニケーション・ランキング制度を本格運用 経済産業省は、令和4年度より「省エネコミュニケーション・ランキング制度」を本格運用する。 同制度は、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による省エネに関する一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を調査し、取組状況を評価・公表するもの。「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」において、エネルギー小売事業者は、一般消費者に対し、「エネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めなければならない」と規定されている。この規定に基づき、エネルギー小売事業者による省エネに関する情報提供等の充実度を調査し、取組状況を毎年度評価・公表する制度を設けた。星の数でエネルギー小売事業者の情報提供やサービスの充実度が分かるようになっている。 出典「環境展望台」 |
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| ■気候変動に関する政府間パネル、第6次評価報告書の第3作業部会報告書を公表 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価報告書（AR6）第3作業部会報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」の政策立案者向け要約が、2022年4月4日に同パネル加盟195か国の政府により承認されたことを発表した。 ・我々は、温暖化を1.5℃に抑制する経路上にない。2010～2019年の温室効果ガス排出量の年平均値は、人類史上最高となった。 ・2030年半減を実現するための対策オプションは存在する。全ての部門・地域において早期に野心的な削減を実施しないと1.5℃を達成することはできない。 ・今後数年間が正念場になる。 出典「環境省」 |
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| ■米ＧＥ、アラバマ州の稼働中火力でＣＣＵＳ実証／回収率95％目指す 米GEは、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）の普及へ、米アラバマ州のジェームス・M・バリー火力発電所で実証を始めた。 二酸化炭素（CO2）回収技術を保有するリンデ・エンジニアリングなどと協力し、CO2回収の精度や機器の運用コストを検証する。発電所から出る排ガスからのCO2回収率は95％を目指す。 米国エネルギー省は、既存の天然ガス火力発電所にCCUSを組み込む技術を新たに検証する意向で、CCUSのコスト削減方法を探る実証に577万ドルの助成金を供与する。実証は約1年半にわたって進める。 出典「T電気新聞」 |
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| ■米アップルのサプライヤー、213社が10GW以上の再エネ導入 Appleは、同社のサプライヤーによる再生可能エネルギー電力使用量が昨年1年間で2倍以上に拡大し、今後数年間の取り組み全体で達成する見込みの約16GWのうち、現時点で10GW以上を達成したと発表した。 アップルは、2020年にグローバルな事業活動におけるカーボンニュートラルを達成しており、2030年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている。現時点で、同社のサプライヤーのうち213社が25カ国で同社製品の製造をすべて再エネ電力で賄うことを約束している。 日本では、2021年にキオクシアやシャープなど新たに20社のサプライヤーが再エネへの取り組みを表明した。欧州では、11社のサプライヤーが新たに再エネへの取り組みを表明し、合計で25社になった。中国では、新たに23社が同プログラムに参画した。韓国では、合計13社のサプライヤーが再エネ利用に取り組むことになった。 出典「日経BP」 |
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| ■衆院本会議でエネ関係束ね法案が可決 省エネ法改正案などのエネルギー関係束ね法案が4月26日衆議院を通過した。同日の本会議で賛成多数によって原案通り可決された。同法案は、非化石エネルギーへの転換や需給状況の変動に応じた電力需要シフトなどを目指す。 供給側では、水素・アンモニアといった脱炭素燃料の利用促進、CCS（二酸化炭素・回収・貯留）など脱炭素技術の社会実装を促進する。今後、参議院で審議に入る。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が水素・アンモニア関連事業を支援できる改正法案などが対象。政府が進める脱炭素の高い目標の実現のため、企業の取り組みを後押しする。2023年春の施行を目指す。 省エネ改正法：エネルギーの使用量の多い企業に非化石エネルギー使用量の目標設定を義務化。電気事業法：小形の太陽光・風力発電設置の届け出、安全確認。火力発電の過度の廃止を防ぐため廃止の事前届け出義務化。JOGMEC法改正。 出典「電気新聞」 |
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| ■フレイル検知へＡＩ活用松本市が中電と連携、電力データ分析 松本市は中部電力などと連携して、1人暮らしの高齢者世帯の使用電力データを分析して、健康な状態と要介護状態の中間となる「フレイル」予防につなげる実証試験を５月中旬に始める。 兆候が見られた場合、市の保健師などが対応する計画で、和田、新村、波田、梓川、安曇、奈川の6地区から100世帯ほど募り、来年３月末まで効果を検証する。 市と、中部電力、ネコリコ、JDSCの3社が取り組む。高齢者の外出の頻度や就寝時間、活動時間などを電力データから人工知能(AI)が分析し、フレイル兆候の早期発見を目指す。 3社はすでに三重県東員町や愛知県豊明市、千葉県市原市で同様のシステムを使った実験を行っている。 出典「環境省」 |
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| ▼ [ 2022/5 ] ▲ |
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| ■UCCら、コーヒー焙煎に水素活用山梨モデルで電化が困難な部門を脱炭素へ 山梨県や東京電力等は、米倉山電力貯蔵技術研究サイトで、再エネの余剰電力で水素を製造し貯蔵するP2Gシステムの共同開発を進めている。 「やまなしモデル」技術開発事業では、新たに小規模パッケージ化したP2Gシステムを開発し、国内の複数地点に整備することを目指す。NEDOの助成事業の採択を受け事業を開始した。事業期間は2021年度～2025年度（5年間）。 具体的には、水電解装置を用いた分散型非化石燃料供給システムを実現するため、 500kW級ワンパックPEM（固体高分子）形P2Gシステムを開発・実証する。既存インフラと水素エネルギーを活用したモデルの提案・実証にも取り組む。さらに、コーヒーの焙煎など難易度の高い水素利用の技術を通じて、食品加工分野の脱炭素化を目指す。 UCC上島珈琲は、新たに山梨焙煎所を新設し、「カーボンニュートラルなコーヒー製造」にチャレンジしていく。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■室温で発電に挑むスタートアップ／ＧＣＥインスティチュート 熱エネルギーを電力に変える手法としては、蒸気を使ってタービンを回す方法と、温度差を使う「ゼーベック素子」が代表的だ。どちらも熱源に加えて、ほかの設備が発電には必要になる。一方、同社が開発するデバイスは、25℃の室温で約0.5ワットの電力を生み出す。熱源以外の条件を必要としない点が特徴だ。 通常、金属にはそれぞれ、物質から電子を取り出すのに必要な最小エネルギー「仕事関数」があり、その数値は異なっている。同社のデバイスは、この異なる金属の間に、直径3～5ナノメートルの金属ナノ粒子を挟み込む。 熱電子がデバイス内の金属ナノ粒子を通じて電極へ移動する「ホッピング伝導」を使い、電気を生み出す仕組みだ。室温でも発電できるが、温度が高いほど高電流を生み出せる。まず実用化を検討するのは150℃以内の排熱だ。2023年をめどにセンサーやウエアラブルデバイス向けに発電できるデバイスを実装する予定。 出典「ＧＣＥインスティチュート」 |
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| ■TMEICが水素製造向け整流器、高品質の「直流」実現 東芝三菱電機産業システム（TMEIC）は、水素製造プラント向けの新型整流器を開発し、販売を開始したと発表した。 水を電気分解して水素を製造する装置は直流の電流で稼働するため、周期的に流れの向きが変わる「交流」を、一定方向の流れである「直流」に変換する整流器（AC/DCコンバータ）が必要になる。ただ、従来の整流器では、周期的に脈を打つ交流を完全に平滑化できず、乱れ（脈動成分＝リップル）が残り、こうした成分は、電解槽や電力系統にとってストレスになる。 また、整流回路では、電流のひずみから高調波（周波数の高い電流）が発生することが多く、これも系統や電気機器などに悪影響を及ぼす。新型整流器では、こうしたリップル、高調波の発生に対策を施し、高品質の「直流」を実現した。 再生可能エネルギー由来のグリーン水素製造プラントでの使用にも適しているという。100MW級の大型水素プラントに対しても対応できる。 出典「日経BP」 |
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| ■洋上風力から電気を運ぶ「電気運搬船」で協業／パワーエックスと日本海事協会 パワーエックスは、日本の海域にある洋上風力発電所から海岸に自然エネルギーを輸送する「電気運搬船」の設計開発・試験運航に向け、日本海事協会と協業に関わる基本合意書を締結したと発表した。 パワーエックスは、電気運搬船の初号船プロジェクトを進めており、2025年の実証実験と本格稼働に向け、船の設計・開発のフェーズに入っている。今回の合意を通じて、船舶の構造・設備の設計、安全管理システム、ソフトウェア等において日本海事協会と提携し、2025年末までを目標に、電気運搬船「PowerARK」の初号船の完成を実現する。 電気運搬船は、洋上風力でつくられた電力をバッテリーに直接蓄電し、洋上から世界中の変電設備まで運搬する。海底の掘削等、大規模な敷設工事が必要となる海底ケーブルから解放されることで、洋上風力発電所の設置場所の自由度も大きく向上するとしている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ネクストエナジー、高効率単結晶太陽電池モジュールの軽量版／高耐荷重版発売 ネクストエナジーは、高効率単結晶太陽電池モジュールの軽量版モジュールと高耐荷重版の販売を開始した。 太陽光発電の自家消費市場は拡大傾向にあるが、建物の耐荷重不足ケースや、多雪や台風の多発などの耐荷重が足りず設置ができない地域も存在している。同社は、こうしたニーズに対応するために、軽量版・高耐荷重版の新製品を開発した。軽量版は、従来のモジュールの変換効率と品質を保持したまま、荷重8.3kg/m2と従来品（約11kg/m2）から約25％の軽量化を実現した。一般的な折板屋根の余力荷重は10kg／m2程度といわれており、従来品では設置ができないとあきらめていた建物へも設置が可能だ。高耐荷重版は、従来品のフレームを改良することで、積雪耐荷重と風圧耐荷重を向上した。積雪耐荷重8000Pa／風圧耐荷重4000Paを実現した。モジュールとしては最大積雪量2.6m、最大風速46m/s、設置高さ30mに対応可能だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■オムロン、小型・軽量の産業向け蓄電システムをリリース 小型・軽量の産業向け蓄電システム（産業用蓄電パワーコンディショナ出力：5.6kW、蓄電容量：16.4kWh・9.8kWh）の提供を通じ、これまで蓄電システムの導入が進んでいなかった自治体や流通小売業、製造業などにおけるレジリエンス強化に貢献する。 産業向けの蓄電システムは、本体価格が高額、本体サイズが大きく、設置スペースの確保などが妨げとなっている。現在提供している家庭用蓄電システムをベースに開発を行うことで、価格競争力を保持しつつ、設置場所の選択肢が広がる小型・軽量化と施工のしやすさを実現した産業向け蓄電システムの提供を開始する。本システムは、完全自家消費専用パワーコンディショナと併設し連動して動作させることで高速・高精度の負荷追従制御を通じたロスの少ない自家消費を行う。 出典「オムロン」 |
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| ■パソナグループ企業、環境経営支援サービス開始従業員のSDGs教育支援も パソナグループのキャプランは、気候リスクなどの開示やCO2排出量の削減など、GX（グリーントランスフォーメーション）を目指す企業を対象に、『環境経営支援トータルサービス』を開始した。このサービスでは、CO2排出量の可視化や関連業務を支援する「BPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）サービス」と、従業員への「環境研修サービス」を提供する。 「BPOサービス」では、ゼロボードと連携し、温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービスと、パソナグループの有するBPOサービスのノウハウを組み合わせることで、CO2排出量の可視化をシステムとオペレーションの両面から支援する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■サッシ及び複層ガラスの新たな省エネ基準を取りまとめた 資源エネ庁は、サッシ及び複層ガラスの建材トップランナー制度における新たな目標基準値等について取りまとめた。 新たな目標基準値については、2030年以降に新築される住宅に求められる省エネルギー性能から窓に求められる断熱性能を逆算することにより求めており、サッシと複層ガラスを組み合わせた窓としては、目標基準値を約4割引き上げることとなる。目標基準値は、2030年に窓に求められる断熱性能は2.08（W/(m2・K)）。 主に戸建・低層共同住宅等に用いる。サッシについては木製のサッシを新たに加え、開閉形式 5種、材質 5種。また、複層ガラスについては、ガラス総板厚みが 10㎜超のものも加え、 ①ガラス総板厚み 10㎜以下の複層ガラス ②ガラス総板厚み 10㎜超の複層ガラスのうち片側が 3㎜～4㎜のガラスを使用しているもの ③三層以上の複層ガラスとする。 出典「経済産業省」 |
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| ■2021年CO2排出量、過去最高にIEA「中国が33％占める」 IEAは、2021年の世界全体の二酸化炭素排出量が363億トンとなり、過去最高になったと発表した。 2019年を上回る結果で、同機関は「主に中国によるもの」と分析した。地域別では、ほとんどの地域で増加が確認された。中でも中国は、2020年と2021年の2年間の増加量は5%だが、同期間における世界の他の地域が減少した総量を相殺する分に相当する。2021年の中国のCO2排出量は119億トンを超え、世界全体の33％を占めた。なお米国と欧州連合（EU）は7%程度、日本の増加分は1%にも満たなかった。 同機関は、中国の排出量増加は石炭火力発電に依存した電力需要の急増が主な要因であると指摘。エネルギー別では石炭の伸びが顕著であった。 世界全体の排出増加分の40%以上を石炭が占め、過去最高を記録した。 2021年の世界の発電量に占める再生可能エネルギー源と原子力の割合は、石炭を上回った。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■農林水産省、農林・漁業分野の省エネ機器導入支援を拡充原油価格高騰対策 農林水産省は、農林漁業分野の原油価格高騰に対する緊急対策について発表した。燃油価格高騰対策を強化するほか、省エネ機器の導入支援について、支援対象・支援枠の拡充などを図る。 漁業：漁業経営セーフティーネット構築事業（原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者に対し補.金が支払われるもの）、競争力強化型機器等導入緊急対策事業。 農林業：施設園芸等の燃油価格高騰対策について、セーフティーネット機能の強化等を図る。また、施設園芸農家の省エネ機器の導入支援について、支援枠等を拡充する。ヒートポンプ等の省エネ機器・設備の導 .による燃油使用量の削減対策として、施設園芸エネルギー転換枠を10億円から20億円に拡充。また、これまで補助の対象外だった設置費を補助対象に追加する。また、きのこ生産者や木材加工事業者の省エネ機器の導入支援について、要件の一部見直しや支援対象の拡充を行う。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■空気を“見える化”して換気を促進世田谷区が実証実験 東京・世田谷区が保育園などで空気中の二酸化炭素濃度を測れる機器を活用した実証実験を始めた。 保育園で玄関を入ると、エントランスに設置されているのが、空気中の成分などを測定し“見える化”してくれる計測器だ。人が密集することで高まる二酸化炭素の濃度や温度、湿度、PM2.5などの数値が測れるというこの計測器を保育園など区内およそ70カ所に設置を進めている。世田谷区は「これだけ湿度が下がっている、温度が上がっている、あるいはCO2が上がっているということを示せる。 観測された空気のデータは随時自動で記録され、パソコンなどで確認することができ、換気が必要な値になると換気を促すメールが送信される仕組みだ。今後1年間は実証実験してデータを蓄積する。施設の種類や規模によって最適な換気のタイミングや方法を探り、広く共有していく計画だ。 出典「TOKYO MX」 |
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| ■東京都、ウクライナ情勢に係る中小企業の省エネ対策を後押し 東京都は、ウクライナ危機に伴う緊急対策として、中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を支援する。 ロシアのウクライナへの侵攻により、原油や穀物などの様々な資源の安定供給への懸念が広がり、その価格の一層の高騰が危惧されている。都は、中小企業向けの新たな融資制度や、農林漁業者向けの新たな金融支援や無料土壌診断、さらには原油価格の高騰等で離職を余儀なくされた方々を対象に雇用と生活を守るサポートを実施する。 省エネ対策としては、直近決算期の売上高が前期（又は前々期）の決算期と比較して減少している（または直近決算期において損失を計上している）個人事業主を含む中小企業者に対し、 1)専門家派遣（200社） 2)省エネルギー機器等の導入の助成（助成限度額：100万円、助成率：1/2）を行う。 中小企業や農林水産の事業者に金融と経営の両面からの支援を行っていくという。 出典「環境展望台」 |
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| ■中小機構、中小企業のSDGs推進に関する実態調査の結果を公表 中小企業基盤整備機構は、中小企業の SDGs推進に関するアンケート調査の結果を公表した。 SDGsへの取組みが遅れているといわれる中小・小規模企業における取組状況や意識を把握するとともに、取り組むための課題や期待する支援策を調査することで、各支援機関、中小企業者等が今後の対応方針を検討するための基となるデータを提供することを目的とし、中小企業経営者など2000社から回答を得た。約9割の中小企業が SDGsを認知しているものの、内容まで理解している企業は約4割にとどまっていた。理解度が増すほど取組企業が増加する傾向にある。しかし、どうしてよいかわからない。取組みの手順やメリットが分からないといった課題がある。また、補助金情報や、取組事例の公表に関するニーズが高い。 出典「環境展望台」 |
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| ■IPCC第6次評価報告書の第3作業部会報告書を公表 同報告書が2022年4月4日に加盟195か国の政府により承認された。今回承認されたAR6/WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）については、日本政府において日本語訳を作成し、一箇月後をめどに経済産業省のウェブサイトにて公開する予定。 出典「環境省」 |
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| ▼ [ 2022/4 ] ▲ |
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| ■ハイレゾ、データセンターの空調電力9割削減エアコン使わず温度・湿度管理 ハイレゾは、石川県志賀町の第1データセンターではエアコンを使わないことで空調電力を90%削減しているという。 同社は、国内最大級のGPU（画像処理ユニット）専用データセンターの運営を手がける。同地域で進めている第2データセンターでは、これまでの廃熱処理に関する知識と経験をもとに、「違い棚屋根方式」と名付けた段差を用いた屋根による廃熱効率に優れた建築物の意匠権と、外気とサーバーの廃熱を活用した温度・湿度調整に関する特許を申請した。 第1データセンターは空調電力を90%削減し、電力使用効率を示すPUEが国内最高水準の1.1未満となっているという（国内主要データセンターのPUE平均は1.4）。 第2データセンターはさらに上回るPUEとなる見込み。なお、PUEとは、データセンター全体の消費電力をサーバーなどのICT機器の消費電力で割った数値で、1.0に近いほど効率的とされる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東急不動産、自治体と連携しマイクログリッド事業開始「災害に強い町」へ 非常時に系統からの電力供給が遮断されたとしても、電気の自給自足を可能にする地域マイクログリッドが近年注目を集めている。 東急不動産は、地域マイクログリッド事業の第一弾として、北海道松前郡松前町と｢再エネによる地域活性化｣に関する協定を締結した。リエネ松前風力発電所（定格出力40.8MW、蓄電池容量約130MWh）で発電された再エネを活用し、災害レジリエンスの強化や地域経済の発展に取り組んでいる。 経産省の地域マイクログリッド構築支援事業の一環として、 2020年度マスタープランを作成。北海道電力ネットワークの送配電網を活用し、停電時に同町主要部に電力供給を行えるシステムの構築を図っている。 仕組みとしては、同社が保有する風力発電設備と蓄電池を松前変電所に接続。電力供給が遮断された際は同変電所を通じて、蓄電池に貯めた電気を役場や避難所となる小中学校、病院などの主要部や一部の一般家庭に供給する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■30分の睡眠で脳の記憶力と処理速度の改善効果が得られる室内の温熱制御を確認 ダイキンは、効果的な短時間睡眠による生産性向上の実現をめざして、電気通信大学と共同で「日中の仮眠における最適温熱制御」の研究を進めてきた。 室温を27℃にすると入眠までの時間が短くなる傾向があり、入眠後に26℃に低下させると10分後にはノンレム睡眠（睡眠段階2）に到達した。 起床の3分前に27℃以上にすると睡眠深度が浅くなる傾向が見られ日中の仮眠に適した温熱制御を見つけ出した。 30分の睡眠時間でも起床後の脳の処理速度と記憶力を改善する効果が得られることを確認した。 両者は会員型コワーキングスペース『point 0marunouchi』の仮眠ブースに置かれたベッドに睡眠状態を検知する圧電式のバイタルセンサーを設置するとともに、睡眠状態に応じて既存の空調機の設定温度を制御する「仮眠体験システム」を構築し仮眠前後のアンケート結果をもとに実空間での有効性を検証する実証実験を開始する。 出典「ダイキン」 |
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| ■アスマークと三井物産、企業CO2削減の実態調査「担当者の約9割が苦悩」 アスマークは、三井物産との共同調査として、CO2削減業務や取り組みに携わっている20代～60代の会社員・公務員の男女400名に対し、当該業務への取り組み実態と意識に関する調査を実施した。 調査結果、「2050年カーボンニュートラル」に向け、あらゆる企業にCO2排出量の削減が求められている裏側で、各企業の担当者が多くの課題や不安を抱えながら業務に向き合っている実態が明らかになった。 CO2削減業務・取り組みでは、担当者の約9割が、『何から手を付けて良いのか分からない』と回答。多くの担当者が「脱炭素難民」状態に陥っていることが明らかになった。調査によると、2人に1人がCO2削減関連業務初心者で、7割以上が知識・理解不足を課題として掲げた。 また、「脱炭素難民」状態の担当者のうちおよそ2人に1人が、ESG・SDGsやエネルギー調達などのCO2削減関連業務未経験で現在の担当に就いていることが分かった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■駐車場に路面発電パネル、MIRAI-LABOと日本パーキングが提携 MIRAI-LABOの太陽光路面発電パネルを日本パーキングの運営する駐車場に2022年春から実証実験を開始する予定。 実証実験では、日本パーキングが保有する八王子市内の立体駐車場と平面駐車場の2カ所に太陽光路面発電パネルを設置する。1カ所あたり50m2以上の設置を見込む。同パネルの出力は1枚（約1m2）あたり40Wで、実証実験では1カ所あたり2kW程度の出力を想定する。MIRAI-LABOによると、実証実験の規模では駐車場の電力をすべて賄うことはできないが、本格的な採用時には100％以上の電力量を確保できる見込み。 このほかにも、太陽光路面発電パネルとリユースEV蓄電池を組み合わせた自律型エネルギーインフラ「AIR」の採用も検討する。ZEP（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）の実現を目指すとしている。 出典「日経BP」 |
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| ■はなまるうどん全店舗に高効率バーナ搭載ゆで麺器導入CO2年間3千トン減 東邦ガスは、正英製作所と業務用高効率バーナを開発、また、マルゼンと同バーナを搭載した新型ゆで麺器を共同開発した。 新製品は、給気方法を改良したバーナを搭載し、燃焼後の高温排気が通る流路・排気口の改良により被加熱物へ熱が伝わりやすい構造とすることで、従来品より熱効率が向上し、CO2を約25％削減した。同製品は、「はなまるうどん」全店舗（約460店舗）に順次導入される。この取り組みにより、「はなまるうどん」全店舗では、年間約3,000トンのCO2削減効果が見込まれる。 今回開発したバーナは、空気の供給方式を空気ファンによる機械給気に変更した。また、燃焼後の高温排気が通る流路と排気口を狭め、高温排気が被加熱物の近くを流れるようにするとともに、高温排気の滞留時間を長くし、伝熱性能を向上させている（伝熱性能の向上により、機器周辺の温度は約5℃低下）。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■企業の排出量見える化→再エネ切替まで一貫支援／エネチェンジとゼロボード エネチェンジは、温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化クラウドサービスを開発・提供するゼロボードと、業務提携契約を締結したと発表した。GHG排出量の見える化と再エネ電力への切り替えをワンストップで提供することで、企業の脱炭素化への取り組みを支援する。 エネチェンジは法人向けの電力切り替えサービスに加え、省エネ製品の導入、省エネ補助金申請のサポートや、トラッキング付FIT非化石証書といった環境価値証書を取り扱う再エネ導入支援サービスを展開している。ゼロボード社のサービスでGHG排出量を見える化し、再エネで発電した電力プランへの切り替えサービスや環境価値証書の提供などを提供する。企業自身の排出量のみならず、これから開示が求められてくるサプライチェーン排出量の算定支援も行う。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■小中学校の屋上に太陽光パネル設置校内には蓄電池も神奈川・横浜 横浜市によると、東京ガスが太陽光発電設備を学校の屋上に設置し、学校側がそこで作られた電気を購入する仕組み。 学校側は設置のための初期費用負担や維持管理をせずに再生可能エネルギーを利用することができる。試運転中の中川西小学校の屋上には、81枚の太陽光パネルが敷き詰められている。最大出力は28kWで、年間2万9千kWhの発電を見込む。同校が使う電力の約15%がまかなえるという。CO2は年間12.8トン削減されるという。 校内には蓄電池も設置されている。災害などで停電した際には蓄電池からの供給で防災無線や一部照明、コンセントなどを72時間程度使用できるという。4月からは、週末や長期休暇など学校が休みの間に発電した電力を市内の他の公共施設に供給していく。今年度中に11校、来年度中には最大65校にまで設置対象を広げる予定という。 出典「朝日新聞」 |
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| ■COOL CHOICE啓発ツール「地球温暖化防止ハンドブック」を作成 カーボンニュートラルへの挑戦は、社会経済を大きく変革し、投資を促し、企業の生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスであり、また、このチャンスを地域経済の成長にもつなげていくことが必要だ。 この大きな潮流の中で、中小企業等の地域企業は、コスト負担の増加やルールチェンジによるリスクの側面を意識しつつも、カーボンニュートラルへの挑戦を成長の機会と捉えて、生産性の向上や新事業の創出など、自らの稼ぐ力の強化につなげていくことが重要だ。 関係機関との連携による支援ネットワークを形成し、カーボンニュートラルに伴う事業環境の変化等の情報を的確に地域に届けつつ、地域企業や自治体等に寄り添いながら、企業のイノベーション創出や自治体の脱炭素化による地域活性化につながる取組をサポートする。地域企業を支える支援機関との緊密な連携により、支援体制の構築を目指している。今後も、更なる支援ネットワークの拡充を図っていく。 出典「関東経済産業局」 |
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| ■マッキンゼーが「脱炭素ロードマップ」、太陽光192GW、蓄電池50GWに マッキンゼーは、2050年・カーボンニュートラル目標を達成するためのシナリオを公表した。 電力部門では、石炭火力発電所を高効率ガス火力に置き換え、原子力発電所を再稼働したうえで、再生可能エネルギーで61％、水素・アンモニア発電で9％、残りを化石火力のCCS（CO2分離・固定）で賄うとした。再エネの主体となる太陽光と風力は現在の3倍となる275GWまで拡大する。うちわけは、太陽光192GW、洋上風力70GW、陸上風力13GWになるとした。 太陽光と風力で275GWという容量は、地質学的、社会的な制約を加味した。太陽光の場合、ポテンシャルは278GWに達するが、山岳地帯が多いなどの制約で192GWに留まる。 太陽光・風力の比率が高まることで、電力系統の安定的な運用に蓄電池の役割が高まり、2050年には新たに50GWを超える蓄電池の確保（総発電量の9％）が必要と予想。 出典「日経BP」 |
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| ■IPCC報告書「気候変動が広範囲に悪影響」適応の「限界」も指摘 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動の影響や適応・脆弱性について、最新の科学的知見をまとめた第6次評価報告書（AR6）第2作業部会報告書（WG2）の政策決定者向け要約（SPM）を公表した。 同報告書では、人為起源の気候変動が自然の気候変動の範囲を超えて、自然や人間に対し「広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を引き起こしている」と初めて明記した。 報告書では、地球温暖化の進行に伴い、損失と損害が増加し、多くの自然・社会システムが「適応の限界」に達する可能性が高いことも示した。 また、地球温暖化が短期のうちに1.5℃に達しつつあると指摘。「複数の気候ハザードの不可避な増加を引き起こし、生態系と人間に対して複数のリスクをもたらす可能性が高い」と警鐘を鳴らした。IPCCでは今後、4月の総会で、AR6第3作業部会報告書（緩和策）を承認・受諾、9月の総会でAR6統合報告書を承認・採択する予定。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京都、キャップ＆トレード制度（第二計画期間）におけるCO2総量削減成果を発表 東京都は、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」第二計画期間において全ての対象事業所が総量削減義務を達成したことを発表した。 同制度は、大規模事業所(前年度の燃料・熱・電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課す世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度。対象事業所は自らの省エネ対策等によって削減するほか、排出量取引を活用して他の事業所の削減量（クレジット）等を取得して義務を履行することができる。対象となっていたのは、約1200事業所で、平成27年度から令和元年度の第二計画期間で、温室効果ガスを17%（または15%）削減することが義務付けられていた。対象事業所の約85％が自らの対策によって削減義務を達成し、約15％の対象事業所もクレジット等を活用して削減義務を履行し、全事業所で義務が履行されたという。 出典「環境展望台」 |
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| ■東電EP、小規模事業者向けに「スマートメーター」活用し省エネアドバイス 東京電力エナジーパートナーは、新型コロナウイルス感染症による人の移動や活動の制限などにより、売上の低迷や感染防止対策の負担などの影響を受けている事業者を支援する「TEPCO経営サポート」の取り組みとして、「スマートメーターレポート」を開始したと発表した。 「スマートメーターレポート」は、電力中央研究所の知見を活用し、小規模事業者向けに提供する。関東を中心とした飲食店や小売店舗、病院、宿泊施設などに対して省エネルギーのアドバイスを提供する。具体的には、顧客のスマートメーターの30分ごとの電気使用量データを活用し、空調設備等の使用割合や、通常と異なる電気の使用状況等を見える化する。また、電気の使用量を左右する気温との相関を把握できる。など、省エネルギーのアドバイスが可能だという。また、年内には、スマホによる電気の見える化や省エネコンサルなどを充実させるという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツールを公表 事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツールは、現在の省エネポテンシャル（省エネ余地）がどの程度あるかを計算する。 貸事務所ビル、自社ビルの省エネポテンシャルを計算することができる。今後の省エネ計画を検討する上で、未実施の省エネ対策の効果を、最大5ケース、短時間で同時に計算できる。 出典「ECCJ」 |
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| ▼ [ 2022/3 ] ▲ |
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| ■三菱、CO2センサー搭載ダクト用換気扇「機器連携タイプ」新発売 同社は、CO2センサー搭載ダクト用換気扇の新製品として「機器連携タイプ」を2022年5月に発売する。自社パッケージエアコンや換気扇との連携運転を可能にしたことで、非居住施設を中心とした室内空間における快適性向上と効果的な換気の両立を実現する。 ダクト用換気扇がCO2濃度の上昇を検知し、換気風量が増加するとパッケージエアコンが自動で空調の運転を強くすることで、室温変動を抑制。室内の快適性向上と効果的な換気を両立。室内のCO2濃度が設定値を超えた場合には、換気風量が増加していることをパッケージエアコンのリモコンやアプリに表示。 CO2センサ－非搭載機種との連携による換気風量制御機能を新たに搭載。CO2濃度に応じて換気扇同士が連携して換気風量を自動で切り替え、換気設備が複数台運転している空間で、室内のCO2濃度に応じた効率的な換気を実現。 CO2センサー搭載換気扇：82,300円 出典「ニュースリリース」 |
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| ■NTTデータ、GHG排出量の見える化を高度化製造業向けに新サービス開始 NTTデータは、社会全体でのカーボンニュートラル実現に向けて、三菱重工のAIソリューション「ENERGY CLOUD」を活用した、製造業向けグリーンコンサルティングサービスの提供を開始した。 三菱重工の「ENERGY CLOUD」は、製造プラントのリアルタイム実測データから、運転状況のデジタルツインモデルを作成することで、高度なGHG排出量の可視化を実現する。 今回、同システムを、NTTデータの製造業向けのグリーンコンサルティングサービスに活用することで、製品単位に留まらず、生産時期、ラインごとのCFP（Carbon FootPrint）の把握が可能となる。 また、デジタルツインモデルを使ったAIを活用し、GHG排出量削減のための設備投資計画の立案や産業用自家用発電の運転計画を最適化して余剰電力を生み出し、新電力事業者と連携することで、新たな収益源とするなどの検討も支援する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ウェザーニューズAIで太陽光発電量予測、インバランスリスク低減を支援 同社は、気象データ提供・分析サービス「WxTech（ウェザーテック）」において、電気事業者向けに、1kmメッシュの高解像度な日射量予測を用いた太陽光発電量予測データのAPI提供を開始したと発表した。 AIを用いた太陽光発電量予測により、インバランスリスクの低減を支援する。同社は日射量予測モデルの改善によって一般的な予測と比べて予測精度を11%向上させ、この日射量データを用いた高精度な太陽光発電量予測モデルを開発した。同サービスでは、電力取引に適した30分ごとの太陽光発電量の予測データを72時間先まで提供。予測方法は、発電所の緯度経度のほか、ソーラーパネルの出力や設置角度など、発電所の情報をもとにピンポイントな太陽光発電量予測データを算出する「物理モデル」と、過去の発電量実績データと気象データをAIで学習させることでさらに高精度に予測する「統計モデル」から選択できる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東レ、水素透過可能な高効率分離膜モジュール開発CO2排出50%以上削減 東レは、水素を含む混合ガスから、水素を選択的かつ高効率に透過可能な高分子分離膜モジュールを開発したと発表した同社は今回、逆浸透（RO）膜で培った技術を活用し、水素親和性材料を導入することにより、細孔構造を高度に制御した分離膜を新たに開発。この開発した分離膜を用いた水素精製において、世界最高レベルの透過水素純度98%を実現した。 これまで透過水素純度を高めるためには複数回のろ過が必要だったが、同モジュールは1回の分離で純度を高めることができ、従来の分離膜モジュールと比べ、初期投資が削減できるだけでなく、省エネルギー化が可能となった。同社によると、同技術でCO2排出量を50%以上削減することが期待できるという。 さらに、流路材の流動抵抗を低減することで、従来モジュールと比べて、2倍以上の高膜面積化を実現した。これにより、モジュール1本あたりの水素透過性が向上し、必要なモジュール本数を50%以下に削減できるという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■富士フイルムとダイキンが空調機の新たな静音化技術を実用化 空調機の新たな静音化技術は、富士フイルムが、“風は通し、音は通さない”というコンセプトで開発した通風防音材による静音化技術だ。ダイキンが、本技術の実用化に向けて、加湿・換気機能付きエアコンに通風防音材を実装した結果、加湿・換気量を確保しながら運転時の送風音を20％以上低減することができた。 富士フイルムが、メタマテリアル（波長よりも小さな構造体で自然界の物質では成しえない波動特性を得る人工物質）を用いて光の波動を制御する技術（メタマテリアル技術）を音響分野に応用して通風防音材による静音化技術を開発。これまで困難であった、換気に必要な通風量の確保とそれによって発生する送風音の低減の両立を実現した。 通風防音材は、広帯域の防音を可能とし、防音効果は、約10dB低減を実証済み。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■富士市文化会館のエネルギー効率化・CO2排出量削減に大きく貢献 ジョンソンコントロールズは、同社のアジア太平洋地域におけるESG目標およびネット・ゼロ・カーボン実現に関する事例を発表した。 富士市文化会館ロゼシアターは開業から25年以上が経過し、老朽化した設備の省エネと運営の効率化を目的にESCO事業を活用した改修工事を実施した。同社は15年間の契約期間に亘るESCO事業において、ビルオートメーションシステムをはじめ、AHU（エアハンドリングユニット）インバーター化と本体のオーバーホール、CO2制御システム、高効率熱源など多種多様な省エネ設備、ソリューションを導入した。改修前と比較して、1次エネルギー量を39%、CO2排出量を42%、エネルギーコストを40%削減できる見込みだという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■AIを活用した空調制御最適化技術を開発～汎用性の高いAI活用でサステナビリティ向上へ～ 新日本空調は、公立諏訪東京理科大学と共同で、省人化と省エネに寄与する、AIを活用した空調制御技術を開発した。AIを活用することでCO2の排出量削減と運転コスト削減が実現でき、サステナビリティ向上につながる。 新設では、試運転調整を自動化し、人の手を加えることなく運転状況に応じて高精度な空調制御が可能となる。試運転時の省力化に加え、運転パラメータの最適化と自動チューニングによって、省エネ化にも寄与する。導入後は、快適性の向上と操作機器の消耗を抑える省資源化にも貢献する。既存の空調設備にAIを搭載した汎用小型コンピュータをつなぐだけで、手軽かつリーズナブルに導入可能となる。2022年度からの実用展開を予定し、現場労力の低減や省エネ化を推進する社会ニーズに適応する技術として提案する。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■米国の太陽光、発電事業用「オフサイトPPA」の契約価格が急低下 米国における発電事業用の太陽光発電市場に関する最新の分析レポートを米ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）が発表した。 このレポートによると、発電事業用の太陽光発電所のPPAによる売電価格は、過去10年間で平均約85％も低下したという。日射量に恵まれ、太陽光発電の導入が最も進んだ米国西部のプロジェクトにおけるPPA価格は、約20ドル/ MWh（約2セント/kWh）まで下がった。さらに、現在、米国の多くの地域で、太陽光発電のPPA価格は風力発電よりも安価になっているという。このレポートは、電力会社の間で普及している「フィジカル（物理的）PPA」が対象。さらに、敷地外にある再エネから電力を購入する「オフサイト型」がほとんどという。 出典「日経BP」 |
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| ■自然エネ財団、「電力調達ガイドブック第5版（2022年版）」を公表 小売電気事業者が自然エネルギー100％の電力を相次いで販売するようになった。その一方で太陽光発電のコストが低下して、発電した電力を自家消費するメリットが高まっている。同様の理由から電力を長期契約で購入するコーポレートPPA（電力購入契約）を採用する企業が米国や欧州に続いて日本でも増えてきた。 このガイドブックでは、自然エネルギーの電力を調達する4種類の方法（自家発電、小売メニュー、証書、コーポレートPPA）について事例を交え解説している。第5版では、それぞれの調達方法の特徴をもとに、調達計画の策定手順や電力の選択基準を具体的に示した。先進的な企業が重視する選択基準として追加性や地域貢献について説明している。さらに自然エネルギー100％の電力メニューや非化石証書の最新情報も加えた。コーポレートPPAについては3種類の契約形態（オンサイト、フィジカル、バーチャル）のメリットや課題を中心に内容を刷新した。 |
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| ■政府、電力不足時に大規模蓄電池活用へ…法改正で「発電事業」扱いに 政府は、太陽光や風力といった再生可能エネルギー発電の普及で増加が見込まれる大規模な蓄電池について、電力の安定供給に向けた新ルールを設ける。電気事業法で定める「発電事業」に位置付け、電力が不足した場合に事業者に供給を求めるなど、国や関連機関の影響力を強める。 電事法の改正案を通常国会に提出。単独で運用される大規模蓄電池を「蓄電所（仮称）」と名付ける。電事法は小売り用に供給できる電力が１万kW以上の発電施設を発電事業としており、蓄電所にも同じ基準を適用する。発電事業に分類されると、事業者は火力発電所などと同様に国へ工事計画を提出する必要がある。事故があった場合は、報告が求められる。国は全国の発電能力を把握できるようになる。厳しい寒さや暑さで電力の不足が懸念される場合は、電力会社などでつくる認可法人が蓄電所に電力を供給するよう指示できる。 出典「読売新聞」 |
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| ■水素・アンモニア、「非化石エネ」に位置付け／高度化法改正案で 経済産業省は、水素・アンモニアをエネルギー供給構造高度化法上の非化石エネルギー源に位置付け、通常国会に提出予定の改正案に盛り込む意向だ。二酸化炭素回収・貯留（CCS）付き火力も高度化法上に位置付け、利用を促す。 製造時に二酸化炭素を排出するグレー水素・アンモニアも、燃焼の瞬間はCO2を出さないことから非化石エネルギー源に定義する。非化石電源比率“44％以上”を求める現行目標引き上げの有無は「高度化法運用の中で検討する」としている。 高度化法のほか、電気事業法、省エネ法、JOGMEC法、鉱業法を束ねた「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」を、自民党経済産業部会に提示した。 出典「電気新聞」 |
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| ■ドイツ排出量取引制度により125億ユーロの収益を記録、新たな気候変動対策と電力料金の軽減に投資 ドイツ環境庁（UBA）は、欧州排出量取引制度（EU-ETS）により、2021年、政府は53億ユーロのオークション収益を、さらに2021年に開始した熱・運輸部門を対象とした国内排出量取引制度（nEHS）における証書販売により約72億ユーロの収益を得たことを公表した。 両制度による2021年の収益は合わせて約125億ユーロとなり、これらは、エネルギー・気候基金（EKF）として運用される。基金では、再生可能エネルギーやエネルギー効率化、国内外の気候保護プロジェクト、電気自動車などの気候保護対策を支援している。また、2021年は、国内排出量取引制度の収益から47億ユーロが同基金を通じて再生可能エネルギー法賦課金の軽減に使われ、電力料金の高騰抑制を実現した。 出典「EICニュース」 |
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| ■窓の断熱性を高める「真空ガラス」のJIS制定性能見える化で普及促進 経済産業省は、窓の断熱性を大きく高める「真空ガラス」について、断熱性・減圧の状態・耐候性など、その品質を確保するための試験・検査方法を詳細に盛り込んだJISを制定したと発表した。 真空ガラスは、2枚のガラス板に挟まれた空間を真空状態に減圧することで熱を遮断するため、「究極の断熱性能を持つガラス」とも呼ばれている。 同省は、真空ガラスの市場での信頼と拡大を達成し、省エネルギーを推進しながら、夏は涼しく、冬は暖かく部屋を保つことのできる快適・健康な生活の実現に期待を寄せ、JIS R 3225を制定した。 主なポイントの熱貫流率を複層ガラスに関する国内規格（JIS R 3209）の最高水準である熱貫流率1.1W／m2K以下より、さらに高い断熱水準の0.7W／mm2K以下を設定した。減圧度の試験方法を新たに開発した。耐候性加速試験として、対応国際規格を採用した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「アンモニア製造」に１００年ぶりの革命／つばめＢＨＢ小規模でアンモニア製造 幅広い用途で使われるアンモニアの主な製造方法は100年以上前にドイツで生まれたハーバー・ボッシュ法は農業生産の飛躍的な向上に貢献した。 一方、空気中の窒素と水素を原料に200.350気圧、500℃を必要とするため、エネルギー負荷が高く、大規模プラントを必要とする。 つばめBHBが開発したのは、東工大の細野教授が発見した「C12A7エレクトライド触媒」を用いて、「低温、低気圧」でアンモニアを製造するプラントだ。 「アンモニアの価格のほとんどは輸送と保存にコストを費やしている」。 実際、アンモニア生産は消費国や、エネルギー源の天然ガス生産地に集中している。利用地域で生産することで、輸送にかかる二酸化炭素を削減できる。すでにパイロットプラントで年間20トンの生産能力を実証している。味の素、第一実業、日本郵船などと提携。 出典「ニューステック」 |
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| ■日立とGE、カナダで小型原子炉を受注「脱炭素」の利点強調 日立とGEの原子力事業合弁会社の「GE日立ニュークリア・エナジー」は、従来の原発よりも小規模な小型モジュール炉（SMR）をカナダの電力会社から受注したと発表した。 日系企業が商用のSMRを受注するのは初めてという。2028年の完成をめざしている。最大4基建設する見通しだ。2022年末までにカナダ当局に建設許可を申請する。工場で組み立てたものを運んで設置する。 主に欧米で開発が進む。日本企業ではGE日立のほかに三菱重工業が開発しようとしている。IHIも米国の新興企業の事業に参加している。企業側は「脱炭素」にもつながるとSMRの利点を強調するが、放射性廃棄物が出ることは従来の原発と同じだ。 国のエネルギー基本計画には、次世代の原発開発への「積極的支援」が盛り込まれた。SMRの開発などを見据えたものだ。 出典「朝日新聞」 |
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| ■屋上換気扇「ルーフファン」の省エネ形ファン径 105㎝の大型タイプ発売 ファン径 105㎝の大型タイプ「RF-42E」を2021年12月より追加発売する。標準形と比較し消費電力を26.49％低減、騒音は1.9dB低減を実現した。 省電力・低騒音を実現する構造フードに新型ガイドを、オリフィス部にベルマウス構造を採用し、風の流れをよりなめらかにした。主な用途：一般工場、倉庫などにおける排気。消費電力（電気料金）低減を重視される場合や、民家が近いなど騒音が問題になる地域でのご使用に最適。定価 1,048,000円（消費税別・送料別）。 出典「鎌倉製作所」 |
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| ■検針データでＣＯ２排出算定／三井住友銀、新サービスに適用 東光高岳やアズビルなど4社は、企業活動に伴うCO2排出量を測定するクラウドシステムを開発した。 スマートメーターとガスメーターで得られたデータからCO2排出量を自動で算定するシステムで、三井住友銀行が同社サービスへの活用を決定。CO2排出量測定サービスとして、月内にも約50社を対象に試験運用を始める。同社はシステムの改善点を洗い出し、2022年5月から本格展開する計画。 出典「電気新聞」 |
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| ■三菱商事、ローソン約3600店に再エネ供給、国内最大級オフサイトPPAで 三菱商事とローソンは、国内最大級のオフサイトPPA（電力購入契約）による再エネをローソン店舗へ供給すると発表した。 ウエストホールディングスが新たに約45MWの太陽光発電設備を建設。三菱商事がローソン店舗に再エネを供給する。2022年4月から関東甲信地区・東海地区の約3,600店舗に供給を開始する予定。その後、合計約8,200店舗への導入も検討する。 ローソンは、1店舗当たりのCO2排出量を2013年対比で2030年に50％削減、2050年には100％削減することを目指している。ウエストグループと三菱商事の協業は、Amazon向けの再エネ供給でコーポレートPPA（長期売電契約）を締結している。22MWの太陽光発電をアマゾンが購入するというもの。この太陽光発電プロジェクトは、首都圏と東北地方において進められている。 出典「日経BP」 |
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| ■再生エネルギー導入、国内1.2万社に目標策定を義務付けへ 政府は、国内約1万2000社に、太陽光など、二酸化炭素を排出しないエネルギーの導入目標の策定を義務付ける方針を固めた。化石燃料に代わって再生可能エネルギーの活用を促し、脱炭素に向けた企業の取り組みを後押しする。 対象になるのは、エネルギーの使用量が原油に換算して、年間1500キロ・リットル以上の企業。来年の通常国会に、省エネ法の改正案を提出する。最短で2023年春の施行を目指す。 対象企業は、エネルギーの使用量に占める再生エネなどの割合を示した目標を定める必要がある。企業は年１回、政府に取り組み状況を報告する。エネルギーの使用量を計算する時に、電力使用のピークをずらす取り組みも高く評価する。再生エネの供給に余裕がある時間帯に電気を使えば、使用量を従来より少なく換算できる。 大企業が最上位の「優良事業者」になると、関連する補助金が申請できる。 出典「読売新聞」 |
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| ■「ドイツの脱炭素戦略自然エネルギー拡大と脱石炭・脱原発にむけた政策と法整備 ドイツは、メルケル政権下で、2022年末に脱原発の完了、遅くとも2038年には脱石炭を完了、2030年には自然エネルギー発電で総電力消費の65％をまかなうことを法制化した。さらに、2045年には温室効果ガス排出を実質ゼロとする気候中立達成を目指すことを決め、これらの目標を法制化した。 そして2021年9月のドイツ連邦議会選挙を経て、11月に、社会民主党（SPD）・緑の党・自由民主党（FDP）の3党が連立協定を発表した。 この連立協定では、脱石炭の完了時期を「理想的には」2030年に前倒すこと、2030年に自然エネルギーで総電力需要の80％を供給するなど、メルケル政権以上に野心的な気候変動対策が掲げられている。 出典「自然エネルギー財団」 |
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| ■「バーチャルPPA」を解禁へ、経産省が検討スタート 固定価格買取制度（FIT）を利用しない非FIT太陽光発電所からの電力を、企業が長期で調達する契約を結ぶ「コーポレートPPA」には、再エネ電気と環境価値を一体として取引する「フィジカルPPA」と、再エネ電気と環境価値を分離して取引する「バーチャルPPA」がある。海外ではバーチャルPPAがPPAスキームの主流になっている。 バーチャルPPAは、需要家企業が追加性のある環境価値を安定的に確保できる一方、実際の電力調達に柔軟性がある点や、発電事業者にとっても再エネ電気のバランシングが容易になるなどの利点がある。 具体的には、非FIT再エネからの電気をコーポレートPPAで取引した場合、一定の要件を満たせば、再エネ発電事業者と需要家の間で「非FIT再エネ証書」の直接取引を認める。この際、証書のダブルカウントを回避するために非FIT再エネ発電事業者と需要家の双方が日本卸電力取引所に証書の口座を開設するなどの仕組みが提案された。 出典「日経BP」 |
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| ■「原発45基分を洋上風力で発電」日本政府の大胆な目標に海外勢がヨダレを垂らすワケ 日本は火力発電が7割超を占める。政府が注目したのが「洋上風力」だ。洋上風力発電の規模を2030年までに1000万、2040年までに3000万～4500万ｋWという目標を決めた。原発に換算すると45基分になる。しかし、懸念すべき点は、欧州の草狩り場になる恐れがある。 中でも自国の経済復興の鍵と位置付けるイギリスは積極的に展開だろう。 イギリスは、2000年初頭から洋上風力に注力する政策を推進してきた。現時点で2,200基以上で、電力の1割を賄う。洋上風力の発電量は世界トップ（10,424MW）だ。(日本は10番目、85MW)。世界有数のコンサルティングやエンジニアリング、製造企業を有する。 国内では、2019年に日立が終了し、風車も含め完全に撤退した。 また、固定価格買取制度の適用が想定される。買取価格は1kWhあたり20円台後半以上になる見込みだ。さらに20年という長期保証のビジネスモデルだ。 出典「プレジデント」 |
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| ■水素・アンモニア発電の課題：化石燃料採掘を拡大させ、石炭・LNG火力を温存させる選択肢を発表 日本は「2050年カーボンニュートラル」を表明した。問題は、その道筋と策だ。日本は、2050年に向けた具体的な計画を設定していない上、新たな技術を導入することでCO2排出の大きな火力発電、特に石炭火力発電を維持しようとしている。 手始めに石炭やガスとの混焼、先は水素・アンモニアの専焼でCO2削減を目指すとしている。しかし、水素・アンモニアのほとんどは、東南アジアや北米、ロシア、オーストラリアなどで天然ガスや石炭（褐炭）から製造されているのが現状であり、その利用を促進することは脱石炭に向かう上での回り道となってしまう。 ペーパーでは、水素・アンモニアの火力発電の位置づけ、後押しする政策、課題についてまとめた。 ・製造時のCO2をCCUSで削減するとしているが、実用化までに課題が多い。・混焼でも、残りの化石燃料からCO2排出が続く。 ・高コストな技術。再エネコストが低下すれば、座礁資産リスクがある。 出典「気候ネットワーク」 |
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| ■年間消費電力量を半減できる「地中熱冷暖房システム」製品化NEDO事業で NEDOは、ベルテクスとエコ・プランナーが開発した「ライニング地中熱冷暖房システム」を製品化したと発表した。 貯水蓄熱を効率良く利用することで長さを2分の1にした「ライニング地中熱交換器」と、エアコンの出力に合わせた循環水量の調整によって、必要な地中熱のみの利用と採熱効率の向上を可能にした「熱収支制御ユニット」を開発した。 2020年度までの実証試験結果、同システムが外気熱を使う従来の空冷式エアコンに比べ年間の消費電力量を約50％削減できる見込みであることを確認したという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2022/1 ] ▲ |
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| ■三浦工業Gの水処理・洗濯技術が融合洗濯水リサイクルで熱と水を同時削減 三浦工業は、業務用洗濯機・乾燥機を製造販売するグループ会社のアイナックス稲本と、リネンサプライ工場内の節水とCO2削減を実現する「洗濯水リサイクルユニット」を共同開発したと発表した。 1日100m3/台近い水が消費される連続式洗濯機から排出される温排水を再利用する。これにより、節水と、温排水の熱回収による省エネで、年間CO2排出削減量は約50tとなると試算している。 連続式洗濯機の60℃に近い温排水をリサイクルに適した水質に改質して、予洗水として再利用する。ろ過処理は、自動逆洗機能を有したディスクフィルタ（溝の入ったディスクを積層させてろ過層を形成しているフィルタ）を用いて行う。 節水で約40％の新水削減。また、温排水の熱回収による省エネで、加温に使われる蒸気の約30％削減を見込んでいる。1日あたり約1ｔの蒸気量削減、年間300ｔ、170万円の削減と試算している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東ガス／集合住宅向けＥＶ充電開始月1,100円で225km走行可 東京ガスは、関東エリアの集合住宅を対象に電気自動車（ＥＶ）の充電サービスを開始したと発表した。 利用者が契約している駐車場に専用のコンセントを設置し、戸建て住宅と同様の環境を整備する。使用電力量をアプリとQＲコードでひも付け、個別の充電実績を管理できるようにした。充電量に応じて課金する基本料０円のプランや、走行目安に応じた定額制プランを用意。事業開始から３年をめどに、千台程度の設備導入を目指す。 東京ガスは今年6月に、ユビ電と資本業務提携を締結し、首都圏エリアにおいて集合住宅向け電気自動車（EV）充電サービスを開始を目指していた。ユビ電は、同提携を通じて集合住宅で「おうち充電」できる充電環境を整備し、また、同時に自宅以外で「おそと充電」できる充電スポットをホテル旅館、オフィスビル、商業施設、空港等を中心に拡充してく。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ＣＯ２を資源化、“やっかいもの"の有効利用 二酸化炭素（CO2）を食べて増える菌。これを使って、CO2資源化研究所（CO2研）がたんぱく質や化学製品の作り出しを開発している。 CO2研が使用するのは独自の水素細菌「UCDI株」。CO2と水素を使い、高速で増殖する。驚くべきはその速度だ。1ラムの菌が24時間で16トンにも増殖する。 菌には栄養素になるCO2と水素を微細な泡にして供給する。菌が最も生育するのに適した温度5℃を保つために電気を消費するが、CO2を生育に使うため全体のCO2排出量は減らすことができるという。 米キベルディなど競合もいるが、CO2研は「増殖の速度は圧倒的に優位性がある」と自信を見せる。同社はこの水素菌を使い、たんぱく質やポリエチレン（PE）などを作る計画だ。すでにプロテインを開発している。たんぱく質の含有量が約83％と高い。プロテインとポリ乳酸ともに2024年ごろの量産を計画する。次いでPEの生産に乗り出す。 出典「ニュースイッチ」 |
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| ■パナソニック／触れずに照明をオン/オフできる「非接触スイッチ」 パナソニックは、手をかざして触らずに照明器具のオン/オフができる「非接触スイッチ」を、2022年3月21日に発売する。 価格は10,450円(工事費別)。特に衛生面への配慮が求められる、病院や高齢者施設、保育所、多くの人が利用する学校やオフィスなどへの設置をおすすめるという。また住宅においても、汚れた手や濡れた手で操作する頻度が高い、玄関や洗面所、キッチンなどにもおすすめ。かざした手を感知するための赤外線センサーと、表示用LED付き。検知距離の切り替えが可能。検知距離は誤作動防止の約5cmの「短」と約10cmで検知する「長」に調節ができる。 出典「Impress」 |
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| ■BIGLOBE／ビルのCO2排出量削減ソリューション事業に参入 ビッグローブは、X1StudioとともにクラウドとAIを活用したビルのCO2排出量削減ソリューションへ参入すると発表した。同日から、ビルの空調に関わる電気量を削減できる「クラウド型空調自動制御ソリューション」を提供する。 同ソリューションは、ビルの既存のBEMS（ビル・エネルギー管理システム）に接続し、AIで最適な空調を管理する「BRAINBOX AI」を活用する「BRAINBOX AI」は、米国をはじめ世界150都市・250カ所以上の建物で導入実績があり、空調の平均25%の消費電力を削減しているという。また、「BRAINBOX AI」は同機器を使用しなかった場合の電気代をアルゴリズムから算出する。導入にあたっての機器代や導入費用などは不要で、顧客は「BRAINBOX AI」によって削減できた電気代の半額分を毎月支払うしくみだという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■住友不動産／業界初・テナント単位で「グリーン電力」プランの選択が可能に 住友不動産は、運営する賃貸オフィスビルにおいて、テナント企業ごとのニーズに合わせた「グリーン電力」プランを提案する体制を構築したと発表した。 非化石証書を活用し実質グリーン電力化するプランに加え、テナント所有の発電所由来のグリーン電力を調達するプラン、発電所を新設し追加性のある「生グリーン電力」を調達するプランの3種類を提供する。最適なグリーン電力プランを選択できるようにしたことで、テナント企業の多様化する脱炭素ニーズに広く対応する。 自社ビルに比べ、テナントビルでは建物の開発・運用者と使用者が異なることから、脱炭素化の難易度が高いといわれている。環境省は、テナント企業の脱炭素化を推進するべく「リーディングテナント行動方針」を策定した。同方針では建物省エネ化、再生可能エネルギーの活用が中核に据えられている。 出典「住友不動産」 |
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| ■電気自動車の走行中給電システムに関する技術開発 関西電力、ダイヘン、大林組は、非接触で給電可能なＥＶの走行中給電システムと都市全体へのエネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）の技術開発に取り組む。 走行しながらの給電を可能とすることで、走行距離の延長と充電の利便性の向上を目指すとともに、常にEVと電力系統を接続することで、昼間に余剰となる再生可能エネルギーによる電気の有効活用を目指す。開発にあたっては産学連携で取り組む。さらに、日本自動車工業会も参画。今後、EV走行中給電システムおよびEMSの技術開発を進め、EMSからの給電制御試験や電磁波等の安全性、給電システムの道路埋設に関する課題抽出を行う。本技術開発の成果を、大阪・関西万博での実装を目指して積極的に取り組む。 出典「ダイヘン」 |
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| ■「水素菌」でバイオジェット燃料製造、共同研究を開始／太陽石油 太陽石油は、CO2資源化研究所（UCDI社）と、バイオジェット燃料の原料であるイソブタノール製造に関する共同研究契約締結を発表した。 UCDI社はH2を触媒にCO2を有機成分として増殖する特殊な水素菌「UCDI水素菌(R)」を開発。また、バイオ燃料の原料であるイソブタノールを水素菌によりCO2から製造する技術とその特許を有している。共同研究では、UCDI社の保有する基盤技術と、太陽石油の石油精製に関する知見を融合し、水素とCO2を原料としたSAF（Sustainable AviationFuel／持続可能な航空燃料）製造の実証化に向けた技術開発を行う。 航空輸送分野でもバイオマスや廃食油等を原料としたSAFの製造・供給が進められている。一方、これらの燃料は、食糧との競合、水資源や地球環境保全への影響、原料確保といった課題が指摘されている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■Jパワー／大容量蓄電池システムによるVPP事業を開始 電源開発（Jパワー）は、電力小売事業を行う子会社を通じて、大容量蓄電池システムを活用したVPP事業を開始したと発表した。 グループ会社の構内に設置した大容量蓄電池システムを分散型エネルギーリソースとして、デジタル技術を組み合わせた電力価格と電力需要の予測を行うとともに、他事業者が保有するリソースを幅広く活用し、アグリゲーションビジネスのさらなる拡充を図る。 一般送配電事業者が需給バランス調整を実施することを目的に調整力を調達する「調整力公募」では、アグリゲーションコーディネーター（需要家が保有するリソースを束ね一般送配電事業者と直接電力取引を行う事業者）として、さまざまなタイプのリソースの運用ノウハウの蓄積を進めている。これらの知見をもとに、大容量蓄電池システムを活用したVPP事業を実施する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■国際エネルギー機関、温室効果ガス排出を正味ゼロにするためにとるべき行動の変化を紹介 国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までに温室効果ガス排出を正味ゼロにするためには、人々の行動の変化が重要な要素となるというシナリオを紹介した。 電気自動車の購入やロフトの断熱工事など低炭素技術と人々の関与が混在した要素のほか、エネルギー消費を減らすための日常生活の調整が必要である。例えば、車を使わずに自転車や徒歩で移動したり、暖房の温度を下げたり、休日は家の近くで過ごしたりといった行動の変化であり、エネルギーを大量に消費する豊かな地域では、特に重要なことである。行動の変化が排出量を削減し、建物、道路、航空交通におけるエネルギー需要を削減する。 同シナリオでは、2050年に現在の2倍の規模の世界経済を支えるために、クリーンエネルギー技術の導入やエネルギー効率の向上など、世界のエネルギーシステムに大幅な変革を求めているが、技術だけでは十分ではなく、2050年の排出正味ゼロは人々の同意と支援なしには実現しない。 出典「環境展望台」 |
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| ■2021年版営農型太陽光発電取組支援ガイドブック作成 このガイドブックは、農地を有効活用し、営農型太陽光発電を始めたいと考えられているみなさまが、円滑に取り組むための手引きとして利用していただくことを目的とするほか、その取り組みを支援する地方自治体や金融機関の皆様の参考とすることを目的としている。 そのため、営農型太陽光発電の取組事例や必要な手続き、取組を支援するための制度等を紹介している。平成30年度・令和元年度に秋田県・静岡県で実施した「営農型太陽光発電の高収益農業の実証事業」の概要も掲載。 出典「農水省」 |
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| ■神奈川県県内企業・団体向けに再エネ電力調達のための、共同オークションを実施 県では、再エネ電力の利用促進を目的に、再エネ電力を利用したい県内企業・団体を募り、まとめて入札を行う「かながわ再エネ共同オークション」（せり下げ方式入札）を実施する。共同で入札を行うことで、再エネ電力を、簡単に、安く調達できる。入札に係る費用は無料。 入札参加企業を、電力の使用傾向によってグループ分けする。グループ分けは、各グループの1日の電力使用量が平準化されるように行う。それにより、発電コストを軽減することができ、電気料金が安くなる可能性がアップする。エナーバンクの特許（最適合成電力量推移選定システム）を活用し、最適にグループ分けを行う。 出典「神奈川県」 |
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| ■炭素税、４年度導入は見送り負担増、産業界が警戒 炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシング（CP）をめぐり、政府・与党は、4年度税制改正でCO2の排出量に応じて課税する「炭素税」などの導入を見送る方針を固めた。 負担増を警戒する産業界の声などを受けて所管の経済産業、環境両省でも具体的な方向性が固まっておらず、5年度改正の課題に先送りされることになりそうだ。CPをめぐっては、環境省が脱炭素社会実現の有力手段として炭素税の議論を進めるよう求めている。国内では平成24年施行の地球温暖化対策税（温対税）で主に企業の化石燃料の利用で排出されるCO2 1トン当たり289円を課税しているが、同1万円を超えることもある欧州などに比べて負担が軽いとの指摘がある。 令和3年度税制改正大綱でも「税制面においても必要な支援をしていく」との考えが盛り込まれ、炭素税や環境規制が緩い国からの輸入品に事実上関税を課す「国境炭素税」といった新税の創設と、温対税増税が課題に挙がっていた。 出典「産経新聞」 |
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| ■デンマーク気候・エネルギー・建物省、海外の化石エネルギーへの公的融資を終了 デンマーク気候・エネルギー・建物省は、2022年1月1日付けで、海外における化石燃料に関する公的融資および輸出促進事業を終了することを決定した。 海外のエネルギー分野で化石燃料を推進する活動は、以降、支援を受けることができなくなる。世界の二酸化炭素排出量を削減するためには、各国は資金調達を化石燃料からグリーン・エネルギーへと移行させなければならず、同国は、海外のエネルギー分野における化石燃料に関連する公的融資や輸出促進を終了する最初の国の一つとなる。同国はすでに2020年、石炭火力発電と一般炭に対する海外向け融資を終了することを決定している、また、開発途上国向け投資基金や多国間銀行を通じて、途上国におけるグリーン移行とグリーン電力へのアクセスを急速に加速させるための後押しをしていく。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2021/12 ] ▲ |
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| ■INPEX・大阪ガス／世界最大級のメタネーション設備で実用化技術開発へ INPEXと大阪ガスは、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けて、世界最大級の規模のメタネーション（合成メタン製造能力：約400Nm3／h）によるCO2排出削減・有効利用実用化技術開発事業を開始すると発表した。 INPEXがNEDOに採択された助成事業のもと、触媒を介してCO2と水素を反応させて都市ガスの主成分であるメタン（合成メタン）を生成する「CO2-メタネーションシステム」について、設備の大規模化等、実用化を目指した技術開発事業を共同で開始する。 期間は2021年度下期～2025年度末。触媒を介してCO2と水素を反応させメタンを製造する「サバティエ反応」を用いたCO2-メタネーションは、基本的な要素技術は確立されている。INPEXは2017年から合成メタン製造能力8Nm3／hでのCO2-メタネーション基盤技術開発を行っている。大阪ガスは、CO2-メタネーション設備の設計とプロセスの最適化を担う。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■日本通運／各種輸送モードのCO2排出量を算出・比較できる新サービスを開始 日本通運は、CO2排出量や運賃、リードタイムなど様々な視点で、国内の最適輸送モードを一括検索できる「ワンストップ・ナビ」のサービスを開始した。同社によると、業界で初めて、各種輸送モードのCO2排出量を横断的に比較・算出できるという。 このサービスでは、輸送毎に異なる集配距離を地図データと連携して距離を計算してCO2排出量を算出し、顧客のCO2削減にむけた取り組みをサポートする。この仕組みは物流業界で初めて第三者機関のSGSジャパンによる検証を受けており、算出されたCO2排出量データは行政などへの公的な手続きに利用できる。 「ワンストップ・ナビ」は、PCやスマートフォン、タブレット端末から発着地・個数・重量を入力するだけで、いつでも、どこでも利用可能な輸送モードを瞬時に比較・検討できるサービスだ。このサービスでは輸送時のCO2排出量を正確に把握するCO2の「見える化」を実現。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■EV航続距離、最大5割増／ダイキンが空調用省エネ冷媒 ダイキン工業は電気自動車（EV）のエアコンに使う省エネ性能の高い冷媒を開発した。エアコンに使う電力を大幅に減らし、EVの航続距離を最大5割伸ばせるという。 2025年をめどに実用化する。使用状況によりEVの消費電力の5割を占めることもある空調の技術革新は、運輸部門の温暖化ガス排出削減につながる。 エアコンは冷媒を圧縮することで発生する熱などを利用して空気を温めたり冷やしたりする。ダイキンの新たな冷媒は成分の工夫により沸点をセ氏零下40℃程度と従来品より10～15℃低くした。圧縮に必要な電力を減らせる。日本の都市部などでエアコンを使い続ける場合、フル充電で200km走るEVなら、距離を最大100km伸ばせるとみている。 EV用エアコンの冷媒は現在、米ハネウェルと米ケマーズ（旧デュポン）が共同開発した製品が主流だ。価格はEV1台分で3万円前後。実用化に必要な認定を米国の機関に申請した。 出典「日本経済新聞」 |
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| ■「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す クリーンプラネットと三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術。1000度以下の温度で、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えることで、核融合を誘発させる。 こうした現象は、かつて「常温核融合（ColdFusion）」と呼ばれたが、否定的な見解が発表された。しかし、一部の研究者が地道に研究を続け、再現性が高まってきている。クリーンプラネットは、東北大学と共同で実用化に取り組んでいる。発熱現象の再現性は確保していて、その後も、順調に研究が進み、三浦工業と産業用ボイラーへの応用に関して共同開発を本格化させることになった。2023年には製品化する予定。実験装置では、投入したエネルギーを超える熱を出し続ける。その際のCOPは12を超えるという。 出典「日経BP」 |
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| ■出光／ブラックペレットをベトナムで量産化／来年から年12万トン 出光興産は、木質ペレットを半炭化した「ブラックペレット」の生産を本格的に開始すると発表した。年産12万トンのプラントをベトナムに建設し、来年上期に稼働させる。周辺国にもプラントを展開し、2023年までに年産30万トンを目指す。ブラックペレットは石炭燃焼設備を改造せずに混焼できる。出光は現実的な温室効果ガス排出削減対策として、日本の石炭火力発電所や工場などに販売する考えだ。2030年までに年産200万トン規模の供給体制を構築する。 石炭との混合利用だけでなく、将来的にはブラックペレットだけが燃料として使われる可能性もあるとみる。原料となる木質ペレットの調達体制も整える。試験製造の過程では、タイやベトナムで有効活用されていない端材を使った木質ペレットを活用している。今後は米国などからの調達も検討する。同社がオーストラリアで権益を保有する石炭鉱山でも、原料向けの植物の試験栽培を始めた。 出典「電気新聞」 |
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| ■紙の6分の1の軽さで空気より高い断熱性、新開発のCNF複合材がスゴイ／KRIが開発 大阪ガス子会社のKRIは、空気より高い断熱性を持つシリカエアロゲルとセルロースナノファイバー（CNF）の複合材を開発した。 シリカエアロゲルは1～3nmのシリカでできた骨格と空間からなり、空間比率（気孔率）が90～95％の多孔体。骨格内の空間が小さく空気が対流せず、熱の伝搬が抑えられる。CNFはセルロース繊維の結合を解いた直径5～20nmほどの繊維で、軽く強度が高く、熱による寸法変化が少ない。 KRIは疎水性を持つシリカエアロゲル粒子をCNFの網で包んで水溶液中に分散することに成功。水溶液を乾燥してシート状の複合材を作る方法を開発した。開発した複合材の熱伝導率は0.0150～0.022W／m・Kと、空気の0.024W／m・Kより小さい。断熱材として約150℃までの連続使用に耐えられ、塗布して使うことも可能。販売価格は、断熱材が厚さ0.5mmで1平方メートル当たり3,000円程度。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■荒廃農地への太陽光パネル設置を規制緩和で推進 再生可能エネルギーの推進に向け、農水省が再生可能エネルギー普及促進につながる規制緩和に乗り出した。全国に荒廃農地はおよそ28万haある。 そのうち、太陽光発電設備が設置可能な面積については13万haとの試算もある。しかし、太陽光パネルが設置された農地は、累計でおよそ1万haにとどまっている。 農地の活用が進まなかった理由は、土地使用目的「地目」によりが限定されてきた。地目が田や畑といった「農地」の土地では、農地転用の審査や条件が厳しく太陽光発電を設置できなかったが、今回の規制緩和により、荒廃農地を太陽光発電所の建設用地として転用し易くなった。 もうひとつは、営農型太陽光発電では、太陽光パネルの支柱部分は農地の一時転用の許可が必要で、「周辺の農地の平均水準と比べ8割以上」の収穫量を保つことが要件となっていた。荒廃農地についてはこれらの規制が撤廃された。 出典「NTTファシリティーズ」 |
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| ■再エネの自己託送、他者からの調達も解禁／エネ庁が指針改正 資源エネ庁は、自己託送の指針を改正し、オフサイト型PPA（電力購入契約）の他社融通を秋に解禁する。 需要家と発電事業者が共同で組合を設立するのが条件となる。需要家は他者からも遠隔地の再生可能エネルギーを直接調達できるようになる。エネ庁はFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に頼らない再生可能エネの導入拡大策として推進する考えだ。 自己託送とは、「自己託送にかかる指針」によれば「自家用発電設備を設置する者が、発電した電気を一般電気事業者が維持、運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般電気事業者が提供する送電サービス」とある。簡単に言えば、遠隔地に自家発電設備として太陽光発電所を設置、電力会社が保有する送配電ネットワークを利用し、自社物件へ送電するモデル。 2013年11月公布「電気事業法の一部を改正する法律」で制度化された。 出典「電気新聞」 |
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| ■第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました いかなる事情よりも安全性を最優先とすることは、エネルギー政策を進める上で大前提。 また、エネルギー政策を進める上では、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（EnergySecurity）を第一とし、経済効率性の向上（EconomicEfficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図る、S+3Eの視点が重要。 その上で、第6次エネルギー基本計画では、下記の2つを重要なテーマとして策定した。・昨年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や今年4月に表明された新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと。・気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すこと。 出典「経産省」 |
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| ■WWF／バイオマス発電に関する企業向けアンケート調査結果を紹介 WWFジャパンは、SBTiやRE100に加盟する企業144社にバイオマス発電のアンケート調査を行った。95社から回答を得て、 1)バイオマス発電は石炭火力発電より、GHG排出量が多くなる可能性があることを認識している企業（79%） 2)GHG排出量が多くなる可能性を認識しながらバイオマス由来電力を購入している企業（33％） 3)GHG削減効果を期待してバイオマス由来電力を調達している企業（76%） 4)燃料を確認していない企業（28%） 5)燃料のライフサイクルGHGを把握している企業（17%） などが明らかになった。多くの企業がバイオマス発電のリスクについては何となく認識していることが推測できた一方で、バイオマス発電由来の電力を購入している3割の企業のうち、76％はGHG削減効果を期待してバイオマス発電由来の電力を購入しているという結果であった。 出典「WWF」 |
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| ■ブルーカーボンの排出権取引制度創設へ／国交省、藻場のCO2削減分で実証 海洋生物の作用で海中に取り込まれる炭素「ブルーカーボン」を巡り、国土交通省は藻場や干潟の保護活動によって得られるCO2の削減分を排出権として取引する制度を創設する。 2021年度は3カ所で実証を進めるとともに排出権取引の手引書を作成。全国の港湾で海草などがどの程度CO2を吸収するかも調査する。ブルーカーボンの普及活動にも力を入れる。ブルーカーボンは海草や海藻、プランクトンなど海洋生物の働きで吸収されるＣＯ２のことを指す。温室効果ガスの削減を目指す上で、新たな吸収源として注目されている。 出典「電気新聞」 |
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| ■CO2由来の素材でCO2キャッチ室温・常圧・安価で合成可能／京都大学など 地球温暖化の原因となるCO2を大量に貯蔵できる素材を、CO2自体を使って作製することに、京都大学などの研究チームが成功した。高温や高圧など、特別な環境を必要とせず、安価に作れるといい、CO2を削減する技術として期待できるという。 堀毛准教授らは、CO2を材料に、アミンをつなぎ役にして、材料内に格子状の空間を持つ「多孔性材料」の合成を発案。アミンと、安価な金属の亜鉛を構造を安定させるためにまぜた溶液をつくり、CO2を常温常圧で吹き込んだところ、CO2とアミンと亜鉛が骨格となった、新しい多孔性材料ができた。CO2濃度が0.04%の大気を使っても、この溶液を通せば新材料は合成可能だという。 新材料は重量の30%以上がCO2。さらに、高い気圧をかけることで内部の空間に気体のCO2を閉じ込めることができる。骨格に使った量以上を貯留できるという。 出典「朝日新聞」 |
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| ■世界46カ国で導入済みの「カーボンプライシング」とは カーボンプライシングとは、CO2を排出した量に応じて、企業や家庭が金銭的なコストを負担する仕組みだ。 日本語では「炭素の価格付け」とも呼ばれている。その狙いは、経済的な手法によって企業や消費者の行動を脱炭素化へと導くことにある。カーボンプライシングの代表的な制度には、「炭素税」と「排出量取引」がある。 炭素税は、企業が排出するCO2を対象とした税だ。CO2排出量1トンについて税額を設定し、徴収する。カーボンプライシングは、フィンランドが1990年に炭素税を制定。EU加盟国に広がった。排出量取引制度は、2005年にEUが導入し、アメリカの州政府やオーストラリアなどにも広がった。 中国でも、2020年から始まっている、OECDの46の国と35の地域が導入している。日本でも、実質的な炭素税である「地球温暖化対策税」が導入されている。289円/トン。最近では年間で2500億円程度の税収がある。EUの排出量取引では50ドル/トン。 |
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| ▼ [ 2021/11 ] ▲ |
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| ■イーレックス／国内初の水素発電所、2022年3月に稼働へ 新電力大手のイーレックスは、2022年3月に山梨県で水素発電所を稼働すると発表した。 資源エネルギー庁によると、水素専焼発電所の商業運転は国内で初めて。一般家庭約100世帯分の電力に相当する出力360kWの発電所を建設する予定。事業費は約3億円。 水素製造ではスタートアップのハイドロゲン・テクノロジーと提携し、黒曜石やかんらん岩などの「超マフィック岩」と水を反応させて水素を製造する。1時間当たり300Nm3（ノルマルリューベ=標準状態での気体の体積）を生成し、水素専焼ガスエンジンで電気をつくる。発電した電気は事業所などに供給する。現在の水素価格は100円/m3程度で、普及にはさらなるコスト低下がカギとなる。イーレックスは30円/m3で調達する計画。将来的には発電所の大型化などにより、同10～20円/m3まで引き下げたいとしている。 出典「日経新聞」 |
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| ■大成建設／ZEB化・省エネ化の潮流をにらんだ照明制御システムを開発 大成建設は、快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及拡大をにらみ、「自然採光」による空間全体の明るさから照明を制御するシステムを開発した。 従来のオフィスでは、執務者の机上面の照度に応じて照明を制御する仕組みを採用されており、自然採光の明るさや過剰な電力消費に配慮したものとはなっていなかった。同社は、自然採光を含む室内の光の量を計測し、被験者実験によって導出した「明るさの感覚値」を目安に室内照明の出力を制御し、光環境を維持する仕組みとなっている。自然採光の変化に対して出力を制御することで、年間約11％の省エネ効果が得られることが確認されている（同社シミュレーション値）。新築・改修を問わず、オフィスや病院などにも当該システムを積極的に提案していくという。 出典「環境展望台」 |
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| ■豊田合成／独自の「熱電発電」技術を持つスタートアップ企業に出資 豊田合成は、熱を電力に変換する「熱電発電」の独自技術を持つスタートアップ企業、Eサーモジェンテックに出資したことを発表した。 Ｅサーモジェンテックの薄型・柔軟な熱電発電モジュール「フレキーナ（R)」。配管や設備などの輪郭に沿って装着可能であるため、熱を効率良く電力に変換できるという。 豊田合成は2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、最新の省エネ設備などへの切り替えに加え、再生可能エネルギーの利用拡大を進めており、その一環として太陽光や地熱などを用いた自前発電の導入を推進している。 今回の出資により、Eサーモジェンテック社と連携することで、同社の主要製品であるゴム・樹脂の成形・加工時に排出する熱エネルギーの有効利用に向け、発電システムの開発を進めていくとしている。70℃差で10W/10cm2 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「SQPV」を活用した無色透明発電ガラスの販売開始 NTTアドバンステクノロジは、inQsが開発したSQPV（Solar QuartzPhotovoltaic：無色透明型光発電素子技術）を活用した無色透明発電ガラス（発電ガラス）の販売を開始し、海城学園に初めて導入した。 同校が新たに建築したサイエンスセンター（理科館）屋上の温室に、室内側から取り付ける内窓として導入した。発電ガラスは無色透明であり、両面からの日射に対して発電できるため、既存温室の内側に設置しても採光や開放感への影響を与えることなく発電が可能で、天窓を含めさまざまな角度からの日射でも発電が可能だ。 SQPVは、可視光を最大限透過しつつ発電する技術であり、一般のガラスが使える全ての用途に発電と遮熱という機能をつけて利用できる。発電性能は28cm角発電ガラスで数十mW程度だが、さらなる性能向上に向けた技術開発を継続していく。 出典「NTTアドバンステクノロジ」 |
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| ■深紫外線を活用した空調ダクト設置式空気清浄機「ベストUVエアー」の開発 木村工機、中部電力ミライズは、主に大・中規模の店舗やオフィス、病院やホテル向けに、空気中の病原性ウイルスや微生物を不活化・殺菌する空調ダクト設置式空気清浄機を共同開発した。 店舗やオフィス等の人が多く集まる場所においては、従来の設備による換気に加え、窓の開放による自然換気や空気清浄機の設置等の感染防止対策が必要不可欠となっている。 「中性能フィルタ」で空気中のウイルス等を捕捉するとともに、新型コロナウイルスにも有効な「深紫外線LED」を照射することにより、室内のウイルス等を約55分で99%削減する空気清浄機を開発した。 また、本開発品は空調ダクト内に設置するため、建物の設計上で計算された気流を利用し、室内の空気を効率良く均一に循環させることで、大空間にも対応可能です。更に、自然換気と比べ、年間空調エネルギー消費量を22%削減できる。新設だけでなく、多くの既設のダクトにも設置することが可能だ。 出典「木村工機」 |
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| ■「密」警戒のＣＯ２センサー、粗悪品出回る…和食店経営者「だしに反応して警報音」 新型コロナウイルスの感染対策で、飲食店や施設で利用されるCO2の濃度を測定するセンサーの中に、CO2に反応しないものがあることが電気通信大の研究グループの検証でわかった。 センサーは、人が吐く息に含まれるCO2を測定し、室内が「密」になっているかを確認できる装置。厚生労働省は、CO2濃度1000ppm（を換気の目安としている。 厚労省は、赤外線を使って測定する「NDIR」方式の精度が高いとして推奨。値段が比較的高い。同大学が市販されていた12台（2,900～4,999円）の精度を検証した結果、基準となる産業用センサーが数千ppmに上昇しても全く反応しなく、正確なのは1台だけだった。 大阪府はセンサーを購入した飲食店に10万円を上限に補助しており、7月末までに2万8200件の申請があったという。神奈川県は昨年12月から無償貸与を始め、これまでに約7,600台を貸し出した。 出典「読売新聞」 |
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| ■NTTドコモが電力事業に参入実質再エネなど2プラン提供、2022年3月から NTTドコモは、電力事業へ参入すると発表した。2022年3月から新たに「ドコモでんき」を提供する。 サービス開始時点では、実質的に再生可能エネルギー100％の電気を供給する「ドコモでんき Green」と、dポイントとの連携などにより割安な料金で利用できる「ドコモでんきBasic」の2つのプランを提供する予定だ。 同社はこれまで、「通信」や「決済」などのインフラサービスを提供してきた。今回、新たに「ドコモでんき」の提供を開始することで、より幅広い生活インフラサービスをワンストップで提供し、顧客のさらなる利便性向上の実現をめざすという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■文科省、学校における再エネ設備の設置状況を公表 文部科学省は、公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果を公表した。 同調査は、平成21年度から調査を実施しており、全国の公立学校施設(幼保連携型認定こども園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)を対象に、再生可能エネルギー設備等の設置状況及び設備容量(太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備)を調査し、結果を公表している。 令和3年5月1日現在、公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率、34.1％(前回調査から3.1ポイント増)となっている。今後同省では、地方公共団体のニーズを踏まえ、公立学校施設への太陽光発電設備等、再生可能エネルギー設備の導入を推進し、カーボンニュートラルを実現できるよう財政面も含め、引き続き支援していく。 出典「環境展望台」 |
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| ■学校の空調・教室は電気式、体育館はガス式岐阜市、災害時に備え分散へ 岐阜市は、昨年度から5年計画で全ての市立小中学校を含む72の体育館に、ガス式の空調の設置を進めている。 これまで全小中学校の普通教室と特別教室に電気式の空調を設置したが、台風などの災害に備えてエネルギー源の分散を図る。体育館の空調は、夏場に加え、災害時の避難所環境を整備する側面もある。昨年9月時点の小中学校の普通教室への空調設置率は、県内では99.5％と大半の市町村が設置を終えた。 一方、小中学校の体育館への設置率はわずか3.5％と進んでいない。災害の際、市は避難者数に応じて避難所を公民館、小学校、中学校の順に開設する。電気とガスのどちらか一方のエネルギーが絶たれても、学校の避難所は空調を使えるようにする。最初の3年間で小学校に設置し、中学校は2023年度から2年間で設ける。小学校は各地区に配置する指定拠点避難所としての役割がある。 出典「岐阜新聞」 |
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| ■アメリカエネルギー省、風力発電の記録的な成長とコスト削減を示す新たな報告書を発表 アメリカエネルギー省（DOE）は、陸上風力発電量の記録的な増加、洋上風力発電プロジェクトのパイプラインの大幅な拡大、風力発電コストの継続的な低下を報告した。 2020年に設置された風力発電容量は他のどのエネルギー源よりも多く、同国の新規発電容量の42%を占めている。2020年に新設された大規模陸上風力発電容量は過去最高を記録し、洋上風力発電のパイプラインも24%増加した。 風力発電は16の州で州内の総発電量の10%以上を占めており、特にアイオワ州では、57%を風力発電が占めている。同国内での風力発電の普及に向けた取り組みの更なる強化とともに、タービンをより安価で効率的なものにするための技術向上が期待される。 バイデン政権が2035年までにクリーンな電力を100%供給するという目標を達成するために再生可能エネルギーの導入を急速に進めている中で、風力発電の成長とコスト削減は、将来的に大きな成果を上げるための基盤となる。 出典「環境展望台」 |
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| ■カリフォルニア州も「太陽光への出力抑制」急増、回避策も着々 発送電分離が行われているカリフォルニア州では、送電系統の運用・需給バランスの管理は非営利組織であるCAISOが担っていて、その供給量は同州電力需要の約80％に達する。 太陽光への出力抑制量が高い理由は、春に冷暖房需要が減少する一方、太陽光発電の出力が相対的に伸びるからだ。CAISOは、再エネに対する出力抑制量を低減・回避するために、米国西部諸州に拡大される再エネの電力系統への連系、系統の信頼性と発電コスト削減を促進するため、同州で運営するインバランス市場の運営エリアを拡張し、8州の電力事業者が参加する西部エネルギーインバランス市場（Western Energy ImbalanceMarket＝WEIM）を運営している。 その他にも、CAISOは2021年に2.5GWのエネルギー貯蔵設備を追加する予定である。水素発電と水素ベースのエネルギー貯蔵も、太陽光の出力抑制を減らすのに役立つとされている。 出典「メガソーラー」 |
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| ■ドイツ／石炭火力発電所立地地域への支援を開始 ドイツ連邦政府と関係各州は、石炭に関する行政協定に署名した。 この行政協定は石炭地域投資法第2款に規定されている構造改革支援策の供与の詳細を規定するものであり、石炭産業が所在する州が支援の対象となる。 2038年まで総額10億9000万ユーロが用意されており、州政府は、それらの資金のほとんどを財政支援のために使用でき、独自のプロジェクトや経済インフラの改善策の実行が可能となる。ヌスバウム連邦経済エネルギー省事務次官は、「協定は、石炭火力発電所の立地地域や人々と気候保護促進に向けた強いシグナルである。これにより資金の流れができ、プロジェクトが開始し、持続可能な構造改革に進むことができる」と述べた。 出典「環境展望台」 |
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| ■環境省が「再エネ促進区域」制度、許認可などワンストップに 市町村は、改正温対法により温暖化対策実行計画の策定が義務付けられ、その中で「再エネ導入量の目標」と「再エネ促進区域」を設定する。 民間事業者は再エネ事業計画を市町村に申請し、その計画が市町村から認定された場合、許認可手続きなどに関し、市町村を窓口にワンストップで進められるなどの特例措置が受けられる。市町村による再エネ事業計画の「認定」基準は、温暖化対策実行計画に沿っていることに加え、「地域の環境保全」「経済・社会の持続的な発展」への貢献が要件となる。 「再エネ促進区域」の設定は、「ポジティブゾーニング」と呼ばれ、ここ数年、市町村が条例で再エネ抑制区域を設定するケースが増えている中、逆に「再エネを推進する区域」を設定して、積極的に再エネの新規開発を促す狙いがある。環境省は、再エネ事業が認定される例として「地域課題解決」「地域経済」「防災」への貢献などを示し、類型化していく方向性を示した。 出典「環境展望台」 |
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| ■小池都知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」 東京都の小池知事は、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。 義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを、今後専門家らの意見を聞きながら議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。所信表明で「一定の新築建築物に太陽光発電の設置を義務づける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始する」と述べた。太陽光発電設備の導入に適用できる補助金などの支援策も検討するという。都は都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を30年までに50%に高める目標を掲げている。都は現在、住宅に太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池を設置する際、機器費用の半額（上限42万円）を補助する制度を導入している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2021/10 ] ▲ |
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| ■日本初の「蓄電池発電所」、千歳市に容量6MWh グローバルエンジニアリングと米テスラは、北海道千歳市に日本初の蓄電池発電所「北海道・千歳バッテリーパワーパーク」を建設し、2022年夏頃に稼働する。 同パークでは、テスラの大型蓄電システム「Megapack」を導入する。システム規模は出力1523.8kW、容量6095.2kWh。大容量、系統が求める電力特性、ネットワークによる24時間監視制御などの特徴を活用し、電力卸売市場・需給調整市場・容量市場へ参加することで収益を見込む。 グローバルエンジニアリングがアグリゲーター事業者として、全国に点在する太陽光発電などの再生可能エネルギー電力、節電などにより生まれたネガワット電力、自家発電設備による電力、Megapackの貯蔵電力を同一グループ内でバランシングし、需給を改善する。停電時は地域住民と密着した運営を行う予定。EPC（設計・調達・施工）サービスは、エネ・ビジョンが担当する。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■工場における局所排気技術「T－トルネード排気ユニット」を開発 工業機械から発生するオイルミスト等を効率良く捕集・排気し、室内空気環境を改善。 大成建設は、クリフと共同で、工場内における工業機械などの生産機器から発生するオイルミスト等を含む汚れた空気を効率よく捕集して排気する局所排気技術「T－トルネード排気ユニット」を開発した。 現状は、ダクトやフードなどの方法が従来から用いられている。しかし、生産機器の更新・移設に際してダクトなどの取外し作業が発生するなど柔軟な対応に欠けるという課題がある。 そこで当社は、生産機器に排気ダクトなどを接続することなく、汚れた空気を効率良く捕集して排気するため、ダクト中央部での排気とその周囲から円周状に空気を吹き出す給気を組合せることで、トルネード（旋回流）状態を発生させ、汚れた空気の排気効率を向上させた局所排気技術「T－トルネード排気ユニット」を開発した。排気効率の向上により、本方式では大幅な排気効率の向上（約75％程度）を実現できることを確認しました。排気ユニットは、天井から吊下げて設置する。 出典「大成建設」 |
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| ■横河電機、メタネーション技術事業化へ／微生物活用し効率的に 横河電機は2030年までを目標に、微生物を使ったメタネーション技術の事業化を目指す。 同社の制御技術を生かし、微生物がメタンを高効率に生み出せる培養環境を構築する。工場などから出たCO2と再生可能エネルギー由来の水素を微生物に与え、生成したメタンを発電などに活用するクリーンな循環システムとして、ビジネスモデルを確立させる。メタンを合成する「メタン生成菌」は、CO2と水素を体内に取り込み、メタンを排出する。培養温度は室温70℃程度。地球上に広く存在している。大気中に放出される。 出典「電気新聞」 |
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| ■東芝など6社、ジェット燃料製造を中心に炭素地域循環環境省事業で 東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、出光興産など6社は、「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を発表した。 「持続可能な航空燃料（SAF）」製造を中心とした、地域の活性化などについて検討する。東芝研究開発センターが開発したCO2をCOに転換するCO2電解技術を用いた「P2C（Power to Chemicals）プロセス」により、排ガスなどからのCO2をSAFに再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデルだ。実証事業の期間は2021年9月～2025年3月末。 P2Cプラントは、分離回収したCO2を、人工光合成技術を活用してCOに還元し、FT合成プロセス（COと水素から触媒反応を用いて液状の炭化水素を合成する一連の技術）を用いてCOと再エネ由来の水素を反応させ、既存の石油精製プロセスを利用して、ジェット燃料や軽油等の液体燃料を製造するもの。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■日本製鉄、常圧二酸化炭素からプラスチックの直接合成に世界で初めて成功 大阪市立大学、東北大学、日本製鉄らは、脱水剤を用いずに、常圧二酸化炭素とジオールから脂肪族ポリカーボネートジオールの直接合成を行う触媒プロセスの開発に世界で初めて成功し、酸化セリウム触媒を組み合わせることで、高収率かつ高選択率で脂肪族ポリカーボネートジオールを合成できることを発表した。 ポリカーボネートジオールは、プラスチックに代表されるポリウレタン合成の重要中間体。新たな手法は、酸化セリウム触媒を用い、ジオールに常圧の二酸化炭素を吹き込むことにより、生成した水を反応系外に除去することが可能で、目的のポリカーボネートジオールを高選択率かつ高収率で得ることに成功した。 二酸化炭素から有機カーボネート、カーバメート、尿素などの合成にも展開可能と考えられ、様々な化学品合成ルートを確立することで、二酸化炭素の化学固定化に寄与する触媒プロセスになると期待される。 出典「エコナビ」 |
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| ■ENEOSの水素ステーションに水電解装置を納入、CO2フリー水素製造 神鋼環境ソリューションは、トキコシステムソリューションズを通じてENEOSに水電解式水素発生装置を納入したと発表した。 今回納入した「水電解式高純度水素発生装置」は、ステーション内に設置した太陽光パネルで発電した電気と系統から受電した再エネ電力（ENEOS CO2フリー電力メニュー、グループのFIT電気＋トラッキング付き非化石証書を活用）を利用してCO2フリー水素を製造する。 納入した水電解装置は固体高分子電解質膜を利用して純水を電気分解する方式（PEM式）。能力：水素供給量：30Nm3/h水素供給圧力： 0.82MPa水素純度：99.999％水素露点：-70℃（大気圧下）寸法：2200mm W×6500mmＬ×2500mm H 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ＧＤＢＬ、電力データでＣＯ２算定／自治体向けサービス提供を検討 グリッドデータバンク・ラボ（GDBL）は、スマートメーターで得られる電力データから二酸化炭素排出量を算定する手法の検討を進めている。 2022年度以降にもサービス化予定。カーボンニュートラルの戦略立案を行う自治体などでニーズが高まりそうだ。環境省によると、2050年にCO2排出を実質ゼロにすると表明している自治体は40都道府県、256市、に達する。各自治体はそれぞれでCO2排出削減計画を策定し、取り組むことになるが、計画の策定や実行のためには、どの分野やエリアでのCO2排出を知る必要がある。グリッドデータバンク・ラボは、東京電力、中部電力、関西電力、NTTデータが設立した。スマートメーターをはじめとする電力データを活用し、社会課題の解決や産業の発展に貢献すべく、その社会実装に向けたユースケース実証や政策提言を行う組織。 出典「電気新聞」 |
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| ■住宅太陽光、「設置義務化」も視野、「2030年・新築の6割」明記 住宅の屋根上太陽光を本格的に推進する方向が明確になってきた。2030年に新築住宅の6割に太陽光を設置する目標を省庁連携で設定したほか、将来的に住宅太陽光の「設置義務化」も選択肢の1つとした。 国土交通省と経済産業省、環境省は、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。2030年の住宅・建築物の姿としては、2030年度の温室効果ガス排出量46％削減目標の実現に向けて技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築住宅・建築物にZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されるとともに、「新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とした。 太陽光発電設備については、公共機関が建築主となる住宅・建築物は、新築における太陽光発電設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地などで可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど率先して取り組むことを掲げた。 出典「日経BP」 |
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| ■再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート 再エネは、2012年に「固定価格買取（FIT）制度」が導入された。今後、新たに2022年4月から「FIP制度」がスタートする。「FIT制度」の課題は、国民が負担する「賦課金」だ。2021年度の見込みでは総額2.7兆円におよぶ。 また、自由化からは切り離されてきた。「FIP制度」とは「フィードインプレミアム（Feed-inPremium）」の略称で、再エネの導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度だ。これは、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する。「基準価格（FIP価格）」は、事情を考慮して、あらかじめ設定される。当初は、FIT制度同じ水準にする。あわせて、市場価格に連動する「参照価格」もさだめられる。「基準価格」と「参照価格」の差を、「プレミアム」として再エネ発電事業者が受け取る。 出典「資源エネ庁」 |
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| ■環境省、国民参加による気候変動情報収集・分析事業（令和3年度）を実施 環境省は、国民参加による気候変動情報収集・分析事業を行うと発表した。 地域の気候変動影響を把握し、影響に応じた適応策を計画、実施をめざす。日々の生活や活動の中で気候変動影響を実感している人は多く、これらの詳細な情報やデータを収集し、科学的な裏付けによって地域特有の気候変動影響を特定することは、きめ細やかな適応策を実施する上で必要不可欠という。 同事業は、気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、ヒアリングやアンケート等を通じた住民参加型の情報収集を行うとともに、収集した情報について分析等を実施することで、地域の気候変動影響を把握する。令和3年度は、茨城県や京都府など12府県および2市に委託する。結果は、シンポジウムの開催・ホームページへの掲載などを通じ、地域の気候変動影響の理解を深めるために使用するとしている。 出典「環境展望台」 |
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| ■環境省が新制度、ＣＯ２減らすほど補助率アップ／企業の省エネ投資促進 環境省は2022年度、二酸化炭素を削減するほど補助率が上がる省エネ支援事業を始める。 CO2を1トン当たり5千円で計算し、空調機やボイラーなどの導入費用を最大で50％補助する。通常の補助率は3分の1程度が多いが、インセンティブ型の仕組みを設けることで高価な高機能設備の導入を促す。補助上限を5千万円に設定し、中小企業に活用を促す。 出典「電気新聞」 |
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| ■市場動向：2030年の発電コスト、太陽光が8.2円/kWh～で最安に 発電コストの検証結果が公表された。2030年の発電設備のコストでは、事業用の太陽光がベストケース8.2円/kWhで最も安価になる。 次いで住宅用の太陽光が8.7円、ガスコージェネが9.5円、陸上風力が9.9円になり、10円を切る見通しである。 一方、LNG（液化天然ガス）火力は10.7円、原子力は11.7円、石炭火力は13.6円で、コスト競争力で劣る結果になった。 太陽光と風力を中心に、自然エネルギーの発電コストが火力や原子力よりも低くなることを政府が示した意義は大きい。ただし太陽光と風力の電力が拡大に伴う揚水発電などの増加も見込んだ、電源別の限界費用（電力1kWhを追加するために必要なコスト）も合わせて試算した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■世界初、人工光合成により100m2規模でソーラー水素製造実証試験に成功 NEDOと人工光合成化学プロセス技術研究組合（ARPChem）は、人工光合成システムの社会実装に向け、100m2規模の太陽光受光型光触媒水分解パネル反応器（光触媒パネル反応器）と水素・酸素ガス分離モジュールを連結した光触媒パネル反応システムを開発し、世界で初めて実証試験に成功したと発表した。 実証試験には、東京大学、富士フイルム、TOTOなどと取り組んだ。2019年8月に屋外の自然太陽光下での光触媒パネル反応システムの実証試験に着手し、水を分解し生成した水素と酸素の混合気体から、高純度のソーラー水素を分離・回収することに成功。さらにガス流路を適切に設計することで、混合気体を長期間安全に取り扱えることを確認した。これらにより、ソーラー水素を製造する光触媒パネル反応システムの大規模化や、ソーラー水素製造プロセスの安全設計の実現に寄与するという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■環境省22年度概算要求、自治体の脱炭素化支援に200億円中小企業支援も 環境省は2022年度予算の概算要求額を公表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素事業に意欲的に取り組む自治体等を継続的に支援する交付金（新設）に200億円を計上。 また、税制改正要望に「カーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進」を盛り込んだ。 この「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」では、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ等を2030年度までに実現を目指す。脱炭素先行地域での目標達成に向けた再エネ等設備、蓄電池・自営線等の基盤インフラ設備の導入などを支援する。また、自家消費型太陽光発電など全国で取り組むべき｢重点対策｣に先進的に取り組む地方公共団体等も支援する。交付率は3／4～1／2等。事業期間は2022年度～2030年度。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2021/9 ] ▲ |
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| ■ENEOS／合成燃料量産国内に大規模施設 ENEOSホールディングスは国内に合成燃料の大規模プラントを建設する方針を固めた。 数年後に着工し、2030年代の早い時期に日産1万バレル規模に拡大する。投資額は数百億円。合成燃料は既存の内燃機関が使える二酸化炭素（CO2）フリー燃料として世界で研究開発が進むが、製造効率の向上や一貫製造プロセスの未確立など課題も多い。 原料となる水素は海外から再生可能エネルギーで製造した水電解グリーン水素を調達する。CO2は自社施設などから排出されるものを回収し利用する。水素とCO2を、触媒を用いた合成反応で製造する合成燃料（efuel）は、自動車や航空機の内燃機関をそのまま使用でき、既存のサプライチェーンも利用できる。CO2フリー水素と、発電所や工場から排出されるCO2や大気から直接CO2を分離・回収するDAC（ダイレクトエアキャプチャー）を使うことで脱炭素燃料が実現する。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■RFIDタグによる室内環境センシングシステムを開発 竹中工務店、日本アイ・ビー・エム、マスプロ電工、NTTコミュニケーションズの4社は、RFIDタグによる室内環境センシングシステムを共同開発し、横浜市役所、NOK本社ビルに導入した。 本システムは、RFIDタグを電波により起電することにより、無線式でありながら電池交換が不要となる室内環境センシングシステムだ。電波の範囲内であれば基本的にどこでもセンシングが可能。RFIDタグの複数同時読取、移動しているRFIDタグの読取が可能RFIDタグと複数のセンサを組合せたマルチセンサの対応も可能。 室内環境データや人の在不在データなどを効率的に収集することもできる。今後、本システムの展開を進め、収集したビッグデータを用いた新しい設備制御の在り方を創出し、さらなる省エネルギー性、快適性、知的生産性の向上に活用する。 出典「竹中工務店」 |
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| ■大成建設／国内初環境配慮コンを用いたシールドセグメント｢T-eCon/Segment｣を現場導入 大成建設株式会社は、環境配慮コンクリートを使用したシールドセグメント「T-eCon/Segment」を開発し、この度、国内初となる下水処理場内の管路施設工事への導入が決定した。 本セグメントは、セメントを全く使用していないため、コンクリート材料製造過程で発生するCO2排出量を約7割を超える削減することができ、従来品と同等以上の性能を有している。また高炉スラグなどを大量に使用することから、資源の有効利用にも貢献する。 同社は、環境配慮コンクリートを用いたシールド工事の構造部材であるセグメント「T-eCon/Segment」を開発し、大阪市内の下水処理場シールドトンネル工事において、外径6.4ｍのシールドトンネルで用いるセグメント5リング分（延長6m）の施工を実施することとなった。セメントを使わないコンクリートセグメントのシールドトンネルへの適用は、国内初となる。 出典「大成建設」 |
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| ■鹿島／データセンターの新たな省エネ技術間接外気冷房型の空調システム開発 同社は、「間接外気冷房型の空調システム」を開発したと発表した。 外気を室内に直接導入しない新たな外気冷房コンセプトを採用し、サーバ室空調の省エネルギー化と室内湿度や清浄度に関して求められる設備の維持管理の負担軽減を両立させる。 さくらインターネット石狩データセンターに同システムを実装し、データセンター空調における国内トップクラスの省エネ性能「p.PUE=1.116」を実現したという。 同システムは、外気を直接室内へ導入せず、室外機に備えたラジエータ型の熱交換コイルで外気冷房を行う。空調機は夏期に限定的に使用する熱源用の冷水コイルと外気冷房コイルの双方を有し、外気温度や冷却負荷に応じて3つの運転モードを切り替え、省エネルギー上、最適な制御を行う。 外気を室内に導入しないことでサーバ室内の湿度が安定するため、直接外冷システムで必要となる加湿設備、除湿設備を無くすことができ、維持管理の負担軽減が可能だ。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■東京ガス／家庭向けDR実証開始節電協力でポイント付与 東京ガスは、同社の低圧電気の利用者を対象に、8月24日から家庭向けデマンドレスポンスの実証を開始すると発表した。 同社が前日に告知する対象時間での節電実績に応じ、ポイント還元を行うことで、顧客の自発的な節電行動を促す「行動変容型」のデマンドレスポンス実証を行う。これにより、電力需要の抑制・系統負荷の平準化の実現を目指す。 同実証は「夏の節電キャンペーン」として9月30日まで実施する。参加世帯数は10万件を予定。また、キャンペーンにはENECHANGE（エネチェンジ／東京都千代田区）の英国子会社SMAP ENERGY（英国ロンドン）が提供する家庭向けデマンドレスポンスサービス「SMAP DR」を活用する。 前日までに設定された特定の時間帯において、家庭ごとに算定する標準的な使用量よりも実際の使用量が下回る場合に、節電量1kWhあたり5節電ポイントまたは10節電ポイントを付与する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■イオンが自然エネルギー導入を加速、2030年に国内50％へ 日本の企業で電力使用量が最大のイオンが、自然エネルギーの導入計画を大幅に前倒しして進めることを発表した。 グループ全体の電力使用量の大半を占める国内の店舗において、2030年までに自然エネルギーの電力の使用率を50％に高める。2020年度の電力使用量は合計で約71億kWhにのぼる。2030年の電力使用量を同程度と想定すると、年間に約35億kWh規模の自然エネルギーの電力を調達することになる。 調達方法は、第1に店舗の屋根などに太陽光発電を導入して自家消費あるいはオンサイトPPA（電力購入契約）を実施する。第2に固定価格買取制度（FIT）の買取期間を終了した卒FIT電力の買取量を増やす。第3の調達方法として、店舗がある地域ごとにオフサイトPPAなどによって自然エネルギーの電力を直接契約する。 出典「イオン」 |
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| ■欧州委員会、欧州市民の気候変動に対する世論調査結果を発表 欧州委員会（EC）は、欧州市民の気候変動に関する世論調査の結果を発表した。 この世論調査「特別ユーロバロメーター513」は、EU全27加盟国のさまざまな社会的グループに属する26,669人を対象に、2021年3月15日から同年4月14日にかけて実施された。調査対象者の93%が気候変動は深刻な問題であると考えており、全体として世界が直面している最も深刻な問題をひとつ挙げてもらうと、気候変動（18%）、自然環境の悪化（7%）、汚染による健康問題（4%）、のいずれかが選択された。 政策面では、温室効果ガスの排出量を最小限に抑えつつ残りの排出量を相殺してEUを気候中立とすることに90%が同意した。また、気候変動との戦いは、EU市民と欧州経済にチャンスをもたらすという明確な認識があり、78%が気候変動への対策をとることが、欧州企業の競争力を高めるイノベーションにつながると考えている。 出典「環境展望台」 |
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| ■令和元年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・更新）の公表 令和元年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（令和３年１月７日公表）について、令和２年度新規参入の電気事業者の係数追加、令和元年度新規参入の電気事業者の係数更新、料金メニューに応じた排出係数（メニュー別排出係数）の公表を希望する電気事業者の係数更新のため、一部追加・更新した。 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（以下「特定排出者」という。）は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。 出典「環境省」 |
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| ■地球温暖化への人間の影響「疑う余地ない」1.5℃上昇、2040年までに IPCCは、IPCC第6次評価報告書（自然科学的根拠）を公表した。 人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させていることは「疑う余地がない」と示すとともに、工業化以前と比べた世界の平均気温は、温室効果ガス（GHG）排出量が最も少ないシナリオでも2021年～2040年までに約1.5度上昇すると推定した。 最近10年間に発生した高温に関する極端現象のいくつかは、人間の影響なしでは、発生していた可能性が極めて低いと報告。人間の影響が、熱波と干ばつの同時発生・火災の発生しやすい気象条件・複合的な洪水（極端な降雨や河川氾濫と高潮の組み合わせ）といった、複合的な極端現象の発生確率を高めているとした。 IPCCは今後、2022年2月に第2作業部会報告書（影響、適応、脆弱性）、同年3月に第3作業部会報告書（緩和策）、同年9月の統合報告書の承認・採択を予定している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■カナダ政府、野心的な温室効果ガス排出削減の新しい目標を承認 カナダ環境・気候変動省は、「自国が決定する貢献（NDC）」を国連へ正式に提出し、2030年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を2005年比で40～45%削減することを約束した、と発表した。 今回提出したNDCは、野心的な目標を達成するために同国が実施する一連の投資、規制、施策の概要を示している。また、同NDCは州、準州、先住民のパートナーからの意見も含まれている。新たに公表された「Canada's Climate Actions for a Healthy Environment and a HealthyEconomy」においても詳述されている。同国は、州、準州、先住民のパートナーといった関係者と協力して、GHG排出量を2005年比で30%削減するという前回の2030年目標を上回るべく活動を継続している。 出典「環境展望台」 |
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| ■埼玉県、中小企業CO2削減大賞に「木村屋總本店三芳工場」を選定 埼玉県は、CO2排出削減の優良な取り組みを実施する中小企業の表彰制度を創設し、第1回の対象に木村屋總本店の三芳工場を選定したと発表した。 県は、2020年度から、大規模事業所の対象事業所のうち、中小企業が設置する事業所について、CO2排出削減の支援・推進「削減対策見える化支援事業」を開始した。 今回、2020年度の対象事業所（食料品・飲料製造業、業務・商業ビル）の中から、優良な取組を実施する事業者を「彩の国埼玉中小企業CO2削減大賞」として選定した。 なお、「大賞」は、いわゆるみなし大企業に該当しない中小企業に、「優秀賞」と「奨励賞」は、みなし大企業を含む中小企業を対象としている。大賞：木村屋總本店三芳工場熱源設備の燃料使用量、蒸気発生量等を細やかに計測し、効率的な運転。蒸気配管を整理・統合を行い、エネルギーの無駄を削減したことで、燃料使用量を大幅に削減した。優秀賞：陽栄さくら浦和ビル、プリマ食品 出典「環境ビジネス」 |
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| ■2030年排出量、産業部門約37％・業務部門約50％削減温対計画素案 経産省と環境省は、日本の気候変動対策について検討する両省の合同会合で、「地球温暖化対策計画」の素案を示した。 2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減する目標を明記し、エネルギー起源CO2について、家庭部門で約66％削減、産業部門で約37％削減、業務その他部門で50％削減することなどを掲げた。温室効果ガス吸収源については、森林吸収源は約3800万t-CO2の吸収量を、加えて、農地土壌炭素吸収源対策と都市緑化等の推進により約970万t-CO2の吸収量の確保を目標として示した。 排出量を消費ベース（カーボンフットプリント）で見ると、全体の約6割が家計によるものという報告を紹介し、「国民一人一人が地球温暖化対策に取り組んでいく必要がある」として「脱炭素型ライフスタイルへの転換」を進めることも盛り込んだ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■日本エレクトロヒートセンター：産業電化の鍵であるヒートポンプはこれから大幅に普及拡大できるか？
電気新聞（ゼミナール(需要家サービス)）に３回シリーズで掲載された。 ・生産工程での加熱プロセスの熱回収設備としての活用・高温ヒートポンプの必要性、 ・欧州での産業プロセスへの導入事例・乾燥工程用のヒートポンプ、 ・プロセスの熱需要や排熱を分析・統合させるための「担い手」（プレーヤー）の必要性などが分かりやすく解説されている。 出典「電気新聞ゼミナール 」 |
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| ▼ [ 2021/8 ] ▲ |
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| ■Looop、低圧向けDRプログラム「真夏の節電大作戦」実施へ Looopは、電力小売事業「Looopでんき」の低圧小売契約中の顧客を対象に、LooopDRプログラム「真夏の節電大作戦」の参加者を募集開始した。プログラム実施期間は9月6日までの48日間。 対象エリアは全国（沖縄、離島除く）。同キャンペーンでは、電力の需給がひっ迫すると予想される時間帯を「節電タイム」として設定し、実施の前日にメールで通知。参加者は節電タイム内に節電に取り組み、節電量に応じて Amazonギフト券を進呈する。さらに節電量の上位ランク者（最大1,000位まで）には、ランキング報酬として、追加で最大 1万円分のAmazonギフトを進呈する。 夏季のDRの実施は今回で3回目。今回から「スーパー節電タイム」における特典を、2倍（1kWhあたり20点）に拡大し、キャンペーン期間も長期化した。2020年夏では、15,119世帯が参加し、合計113,578.14kWhの実績。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■中小企業の“脱炭素化”促すトヨタの本気度。サプライヤーにCO2削減要請 トヨタ自動車が、サプライチェーン（供給網）全体でのカーボンニュートラル達成に向け、本格的に動きだす。 このほど主要1次取引先に対し、2021年のCO2排出量の削減目標として2020年よりも1ポイント厳しい、前年比3％減を要請した。重点業界や部品ごとの目標などを定める内容で、取引先と一体での活動に軸足を置く。産業の裾野の広いトヨタの取り組みは、中小メーカーの脱炭素化を促すきっかけにもなりそうだ。 トヨタが取引先に示した方針では、一定量の生産活動で排出されるCO2削減目標に加え、サプライチェーン全体での排出量の見える化と、全方位での排出量低減活動の二つが提示された。ただ、CO2削減量が取引条件となる訳ではない。排出量調査では以前から実施する企業全体の総量ベースとともに、夏頃をめどに駆動部品から電気系、車体部品まで約８０品目の排出量を見える化する。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■後付け設置に適した業務用・全熱交換ユニット・露出設置形を発売、東芝 東芝キヤリアは、室内の温度や湿度を快適に保ちつつ、省エネも実現しながら効率的な換気ができる業務用・全熱交換ユニットに、後付け設置に適した「露出設置形」を2021年8月1日に発売する。 発売の狙いは、昨年来、感染症拡大防止策のひとつとして、中小規模の飲食店などの店舗や事務所などでの換気設備の増設に容易に設置することができる。主な特長は、 ・定格風量150/250/350m3/hの3タイプ。 ・高い省エネ性能を確保。普通換気扇設置の場合と比べて暖房時に 23%の省エネが期待できる。 ・給排気バランスの調整が可能。 ・室内温度と外気温度を内蔵の温度センサーが感知し、全熱換気と普通換気を自動的に切り換え、ムダを抑える。 ・間欠運転により低風量の 24時間換気機能設定が可能。 ・空調機と連動接続することで、空調機の運転状態、設定温度、室内温度、外気温度の条件により、自動的にナイトパージ運転となる。 出典「東芝キャリア」 |
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| ■ウイルス、細菌対策用「プラズマクラスターイオン発生装置」をダイアン社発売 シャープが、ダイアン社と提携して空気浄化技術であるプラズマクラスター技術を利用した「プラズマクラスターイオン発生装置」を開発した。 この技術は、プラス（H＋）とマイナス（O2―）のイオンをプラズマ放電で発生させ、空気中に浮遊しているウイルスや細菌などに付着分解することで空気を浄化する。コンパクトで空調設備の吹き出し口に取り付け、気流にプラズマイオンを放出する。あらゆるメーカの天カ、アネモなど、ほぼすべての空調設備に取り付けが可能だ。吹き出し口それぞれに取り付けができる。適切なイオン濃度を確保には 10m2に1台の割で設置する。 ダイアン社は、衛生面の配慮を求められる医療機関や飲食店、食品工場などに主に展開中。電源：100V、消費電力：2.5W、重量：950g、寸法：90mm×515mm×90mmイオン発生ユニット寿命：19,000時間 出典「ダイアン社」 |
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| ■東京ガスのカーボンニュートラル都市ガスプラン、第三者検証報告書を受領 東京ガスは、2019年度と2020年度のカーボンニュートラル都市ガス（ CN都市ガス）プランの運用状況について、国際的な基準を参照した第三者による検証を受け、算定ルールに準拠し適正であるとの見解を得て、検証報告書を受領したと発表した。 東京ガスは、今回の検証報告書受領を踏まえ、2019年度および2020年度にCN都市ガスを利用した顧客に対し、CN都市ガス供給証明書を順次発行する。同検証は、国内温室効果ガス（ GHG）排出量の検証機関である日本品質保証機構が、第三者として、GHGプロトコルの推奨事項と、「カーボンニュートラリティ実証のための仕様」を参照し、実施したもの。 CN都市ガスは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、 CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG（CNL）を活用したもの。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■森ビルなど、国内初・下水熱を地域冷暖房に活用虎ノ門・麻布台再開発PJ 森ビルと虎ノ門エネルギーネットワークは、 2023年に開業を予定する虎ノ門・麻布台エリアの再開発事業において、未利用・再生可能エネルギーである下水熱を地域冷暖房に活用する取り組みを実施すると発表した。 下水管路内底部に設置した熱交換器により熱交換を行う「管底設置方式」により下水熱の地域冷暖房への活用する。 具体的には、気温に比べ「夏は冷たく、冬は暖かい」という温度特性を持つ下水の熱を回収、ヒートポンプを用いて下水から熱を効率的に移動し、エリア内のオフィスビル等の冷暖房の熱源の一部として利用する。 この事業での下水熱を利用した空調システムは、一般的なシステムと比較して CO2排出量を年間約70t-CO2削減できると試算する。 今後、2021年9月に熱交換器等設置工事を開始、 2023年3月に「虎ノ門・麻布台プロジェクト」を竣工、 2023年4月に下水熱利用事業を開始する予定。 出典「森ビル」 |
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| ■海運の脱炭素化へ、CO2を可視化・価値化するSaaS型PF開発を開始 Marindowsは、古野電気とともに、 2040年までの海運完全脱炭素化を目指す「ガイアクリーンアクション」の始動と、 CO2の排出と削減を可視化・価値化する既存船向けプラットフォーム「ガイアクリーナー」を開発すると発表した。 ガイアクリーナーはCO2の排出・削減を可視化・価値化するSaaS（Software as aService）型プラットフォーム。2022年にリリース予定。ガイアクリーナーの構成は（1）船からのCO2排出・削減量を取りまとめる通信・IoTモジュール、（2）CO2排出・削減量を記録するクラウド・ブロックチェーンモジュール、（3）CO2排出・削減量を見える化し、さらには価値化するためのダッシュボード―の3つ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■小泉大臣が「再エネ立地交付金」に言及、自治体への資金支援に一石 首相官邸が主催する「国・地方脱炭素実現会議」で「地域脱炭素ロードマップ」が公表された。 同ロードマップは、再生可能エネルギーの導入など、自治体と国が連携して脱炭素に取り組むことで、経済成長と地域活性化を目指すもの。目玉の１つとして、少なくとも全国 100カ所に「脱炭素先行地域」を設け、再エネを最大限に追加導入することなどを掲げている。具体的な目標として、「政府及び自治体の建築物及び土地では、 2030年に設置可能な建築物等の約50％に太陽光が導入され、2040年には100％導入されていること」などを記載した。 加えて、こうした自治体主導の再エネ導入を支える裏付けとして、「資金支援の仕組みを抜本的に見直し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築する」と明記した。同会議後、小泉環境大臣は会見で、「再エネ立地交付金のようなイメージもある。再エネが動けば支援が出るという仕組み」と言及している。 出典「日経BP」 |
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| ■再エネ100％化を掲げる「大学リーグ」設立。参加した９大学のつながりは？ 千葉商科大学、上智大学、長野県立大学、広島大学など９大学はキャンパスで使用する電力量の再生可能エネルギー100％化を掲げる「自然エネルギー大学リーグ」を設立した。 先進大学のノウハウや知見を共有し、使用する電力のゼロカーボンに挑戦し達成する大学を増やす。取り組みに関心を持つ教職員・学生の個人会員が大学や地域社会を動かす展開も期待している。 同リーグは千葉商大など４大学のほか、国際基督教大学、和洋女子大学、聖心女子大学、東京外国語大学、東京医科歯科大学。参加条件は「2030～40年の自ら定める年限までに、使用電力量を自然エネルギー電力で生産・調達することを公表、実行する」となっている。 すでに千葉商大など３大学が再生可能エネルギー100％化を達成。今後は情報や経験を共有化し、参加大学を増やす。支援団体会員に米パタゴニアの日本支社など約５団体を予定する。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■全固体の実力を上回る「硫化物電池」、産総研が弱点克服に挑む 脱炭素社会の実現に向け、そのけん引役は電気自動車（EV）であり、中でも性能を左右する電池技術が注目される。 次世代の全固体電池だけでなく、リチウムイオン電池をしのぐ「革新型蓄電池」の開発も進む。電池開発を先導し、企業に橋渡ししてきた産業技術総合研究所関西センターも革新型蓄電池に取り組む。 同センターではEV用次世代電池で複数の開発プロジェクトが進む。注目は、「亜鉛空気電池」「コンバージョン電池」など４つの革新型蓄電池をターゲットに、京都大学と同センターが中核開発拠点となった。EV用電池の開発目標は、エネルギー密度が1kg当たり500Wh以上、1充電走行距離では500km以上だ。 正極に硫黄とバナジウムなどの金属を、負極にはリチウムを使う「硫化物電池」は理論エネルギー密度で現行のリチウムイオン電池の4倍程度とされる。「試作セルでは1 kg当たり、500Whにめどをつけた」。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■経産省・環境省「炭素価格付け」、まずクレジット取引を活性化 経済産業省と環境省のカーボンプライシング（炭素の価格付け）議論で方向感が出てきた。 経産省はまずクレジット取引の活性化を通じて民間の自主的な取り組みを支援する。進捗が進まなければ排出量取引制度などで規制をかける方針を、有識者会合で示した。環境省も足元でクレジット取引を推進しており、排出量取引制度は制度設計に時間を要するため将来的な導入を目指す。一方、経産省が中長期的な選択肢として示した「政府によるプライシング」を巡り、産業界から警戒の声が上がる。 出典「電気新聞」 |
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| ■「グリーン水素、設備費を半減」イスラエルのH2Pro 気候変動対策に取り組むなかで水素が有益だと判断したと話すタルモン・マルコ氏。世界をよくする仕事がしたかった。気候変動対策に取り組むのが一番と思い、様々な手段のなかで水素が有益だと判断した。水を電気分解して水素をつくる場合、いま主流の技術は水から水素と酸素を同時に取り出し、両者が混ざらないように膜を使う。この膜は扱いづらくて価格も高く、水分解装置の価格を押し上げている。 H2Pro社の水電解システムは水素と酸素を別々に取り出す。膜を使う必要がないため設計が単純で、水電解装置の設備投資費を半分にできる。電極の片方の陰極で水素を取り出す間、酸素はもう片方の陽極に集まる。 水電解に使う再生エネを1ｋWhあたり1.5セント（約1.6円）に下げ、水素の生産容量を 20メガワット以上に高められれば、 2020年代後半にはグリーン水素を1キログラムあたり1ドルで生産できる。来年にはメガワット級のシステムで同 500キログラムを作る予定。 出典「日本経済新聞」 |
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| ■福岡県、国内初となる廃棄太陽光パネルの回収システムを開発 福岡県は、福岡県リサイクル総合研究事業化センターと共同で、全国初の「廃棄太陽光パネルスマート回収システム」を開発したと発表した。 太陽光発電の導入が急速に進展し、今後、使用済み太陽光パネルの排出量が加速度的に増加することが予想されている。同県には全国的にも数少ない太陽光パネルの高度な処理技術を持つリサイクル業者があり、効率的な回収システムがあれば、パネルのリサイクル推進が可能な環境が整っていた。 同システムは、廃棄パネル大量発生到来に備えた“福岡発”の循環型システムとして、メンテナンス業者等の排出者、収集運搬業者、リサイクル業者等が、廃棄パネルに関する保管量、保管場所、種類等の情報をクラウド上の支援ソフトで共有し、点在する廃棄パネルを効率的に回収、再資源化を図り、循環型社会を推進するとしている。同システムの利用については、平成 30年7月18日に設立された、「福岡県太陽光発電（PV）保守・リサイクル推進協議会」への加入が必要であるという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■産総研とトヨタ、フレキシブル基板上の「太陽電池」で世界最高の光電変換効率を達成 産総研と、トヨタの研究グループは、フレキシブル基板上に銅・インジウム・セレンの化合物（CIS）系太陽電池を作製。 18・6％の光電変換効率を達成した。 フレキシブル基板上では世界最高の数値だという。軽く曲面に貼れるため太陽電池の適用範囲を広げられるフレキシブルで軽量なセラミックシート上にCIS系太陽電池を形成した。ガラス基板上に作る場合は、ガラスからナトリウムなどのアルカリ金属が太陽電池の光吸収層に拡散して性能が上がる。一方、柔軟なセラミック上に形成する場合はアルカリ金属を補う必要があった。 そこでアルカリ金属を供給する薄膜の上に電極層を作り、その上に光吸収層を作製した。電極層を透過してアルカリ金属が供給される。光吸収層の成膜後にもアルカリ金属を添加して性能を高めた。太陽電池の性能を表すFFは72％。今後は1ワット当たり35円の製造コストを目指して開発を進める。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ▼ [ 2021/7 ] ▲ |
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| ■アキュラホーム、住宅の「光熱費表示制度」を開始全棟1年間差額を保証 住宅メーカーのアキュラホームグループと、地域ビルダーで構成された組織・スマートアライアンスビルダー（SABM）は、住宅建築の際に月額光熱費（電気料金とガス料金）を表示する「住宅の燃費表示制度」を開始した。 同制度では、1年間の光熱費をシミュレーションした数値を元に保証。住宅のエネルギーを見える化するとともに、光熱費を安く抑えるほど建築主に還元される仕組みにより、省エネや脱炭素社会への消費者意識を高めることを目指す。新築住宅には省エネ等級などのBELS表示制度はあるものの、実際光熱費が月々いくらかかるのか表示する制度はない。 また同社グループは建築主から提供される毎月の光熱費データを蓄積。様々な家庭のケースでの光熱費データを収集し、今後の住まいづくりに活用する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■電気代が上がるとエアコンの設定温度を変えるリモコン スマートリモコン「NatureRemo」（ネイチャーリモ）を製造販売するNatureは、その時の電気代に応じて家電を自動操作する新機能「Smart EcoMode」の提供を始めた。 Natureが提供する電気料金プラン「Natureスマート電気」と連携し、電気代が高くなる時間帯にエアコン設定温度を自動調節する仕組み。現在はエアコンのみだが、今後対応する家電や機能を追加する。「ボタン1つで手軽に節電・節約の効果が得られる」という。家電操作を自動化する「オートメーション機能」にも30分ごとに変化する電力量料金単価によって家電を自動操作する機能を追加した。予め設定した電気料金単価を上回るとエアコンや照明を消すといった設定ができる。アプリには通知機能も備えた。 出典「ITmedia」 |
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| ■デンソー／工場内でCO2循環、太陽光で排ガスからメタン合成 デンソーは、工場から排出されるCO2を回収して循環利用する実証施設「CO2循環プラント」を、同社・安城製作所内に建設し、実証実験を進めている。 今回発表した技術は、ガスを使用する機器からの排ガスと太陽光発電の電力を用いて生成した水素からメタンを合成し、ガス使用機器で再利用する仕組み。豊田中央研究所との共同開発で、2020年7月から実証を開始した。 実証設備は、排ガスに含まれる水分を除去する脱水器、デンソーの自動車排ガス浄化技術を活用したCO2回収器、回収したCO2と合成する水素を生成する水素発生装置、メタンをCO2と水素から合成するメタン化反応器、太陽光発電設備などで構成される。将来的には、デンソーの生産設備へCO2循環サイクルの導入を目指す。 出典「日経BP」 |
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| ■エネチェンジ、日本自然エネルギー／グリーン電力証書をネット販売 エネチェンジと日本自然エネルギーは、グリーン電力証書オンライン発行プラットフォーム「グリーン・カート」の共同運営を開始したと発表した。 グリーン電力証書のオンライン購入と即時発行が可能になり、申し込み時の手間やストレスが軽減される。証書の購入価格は１キロワット時当たり４円。調達する再エネは当面、バイオマス発電のみだが、徐々に太陽光や風力などにも広げる。 これまでグリーン電力証書は原則法人のみを対象にメールなどで申し込みを受け付けており、証書の受領まで１カ月程度かかっていた。新サービスは個人でも申し込め、証書が即時発行される。 出典「電気新聞」 |
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| ■パナソニックなど投入の「全熱交換機」好調室温保ちながら換気、感染対策も 新型コロナウイルスの感染対策で、家電・空調メーカーが「全熱交換器」の販売に注力している。 店舗や病院向けなどで業務用の販売が好調だ。業務用の本体価格は１０数万円が主流で、高い製品は数十万円するものもある。住宅用は数万円からある。三菱電機の「ロスナイ」はビルや店舗、住宅用などとラインアップをそろえ、欧米などでも展開している。 国内シェアは業務用で７割、住宅用で５割を占める。ロスナイには呼吸で高まる二酸化炭素（CO2）濃度をセンサーで測定して換気風量を自動制御する製品もある。一方、パナソニックは、全熱交換器にウイルスの飛散を抑える加湿機能を加え、空調と連携する住宅向けシステムを開発した。次亜塩素酸水溶液の生成装置も組み込める。ダイキンは、露出して設置するタイプの全熱交換器を発売した。天井などに隠していた装置や配管を、あえて施設の利用者に見せるよう設置し、感染対策をとっていることをアピールできる。 出典「産経新聞」 |
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| ■スターバックス、自社店舗で使用する電力を100％再生可能エネルギーへ スターバックスは、店舗で使用する電力をCO2排出量ゼロの100％再生可能エネルギーへ切り替えを進めている。 北海道、東北、沖縄を除く、路面の直営店301店舗で2021年4月末までに切り替えが完了し、10月末には北海道、東北、沖縄を含めた約350店舗へ広がる。これにより、日本国内のスターバックスの約2割にあたる、直接電力の契約が可能な路面の直営店において、再生可能エネルギーへの切り替えが完了する。 また、スターバックスは電力の供給先の選定では、「地域の電力を、地域の店舗で」循環できることを意識している。この取り組みは、2020年1月、「リソースポジティブカンパニー」を目指すアクションの一環としてグローバルで発表した、2030年までにCO2を50％削減する目標達成を追求するもの。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■地球温暖化をキャンパスから考えよう首都圏などの９大学が「自然エネルギー大学リーグ」 深刻化する地球温暖化にキャンパスから対策に取り組もうと、首都圏などの９大学が「自然エネルギー大学リーグ」を発足した。 設立総会で、代表世話人の千葉商科大学長が「2030年から40年をめどに大学が再生可能エネルギー100％を実現していくことが、社会の変化を牽引する」と連携を訴えた。 同大では野球グラウンド跡地での大規模太陽光発電所建設や学生の省エネ活動などで、発電量と消費電力量を同じレベルにすることを実現している。 上智大学は「リーグ（グループ）をつくることで、教員、学生が交流し、省エネに向けたさまざまな取り組みができる工夫をしていきたい」と説明した。参加校はこのほか、東京医科歯科大、聖心女子大、東京外国語大、国際基督教大、和洋女子大、長野県立大、広島大 出典「ニュースリリース」 |
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| ■石油大手シェルにCO2削減命令、オランダの裁判所2030年までに45％、顧客先の排出にも責任 国際的な環境NGO（非政府組織）のFoEオランダがオランダ市民1万7000人の共同原告および他の6環境団体とともに起こした訴訟において、オランダ・ハーグの地方裁判所は、国際石油資本・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの気候変動問題に対する責任を認める判決を下した。FoEオランダが5月26日（現地時間）に発表した。 判決では、シェルの現在の気候対策が十分でないと認定し、2030年末までにCO2排出量を実質45％削減することを命じた。また、顧客（スコープ3）およびサプライヤーからの排出についても責任を負うとし、シェルに対して直ちにこの判断に従うよう求めた。 FoEオランダの発表によると、裁判所が環境汚染を引き起こしている大企業に対してパリ協定の遵守を命じたのは初めてという。今回の判決は、大規模な環境汚染をもたらしている他の大企業にも影響を与える可能性があるとしている。 出典「日経BP」 |
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| ■「ゼロエミッション東京戦略2020 Update &Report」を策定 2019年12月に、都が2050年CO2排出実質ゼロに向けた「ゼロエミッション東京戦略」を公表してから1年あまり、新型コロナの猛威により世界が未曽有の危機に直面する中で、気候危機の状況は一層深刻化している。 このため、都は、2030年カーボンハーフに向けて必要な社会変革の姿・ビジョンとして「2030・カーボンハーフスタイル」を提起。“今こそ、行動を加速する時：TIME TO ACT”を合言葉に、国内外のあらゆる主体に行動の加速を呼びかけ、「脱炭素」という世界共通のゴールに向けて更なる連携・協働を進めていく。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■環境保全にもお金を！クラウドファンディングを成功に導く 環境保全・管理における資金不足は世界各地で自然環境の消失を引き起こしている。国立環境研究所は、約500件の環境保全に関するクラウドファンディングプロジェクトを分析し、資金調達の成功要因を明らかにした。 |
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| ■国交省、住宅の「部分断熱改修」に補助金補助率1／2・最大100万円 国土交通省は、既存住宅の一部を断熱改修する実証事業の募集を開始した。改修前後の調査・評価を行うことを条件に改修事業者を支援する。補助の上限額は1戸あたり最大100万円（対象工事費の1／2以下）。募集期間は7月21日まで。 対象物件は1999年以前に建設された戸建て住宅が対象で、同年の省エネ基準をみなしていないことが条件。住宅全体ではなく部屋やフロア単位で改修する。LDKや寝室などの居室のほか、水まわり、廊下等も含む生活空間を対象とした改修空間内において、所定の要件の断熱改修を求める。 また、改修効果を明らかにするため、改修物件の所有者は、改修前後に効果を検証するための調査や測定に協力する必要がある。具体的には室内温度分布の調査やエネルギー消費量調査など。どのような調査・測定を行うかについては補助採択時に、対象物件ごとに指定する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■2021年版「エネルギー白書」を閣議決定2050年脱炭素への道筋を分析 エネルギー白書2021を閣議決定した。第1部では、例年の福島復興の進捗に加え、2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取り組み、エネルギーセキュリティの変容について、分析した結果をまとめている。 2050年カーボンニュートラル実現に向けては、電力部門では非化石電源の拡大、非電力（産業・民生・運輸）部門ではエネルギーの電化、水素化、残るCO2の回収・利活用を通じた脱炭素化を進めることが必要としている。 また、「日本の産業・技術競争力」として、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の14分野の各国の特許競争力を分析した結果をまとめている。日本の知財競争力は、4分野で首位。社会実装段階で負けないよう、支援する必要があるとした。また、CO2を資源として活用する「カーボンリサイクル」をあげた。 再エネ大量導入に必要な柔軟性を生み出すため、蓄電容量拡大が重要になると指摘した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京都、中小規模事業所の省エネ対策を支援無料コンサルで運用改善 東京都環境公社は、省エネ対策サポート事業者の省エネコンサルティングや、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等が実践する運用改善の一部に対して助成する2021年度「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」の申請受付を開始した。 受付期間は2022年1月14日まで。同事業は、省エネ対策サポート事業者からの中小企業者等への無料の省エネコンサルティングにより、中小企業者等の具体的な省エネルギー行動の実践の普及促進を目指す。 助成（1）省エネコンサルティング助成対象者省エネ対策サポート事業者助成対象経費中小企業者等への省エネコンサルティングに係る経費助成額等助成対象経費の10／10（上限額は100万円） 助成（2）運用改善の実践支援助成対象者中小企業者等助成対象経費運用改善の取組に係る経費の一部助成額等助成対象経費の1／2（上限額は50万円） 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2021/6 ] ▲ |
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| ■東京ガス、学校での省エネ教育で家庭のCO2排出量が5％削減することを確認 東京ガスは、ナッジ理論等を用いた学校向け「省エネ教育プログラム」を開発し、2017年度から2020年度の環境省の実証事業を通して、省エネ教育が家庭のCO2排出量を約5％削減することを確認したと発表した。 同プログラムは2017年4月～2021年3月にかけて、全国の小学校30校、中学校21校、高等学校19校、大学14校の計84校（参加社：9,899人）で実施。受講した小中高等学校の児童・生徒の家庭で、電気とガスの使用に伴うCO2排出量が5.1％削減する効果がみられたほか、省エネ行動実践率が21％ポイント向上すること、教育後も効果の持続が見られること、児童・生徒への教育が間接的に家族にも影響を与えることなどを確認したという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■住友商事、日本とアジアで「農地炭素貯留」事業推進米Indigo社と協業 住友商事は、アグリテック系ユニコーン企業であるIndigoAgriculture（米国マサチューセッツ州）と、日本とアジアを中心とした「農地炭素貯留」事業の推進を目的に、協業に向けた覚書を締結したことを公表した。 従来、農地はCO2の排出源とされてきたが、農法次第ではCO2の排出を抑え、大気中のCO2を地中に固定することが可能となる。農地への炭素貯留量の拡大には、輪作や緑肥などの環境保全型農業の導入が有効だが、農家の労力とコスト増大が課題となる。 Indigo社は、大気中のCO2の削減と持続可能な農業の両立を目的として、農地への炭素貯留を推進する事業「IndigoCarbon」を展開。環境保全型農業の導入により増加した炭素の貯留量を、第三者認証付きの排出権として買い取り、企業などへ販売する仕組みを構築することで、農家のコスト負担を軽減し持続可能な農業へのシフトに取り組んでいる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■日立、CO2排出量の算定支援するサービス 同社は、企業の二酸化炭素（CO2）排出量の算定を支援するサービスを始めたと発表した。 サプライチェーン（供給網）全体のデータ収集をシステム化して、顧客のコストや作業負担を軽減する。情報開示がしやすくなり、ESG（環境・社会・企業統治）投資の呼び込みにもつながる。日立コンサルティングと連携し、日立の環境情報管理システム「エコアシスト・エンタープライズ」で提供する。 機関投資家が重要指標として活用する非財務情報の開示支援や、企業の脱炭素に向けたコンサルティング業務をセットで売り込む。 脱炭素への関心が高まるなか、投資マネーはESGの観点で選別を強めている。情報開示が不十分だと必要な投資が受けられなくなる恐れもある。排出量の算定に毎年数百万円かける企業も少なくないという。サービスを導入すればデータのチェックなども自動化でき、初期投資を除いた運用コストを半分程度に抑えられる。 出典「エレクトロニクス」 |
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| ■TPT、太陽光パネルリサイクル事業に参入／一貫体制で需要増に先手 東京パワーテクノロジー（TPT）は4月から太陽光パネルのリサイクル事業を開始した。 関東地方を中心に現場調査から解体、運搬、リサイクルまでのトータルサービスを展開する。老朽化やFIT買い取り期間の終了でパネル撤去・交換が本格化する2030年代を見据えて先手を打ち、市場での存在感を高める。川崎リサイクルセンターの処理能力は9.6t/日(約480枚/日) TPTでは2016年から柱上変圧器や中大型機器のPCB（ポリ塩化ビフェニール）処理事業を手掛けている。これまでに柱上変圧器約35万台、2～35トン級の変圧器など中大型機器約400台を処理した。 出典「電気新聞」 |
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| ■東レ、革新CO2分離膜を創出多孔質炭素繊維で分離性能と高耐久性を両立 東レは、多孔質炭素繊維を用いて、優れたCO2の分離性能と高耐久性を兼ね備えた革新CO2分離膜を創出したと発表した。 同分離膜は天然ガスやバイオガスの精製に適用可能で、さらに、分離対象ガスに合わせて、様々な分離機能層を選択することができる特徴を活かして、水素製造・精製、排気ガスのCO2分離などのガス分離用途への応用も可能だという。 同分離膜は、直径300マイクロメートル未満の細い中空糸状の多孔質炭素繊維を支持体とし、その表面に数マイクロメートルの非常に薄い炭素膜の分離機能層を均一に形成した、オールカーボンの2層構造を有する。 支持体と分離機能層をそれぞれ独立して設計することで優れたCO2分離性能と高耐久性を両立したという。また、柔軟で非常に細いため、通常の繊維と同じように連続生産が可能で、高密度充填できることからモジュールの小型化が可能で、従来の無機系CO2分離膜モジュールと比べて、同一体積で最大5倍のCO2透過量を実現するという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■次世代の酸化物系全固体電池、重量エネルギー密度500ワット時を狙う住友化学 住友化学は京都大学との共同研究で、酸化物系の固体電解質を使ってキログラム当たりの重量エネルギー密度500ワット時を実現する全固体電池技術の開発を目指すことを明らかにした。 電解液を使うリチウムイオン電池の限界値とされる二百数十ワット時の2倍近くの水準。2023年3月をめどに基本技術を完成させ、その後は実用化に向けて他社との連携も視野に入れる。 全固体電池の電解質は硫化物系の研究が先行し、一般的に酸化物系は次の世代と目される。水分と反応すると有毒な硫化水素ガスを発生し得る硫化物の懸念に対し、酸化物系はそれがない。硫化物系には劣るがイオン伝導性の優れた物質が見つかっており、共同研究で開発を加速する。 一方、先行する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）など産学官の全固体電池プロジェクトでは、2025年普及モデルとして重量エネ密度300ワット時、2030年普及モデルとして同400ワット時の電池を目指している。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■月島機械など、大分の下水処理場で消化ガス発電事業開始／民設民営FIT事業 月島機械と東京センチュリーは、ヤンマーエネルギーシステムと共同で、中津市において、下水処理場で発生する消化ガス（バイオガス）を活用した発電事業を開始した。 設置したのは、消化ガス発電設備1式（設備容量49kW、ガスエンジン24.5kW×2台）。年間発電量は約42万kWh。発電事業期間は20年間を予定。 中津市から事業用地の提供を受けるとともに、下水処理場で発生する消化ガス（バイオガス）を中津市から購入し、20年間の発電事業を行う。民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業で、月島機械が自己資金で発電設備を建設し、固定価格買取制度（FIT）を利用して電気事業者に売却する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■アメリカ航空宇宙局、温室効果ガスの大量な放出を発見する装置を開発 アメリカ航空宇宙局は、宇宙からメタンと二酸化炭素（CO2）の発生源を特定して測定する装置を開発した。 非営利団体「CarbonMapper」の初号機は2023年の打ち上げを目指しており、最先端のイメージングスペクトロメーターを用いて空気中のメタンやCO2などの分子固有のスペクトルサインを観測する。 従来のイメージングスペクトロメーターは、解像度が低かったため、天然ガスのパイプラインの亀裂からの漏れなど、温室効果ガス（GHG）発生源の正確な位置を特定することが困難であった。そのため、今回開発されたイメージングスペクトロメーターで得られる高解像度画像を利用すれば、GHG排出源の特定に役立ち、数は少ないがメタンやCO2排出量の変動の大部分を占める「スーパーエミッター」の発見に貢献する。今回の取り組みは、非営利団体、大学、カリフォルニア州から構成されるコンソーシアムと共同で宇宙ミッションを行う初めての試みである。 出典「環境展望台」 |
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| ■中国｢仮想通貨の電力消費｣で生じる巨大リスク CO2排出は2024年には1.3億トンに達する予測 中国科学院と清華大学の研究者グループが、科学雑誌『ネイチャーコミュニケーションズ』上に、中国における仮想通貨の電力消費量が2024年にはピーク値の296兆5900億Wh(ワット時)に達し、1億3000万トンものCO2(二酸化炭素)が排出されるとの予測を発表した。 ビットコインのマイニングや、ブロックチェーン技術の活用には大量の電力が必要とされる。これらの1年間の総電力消費量はデンマーク、アイルランド、バングラデシュなどの中小国家の電力消費量に匹敵し、CO2の膨大な排出にもつながっている。 中国ではこれらの問題が深刻化している。とくに農村地域は、電気料金が安く、マイニング施設に適した未開発の土地が大量に存在するため、「マイニングの理想的な立地である」と業界関係者から注目されている。その結果、中国におけるビットコインのマイニングを行う計算能力は2020年4月時点で世界全体の78.89％を占めている。なんらかの政策的介入が必要。 出典「財新 Biz＆Tech」 |
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| ■アメリカエネルギー省、ソーラー発電コストを2030年までに60％削減する目標を発表 アメリカエネルギー省は、2030年までにソーラー発電コストを60％削減するという新たな目標を発表し、ソーラー技術のプロジェクトに総額1億2800万ドルを助成することを明らかにした。 現在のコストはkWhあたり4.6セントであるが、2025年までに3セントに、2030年までに2セントにまで下げることをめざす。 太陽光発電分野では、新たな太陽電池素材であるペロブスカイトとテルル化カドミウム（CdTe）の研究開発、創業資金提供による起業家支援、シリコンを用いたPVシステムの長寿命化のプロジェクトが資金提供を受ける。集光型太陽熱発電（CSP）分野では、装置の信頼性と性能の向上、次世代装置の実証などが対象となっている。バイデン政権は2035年までに電力部門を完全に脱炭素化する目標を掲げており、今回の投資によってソーラー技術のコスト削減、高性能化、迅速な展開を進め、低価格のクリーン電力の普及をめざすという。 出典「エコナビ」 |
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| ■環境省など、2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）を公表 環境省と国立環境研究所は、2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）などを公表した。 この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出するもの。 2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,200万トン（CO2換算）で、2018年度比2.9%減、2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減となった。同省では、冷媒分野におけるハイドロフルオロカーボン類の排出量が増加したものの、1)エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）、2)電力の低炭素化（再生可能エネルギーの導入拡大）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が減少要因。なお、2019年度の吸収源活動による排出・吸収量は、森林吸収源対策により4,290万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により300万トンと報告されている。 出典「環境展望台」 |
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| ■30年再エネ最大２割増へ／エネ庁、現行目標比・導入量見通しを提示 資源エネルギー庁は、2030年の再生可能エネルギー導入量の見通しを示した。 足元の導入ペースを維持した場合の発電電力量は2707億キロワット時と、現行のエネルギーミックス（2030年度の電源構成）水準と比べ、7～14％増えると試算。さらに政策を強化した場合は、同15～22％増の2903億キロワット時まで拡大する見通しをまとめた。現時点で定量的な効果や実現可能性が不明確な政策は織り込んでいないため、検討を深め、さらなる上積みを探る。 総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で事務局が示した。FITによる認定・導入ペースと、これまでの会合でのヒアリングをもとに見通しをまとめた。 出典「電気新聞」 |
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| ■米国で相次ぐ「ガス禁止」条例、CO2削減に効くか？ガス業界は猛反発、ガス禁止案を禁止する州も カリフォルニア州のバークレー市議会が、2019年夏、ほとんどの新築の建物に対して天然ガス設備の設置を禁止した。 CO2の排出源を調べたところ、建物での天然ガスの使用が大きく、その排出量は市全体の排出量の実に37%を占めていた。バークレー市の先駆的な条例を受け、多くの都市が同様の規制に乗り出した。2019年以降、カリフォルニア州の40以上の都市が同様の条例を可決している。現在、コロラド州、ワシントン州、マサチューセッツ州も、ガスの使用を禁止する提案を検討している。一方、これまでに、アリゾナ州など6つの州で、天然ガス禁止条例の制定を禁止する法案が可決されている。 また、ほかの14州でも同様の法案が検討されている。建物の排出量を減らすには、直接排出する暖房、給湯をオール電化することだ。天然ガスを関節消費する電気は、今後、再エネ化が加速的に進む。 出典「ナショナルジオグラフィック日本版」 |
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| ■国際海運の「2050年ゼロエミ」へ各国が連携気候変動対策の強化を確認 アメリカ合衆国が主催する首脳会合「気候変動サミット」にあわせ、日本時間の4月21日、海運・海洋分野に関する特別セッションがWeb形式で開催された。 日米等10カ国の閣僚等が出席し、米国のケリー気候変動特使は、国際海運が2050年までにゼロエミッションを実現できるよう、各国と連携し、国際海事機関（IMO）において野心的な削減目標とその実現のための対策作りに取り組むと表明した。日本からは、IMO海洋環境保護委員会議長を務める国土交通省の斎藤英明技術審議官が出席。海運・造船大国として、ゼロエミッション船を2028年までに実現し、国際海運の脱炭素化をリードするとともに、各国と連携し、IMOにおいて野心的かつ効果的な国際ルールの策定に取り組むと述べた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2021/5 ] ▲ |
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| ■イーレックス／「国内初、水素専焼発電所商業運転化へ着手 イーレックスは、HydrogenTechnology（HT社）と、水素専焼による発電、及び燃料電池自動車（以下「FCV」）への水素供給に関する共同事業開発検討（以下、「本プロジェクト」）に関する覚書を締結した。 本プロジェクトは、HT社独自開発の「水」と「岩石由来の触媒」のみによる常温・低圧の下、「水素」を取り出すという新技術により安価な水素を用いて、発電事業、燃料電池自動車事業など幅広い水素利用について検証し、取組む。 その1stステップとして、HT社の技術を用いて、水素専焼発電を行う為に十分な水素発生が、連続的に得られるという実証を行うため、東京電力パワーグリッド内に３百kW級の水素発電所の建設し、2021年度内の運転開始を目指している。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■大阪ガス／法人向けにCO2ゼロの電気とガスを販売脱炭素経営を支援 大阪ガスは、「カーボンニュートラル都市ガス」と、再生可能エネルギー100％の新電気料金メニューの申込み受付を開始した。 「カーボンニュートラル都市ガス」は、天然ガスの採掘、輸送、製造、燃焼のそれぞれの工程で発生するCO2をCO2クレジットで相殺した「カーボンニュートラルLNG」を活用する。主に業務用・工業用分野の顧客を対象に販売していく計画。 また、再エネ100％電気メニューのうち「D-GreenPremium」は、再生可能エネルギーのFIT制度を利用せず、電源の非化石証書を再エネ電気とともに供給する電気料金メニュー。非化石証書に発電所の名称や所在地、発電方法、発電量、発電時期などを記載した属性情報を付与することで、国際的イニシアティブの一つであるRE100の要件を満たすという。 また、希望する顧客には、非化石証書の由来となる発電所をDaigasグループが提供可能な電源リストの中から都道府県単位で指定できる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■セブン‐イレブン／40店舗などを再エネ100％化NTTが専用発電所を新設 セブン＆アイは、NTTグループと連携し、セブン‐イレブン40店舗の運営における使用電力を100％再生可能エネルギー化すると発表した。 NTTアノードエナジーが、オフサイトPPA（電力購入契約）の仕組みで2つの太陽光発電所を新設し、送配電網を介して電力供給を行う。オフサイトPPAだけでは不足する電力は、NTTグループが所有するグリーン電力発電所からの電力（グリーン電力）を活用する。トラッキング付非化石証書を付与することで、発電所を特定した形での100％再生可能エネルギー使用店舗を実現する。 セブン＆アイは4月より順次、再エネ電力を導入していく。セブン-イレブン40店舗では、6月からグリーン電力とオフサイトPPA（NTTAE千葉若葉太陽光発電所）による供給を開始する予定。 セブン＆アイは2019年に環境宣言で、CO2排出量削減を重点テーマの1つに定め、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■エプソングループ／2023年までに再エネ100％、国内は2021年に実現へ セイコーエプソンは、全世界のエプソングループ拠点において使用する電力を、2023年には100％再生可能エネルギーとすることを決定したと発表した。 また、製造業で他社に先駆けて、日本国内すべての拠点において100％再エネ化を2021年に実現する目標も掲げた。 2019年度は2017年度比で、18％の温室効果ガス排出量削減（スコープ1・2）を達成した。そのうちの6割弱に当たる約6万2千トンの削減は、主に国内の水力発電をはじめとした低炭素電力の長期調達契約などにより実現したもので、これにより再エネの比率を約12％まで高めているという（電力ベースでは約16％）。 国内では、2020年4月に本社など国内3拠点を100％再エネ化した。海外拠点では、英国、米国、フィリピンの生産拠点、英国・ドイツなどすべての欧州販社の本社拠点で使用する電力をすべて再エネで賄っている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ＣＯ２からＣＯ分離、大型触媒電極で高速化／東芝 東芝は、二酸化炭素（CO2）を化学品の原料となる一酸化炭素（CO）に分離する技術で、従来比60倍の処理速度を達成した。 分離に用いる触媒電極を大型化すると共に、４枚の触媒電極を積層する技術を開発。実証装置はCO2を年間１トン程度処理できるという。 東芝は触媒電極の面積拡大に取り組み、2020年代後半の実用化を目指す。CO2を排出するごみ処理工場や火力発電所への適用を視野に入れる。 出典「電気新聞」 |
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| ■東京ガス／横浜市の65校へ太陽光発電・蓄電池導入公共施設へ自己託送も 東京ガス、横浜市の65校へ太陽光発電・蓄電池導入公共施設へ自己託送も東京ガスと子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、65校に太陽光発電設備（平均約60kW/校）と蓄電池（平均約20kWh/校）を設置し、最適運用制御、保守管理など一貫して実施する。 発電電力は小中学校で自家消費するとともに余剰分を蓄電池に充電し、夜や雨天時に有効利用することで、1校あたり約2割のCO2削減、事業全体で年間1,700トンのCO2削減を見込む。停電時には太陽光発電設備と蓄電池を非常用電源として活用し、特定の照明やコンセントなどに電力を供給する。再生可能エネルギーの余剰分を、他の横浜市内公共施設へ自己託送し、学校で発電した再エネ電気の「100％地産地消」を目指す取り組みも実施する。 実施事業者は2021年度から2022年度にかけて設備を導入し、設置した太陽光発電設備による電力を学校へ供給する。事業期間は最長20年間。 出典「感興ビジネス」 |
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| ■ＡＩ活用の水道メーター、漏れ検知で被害防止世界で採用広がる イスラエルの新興企業が人工知能（AI）を活用した水道メーターを開発し、世界で採用が広がっている。 AIを使った水道メーター「WINT」は既存の配管システムに組み込んで使う。 通常の水の流れを学習し、異常があれば検知し、被害が出る前に不具合の箇所を遮断する。WINTはセルラーネットワークを介してクラウドに接続し、アプリを使ってリアルタイムの分析や警告の情報を通知する。 提供を開始した2012年には住宅向けを想定していたが、その後水の被害や水漏れによる無駄を防ぎたい企業も対象となった。市場参入から9年たち、アルゴリズムの改良を重ねたWINTは「節水テック」として認知を獲得。 2019年には米国や欧州に進出し、既にマイクロソフトやHP、マスターカードといった大手企業が採用している。ビルの水の25％は流れ続けるトイレや蛇口からの水漏れで失われているという。 出典「CNNnews」 |
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| ■太陽光発電で失われた環境、人工の林・草原など「里山」が中心 日経BP国立環境研究所は、太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力500kW以上の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴を調査したと発表した。 その結果、国内の500kW以上の太陽光発電所は8725施設が確認され、里山の環境に該当する場所での建設が多いことが分かった。 再生可能エネルギー発電施設は、その場所の生物・生態系・水環境などの自然環境への影響を通じて、自然資本の損失を招く恐れがある。特に太陽光発電は、広い接地面積を必要とするため、環境への影響が懸念される。 研究チームは今回、500kW以上のすべての太陽光発電所を対象に、衛星画像や航空写真を活用し、太陽光発電設置前の生態系の把握し、自然的・社会的特徴を整理したモデルを構築した。その結果、日本全体で、66.36％を中規模（500kW～10MW）施設が占めた。失われた生態系は、二次林・人工林、人工草原、畑、水田など里山の環境が多い傾向となった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■2019年度温室効果ガス排出量は12億1300万トン温暖化対策計画進捗 環境省は、「2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」を公表した。 日本の温室効果ガスの総排出量は、2019年度速報値で、約12億1300万トン（二酸化炭素換算）で、前年度比で2.7%減少、2013年度比で14.0%減少、2005年度比で12.2%減少した。 2019年度の排出量が前年度の排出量と比べて減少した要因としては、エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）や、電力の低炭素化（再エネ拡大）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられた。 温室効果ガス（GHG）のうちエネルギー起源CO2の2019年度排出量は、10億2900万トン。前年度比では3.4％減少し、2013年度比では16.7%減、2005年度比で14.2％減だった。 部門別の排出量は、産業部門（工場など）：排出量は3億8600万トン。前年度比3.0％減。業務その他部門（事務所など）：排出量は、1億9200万トン。前年度比4.7％減。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■実務経験「一律３年以上」／電気工事士法改正 電気工事士法施行規則により、第１種電気工事士免状を試験で取得する場合には、試験合格に加え、大学・高専の電気工学系卒の者で３年以上、それ以外の者で５年以上の実務経験が必要とされてきた。 今般、電気工事の施工方法や作業工具の技術進歩等による作業の効率化などの環境変化を踏まえ、実態調査を行った上で、電気保安制度ワーキンググループにおいて議論したところ、当該実務経験は大学・高専の電気工学系卒の有無を問わず、一律３年以上とすることが妥当との結論が得られたため、電気工事士法施行規則の一部改正を行った。 これによって、令和３年４月１日以降に第１種電気工事士免状の交付申請を行う場合、第１種電気工事士試験の合格日に関わらず、合格された全ての方の必要な実務経験が３年以上となる。 出典「経済産業省」 |
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| ■ドイツ連邦環境省、世界の水問題の現状と今後の取り組みを報告 ドイツ連邦環境省（BMU）は、3月22日の「世界水の日」にあたり、世界の水問題の現状と今後の取り組みを報告した。 経済成長と世界人口の増加に伴って水の需要は増加の一途をたどっており、過去100年間で世界の水消費量は6倍に増加し、毎年約1%ずつ増加し続けている。 一方で、気候変動により多くの地域で干ばつ期間が延びており、世界人口の約3分の1にあたる22億人は、いまだに安全な飲料水を定期的に得ることができず、42億人は安全な衛生施設を利用できずにいる。このような背景から国連総会は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の水に関する目標の実施に向けた取り組みを推進するため、「水の国際行動の10年（Water ActionDecade）」（2018～2028年）を宣言した。 2023年には国連の会議で進捗状況の中間レビューが行われるが、これは国連による水問題に特化した会議としては2回目であり、46年ぶりの開催となる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■官民連携による下水道熱利用を促進～下水熱利用マニュアルを改訂～ 下水の水温は一年を通して比較的安定しており、大気の温度と比べ夏は低く、冬は高い特長を有しています。 このため、この再生可能エネルギー熱である下水熱を冷暖房や給湯等に利用することによって、大幅な省エネ・省CO2化を図ることができる。 国土交通省では、平成27年に下水道法改正等を行い、民間事業者による下水道管内への熱交換器の設置に関する規制緩和を行うとともに、「下水熱マニュアル（案）（平成27年７月）」等を整備し、行政・民間事業者による下水熱の活用拡大を推進してきた。 今般、カーボンニュートラルの実現に向けた国内の状況を踏まえ、下水熱マニュアル改訂に向けた意見交換会（令和２年度開催）の議論を経て、以下の改訂を行い、「下水熱利用マニュアル（案）」として公表。 出典「国交省」 |
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| ■太陽とCO2で化学品をつくる「人工光合成」、今どこまで進んでる？ 植物が、太陽エネルギーを利用してCO2と水から有機物（でんぷん）と酸素を生み出す「光合成」。 日本が目指す「カーボンニュートラル」においても、CO2削減に寄与する植物のこうした働きは重視されている。この光合成を模して、太陽エネルギーとCO2で化学品を合成しようとしているのが「人工光合成」技術だ。 開発当初、「光触媒」における「太陽エネルギー変換効率」は、植物の光合成と同じくらい（0.2～0.3%）だった。水素と酸素を別々の光触媒で生成する「タンデムセル型光触倍」という方法で、2017年度に効率が3.7％まで上昇している。2019年には5.5％を達成した。現在はさらに7.0％まで上昇しており、2021年度の最終目標である10％まで、あと少しとなっています。また、世界初の技術であり、水中に置いて太陽光をあてれば水素と酸素を生成することができるシート「混合粉末型光触媒シート」は、現在は、太陽エネルギー変換効率1.1％を達成している。 出典「資源エネ庁」 |
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| ▼ [ 2021/4 ] ▲ |
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| ■カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立について 東京ガス、アサヒグループホールディングス、いすゞ自動車など15社は、カーボンニュートラルLNG（以下「CNL」）バイヤーズアライアンスを設立した。 本アライアンスは、CNLの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立した。気候変動対策やSDGsへの貢献、ESG企業経営に直結する重要なソリューションの一つとなる。 参画各社は、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することを目指し、CNLを世の中に広く認知させるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進する。CNLは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG。東京ガスが2019年に輸入を開始し、カーボンニュートラル都市ガスとして供給を開始した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京ガス／ヤクルトにカーボンニュートラル都市ガス供給飲料業界へ初 東京ガスはヤクルト本社とカーボンニュートラル都市ガスの供給に関する基本合意書を締結した。 2021年4月から2026年3月末までの5年間、ヤクルト本社中央研究所に供給する都市ガスの全量をカーボンニュートラル都市ガスに切り替えることで、約11,500トンのCO2削減に貢献するという。供給量は年間80万m3。 なお、東京ガスが飲料業界向けにカーボンニュートラル都市ガスを供給するのは今回が初めて。今回供給するカーボンニュートラル都市ガスは、東京ガスがシェルグループから購入したカーボンニュートラルLNG（CNL）を活用したもの。天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスが、シェルの保有するCO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）されている。ヤクルトは「コーポレートスローガン『人も地球も健康に』のとおり、地球環境全体の健康を視野に入れた事業活動を推進していく」としている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■中小型オフィスビルに「カーボンニュートラル」電力を導入／不動産再生事業で サンフロンティア不動産は、同社が手掛ける不動産再生事業において、森林由来のJ-クレジットを活用した電力「三保山林の森のでんき」（以下、森のでんき）を「PORT ONESHIMBASHI」追加導入したと発表した。 100％カーボンニュートラル（CO .排出ゼロ）を実現したビルは計3棟となった。 同社は、築年が経過した都心の中小型ビルの再生事業を展開している。2020年12月から、不動産再生物件の新たな付加価値として、日本省電を通じ「森のでんき」の調達を開始。東京都中央区のビル2棟に導入した。神奈川県山北町三保山林の育林、間伐などにより、吸収された環境価値を購入することによって、さらなる森林の保全を支援するものだ。これにより、ビルに入居することで森林保全への参画が可能となり、「森のでんき」を利用してカーボンニュートラルで事業を行っていることについて、温対法への報告にも活用できるという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■大成建設／カーボンリサイクル・コンクリート開発CO2収支がマイナスに 大成建設、CO2収支をマイナスにすることが可能となるカーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete／Carbon-Recycle」を開発したと発表した。 製造過程で排出されるCO2量に対して、工場の排気ガスなどより回収したCO2から製造製造される「カーボンリサイクル材料」の炭酸カルシウムを、高炉スラグ主体の結合材により固化させることで、コンクリート内部にCO2を固定する技術を開発した。 炭酸カルシウムを介して、コンクリート1m3あたり70.170kgのCO2の固定が可能。固定する効率はCCSに匹敵するという。製造過程におけるCO2収支を－55kg/m3～－5kg/m3とマイナスにすることが可能となった（普通コンクリートのCO2排出量は250～330kg/m3）。コンクリートが強アルカリ性を保持し、コンクリート内部の鉄筋の腐 .を防ぐことができ、従来課題であったコンクリート構造物の耐久性を維持できる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■低温廃熱、ためて再利用／東電ＥＰなどがシステム販売、乾燥や加温のＣＯ２削減 NEDO、高砂熱学工業、東京電力エナジーパートナー（EP）など8者は、低温廃熱を利用した蓄熱システムの実証試験を実施した。 大型トレーラーで離れた場所に廃熱を輸送するオフライン熱輸送型と、定置型の2方式で検証。これまで未利用のまま排出していた低温廃熱を工場の乾燥工程や温水プールの加温に活用し、二酸化炭素（CO2）排出量を7～8割削減した。今後、システムを市場展開しコスト低減を図る。 出典「電気新聞」 |
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| ■カルビー／バイオマスインキの導入予定などを発表 カルビーは、バイオマスPET包材・バイオマスインキを適用した包材（以下「環境配慮包材」）とする商品や、FSC認証紙を用いた出荷用段ボール等の使用を拡張すると発表した。 同社は、包装のスナック菓子の一部において、2020年12月から環境配慮包材の導入を開始している。2021年2月より、「軟包装商品」において、印刷用インキの基本原色5色（墨・赤・青・黄・白）を順次バイオマスインキに切り替える。また、同年3月末以降は、パッケージ裏面における「バイオマスマーク10（認定機関：日本有機資源協会）」の表示（「墨」以外の塗色あり）、FSC認証紙を用いた出荷用段ボールへの切り替え、段ボール表面の認証マーク印刷、外箱のある商品におけるFSC認証紙の使用拡大などを順次実施する。2020年9月に公表した同社の「プラスチック資源循環の推進目標」に基づく取組であるという。 出典「環境展望台」 |
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| ■ダイダン／空調イス『クリマチェア』販売開始 ダイダンはオカムラと共同開発を進めてきた空調イス『クリマチェア』の本格販売を開始した。 空調イスは、冷房モードと暖房モードを備えている。 ＜冷房モード＞座面を通気性のある素材とし、座面から空気を吸い込んで座面両側に設置した吹出口から吹き出す。 ＜暖房モード＞座面に内蔵したヒーターが腿裏をあたためることにより、足元の冷えを緩和する。 冷房モードでは体感温度を1℃程度下げる効果が得られ、暖房モードでは体感温度を1℃程度上げる効果が得られる。『クリマチェア』は、タスク＆アンビエント空調のタスク空調用途としてだけでなく、クラウド型自動制御システムと連携することで、空調の省エネルギーにもつながる。具体的には、着座センサーにより執務者の在、不在を検知し、不在時には部屋全体のアンビエント空調を制御が可能だ。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■「ゼロカーボンシティ」130市区町村が協議会を発足政策研究や国へ提言等 脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国に提言を行うことを目的に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している全国の130市区町村（ゼロカーボンシティ）が、「ゼロカーボン市区町村協議会」（会長：林文子横浜市長）を設立した。 横浜市は、会長都市として同協議会のとりまとめを行うとともに、同市が出席する「国・地方脱炭素実現会議」などにおいて、ゼロカーボン市区町村の意見を発信していくと発表した。 当面は、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みのための議論、会員自治体の意見の集約などを実施し、2021年3月下旬に国への提言を行うことを目指す。国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップの策定等について、国と地方で検討・議論する「国・地方脱炭素実現会議」が発足。2020年12月25日に第1回会議が開催された。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■千葉大／光でカーボンニュートラル等を実現する道筋を解明 千葉大学の研究グループは、光エネルギーを利用してCO2を燃料化する反応（以下「CO2光燃料化」）を実験的に実現した。 CO2の分解は容易ではなく、安価で投入エネルギーの少ない再資源化技術が模索されている。同研究グループは、先行研究の成果に基づき、新たなニッケル.酸化ジルコニウム光触媒（以下「新規光触媒」）を作製した。 2日間にわたり、13C同位体を標識した13CO2を原料に見立て、新規光触媒に紫外線と可視光線を照射しながら、リアルタイムで触媒反応を追跡し、定常的にメタン（13CH4）生成の様子を観測した。その結果、CO2が1)酸化ジルコニウム表面で炭酸水素として吸着し、2)紫外線の作用が相まって炭酸水素が還元され、一酸化炭素（CO）が生じ、3)水素とCOがニッケルの表面で可視光線から変換された熱により反応してメタン（CH4）が発生する反応が進行することが分かった。 出典「環境展望台」 |
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| ■東京都キャップ＆トレード制度、21年度の低炭素電力・熱供給事業者を公表 東京都は、大規模事業所にCO2排出量の削減を義務付けたキャップ＆トレード制度において、CO2削減量に算定できる（2021年度受入量）、CO2排出係数の小さい「低炭素電力」・「低炭素熱」を供給する2021年度の認定供給事業者を公表した。 2021年度の低炭素電力認定供給事業者は19事業者で、前年度に比べ7事業者増えた。また、低炭素熱認定供給区域は44区域で、前年度に比べ2区域増となった。認定対象となる供給事業者の要件は、第3計画期間（2020～2024年度）では、仕組みの拡充を図っている。たとえば、「低炭素電力」では、非化石価値証書等の「環境価値」を活用した電力や「電力メニュー（0.370 t-CO2／千kWh以下）」別の排出係数も認定の対象に追加するなど、需要側の選択肢を拡大するとともに、対象事業所が低炭素電力の供給を受けた場合に算定できる削減量を拡充している。 出典「環境展望台」 |
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| ■経産省、「カーボンプライシング」制度設計へ検討開始国境調整措置等も視野 経済産業省は、炭素排出に価格をつけ排出者の行動を変容させる政策手法「カーボンプライシング」について、制度設計の方向性を議論する研究会の初会合を開いた。 炭素税や排出量取引制度のみならず、国境調整措置、クレジット取引なども含めた広い視点で議論を進めるという。5月までに5回程度開催し、夏ごろをめどに中間整理、年内に一定の方向性の取りまとめを行う予定。 2020年12月に公表された「グリーン成長戦略」では、「成長戦略に資するもの」については、既存制度の強化や対象の拡充、新たな制度を含め対応を検討することを明記している。研究会では、日本にとって「成長に資するカーボンプライシング」とは何か、有識者や経済界からのヒアリング等を通じた、ファクトベースでの議論を進める考え。欧米が、気候変動対策の不十分な国からの輸入品に対し、炭素排出量に応じて水際で調整措置を講じる「国境調整措置」について検討を進めるなか、公正な競争条件を確保する観点も必要だと指摘した。第1回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■牛のゲップよる温室効果ガスを飼料添加物で27～40％削減 この試験では、泌乳中期のホルスタイン・フリーシアン種64頭を調査対象として、配合の異なる飼料にそれぞれメタン抑制剤を補給、メタンの削減量を調査した。その結果、飼料の種類とBovaerの添加量によって変わるが、牛1頭あたりのメタンガス排出量を27～40％削減できることを確認したという。 オランダの総合化学メーカーRoyal DSMは、オランダで実施した試験で、同社が開発した新しい飼料添加物「Bovaer(R)」を乳牛の飼料に加えることで、乳牛によるメタンの排出量を削減できることが実証されたと発表した。 現在、各国の酪農・牛肉バリューチェーン各社との協業により、上市に向けた準備を進めている。具体的には、現地のビジネスシステムにおける有効性を確認するための共同試験、低炭素酪農製品の共同開発、ビジネスモデルの確立などに取り組んでいる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■脱炭素化に向けた設備投資に税制優遇産業競争力強化法の改正法案を閣議決定 政府は、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化を進める設備に対する投資や、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に必要な投資を支援する税制優遇措置等を盛り込んだ産業競争力強化法などの改正法案を閣議決定した。 今回の改正法案は、ポストコロナにおける成長の源泉となる （1）「グリーン社会」への転換 （2）「デジタル化」への対応 （3）「デジタル化」に向けた事業再構築 （4）中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じるもの。 これにより、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しすることとしている。「グリーン社会」への転換では、カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を主務大臣が認定し、以下の支援を措置する。「環境ビジネス」・脱炭素化効果が高い製品の生産設備の投資促進・生産工程等の脱炭素化を進める設備の投資促進・金融支援（利子補給等） |
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| ▼ [ 2021/3 ] ▲ |
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| ■ENEOS、排熱を利用した熱電発電システムを共同開発へ ENEOSは、様々な工場などで発生する排熱を電力に変換し、その電力を自家消費することで購買電力の削減を可能にする熱電発電システム技術の確立と活用に向けた共同開発を開始すると発表した。 天然ガスに同伴して湧出するかん水（約80℃）を輸送する配管表面に熱電発電モジュールを設置し、所内の夜間照明の一部に供すると共に、発電量を計測する実証を行う。 実証においては、Eサーモジェンテックが開発した、湾曲可能な熱電モジュールを採用する。この熱電モジュールを用いて配管温度と外気温との温度差を利用して発電する。ENEOSとEサーモジェンテックは、発電量の計測を行い、対候性を含めた耐久性や屋外での発電量に関する技術検証と熱電発電システム開発を行う。2023年を目途に最適な装置構成、システム等の設計・構築を行い、高効率・低コストな熱電発電技術の提供を目指す。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■三菱重工、再エネとCO2から燃料を生成する米スタートアップに出資 三菱重工業は、CO2と再生可能エネルギーからクリーン燃料「エレクトロフューエル」を生成する革新的技術を持つ米「インフィニウム」社に出資したと発表した。 インフィニウム社は、航空機や船舶、トラックなどの燃料をネットゼロカーボン燃料に転換できる独自技術を持つ。 今回、交通分野などにおける脱炭素化に向けた商用規模のクリーン燃料供給設備を開発するため資金調達を実施。米国のアマゾン（Amazon's Climate PledgeFund）、英国の投資ファンドであるAPベンチャーズ（AP Ventures）を含む複数のメンバーとともに出資するという。 エレクトロフューエルソリューションは、再生可能エネルギーを用いてグリーン水素を製造し、このグリーン水素とCO2を使用して、既存の液体燃料に代わるネットゼロカーボン燃料を生産するもの。実用化できれば、輸送時におけるCO2の排出を直接削減することができることが期待されている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■大阪ガス、新型SOECの試作に成功「メタネーション」技術の実現のカギに 大阪ガスは、CO2と水素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する「メタネーション」技術の実現のキーとなる、新型SOEC（ Solid Oxide ElectrolysisCell）の実用サイズセルの試作に成功したと発表した。 SOECは水蒸気やCO2を高温で電気分解する素子で、高いエネルギー変換効率でメタンを合成できる可能性がある。 この「SOECメタネーション」技術は、SOECを用いて、水をCO2とともに電気分解することによって水素とCOを生成し、さらに触媒反応によってメタンを合成するもの。メタン合成時の排熱を有効活用できるためエネルギー損失が小さく、従来と比べ、約85～90％と高いエネルギー変換効率が期待され、低コスト化が期待されるという。新型SOECは従来型に比べ、耐衝撃性が高く強靭であり、スケールアップの実現も容易と考えている。今後、研究開発を加速し、2030年頃に技術確立することを目指す。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■帝人、社内の「炭素価格」を6,000円／ｔに設定設備投資の判断基準に 帝人は、帝人グループの設備投資を対象として、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入した。 今後、CO2の排出増減を伴う設備投資計画については、設定した社内炭素価格「50ユーロ／t.CO2（6,000円）」を適用するとした。 ICP制度とは、社内における炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、社内で気候変動への対応を促す仕組みのこと。今回設定した社内炭素価格は帝人グループ内グローバル共通価格。対象となる設備投資計画に伴うCO2排出量に対し、社内炭素価格の適用により費用換算したものを、投資判断の参考とする。 同社は、今回ICP制度の導入により、CO2排出削減に貢献する設備投資計画を後押しし、CO2排出削減に関する長期目標の達成を目指すとともに、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えた対策にするという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■鹿島建設、分散ファンによる省エネ空調システム「OCTPUS」を開発 ダイキン工業株式会社と共同で開発した本システムは、大規模なオフィスビルなどで採用されるセントラル空調方式において、空調ゾーン毎に分散設置されるファン付風量制御装置（FPU）と空調機内の給気ファンを連携して制御することで、ゾーン毎の熱負荷に合わせて必要最小風量の空気を最適な温度で供給する。FPUの運転により分岐ダクト経路毎に送風制御を行うため、エネルギーロスを防ぐことができる。 OCTPUSでは、空調機とFPUの両方を制御できるため、処理すべき熱量が少ない場合には、空調機を停止しFPUのみで給気することも可能。これにより制御下限風量を10％程度まで絞ることができる。一般的なオフィスビルをモデルとしたシミュレーションでは、VAVシステムに比べて、年間空気搬送エネルギー消費量を最大約44％削減可能と試算。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■三菱電機、事業者向け換気空清機ロスナイのブラックモデル。後付け簡単な壁掛けタイプ 後付け設置が容易な壁掛取付タイプのブラックモデルを発売。10畳用と、18畳用の2機種をラインナップ。 事業者向け価格は順に41,800円、79,800円。熱交換機能と空気清浄フィルターを搭載した同時給排換気扇。 1台で給気と排気を同時に行ない、室内の汚れた空気を排出するとともに、空気清浄フィルターで屋外の空気をキレイにして給気する。また熱交換機能により、換気によって失われる冷暖房エネルギーを回収し、省エネ性を実現する。新商品は、外観にブラックを採用することで落ち着いた空間を演出する飲食店や物販店舗などに調和する。壁に据付ける製品のため、ダクト配管の施工は不要。建物や施設の天井を剥がすことなく、後付け設置が容易な点も特徴としている。 出典「インプレス」 |
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| ■東京建物など、オフィスの空調をAIで制御約5割の省エネ効果を確認 東京建物、内田洋行などは、オフィスの空調をAIで制御する実証実験を実施し、温度ムラの解消と約5割の消費エネルギー削減効果を確認したと発表した。 東京建物八重洲ビル7階のオフィスフロアで夏と秋の空調を対象に実施。オフィスフロアに65個の無線センサーを設置し、これらのデータを基にAIがフロアの39台の空調機制御を行った。 AIの事前学習を行った後、2020年7月27日～11月27日の期間に、フロア全体が26℃を中心に±2℃の範囲を維持するようにシステムを設計・運用。無線センサーを用いて、仕事の形態や仕事をする場所などに合わせて、社員が温度を体感できる位置に設置した。その結果、「夏期における温度ムラの解消」と「秋期における消費エネルギーの削減」を達成した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■中部経済連合会「カーボンニュートラルに関するアンケート調査」を発表 カーボンニュートラルの達成には、中経連としても、会員企業・団体への情報発信等、様々な形での支援を行うとともに、会員企業・団体の意見を反映した提言を取りまとめ、政府等関係方面に建議することを考えている。そこで、「2050年温暖化ガス排出ゼロを目指すことに関するアンケート」を実施した。 カーボンニュートラルの達成は難しい（23%）、ビジネスチャンス（75%）、達成に向けて何をするか（省エネ、働き方改革）、達成に向けて課題（技術革新、コスト）国に提言してほしいこと（補助金、優遇税制、技術支援）、社会、他企業、消費者に期待すること（CO2排出ゼロ商品の購入、イノベーション）等に関して、本アンケートの結果も踏まえ、今後、国のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略やエネルギー基本計画に対する時宜に応じた提言を行っていく。 出典「プレスリリース」 |
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| ■世界最大「ギガソーラー＋蓄電池」プロジェクトが米加州に着工 米カリフォルニア州で、ギガワットを超える巨大な太陽光発電と大規模なエネルギー貯蔵プロジェクトの建設が始まろうとしている。 「エドワーズ＆サンボーン・ソーラー・エネルギー貯蔵」プロジェクトは、米再エネディベロッパーであるテラジェン社が開発し、太陽光発電のEPC（設計・調達・施工）サービス事業者であるモーテンソン社に施工を委託した。 プロジェクトは、出力1,118MWの「ギガソーラー」と容量2,165MWhの「ギガストレージ」から構成され、太陽光パネルは250万枚越、11万個以上のリチウムイオン電池モジュールが使用される。 建設は今年第1四半期（1～3月）から開始し、来年の2022年第4四半期（10～12月）に完工する予定だ。その面積は東海岸のニュージャージー州に匹敵する。スターバックスや大手電力、地域新電力が電力購入契約（PPA）を締結している。 出典「日経Vtech」 |
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| ■国際再生可能エネルギー機関、グリーン水素のコスト削減戦略を報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、再生可能電力で生産したグリーン水素は、2030年までには化石燃料を利用して製造されるブルー水素とコスト面で競えるようになる可能性があると、報告書「グリーン水素コスト削減：1.5℃の気候目標を達成するための水電解装置のスケールアップ」の中で報告した。 グリーン水素は、二酸化炭素回収・貯留（CCS）と組み合わせて化石燃料から製造されるブルー水素の2～3倍のコストがかかっている。グリーン水素の製造コストは、再生可能エネルギーの価格、水電解装置の投資コスト、稼働時間によって決まるため、再生可能エネルギーの低コスト化に加えて、従来のメガワット規模から数ギガワット（GW）規模への水電解装置のスケールアップと性能向上を通じて、水電解装置のコストを削減するための戦略と政策を明らかにした。 出典「環境展望台」 |
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| ■農水省が再エネ導入目標、「荒廃農地」の太陽光利用を推進 再エネ導入における農地の有効活用に関し、有識者から要望が出された。主な規制改革の提案は、 （1）再生困難な荒廃農地を自動的に非農地とする仕組み （2）再利用可能な荒廃農地を再エネに利用したいとの要望があった場合、その農地を農地に利用するか、再エネに利用するか、迅速に判断する仕組み （3）農山漁村再エネ法の本格的な運用、新たな目標の設定 （4）営農型太陽光については転用許可（太陽光架台基礎部分の一時転用）を不要にして、単収要件（平均的な単位収量の8割以上を確保）、期間制限（最大10年ごとに更新）などの要件を外す （5）農地転用手続きの透明化などが挙げられた。 こうした提案を受け、農林水産省から、「農山漁村地域における再エネの新たな導入目標を設定する」との方針が示された。同省は、現在、目標値として「再エネ収 .などの経済規模を2023年までに600億円とする」と掲げている。 出典「日経BP」 |
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| ■環境省電気事業者の排出係数（2019年度）を公表 排出係数は、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する者（特定排出者）が、地球温暖化対策推進法に基づき、2020年度の温室効果ガス排出量を算定・報告する際に用いるもの。報告は2021年度に行う。 今回公表された資料では、多数の電気事業者のメニュー別調整後排出係数が掲載されている。このうち、「再生可能エネルギー100％」の電気を供給する、みんな電力やエネット、日立造船、デジタルグリッド、たんたんエナジーなどのメニュー別調整後排出係数はいずれもゼロ（0.00000トン－CO2／kWh）となっている。 パリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）などを背景に、さらに、首相が「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」を宣言したことを受けて、環境負荷の低い電気のニーズが高まっている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■NPOのためのSDGs活用ガイドブックの発行～SDGsで地域の環境を守ろう～ 環境省が国際連合大学と共同運営している地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）は、「NPOのためのSDGs活用ガイドブック」を発行した。 「NPOのためのSDGs活用ガイドブック」は、SDGsに取り組むことによってNPOの活動の活性化やパートナーシップの促進をめざして作成した。SDGsの成立背景、その捉え方、達成に向けて期待されるNPOの役割や取り組む意義と可能性から、これまでの活動に加えてSDGs達成にもつながるヒントが得られるようになっている。SDGsを身近なものでひもといた事例や、自身の活動とSDGsのつながりを考えたり事業性の拡大を検討したりするためのワークも掲載している。 出典「環境省」 |
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| ■佐賀市、ごみ発電の環境価値を電子証書化へ、ブロックチェーン技術活用 佐賀市、chaintope、みやまパワーHDは、佐賀市内でのエネルギー等の地域内循環を可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化するシステムを試作、検証作業を行うと発表した。 2050年脱炭素社会の実現を推進する佐賀市において、地域循環共生圏内での価値の循環を、ブロックチェーン技術を利用して可視化する。これにより、さらに多くの市民の行動変容を促し、脱炭素と地域経済活性化につなげたい考え。 佐賀市では、ごみ発電による再エネを市内の公共施設へ供給し「電力の地産地消」を進めるほか、日本で初めて、ごみ焼却施設におけるCCU（二酸化炭素の分離回収による利活用）プラントを設置し、隣接企業にCO2を供給している。脱炭素社会の実現に向け、その活動によって生まれた環境価値をchaintopeのブロックチェーンTapyrusを利用し、電子証書として公開する取り組みを実施する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2021/2 ] ▲ |
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| ■北海道に「24時間売電型」メガソーラー、夜間は蓄電池から放電 ブルーキャピタルマネジメントは、蓄電池併設型メガソーラー「Blue Power北海道赤井川発電所」の開発を進めている。 出力845kWの連系出力に対し、約6MWの太陽光パネルを設置した。敷地面積は東京ドーム約18個分に相当する85万1890.00m2。太陽光パネルは中国トリナ・ソーラー製で合計出力は5995.84kW、パワーコンディショナーと蓄電池は中国サングロウ製で、蓄電池の容量は2万1000kWh。EPC（設計・調達・施工）は、Blue PowerConstructionが担当した。 大容量の蓄電池システムを併設することで、日中に発電した電力を売電するほか、連系出力を超えた余剰電力を蓄電池に充電して夜間に売電する。これにより24時間、売電することが可能になり、予想発電量は約705万1287kWhを見込む。連系設備の設備利用率は95％に達する。固定価格買取制度（FIT）の売電単価は21円/kWh。 出典「日経BP」 |
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| ■セブンーイレブン・ジャパン、店舗の省エネ化に向けた先行的な実証実験を紹介 セブンーイレブンは、東京都青梅市にCO2排出量削減の実証店舗をオープンした。 この店舗は、セブン&アイグループの環境宣言に基づき、店舗運営に伴うCO2排出削減する取組の一環。同社はこれまで、店舗の屋根に太陽光パネルの設置を進め、配送に燃料電池車を導入するなどCO2排出量削減に取組んできた。 今回、CO2削減に向けさまざまな技術を採用した実証店舗をオープン。具体的には、「差圧センサ」を取付け、送風ファンから店内に空気を供給し、店内気圧を外部よりも高い「正圧」の状態にすることで、入口ドアからの外気の侵入を防ぎ、空調効率の改善するほか、太陽光パネル・蓄電池の設置、木造建築、チルドケースのエアカーテン性能向上などを図っている。 これにより、外部調達電力43%削減、CO2排出量54%削減(いずれも2013年度比)が見込まれるという。 出典「環境展望台」 |
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| ■太陽光と蓄電池搭載の「スマートバス停」、遠隔で時刻表を更新 シャープは、YE DIGITALと、太陽光パネルと蓄電池を搭載し商用電源に接続しなくても動作する「スマートバス停」を共同開発した。 出力50Wの太陽光パネルと容量132Whのリチウムイオン蓄電池を搭載した。昼間に発電した電気を蓄電池に蓄えることで、日照量の少ない日や夜間にも利用できる。蓄電池が満充電の場合、太陽光発電が行えなくても約5日間動作する。 表示部には、画面サイズ31.5V型の反射型カラーIGZO液晶ディスプレイを採用した。直射日光下でもクリアな画面表示で、外光の少ない夜間時などはバックライトを点灯する。通信機能も搭載し、遠隔操作で時刻表などを容易に書き換え可能。掲示物の張り替え作業にかかるコストを削減できる。本体寸法は高さ180cm×幅50.3cm、重さは40.7kg（本体のみ）。価格はオープン。 出典「日経BP」 |
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| ■アマゾン、世界最大の再エネ購入法人に計6.5GWの風力・太陽光へ投資 Amazonは、合計発電容量3.4GW規模の風力・太陽光エネルギー新規プロジェクト26件を発表した。 同社が2020年に行った再エネプロジェクトへの投資は合計35件、発電容量4GW以上となる。これらの新規プロジェクトにより、史上最大規模の再エネ法人購入者となったという。 現在、6.5GWの風力・太陽光プロジェクトへ投資を行っており、同社事業に対し年間1800万MWh以上の再エネによる電力供給が可能。再エネは同社事業所とフルフィルメント・センター（配送センター）、アマゾンウェブサービス（AWS）データセンターへ供給する。 同社は2040年までに、事業全体でネットゼロ・カーボンを実現するという目標を掲げている。その一環として当初、2030年までに事業の電力を100％再エネで賄うという目標を掲げていたが、これを5年前倒して、2025年にまでの達成に向け取り組みを進める。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「2050年カーボンニュートラル」の社会像、デロイトトーマツが分析 同社は、2050年にカーボンニュートラルが実現された時点での日本の経済社会のあり方に関するシミュレーション結果を公開した。 レポートでは、電力料金の増額を最小限に抑え、原子力発電所の新設を行わないなど政府方針を踏まえた上で、カーボンニュートラルを実現した場合の電源構成、再エネの大量導入を支えるエネルギーインフラ像、モビリティ電動化、水素活用等のエネルギー社会像を定量的に示した。 電源構成は、再エネと原子力発電でシェアはほぼ100％。また、再エネ大量導入を支えるために、約40GW以上の蓄電設備が必要。電力コスト上昇を抑えるため、水素発電やCCSの導入、蓄電設備の代替として活用するための電気自動車（EV）などの普及、VPPなどにより、系統網の負荷を軽減する必要があると指摘した。 なお、CCSや水素発電を導入することによって、蓄電池や系統網への投資は、導入しない場合と比べて1／3～1／4に抑制できる分析結果となっている。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■低温暖化冷媒R32を用いた空調機の販売におけるＳＤＧｓリースの取り扱い開始 三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）とダイキンは、SMFL取り扱いの『みらい2030』（寄付型）（以下「SDGsリース」）において、ダイキン工業が販売する低温暖化冷媒R32を用いた空調機を2021年1月より新たにSDGsリースの対象に加えることになった。 SDGsリースにおけるR32空調機購入金額の0.1％相当額を公益財団法人知床財団（「知床財団」）に寄付します。SDGsリースは、SMFLがリース料等の一部をSDGs達成に資する公益財団法人等に寄付することで、ユーザーがリースを通じてSDGs達成に貢献できるリース取引。SMFLとダイキン工業は、今回の取り組みにより地球温暖化に与える影響が従来の約3分の1で、エネルギー消費効率に優れている低温暖化冷媒R32の普及を促進する。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■家畜ふん尿・ガスをLPGに変換、古河電工が新触媒 古河電気工業は、北海道大学との共同研究により、金属触媒の固定技術を応用し、家畜のふん尿から得られるバイオガス（主成分はCO2とメタンガス）をLPGに変換する技術を開発した。 従来、活性が低く短時間しか持続しなかった触媒反応を大幅に改善した。 同社が培ってきたメタルとポリマーの製造・加工技術を用いて、多孔質材料の内部に数nmサイズの金属触媒（ニッケルを触媒として利用）を固定した「ラムネ触媒」を開発した。従来の触媒で課題とされていた耐凝集性・耐コーキング性を持ち、ふん尿から出るバイオガス（CO2、CH4）を合成ガス（CO、H2）に変換するドライリフォーミング反応において、理論限界に近い高活性と長寿命を実現した。 合成ガスからは、LPG合成反応によりLPガスを生産できる。2023年までに小型試験機による実証、2030年の実用化を目指す。 出典「日経BP」 |
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| ■国際再生可能エネルギー機関、冷暖房のエネルギー転換に向けた緊急対策が必要と報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、国際エネルギー機関（IEA）等との共同報告書「転換期にある再生可能エネルギー政策：暖房と冷房」を公開し、再生エネをベースとする電力、再生可能ガス、バイオマス、太陽熱および、地熱の直接利用を含むエネルギー転換に向けた5つの道筋を紹介した。 冷暖房需要は世界の最終エネルギー消費量の約半分を占めており、そのほとんどが産業用で、次いで住宅用、農業用となっている。その多くは化石燃料に由来しているため、大気汚染の原因となり、世界におけるエネルギー関連の二酸化炭素（CO2）排出量の40%以上を占める。 世界の冷房需要は1990年以降、気候変動による熱波の深刻さが増し、既に3倍に増加している。2019年末までに再生可能な冷暖房に関する国家目標を設定しているのは、EUを含む49か国に過ぎず、166か国が再生可能な発電目標を設定しているのとは対照的である。 出典「環境展望台」 |
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| ■「国施設、再エネ30％以上の電力調達を」河野・小泉両大臣が要請 河野行政改革大臣と小泉環境大臣は12月に共同会見を開き、各府省に対し、2021年度に調達する電力について再エネ比率30％以上とするよう要請すると表明した。 両大臣は、カーボンニュートラルの実現に向けて、政府自らも温室効果ガスの排出削減に率先して取り組んでいく必要があるとして、各府省に対し、競争性の確保・低廉な電力価格などの実現などに留意をした上で、再エネ比率30％以上の電力調達を実施するよう依頼した。 河野大臣は「各府省の再エネ電力の調達を、規制改革の立場からも行政改革の視点からも後押ししていきたい」と発言。 小泉大臣は「これまで環境省が蓄積してきた経験やノウハウを提供し、再エネの積極的な調達が円滑に行われるよう支援することで、政府全体としての再エネ調達率を向上させる。政府が率先してまずは取り組むことで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会的な機運を醸成していきたい」と話した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■2021年度税制改正、カーボンニュートラルに向けた設備導入支援等を創設 政府与党は、2021年度の「税制改正大綱」を決定した。 厳しい経営環境を下支えするための税制措置や、「デジタル化」「グリーン化」の方針に沿った新たな税制の創設を盛り込んだ。カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設生産プロセスの脱炭素化に寄与する設備や、新たな需要の開拓への寄与が見込まれる脱炭素化を加速する製品を生産する設備に対して、税制上強力に支援する措置を創設する。 これらの設備の取得等をして、その取得価額の50％の特別償却とその取得価額の5％（温室効果ガスの削減に著しく資するものにあっては10％）の税額控除との選択適用ができる。 自動車重量税のエコカー減税、環境省の税制全体のグリーン化を推進、省エネ対策、再エネ普及などのエネルギー起源二酸化炭素排出抑制に充当する「地球温暖化対策のための税」を着実に実施すること。燃料電池自動車水素充てん設備の固定資産税の2年間延長する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■菅首相、脱炭素化技術支援へ2兆円の基金創設自動車の排出CO2ゼロも表明 菅総理は、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、「2兆円の基金を創設。イノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援する」と表明した。 具体的には、大規模で低コストの水素製造装置の実現を目指す。また、水素飛行機や水素の運搬船も開発する。さらに、脱炭素の鍵となる「電化」については、低コストの蓄電池の開発を進める。排出した二酸化炭素は、「カーボンリサイクル」により、プラスチックや燃料として再利用するこうした取り組みで民間投資を後押しする。 菅首相は「240兆円の現預金の活用を促し、3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を日本に呼び込み、雇用と成長を生み出す」と表明した。さらに、「2050年カーボンニュートラル」目標について、日本が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であると述べた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■政府、グリーン成長戦略で14分野の目標を設定洋上風力40年に45GW 政府は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策をまとめた実行計画「グリーン成長戦略」を公表した。 同成長戦略では、14の重要分野を特定し、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の対応を明記。予算、税、規制改革、標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定し、2050年までの工程表を提示した。重要分野のうち、一部の主な目標等は以下の通り。 ・洋上風力産業導入目標は2030年10GW、2040年30～45GW。2030～2035年までに、8～9円／kWhにする。 ・燃料アンモニア産業石炭火力への20％混焼の導入・拡大。 ・水素産業導入量は2050年に2,000万トン程度に。水素コスト：20円／Nm3程度以下。・原子力産業着実な再稼働と次世代革新炉の開発を推進。 ・自動車、蓄電池産業2030年代半ばまで100％電動化 ・半導体、情報通信産業2040年にカーボンニュートラルに。 出典「時事通信」 |
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| ■温暖化で2050年には森林がCO2放出源に、研究 人間の活動で排出されるCO2の30％を吸収している森林など陸上の生態系が、急速な温暖化により、今後20～30年以内に「CO2吸収源」から「放出源」に変わってしまう恐れがあるとの研究結果が発表された。 気候変動との闘いにおける新たな難局の到来に、研究者らは警鐘を鳴らしている。 米科学誌サイエンス・アドバンシズに掲載された論文によると、気温が一定の高さを超えると植物のCO2吸収能力が低下することが分かった。能力低下の限界温度は地域や植物種によって異なるが、現状の温室効果ガス排出傾向が続けば、今世紀末には地球上の植物の半分が大気中にCO2を排出するようになるという。 出典「AFPBB News」 |
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| ■気象庁「日本の気候変動2020」を公表 文部科学省と気象庁は、日本の気候変動について、これまでに観測された事実や、パリ協定の2℃目標が達成された場合及び現時点を超える追加的な緩和策を取らなかった場合にあり得る将来予測を対応させてとりまとめた「日本の気候変動2020.大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書」を公表した。 今後の平均気温が2℃上昇シナリオ及び4℃上昇シナリオで推移した場合の将来予測 2℃上昇シナリオ予測では、気温は約1.4℃上昇、日降水量200㎜以上の日数は約1.5倍、降雪量は約30％減少、海水温度は約1.14℃上昇。 |
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| ▼ [ 2021/1 ] ▲ |
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| ■イーロン「来年、テスラで省エネの家庭用エアコンを作るかも」 テスラが、エアコンを作るという噂があり、ダイキンなど既存のメーカーらが身構えている、と報じられている。 株主総会でイーロン・マスクが「来年家庭用エアコン事業を始めるかも」と言ったのがきっかけとなっている。 これまで、自動車のエアコンはもとより、家庭用の太陽光パネルに充電池、人工呼吸器などを作った経験があり、さまざまな技術を保有している。最近では、スマートホームのためのHVAC（Heating, Ventilation, and AirConditioning）という暖房、換気、空調システムについても動きがある。 家庭用エアコンはその一環とみられる。2年前に、「Model Y」の中にヒートポンプ式のエアコンが発見され、静かで効率的で、湿度管理とHEPAフィルター内蔵の家庭用HVACを作る意欲を見せたことがある。 出典「日本経済新聞」 |
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| ■ダイキンに聞くおトクで寒くない換気方法、壁や天井を温めてから換気 ダイキンは、全国の20代～50代の529人を対象に「換気に対する意識調査」を行った。 結果は、「冬に家で窓開け換気をしたい」という人は75.0％と、4人に3人だった。冬でも家で窓開け換気をしたい人に理由を聞くと、「コロナ対策で換気が重要だと思うから」が71.3％でトップ。 一方で、「冬に家で窓開け換気をしたくない」という人の約8割が「寒くなる」、約4割が「暖房の電気代が高くなる」と、冬場特有の換気時の課題を理由に挙げている。 同社では、おすすめの換気の方法について「起床時や帰宅時は、タイマーで事前に暖房を入れ、部屋を暖かくしてから窓開け換気をする」「冬場は、まずエアコンの暖房を入れ、部屋が暖かくなってからエアコンを運転したまま窓開け換気をする」などを紹介。 冷えた壁や床、天井を暖めておくことで、窓開け換気をしても部屋の温度が下がりにくくなり、快適に過ごせるという。 出典「オーヴォ」 |
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| ■東芝、燃えにくい電池新型「水系リチウムイオン」住宅・会社、設置容易に 東芝は燃えにくく、安全性を高めた新型のリチウムイオン電池を開発したと発表した。 これまで設置がしにくかった住宅の近くやオフィスビルにも設置しやすくなる。太陽光など再生可能エネルギーをためる蓄電池として、2020年代中の実用化を目指す。 開発したのは「水系リチウムイオン電池」。一般的なリチウムイオン電池は電解液に燃えやすい物質を使うが、燃えにくい水溶液系の電解液を採用した。低温でも凍らない電解液を使うことで、マイナス30度の低温下でも使用できる。太陽光など再エネは二酸化炭素（CO2）排出量低減につながるが、発電量が時間帯や天候によって左右される。 安定して運用するためには蓄電池が不可欠だ。政府は2050年までの温暖化ガス実質ゼロを新たな目標として掲げるなど、脱炭素に向けた取り組みが加速。東芝は新たに設置の自由度が高い電池を開発することで、今後成長を見込む再エネ事業拡大につなげる。 出典「メガソーラービジネス」 |
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| ■太陽光発電＋NAS電池活用のBCPシステム、山一電機で稼働／オムロンG オムロンフィールドエンジニアリングは、山一電機のBCPシステムが10月に運転を開始したと発表した。 今回導入したBCPシステムは、太陽光発電システム（容量670kW）と、日本ガイシ製NAS電池（定格出力400kW、定格容量2,400kWh）、EMSコントローラーで構成される。 NAS電池は、大容量、高エネルギー密度、長寿命が特長。太陽光発電システムとNAS電池をEMSコントローラーで最適に制御し、停電・災害に対する工場のBCP（事業継続計画）対策、地域の防災拠点への電力供給に、また、平常時は太陽光発電の自家消費の拡大に活用される。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■大阪いずみ市民生協、「再エネ100宣言」に参加CO2、排出量ゼロ店へ転換 大阪いずみ市民生活協同組合は、使用電力を再生可能エネルギーに100％転換することを宣言する「再エネ100宣言 RE Action」に参加すると発表した。 再エネによる発電を推進するとともに、再エネの電源確保を進める。また、使用電力を100％再エネに転換した「CO2排出量ゼロの施設」を計画的に増やし、2050年までには事業の使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する。必要に応じて排出権クレジットを購入する。さらに、店舗や施設・設備の省エネ化をすすめていく。 同生協では、関西地区4カ所に発電規模合計10.75MWの太陽光発電所を所有するほか、事業所の屋根へ太陽光発電パネルの設置を進めている。また、全国の生協に先駆けて2016年4月より電気小売事業を開始し、4万世帯の組合員に、再生可能エネルギー比率の高い「コープでんき」を供給し、再生可能エネルギーの普及と持続可能な地域づくりへの貢献をめざしているという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■セブン、店内正圧化の木造省エネ店舗。CO2排出54%削減 省エネ建物・設備および創エネ・畜エネ設備を導入した、省エネの実証店舗「セブン‐イレブン青梅新町店」をオープンした。 外装は、「大容量太陽光パネル」、「複層ガラス」「木造店舗」。大容量太陽光パネルは、店舗屋根上の設置可能な範囲に最大限設置。35.6kWの出力を実現。高効率のパネルで、従来比約3倍の発電量を見込む。 また蓄電池を設置し、木造店舗は、軸組み工法を採用。また大スパンの空間づくりが可能なLVL材を採用。従来工法に比べ断熱性・気密性が向上するという。内装の設備は、「店内正圧化」、「オートクリーンフィルター」、「チルドケースエアカーテン」、「ウォークイン内扉仕様」、「LED配灯見直し」。店内正圧化は、「差圧センサー」を取り付け、送風ファンから店内に空気を供給し、店内気圧を外部よりも高い「正圧」の状態にするというもの。店内正圧化により、外気の侵入を防ぎ、空調効率の改善を図る。 出典「Impress」 |
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| ■パナソニック、再エネ実質100％の電力を従業員向けに供給10月から順次 パナソニックは、再エネ指定の非化石証書を使用した、再生可能エネルギー実質100％の電力利用プランを構築したと発表した。 10月より従業員を対象に同プランの募集を開始し、契約締結後、順次提供を始めているという。同社は、2005年より自社工場やオフィスへの電力供給を開始し、2016年に小売電気事業者の登録を受け、従業員を対象とした電力供給を開始した。 従業員向け実質再エネ100％の電力の提供は、これまで培ってきた電力調達・電力取引のノウハウや経験を活かした、「より良いくらし」と「持続可能な地球社会」の両立に向けた環境アクションの一環と位置づけている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■温室効果ガス排出量、企業報告の公表を１年短縮／環境省、ＥＳＧ投資呼び込み 環境省は、企業からの温室効果ガス排出量の報告手続きをシステム化し、データ公表を1年早める。 現在は紙媒体中心の手続きで事務作業に時間を要し、環境省が企業の報告を受けてから公表するまでに約2年かかる。デジタル化により1年は短縮できると見込む。システムを遅くとも2023年5月までに構築する。データ公表を早め、投資家が企業を評価しやすくする狙いだ。 「デジタル・ガバメント中長期計画」として、2018年度から進めている。地球温暖化対策推進法に基づき企業に課せられる温室効果ガスの算定・報告・公表制度だけでなく、地方公共団体の実行計画策定制度、フロン排出抑制法、経済産業省・資源エネルギー庁所管の省エネルギー法など、多くの報告業務をまとめてシステム化する計画だ。 出典「電気新聞」 |
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| ■経団連が新成長戦略2050年排出ゼロへ、技術革新・競争力ある再エネ支援を 2020年11月11日経団連は、「サステイナブルな資本主義」の確立を基本コンセプトに据えた新成長戦略を発表した。同戦略では、グリーン成長の実現に向けて政府、経済界などがとるべきアクションとして、以下の5つを提言した。 (1)脱炭素社会を目指したイノベーションの加速大容量・低価格で安全な次世代蓄電池の導入、安価な水素の大量供給と産業プロセス・発電等を含む需要側技術の開発、CO2を固定・再利用するためのCCUSの商用化など。 (2)競争力ある再エネへの支援重点化屋根置き等の太陽光、大規模洋上風力発電などに重点。再エネ導入を促進する送配電網の更新・増強。 (3)脱炭素化と経済性を両立する原子力の活用2030年までには新型炉の建設に着手。国家プロジェクトとしての取り組み。 (4)電化率の向上。 (5)グリーン成長国家連合の形成。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■太陽光第6回入札、最低落札価格10.00円／kWh合計368MW落札 低炭素投資促進機構は、固定価格買取制度（FIT法）による入札制度に基づいて実施した事業用太陽光発電の第6回入札（2020年度上期）の結果を公表した。 事業用太陽光発電の入札対象は2020年度から出力250kW以上に拡大された。第6回の入札量（募集容量）は750MW（750,000kW）で、上限価格非公表として実施された。 開示された上限価格は12.00円／kWh。第5回入札の上限価格は13.00円／kWhだった。入札の結果、254件が落札。落札された出力の合計は368,373.5kW。 最低落札価格は10.00円／kWh、最高落札価格は12.00円／kWh。加重平均落札価格は11.48円／kWhだった。 最低落札価格は、太陽光第5回入札（10.99円／kWh）より0.99円／kWh減となった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「100％再エネ」実は通常電力、環境省水素ステーション事業 会計検査院 太陽光発電など再生可能エネルギーのみを利用し、水素を製造する「再エネ水素ステーション」を普及する環境省の補助事業は、補助金を受けたほとんどの施設が通常電力を購入していたことが分かった。 再エネ水素ステーションは、水を電気分解して製造した水素を燃料電池車（FCV）に供給する施設。水素製造の電力に再エネのみを利用することが補助金の要件とされ、事業が始まった2015年度以降、27カ所設置された。 このうち運用開始から1年以上経過している19カ所を調査した結果、既存の再エネ発電設備を利用した12カ所全てで通常電力を購入していたことが判明。新設した7カ所中5カ所でも、再エネの割合は20．4～93．5％で、足りない分は通常電力を購入していた。 17カ所の補助金は約19億3200万円。審査が不適切。事業の継続の可否を含め見直しを行う必要がある」と指摘。環境省は2020年度の新規募集を取りやめた。 出典「時事通信」 |
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| ■NEDO、「カーボンリサイクル」に適したCO2分離回収・発電技術開発へ NEDOは、カーボンリサイクルに適した、発電とCO2分離・回収プロセスを一体化したシステムの研究開発に着手すると発表した。 この事業により、CO2分離・回収コストを現状の4,000円程度／トンCO2から1,000円台まで低減する発電技術の確立を目指し、カーボンリサイクル技術の実用化に貢献する考え。 今回、2件のテーマを採択した。発電システムに燃料をガス化するプロセスを統合し、CO2の分離・回収までを一体化することでエネルギー効率を向上させ、CO2の分離・回収コストの低減に取り組む。また、バイオマスや廃棄物（廃プラスチックなど）、石炭を燃料として利用し、水素や化学品といった有価物を併産するポリジェネレーションシステムの構築にも取り組む。 これにより、システムの経済性を高めてCO2分離・回収コストの低減につなげるだけでなく、中小規模発電を含めた実用化・事業化も視野に入れることが可能となるという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■エネ庁、アンモニア燃料拡大へ／商用導入に向け４本柱示す 経済産業省・資源エネルギー庁は7日、アンモニアの燃料導入拡大に向けた方向性を盛り込んだ「視点」を示した。 石炭火力への混焼などを中心に2020年代後半の商用導入に向け、「安定供給」「経済性」「環境」「海外展開」の4つを柱とした。 アンモニア生産時の二酸化炭素（CO2）排出が課題の一つだが、当面は普及に重点を置く方針。状況を見つつ「ブルー」「グリーン」など、合理的なコストでのCO2抑制を進める。来年春までに開く次回会合で中間取りまとめとして正式決定する。 2回目の「燃料アンモニア導入官民協議会」で提示した。4つの視点は、関係者が効果的にアンモニアの燃料導入を拡大できるよう作成。安定供給に向け、他資源と同様に調達先の政治的安定性や地理的特性に留意する。競争力向上へ原料調達、生産、輸送・貯蔵、利用、ファイナンスなどの面でコスト低減が重要だと指摘した。 出典「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2020/12 ] ▲ |
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| ■ダイキンがエアコンに換気ボタン採用「うるさらX」。寝室に「うるさらmini」も ダイキン工業は、独自の換気機能を備えたルームエアコンを発表した。 価格はオープンプライスで、冷房能力2.2kWモデルの店頭予想価格は、うるさらXが24万円前後、うるさらminiが17万円前後、Vシリーズが15万円前後(いずれも税込)。 壁掛け型以外のモデルにも換気機能を展開。暖房運転や冷房運転をしながら換気する独自の機能を搭載。冬は加湿/暖房した外気を、夏は除湿/冷房した外気を室内に取り込む。また、Vシリーズは、暖房で温めた空気や除湿/冷房した外気を給気できる。 うるさらXは、人の在室を検知すると換気ファンの風量を約10%増加する「センサー換気」機能を新たに搭載。人を検知して換気量を調整する「センサー換気」を搭載し、在室に合わせて換気量を確保。室内機のファンの風量を変えずに室外機の換気ファンの風量を上げ、換気量を約10%増加させる。 出典「インプレス」 |
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| ■換気のタイミングが分かるCO2濃度測定器 東亜産業は、室内の二酸化炭素濃度を計測できる、コンパクトCO2濃度計測機「CO2 Manager」を12月15日に販売する。 価格は12,800円。ディスプレイに二酸化炭素の濃度を色と数値で表示する計測器。二酸化炭素と同時に湿度や温度をリアルタイムで表示する。 本体サイズは72×42×93mm(幅×奥行き×高さ)で、コンパクトな形状により学校やオフィス、飲食店などの様々な場所で使用できるという。 CO2の測定範囲は400～5,000ppm、温度測定範囲は-10～60℃(±2℃)、湿度測定範囲は5%～99%RH(±5%RH)。 十分な換気を満たすだけで感染を確実に予防できるわけではないとしている。 出典「家電Watch」 |
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| ■深谷市で植物工場を実証、太陽光発電で電力自給 DMM.comとグリーンリバーホールディングス（GRHD）は、自然光利用型の植物工場「Veggie」を埼玉県深谷市に設置し、移動可能な水耕栽培装置の実証実験を2021年1月より行う。 Veggieは、20フィートコンテナと同等の大きさに縦型水耕栽培装置、養液管理装置、空調設備などを搭載した小型農業用鉄骨ハウス。トラックなどで移動可能で、設置場所を選ぶことなく水耕栽培が可能。 深谷PoCでは、Veggieを10基設置するほか、太陽光発電設備を設置し、エネルギーの自給自足および非常用電源として利用する。賃貸型水耕栽培装置の可能性や、自家消費型再エネ利用の植物工場としての実現性を評価する。実証期間は約2年間の予定。 出典「メガソーラービジネス」 |
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| ■前川製作所、食品工場のエネルギー有効利用を提案ヒートポンプ適用用途拡大 前川製作所、食品工場のエネルギー消費量削減・CO2排出量削減に向け、CO2等の低GWP（地球温暖化係数）冷媒を用いたヒートポンプによるエネルギー有効利用ソリューション事業を強化すると発表した。 食品工場の乾燥・加熱・冷却・除湿に関するヒートポンプ市場において、年間20億円の売上、年間1万トン以上のCO2排出量削減効果の達成を目指す。 新事業計画の第 .弾として、「冷温水同時供給による加熱と冷却の合理化」「乾燥工程における供給熱源の省エネルギー」「低温環境下における除湿」に関するソリューション・適応市場への取り組みを強化する。現在、食品工場の加熱・乾燥工程は、蒸気が使いやすいエネルギーだが、供給過程で多くのロスが発生し、その有効利用率は平均54％と試算されている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■太陽光で動作する「スマートゴミ箱」、表参道で運用 太陽光発電とIoTを活用した「スマートゴミ箱・SmaGO」が表参道沿いの歩道に設置され、正式に運用し始めた。 オフィシャルパートナーの森永製菓が発表した。米BigBellySolarが開発。日本への輸入・保守・クラウドの管理は、日本システムウエアが担当する。スマートゴミ箱は、3G回線を通じてゴミの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに把握できる。 また、ゴミ箱が満杯になると自動的に圧縮され、約5～6倍の容量を収容できる。動作に必要な電力はすべて上部の太陽光パネルで賄う表参道沿いの歩道に13カ所34台（一般可燃用21台、資源ごみ用13台）を設置した。 BigBellySolar製のスマートゴミ箱は、米ニューヨークのタイムズスクエアやフランス、英国、アイルランド、ドイツなど世界50カ国以上の自治体で導入されている。 出典「メガソーラー」 |
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| ■テスラの蓄電池パワーウォールは世界を変える世界的エンジニアが評価するワケ 米テスラ社が英国で新たなビジネスプラン「Virtual PowerPlantサービス」を実現させるために動き始めた。 各家庭に設置したパワーウォール（もしくはテスラ車）のリチウムイオン電池を仮想的に繋げて、電源網に対する蓄電施設として使うアイデア。テスラから電力の購入希望者は、パワーウォールを自宅に設置する。 パワーウォールは、停電時のバックアップ電源として販売されて来た。テスラから電力を購入すると、月々の基本料金が無料になる上に、1kWhあたりの値段が2～3割安くなるため、全体では半額以下になると試算されている。テスラは、契約している家庭に設置してあるパワーウォールを蓄電施設として利用し、電力の安い時には購入して蓄積し、電力が高い時に取り出して売却することにより、その差分で利益を得る。 11ペンス/ kWh～8ペンス/kWh（日本円に直すと 10.8円。東京電力の価格1kWhあたり 19.88円）で電力を購入できる。 出典「MAGMAG」 |
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| ■オムロン、高圧受電の太陽光「完全自家消費」に対応専用保護継電器 オムロンは、スーパーマーケットや中小規模の工場などで、事業者が太陽光で発電した電力を売電せずに全てを施設内で利用する「完全自家消費」専用の保護継電器「KP－PRRV」を2021年2月に発売すると発表した。 同製品は、高圧受電向けの太陽光システムの安全を担保し、送電網の故障や事故発生時にその影響を最小限に抑えるための機器。2020年夏発売の完全自家消費対応パワーコンディショナ「KPW－A－2」と組み合せることで、高圧受電の施設において、消費電力に対して99%程度の高精度で追従して発電。 ロスを最小化し、最大限に発電する完全自家消費システムを実現するという。また、高圧受電での完全自家消費に必要な4つの機能（逆電力検知機能、地絡過電圧検知機能、バックアップ電源、電力計測機能）をひとつにまとめ小型化した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■世界資源研究所、米国の運輸部門の排出量削減を先導するカリフォルニア州の取り組みを紹介 世界資源研究所（WRI）は、カリフォルニア州が州内で販売されるすべての新車の乗用車とトラックの排出ガスを2035年までにゼロにするよう義務づける発表を行ったことを受けて、米国の運輸部門での温室効果ガス（GHG）排出量削減の重要性を指摘した。 大半の州では、発電事業者が安価でクリーンな電力源への転換を進めて石炭火力発電所への依存度が低下したため、2016年には運輸部門が電力部門を抜いて最大の二酸化炭素排出源となった。 米国の運輸部門における最大の排出源は、主にガソリンを使う小型車で、2018年の運輸部門におけるGHG排出量の59%を占めた。主にディーゼル燃料を使う中型・大型トラックは23%、航空機は9%であった。最近、15の州とコロンビア特別区がバスとトラックの電動化を加速するための行動計画を共同で策定すると約束したことは、重要な前進となった。安全でクリーンな交通システムを構築する時が来ており、カリフォルニア州がその道を示している。 出典「環境展望台」 |
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| ■バイオプラ、合成繊維超えの耐熱性車部品にも応用可 東京大や北陸先端科学技術大学院大などのチームは、紙の原料であるパルプから、空気中で約500℃まで耐えられる耐熱性の高いプラスチックの開発に成功した。 耐熱性の問題で用途が限られていたバイオプラスチックの利用が広がるきっかけになりそうだ。 循環型社会で普及が期待されるバイオプラは、トウモロコシやサトウキビの繊維を糖に変えてから発酵させるなどして作られるが、耐熱性が低かった。 同様の原料を使いながらも、微生物を使う工程を工夫して化学構造がまったく異なるバイオプラの合成に成功した。窒素を満たした中で分解する温度は743℃で、高耐熱の合成繊維のザイロン（71℃度）などを上回った。 出回っているバイオプラは、耐熱性が高いものでも200℃で用途が限られていた。今回のバイオプラは、アルミニウムやマグネシウムが溶ける温度にも耐えられるため、これらと組み合わせて自動車部品や建築部材にも応用ができるという。 出典「朝日新聞」 |
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| ■イギリス環境・食糧・農村地域省、プラスチック製ストロー等の供給禁止措置を施行 イギリス環境・食糧・農村地域省は、イングランドにおけるプラスチック製のストロー、マドラー、綿棒の供給を禁止する措置が2020年10月1日に発効したと発表した。 イングランドでは推定で1年間にプラスチック製のストロー47億本、マドラー3億1600万本、綿棒18億本が使用され、その多くが海へ流出し、深刻な環境問題を引き起こしている。この禁止措置により、25ヶ年環境計画が掲げる海洋生物の保護とプラスチックごみの発生防止という目標に向けた前進が期待される。 イギリスは世界に先駆けたプラスチック汚染対策を講じており、マイクロビーズの禁止、使い捨てレジ袋有料化などを実施してきた。レジ袋は、2021年4月からの1枚10ペンスへの値上げと全小売店への対象拡大を発表している。また使い捨て飲料容器のデポジット制導入、プラスチック廃棄物の非OECD諸国への輸出禁止、再生プラスチック材含有率30％に適合しない包装への課税なども予定している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■省エネ法の定期報告書、2021年度からWEB化ベンチマーク制度一部見直しも 資源エネルギー庁は、工場等判断基準ワーキンググループ（WG）を開催し、一部業種での、ベンチマーク指標見直しについて議論を開始した。 また、2021年5月の運用開始をめどに、省エネ法に基づく定期報告書について新たな電子報告システムを開発し、同年度報告でのオンライン化100％を目指すことを報告した。 WGでは、事業者間のベンチマーク実績値のばらつきが大きい一部の業種について、適切な指標設定とすべく、見直しを実施する。今回、産業部門のうち「電炉普通鋼製造業」「電炉特殊鋼製造業」「洋紙製造業」「板紙製造業」の4業種と、「省エネ余地」で目標を算出している「貸事務所業」で見直しの検討を進める。 省エネ法の定期報告書や中長期計画書は、2021年度報告からは、WEBツールにより定期報告書等を作成し、そのままオンライン提出を可能とすることとした。オンライン提出を行うためには、事前に「電子情報処理組織使用届出書」の提出が必要になる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■IEA、世界エネルギー展望2020公表太陽光が「電力供給の新たな王」に 国際エネルギー機関（IEA）は、「世界エネルギー展望2020年」（World Energy Outlook2020）を発表した。 新型コロナ危機の影響で、2020年の世界のエネルギー需要は5％減少、エネルギー関連CO2排出量は7％減少し、エネルギー投資は18％減少するとの見通しを示した。 また、2021年に世界経済がコロナ危機以前のレベルに戻ることを前提に、各国政府の現在の計画を組み込んだ公表政策シナリオ（STEPS）において、再生可能エネルギー電源は2030年までの10年間で、世界の電力需要増加の80％を満たすと予測。 2025年までに電力を生産する主要な手段として石炭を追い抜くとした。中でも太陽光発電は2030年にかけて年平均13％成長し「電力供給の新たな王になる」との見解を示した。一方、世界の発電量に占める石炭のシェアは、2019年の37％から、2020年に35％、2030年には28％に低下する見通し。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■世界最大6.2kWの熱エネルギーを無電力で輸送ループヒートパイプ開発 NEDOは、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）、名古屋大学とともに、世界最大6.2kWの熱エネルギーを無電力で2.5m輸送できるループヒートパイプを開発したことを発表した。 開発したループヒートパイプの駆動源は、多孔体が液を吸い上げる毛管現象で、高温廃熱自体を動力源として駆動することができる。電力不要の熱輸送技術として期待されており、大量の熱輸送を可能にするため、蒸発器構造をボックス構造に改良。さらに凝縮器の最適化を図ることで、安定した動作を可能にした。今後、自動車のエンジンや工場からの排熱利用、電気自動車やデータセンターの機器類の熱マネジメント、大型発熱機器の冷却などへの適用を図り、抜本的な省エネルギー化を目指す。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■省エネルギーセンターが省エネ事例集2020版を発行 カタログ・パンフレットリスト ・省エネ支援サービスのご案内 ・省エネルギーガイドブック工場編、ビル編 ・省エネ事例集2016年版～2020年版 ・エネルギーの見える化 ・儲けにつながる省エネ術のご案内 ・オフィスビルの省エネルギー ・商業施設の省エネルギー ・ホテルの省エネルギー ・病院の省エネルギー |
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| ▼ [ 2020/11 ] ▲ |
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| ■三洋化成、板状の「超軽量透明断熱材」事業化へ素材系ベンチャーに出資 三洋化成工業、板状の超軽量透明断熱材SUFA（=SuperFunctional Air）の事業化を進める素材系ベンチャー、ティエムファクトリに出資した。 同社の界面制御技術やウレタンフォームとの複合化などの知見や、ティエムファクトリの無機素材系に関する技術知見やノウハウを共有し、SUFAの価値向上や事業化促進をめざす。 SUFAはティエムファクトリが京都大学との共同研究により開発したエアロゲル。従来エアロゲルの作製には超臨界乾燥装置と呼ばれる高価な装置が必要とされていたが、同社は独自のレシピを開発し、低コスト化を実現した。 ティエムファクトリはSUFAの熱伝導率について、モノリスタイプで0.012～0.014W／m・K程度と低く、断熱材としての性能は「世界最高レベル」だとしている。また、透明で軽量であるため、これまで断熱が困難だった窓や透明部の断熱ができるようになり、様々な分野での省エネルギー化が期待できる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■清掃工場のCO2からメタン合成、日立造船など実証 日立造船は、エックス都市研究所と共同で「清掃工場から回収したCO2の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業」に取り組んでいる。 CO2と水素を反応させてメタンを合成するメタネーション設備を10月に着工する。 環境省が2018年度より実施する「CO2の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」の一環として、提案し採択された。小田原市の環境事業センターのストーカー式焼却炉のうち75t/日の炉1基を対象に、メタン化設備やCO2回収設備などを設置する。 メタン製造量は、商業用天然ガスのサテライト供給設備に匹敵する約125Nm3-CH4/hを計画。実証試験では、CO2削減効果を検証・評価するとともに、本格的な普及に向けた課題を明らかにする。実証期間は2022年までの予定。 出典「日経BP」 |
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| ■盗難防止に効果あり？メガソーラー発電所にアルミケーブル採用／古河電工 古河電工は、同社と古河電工産業電線が開発・製造する高機能型低圧アルミ導体CVケーブルが、山梨県内のメガソーラー発電所に採用されたと発表した。 同社は「近年多発する銅線の盗難に対する防止策にも有用」としている。 今回、山梨県内のメガソーラー発電所でケーブル盗難被害が発生し、早期復旧・盗難防止を目的に同製品が採用された。産業用太陽光発電所は敷地が広い上に無人で、近隣に人家や人通りの少ない立地が多いことから、銅線の転売を狙ったケーブルの盗難が発生し、課題となっている。 同社によると、導体にアルミニウムを採用し、ケーブルシースが青く、銅導体CVケーブルとの識別が容易な「らくらくアルミケーブル」には盗難防止効果が期待できるという。また、「かるい」「かんたん」「柔らかい」といった特長により、早期復旧を望む現場の作業効率改善に貢献するとしている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■出光／バイオマス発電燃料用「ソルガム」を栽培・ペレット化、豪で試験を開始 出光興産は、オーストラリアにおいて、石炭と混焼が可能なバイオマス発電燃料用植物の植生試験と木質ペレット化試験を開始したと発表した。 このプロジェクトでは、権益85％を持つ既存のエンシャム石炭鉱山の遊休地・用役設備等を活用し、バイオマス発電燃料用として「ソルガム」を栽培。ソルガムは、降雨量が少ない、そのエリアでの生育に適しており、7月までに順調な生育が確認され収穫を行った。 現在、ソルガムの木質ペレット化試験を行っており、2020年後半には木質ペレットの半炭化（ブラックペレット化）試験を予定している。木質ペレットを半炭化したブラックペレットは、従来の木質ペレットに比べて耐水性・粉砕性などに優れ、石炭と同様に取り扱うことができるため、石炭火力発電におけるCO2排出量低減が期待できる。 ソルガムは、イネ科の一年草で、穀物や飼料として栽培されている。生産効率が高く、バイオマス発電燃料用植物として期待されているという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■200度の熱供給、産業用HPで／前川製作所、2023年度導入へ開発着々 前川製作所は、最高200℃の熱を供給できる高効率な産業用ヒートポンプの開発を進めている。 工場内の未利用熱を熱源とする高効率HPを生産プロセスに導入することで、省エネルギーや温室効果ガスの削減が見込める。現在は試作機の製作や検証中で、2023年度には実際の工場への導入を目指す。 同社は、NEDOで設立された未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）の参画企業として、最高加熱温度200℃、被加熱媒体を80℃から180℃に加熱が可能な産業用ヒートポンプの開発を実施している。 本取り組みの一環として、当社は最高200℃加熱を実現する産業用高効率高温ヒートポンプ開発に着手。また、別途共同開発している産業用ヒートポンプシミュレーターを駆使し、ヒートポンプの普及、ひいては導入工場の省エネを推進する。 出典「電気新聞」 |
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| ■新型コロナ流行後、約4割が「環境問題」に前向きな変化、旭硝子財団が調査 旭硝子財団は、「第1回日本人の環境危機意識調査」の結果を発表し、新型コロナウイルス感染症の流行後、43％が食品ロス削減や省エネなどの「環境問題への意識や行動に前向きな変化があった」と回答したことが分かった。 一方、約22％が「家庭ごみが増えた」「使用電力量が増えた」と回答した。また、2020年7月のレジ袋有料後、74.3％が環境問題への意識や行動に変化があったと回答。「変化」の内容を聞いたところ、最も多かったのは「マイバッグを持ち歩くようになった」（60.7％）で、全体の約6割となった。 「レジ袋の非有料店舗でも断る」（23.4％）、「ごみの分別を意識するにようになった」（13.9％）、「マイボトルを持参するようになった」（12.7％）などがあげられる。 環境問題の意識や行動が進んでいる国は、1位「日本」、2位「スウェーデン」、3位「オーストラリア」1位に日本を選んだ理由は、「ごみの分別ができている」「レジ袋が有料になった」などの回答が多く見られた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■三菱／ダクト用換気扇「CO2センサー搭載タイプ」発売 三菱電機株式会社は、ダクト用換気扇の新商品として、CO2センサーを搭載した「CO2センサー搭載タイプ」2機種を11月に発売する。 人の密集によるCO2濃度の上昇を検知し、換気風量を自動で切り替えることで、効果的な換気を実現。換気扇本体に搭載したCO2センサーが、人の密集による室内のCO2濃度の上昇を検知すると、風量を急速運転に自動で切り替えて効率的に換気換気風量の自動切替と高効率DCブラシレスモーターにより、空調機と換気扇のトータルランニングコストを年間約22,580円削減。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■経産省の概算要求、資源・エネ関係に8365億円再エネ主力電源化を推進 概算要求では、再エネの主力電源化や工場・モビリティ等の省エネ化、水素社会の実現に向けた取り組みを支援するとともに、地域マイクログリッドの構築を支援する。 新規事業として、蓄電池等の地域分散電源等をより広域的な地域グリッドの需給調整等の制御技術等の実証事業に60.0億円を計上した。また、小規模で自立可能な電力系統網（地域マイクログリッド）の全国大での実装を支援（全国数十カ所）するため、2020年度比2.7倍となる46.8億円を計上した。 このほか、新規事業では、再エネ由来水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で製造した水素等を公共施設･駅･工場などで実証等を実施する事業に78.5億円を計上。カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業に45.0億円を計上した。 また、木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用に向けて、15.0億円を計上した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■環境省の21年度概算要求、エネ特に2254億円PPA等で再エネ価格低減 環境省は2021年度予算の概算要求額をとりまとめ公表した。 「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行に向けた取り組みを支援・推進する。第一の柱「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造」の要求額は1384億円（1034億円）。自立・分散型地域エネルギーシステム構築を支援する。 また、戸建住宅のZEH化等支援事業に65.5億円を計上、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援する。また、省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備の導入などを支援する。 第二の柱「脱炭素のための技術イノベーションの加速化」の要求額は414億円（334億円）。再エネ由来水素、ゼロエミッション火力など脱炭素化に向けた革新技術の開発・実証を推進する。 第三の柱「グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営の好循環の実現、社会経済システムイノベーションの創出」の要求額は218億円（216億円）。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■林業・木質バイオマス発電の「成長産業化」へ向け、研究会発足／経産省・農水省 経産省と農水省は、林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会を発足した。 木質バイオマス発電の発電事業としての自立化と、燃料の供給元としての森林の持続性確保を両立させるため、課題解決に向けた方策を官民連携により検討する。事務局は農水省と経産省が務める。 バイオマス発電は、エネルギー自給率の向上、災害時などにおけるレジリエンスの向上、日本の森林整備・林業活性化などの役割を担っている。地域の経済・雇用への波及効果が大きいなど多様な価値を有する一方、発電コストの7割を占める燃料費の低減や、燃料の安定供給における持続可能性確保の観点から課題が存在している。 検討する論点は、発電コストの7割を占める燃料コストの低減と、林業者の森林経営の安定化を両立。森林の管理手法の変革など。特に、木材の運搬・加工システムの最適化や、広葉樹や早生樹の利活用などの取り組み。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（速報値） 環境省は、3回目となる平成31年度(令和元年度)の調査結果（速報値）を取りまとめた。 調査結果の１つである世帯あたりの年間CO2排出量は、2.80t-CO2で、前年度比3.4％減だった。 この調査では、照明、給湯器、冷蔵庫等の機器の使用状況についても調査している。それらとCO2排出量との詳細な要因分析は確報値において行う予定だ。電気の使用によるCO2排出量がエネルギー種別で最大の67.1％を占めている。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■NEDOなど、「湯の花」自動除去により温泉水対応の熱交換器を開発 NEDO、東北大学、馬渕工業所および小浜温泉エネルギーは、「湯の花」とよばれる固形物(温泉スケール)が析出しても自動除去することで温泉水にも対応した熱交換器を開発した。 従来の熱交換器は、カルシウムや硫黄などの溶解成分を含む温泉水で使用した場合、温泉スケールが析出し熱交換を阻害するため、頻繁な清掃を要しメンテナンスコストが高くなることが課題と考えられていた。 今回、「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」において、伝熱面を回転させ、そこに羽根を押し当てることで伝熱面に析出した温泉スケールを剥ぎ取れるようにした熱交換器を開発した。 実際に、温泉スケール生成が著しいことで知られる小浜温泉(長崎県雲仙市)で1か月の熱交換実験を行った結果、伝熱面からの温泉スケールの除去と熱交換効率の低下抑制に成功したという。 出典「環境展望台」 |
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| ■松前町「マイクログリッド」構築へ、風力と蓄電池で全町自立 松前町は、漁業・水産業を中心に約7000人が暮らしている。松前町と東急不動産は、「マイクログリッド」構築に向けたマスタープラン作成事業に着手する、と発表した。 マイクログリッドとは、一般送配電事業者の電力系統から独立し、自立した分散電源から電気を供給するシステムだ。松前町のマイクログリッド計画では、災害時など北海道電力ネットワークの系統が停電に陥った際、東急不動産が同町に保有する出力約41MWの風力発電所と、定格出力18MW・容量約130MWhの大型蓄電池を電源に、町内全域に電気を供給することを想定している。 災害時に自立して電力を供給できるマイクログリッドとしては、先行事例があるが、いずれも限られた街区に限定されたもので、主力電源はエンジン発電機を使っている。町全体、数千人規模を対象に、しかも全量再生可能エネルギーで賄うマイクログリッドは例を見ない。 出典「日経BP」 |
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| 日本の住宅が「暖房しても寒い」根本的な理由 ■ 「高断熱高気密住宅」という言葉もあるように、家はどんどん暖かくなっているはずだが、期待したほどでもない。 本来、高断熱高気密住宅というのは、エアコン1台もしくは2台だけで快適な空間をつくることができる。日本の断熱性能の基準は残念ながら世界に比べると著しく低い。 2020年に小規模の住宅であっても断熱が義務化されるはずだったが、見送られてしまった。そもそも20年以上昔の1999年に定められた基準が「次世代省エネ基準」として、いまだに住宅業界で現役であること自体がおかしいではないか。 しかも、この古い省エネ基準で作った家を「高断熱住宅」にしようという流れにもなっている。それほど優秀でもない住宅を、高断熱高気密住宅と呼んでいるのである。 出典「東洋経済」 |
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| ▼ [ 2020/10 ] ▲ |
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| ■大気社／陰圧室などの隔離病室をもたない病院や診療所などに簡単に設置できる、移動式高性能エアバリアユニットを開発 大気社は、ウイルス感染リスク低減が実現できる移動式高性能エアバリアユニット「Air Infection BlockPlus（通称AIB.）」を開発した。 仕切り開口部のエアカーテンで双方向の空気を遮断。補助噴流の併用と、吸気口への積極的誘引による気流遮断を行い、患者の呼気・咳が対面の医療従事者の上半身に接触することを防止エアカーテンと吸気口を患者側に集中させる「一方向気流」で医療従事者をガードするパーテーション式エアバリアユニット。 補助噴流と吸気口への積極誘引を行うなどの気流制御技術を駆使し、小粒径飛沫・飛沫核による汚染濃度を大幅に低減し、空気のカーテンが医療従事者を守る。また、殺菌効果をプラスしたHEPAフィルターの採用で2次感染を抑制する。 医療従事者と患者が対面となる診察時、PCR検査な祖検体採取時に効果が発揮できる。 出典「プレスリリース」 |
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| ■温泉排熱で稼働する小型バイナリー発電、諏訪市に導入 ヤンマーは、温泉廃熱を利用した小型の「有機（オーガニック）ランキンサイクル式発電機（ORC発電機）」を開発し、試験機を長野県諏訪市の「あやめ源湯」に設置したと発表した。 ORC発電機は、水よりも沸点の低い媒体（作動流体）を用いることで、低温の蒸気や熱水を発電に利用できるのが特徴。熱源系と媒体系の2つの熱サイクルで構成されることから、「バイナリー発電」とも呼ばれる。 開発装置は、定格出力9.0kW（熱源90度、冷却源20度の場合）、幅807×奥行き2009×高さ1675mm。熱回収から系統連系に必要な機器をパッケージにすることで施工性を向上させた。 配管・配線接続のみで設置できる。また、複数台の設置が容易で、案件ごとに最適な容量で提案できるという。年間発電量は約7万kWhの見込み。8月4日から発電を開始し、実証期間は1年間の予定。 出典「日経BP」 |
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| ■出光、壁用フィルム型と自動車用の太陽電池を開発へ 同社の提案する「フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）」および「移動体用太陽電池の研究開発」の2件が、NEDOの「太陽光発電の新市場創造技術開発」共同研究事業として採択されたと発表した。 研究開発テーマ「フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）」では、従来の太陽光パネルに匹敵する発電性能を持ち、軽量かつ広範囲の屋根形状に適合して設置可能な太陽電池を開発する。 また「移動体用太陽電池の研究開発」では、自動車の車体形状に搭載可能で高効率・低コストの太陽電池モジュール開発におけるCISボトムセルの技術開発、具体的には変換効率向上および3D曲面モジュール実現に向けた技術開発を担当する。ソーラーフロンティアのCIS太陽電池の技術を応用する。事業期間は2020年度から2024年度までの5年間。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■省エネ計測機能を集約／オムロンソーシアル、ビル・工場向け電力量モニター オムロンソーシアルソリューションズは、ビルや工場向けの電力量モニターの新製品を発売すると発表した。 ネットワーク通信や計測データの記録機能を１台に集約した。建物の省エネルギー化に必要な計測業務の効率を改善する。価格はオープン。 新製品の名称は「KMD1」。建物内の設備に取り付ける電力量計を15台まで接続できる。漏電や空調の流量を計測できるオプション機能も搭載する。電灯やOA機器など単相で最大4回路、空調機などの動力系は最大2回路接続できる。 出典「電気新聞」 |
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| ■自宅の蛇口に取り付けるだけで、自動水栓にできる「タッチレス水道タップ」 優心は、自宅の水道タップに簡単に取り付けられるセンサー式タッチレス水道タップ「ieUSE(イエユース)」を発売した。 一般販売の価格は8,980円。センサーを内蔵し、手を本機の下部または側面にかざすだけで、水が出てくるタッチレス水道タップ。運転モードは「インスタントモード」と「連続流水モード」の2種類用意。 「インスタントモード」では、下部に手をかざすことで、流水を開始、停止する。 「連続流水モード」はタップ側面に手をかざすと流水を開始。また、水流に空気を注入することで節水を実現する。 空気注入により水流がなめらかになり、水跳ねも抑えられるとする。固定式水道タップと、ホースの引き出せる水道タップに対応する。本体サイズは47×79mm(直径×高さ)。センサー範囲は、側面1～6cm、底面1～10cm。適合水圧は0.05～0.8MPa。容量400mAhのリチウム電池を内蔵する。充電はmicroUSB。 出典「ImpressWatch」 |
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| ■岩崎電気、小形LED投光器33W・14Wタイプを発売 同製品をセルフバラスト水銀ランプと比較した場合、33Wタイプは300Wと同等の明るさで約88％、14Wタイプは160Wと同等の明るさで約91％の節電が可能だという。 定格寿命は60,000時間。一般的なランプホルダと比較して、33Wタイプ約79％の小形化を実現し、電源ユニット内蔵のため省施工。照明器具の存在感を最小限に抑えて照明する。 既設の水銀ランプや10年以上経過したLEDランプの交換にも対応する。オプション金具と組み合わせることで直付けや壁付け・ポール取り付けなども可能。ファサードやエントランスなどの建築外構、駐車場や広場などのエリア照明にも対応する。希望小売価格は、33Wタイプで32,000円(税抜)、14Wタイプで19,000円(税抜)。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■NECとNTT Com、新冷媒を用いたデータセンターの冷却システムを開発、空調消費電力を半減 今回両社は、新冷媒「R1224yd」を使用し、「相(気体液体)変化冷却技術」を利用した低圧冷却システムを開発。 システムの配管内の気体と液体を分離することで、冷媒蒸気の流れをスムーズにし、低圧冷媒を大流量で流せるようにした。また、受熱性能を2倍以上向上させ、受熱部の小型化(高さ2分の1)を実現。天井高が低いフロアへの局所空調として、既存の建物や設備への後づけの導入を容易とした。現在運用中のNTT Comのデータセンターで実証実験を行なったところ、消費電力が半減できる(大型空調機相当の40kWの冷却能力を半分以下に削減)ことや、既存フロア/サーバールームへの設置が容易であることを確認した。 |
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| ■国連「温暖化を遅らせるにはエアコンの高効率化が急務」 国連の新しい報告書によると、「エネルギー効率が高くて気候に優しいエアコン」に切り替えれば、今後40年間で最大4,600億トンの温室効果ガスを世界全体で節約できる。 現在、世界全体で36億台の冷蔵庫、冷凍庫、エアコンなどの冷房機器が使用されている。世界中の人に冷房施設を提供するためには、2050年までに最大140億台が必要になる。しかし、今の冷却技術では、エアコンが温室効果ガスを大量に排出し、気候変動をさらに悪化させる。2019年に各国は、HFCの使用を段階的に廃止することで合意した。この修正案が実行されると、気温上昇を0.4℃も抑える可能性がある。しかし、現時点で、アメリカ、中国などの温室効果ガス大量排出国を含む世界の95カ国がまだ修正案に署名していない。報告書によると、2050年までにエアコンの効率を2倍にすれば、世界中で1,300ギガワットの電力を節約できるとのこと。 出典「GIZMODO」 |
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| ■事業者の「省エネ義務」議論／総合エネ調小委、家庭部門巡り 今後の家庭部門の省エネルギー対策を巡り、欧米のエネルギー供給者義務制度が参考事例に挙がった。 日本の事業者は省エネ情報の提供にとどまり、対策の実行は需要家の判断に委ねられている。このため、義務を課す制度が導入されれば、省エネのさらなる深掘りが期待される。 一方、対策の費用負担の公平性やインセンティブの在り方など課題は欧米各国にも多く、導入する場合には慎重で詳細な制度設計が求められる。総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問会議）省エネルギー小委員会で、日本エネルギー経済研究所が、各国の家庭・業務部門における省エネ政策の動向を報告した。 出典「電気新聞」 |
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| ■米最大・250MWのエネルギー貯蔵プロジェクト、加州で動き出す。「カーボンフリー系統」目指し、天然ガス火力を代替ヘ 米カリフォルニア州の独立系統運営機関（CAISO）は、７月中旬に全米で最大規模のエネルギー貯蔵設備が電力系統に接続されたと発表した。 このプロジェクトは、「ゲイトウェイ・エネルギー貯蔵プロジェクト」と呼ばれ、接続された出力規模は、プロジェクトの一部にあたる62.5MWであり、NECのリチウムイオン蓄電池を活用している。このプロジェクトの全てが完成した時には、その出力規模は、250MWまで拡大し、放電時間4時間で1000MWhの電力容量を供給することになっている。 ちなみに、発送電分離が行われているカリフォルニア州では、送電系統の運用は非営利組織であるCAISOが担っていて、同機関は、同州の約8割を担当している。 現在、CAISOには累積216MWを超えるエネルギー貯蔵設備が接続されている。現在計画中の全プロジェクトが、接続されると、その規模は今年末までに923MWに達するという。 出典「日経BP」 |
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| ■コロナと熱中症教室はＷ対策全熱交換形換気扇導入、快適室温キープ 昨年度、岐阜県中津川市の全小中学校30校に省エネ対策に役立てようと空調設備とセットでロスナイを設置し、感染予防と熱中症対策の両立を図っている。 三菱電機が夏季と冬季にいずれも1カ月間、窓明けと併用による効果の分析調査を行った。国の学校環境衛生管理マニュアルでは、二酸化炭素濃度は1500ppm以下が望ましいとしている。 調査結果によると、ロスナイの使用によって二酸化炭素濃度は常に基準値以下で、粉じん量も基準値を下回った。ウイルスに対する効果は明らかではないものの、二酸化炭素濃度の上昇を抑制しており、ウイルスの低減にもつながっていると分析している。 小学校では新型コロナ対策で教室にある廊下側と運動場側にある4隅の窓を15センチ程度開けて換気を強化し、教室内を涼しい状態に保っている。市教委は窓開け換気の回数減と、インフルエンザが流行する冬季の換気に効果が高いとみている。 出典「岐阜新聞」 |
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| ■ドイツ、再生可能エネルギーの拡大を継続中 ドイツ連邦環境庁（UBA）によると、ドイツの再生可能エネルギーは拡大を続けており、2020年上半期は約1,380億キロワット時が発電され、2019年の同時期と比較すると約8%（約100億キロワット時）増加した。 また、コロナウイルスの流行により電力消費量が減少したため、総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合は大幅に増加し、2019年上半期の44%から2020年の上半期は初めて約50%に達した。風力は、石炭、天然ガス、原子力、および、その他すべての再生可能エネルギー源を抜いて、ドイツの電源構成において最も重要なエネルギー源となっており、2019年の同期と比べると約10%増加した。ドイツにおける再生可能エネルギーの半分以上は風力が占めている。 出典「環境展望台」 |
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| ■東北大、暗所でも発電する常温発電デバイス開発 開発した常温発電デバイスは、「熱電発電素子」と「蓄熱部」「放熱部」などで構成されている。 熱電発電素子は、Bi2Te3とSb2Te3の、複数の対からなる熱電素子をめっき技術で作製し、シリコン基板で挟み込んだ構造である。熱電発電素子は片面が蓄熱部に、もう一方の面が放熱部に接触している。 周囲の温度環境が変化すると、熱が蓄熱部に吸収されたり、蓄熱部から放熱されたりする。この時、熱電発電素子の両側に温度差が生じて発電する仕組み。 実験に用いた常温発電ユニットのプロトタイプには、蓄電のためのキャパシターや温度センサー、マイコン、無線ユニットなどが組み込まれている。この常温発電ユニットを建物内部に設置し、環境温度変化に対する発電量などについて原理検証を行った。1日のうちで温度が大きく変化する朝や夕方に、発電量も大きくなることが分かった。温度センサーで取得したデータを、バッテリーなしでも必要に応じて無線通信することが可能となった。 出典「EE Times Japan」 |
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| ■世界資源研究所、中国がグリーンボンド市場から「クリーン・コール」を除外する兆候を報告 世界資源研究所（WRI）によると、中国の規制当局は2020年5月に、環境分野への鳥組みに特化した資金調達のための金融商品であるグリーンボンドを使って資金を調達できるプロジェクトから、「クリーン・コール（環境低負荷型の石炭利用）」を除外することを提案した。 もしこれが実現すれば、中国の発電量の半分以上を未だに供給している石炭発電からの脱却につながる可能性がある。一部の投資家は、中国のグリーンボンドのルールや定義が国際基準から外れているのではないかと懸念を表明していた。クリーン・コールは、中国以外ではグリーンボンドの対象からは除外されている。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2020/9 ] ▲ |
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| ■太陽光発電の「自家消費」で企業のSDGs活動を支援するサービス開始 中部電力ミライズは、企業のSDGs（持続可能な開発目標）活動をサポートするサービスを開始した。 このサービスでは、中部電力ミライズが、太陽光の自家消費事業の普及とアフリカ等の途上国での電化率向上を目指したプロジェクトを実施するGOOD ON ROOFSと連携。顧客にCO2排出量の削減ができる太陽光発電の自家消費サービスを利用してもらいながら、途上国における電化率向上等のSDGs活動に参加できるというもの。 中部電力ミライズと提携企業が、太陽光発電設備を設置・運営することにより、顧客は初期費用ゼロで太陽光発電によるCO2フリーの電気を利用（自家消費）できる。その自家消費サービスを企業に利用してもらい、その対価として支払われるサービス料金の一部をGOOD ON ROOFSへの寄付金として活用する。 出典「MONOist」 |
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| ■大王製紙／愛媛で約63MWのバイオマス発電施設を稼働パルプ廃液を活用 大王製紙は、三島工場でバイオマス発電設備の新設工事を完了し、固定価格買取制度（FIT制度）を利用した電力販売を開始したと発表した。 クラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液（黒液）を活用する。蒸気タービンの発電量は62,920kW。 同工場はこれまで、黒液をボイラーで燃焼させ、エネルギーとして活用するバイオマス発電を行ってきた。今回新たに黒液回収ボイラーを建設。既存設備と比較して5％の効率改善により25,000トン／年のCO2排出量削減（一般家庭の約7,200世帯分に相当）が可能になるとともに、四国地方における電力需要に対する再生可能エネルギー比率向上に貢献する。設備投資額は約220億円、売上高は年間約70億円を見込んでいる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■清水建設／長野で約2MWの木質バイオマス発電を稼働害虫被害材も活用 清水建設は、長野県東御市に建設した出力1,990kWの木質バイオマス発電所が稼働を開始し、固定価格買取制度（FIT制度）による売電を開始した。 同社とトヨタユー・グループの合弁事業会社・信州ウッドパワーによる発電事業で、間伐材などの未利用木材のほか、現地で問題化しているマツクイムシ被害材などを燃料にする。 同発電所の発電量は年間約1350万kWh、売上高は同5.4億円程度を見込んでいる。燃料となる原木使用量は年間約3万トン。地元の森林施業者、森林組合、山林所有者等からの原木買入額は年間1億5000万円に達する見込みだという。また、発電所の運用とチップ製造のために12人を新規雇用した。 同社は今後、木質バイオマス発電の適地調査を継続実施するとともに、2MWクラスの発電所をフルパッケージ化し、第二、第三の発電事業の立ち上げを目指すとしている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■Apple／2030年までにサプライチェーンで「カーボンニュートラル」達成へ Appleは、事業全体・製造サプライチェーン・製品ライフサイクルのすべてを通じて、2030年までに気候への影響「ネットゼロ（正味ゼロ）」を目指すと発表した。 同社はすでにグローバルな企業運営においてカーボンニュートラルを達成しているが、新たな目標では販売されるすべてのAppleのデバイスについても、2030年までに気候への影響をネットゼロにすることをめざす。 公開した「環境に関する2020年の進捗報告書」では、同社全体の温室効果ガスの排出量（カーボンフットプリント）を2030年までに現在の75%減とする計画について詳述するとともに、残り25%の二酸化炭素を除去するための革新的なソリューションの開発についても言及した。 概要は、低炭素の再生材料の使用。画期的なリサイクル手法などによる低炭素の製品デザイン。サプライチェーンでの新たな手法によるエネルギー効率の拡大。サプライチェーン全体を再生可能エネルギーに移行。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■空調設備会社／気圧コントロールで感染予防／技術・ノウハウ生かし成長分野に 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、空調設備工事会社が保有する室圧や気流を調整する空調技術への関心が高まっている。 感染症予防対策の強化が求められる医療施設などから注文や問い合わせが増加。コロナ禍による景気低迷が懸念される中、蓄積してきた技術やノウハウを生かせる成長分野とも言え、多様なニーズに対応しようと新技術開発に乗りだす会社も出てきた。 高砂熱学の医療用クリーンブースは、陰圧と陽圧を簡単に切り替え、菌の流出を抑え空気感染の防止につなげる。空気中の菌が除去できるフィルターを搭載し、清潔な空気を排出する。 ダイダンは、空気清浄と同時に室内を陰圧にできる「空気清浄・陰圧化ユニット」を販売中だ。また、診察室や検査室でのクラスター（集団感染）発生を防ぐ新ユニットの開発に着手した。 新日本空調、大気社も新製品を開発中という。 出典「建設工業新聞」 |
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| ■エアコンの室内機のフィルターに除菌効果を持たせる開発も進んでいる 「ASHRAE」がコロナの感染経路について、飛沫（ひまつ）や接触のほか、菌が付いた粉塵を介しての感染の危険性を発表したことから、空調設備用フィルターの製造や洗浄再生を手掛けるユニパックは、新型コロナウイルス感染拡大の抑止対策として、室内の空間除菌など天井型エアコンに取り付ける新フィルターを開発した。 空間除菌は、コロナウイルスを不活性化させる力があり自然界にも存在するオゾンガスを活用。一般的なフィルターでは微細な粉塵などは捕集できないといわれる。新フィルターでは広大な表面積などにより、エアコン稼働で空気1回の通過で約10ミクロンの粉塵を9割以上、約5ミクロンは6割以上捕集が可能。 密閉した空間で菌やウイルスが付着した粉塵が捕集され、フィルターに銀イオンが染み込んでおり、室内に安全な空気環境が確保できるようになるという。 出典「埼玉新聞」 |
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| ■「2030年の再エネ比率40％に」経済同友会が提言 2018年度の再エネ比率は17％で、電源の比率を太陽光・風力発電で30％、水力・バイオマス・地熱等で10％まで高め、再エネ比率40％をめざすべきとした。 同会は、現状の延長線上では到底到達できない。原発の再稼働が進んでいない状況下では、パリ協定における2030年の温室効果ガス26％削減の中期目標、2050年までに80％を削減するという長期ビジョンに向けた最善の道筋だと説明。 さらに「再エネの主力電源化は、地球の持続可能性の確保、そして日本の経済発展のために、課題解決に取り組むべき最優先課題」だとまとめた。電力需要が現状並みに推移すると仮定して、再エネ比率40％達成には、太陽光発電で1億2000万kWの設備容量、風力発電で6000万kWの設備容量が必要と試算。太陽光発電については、建造物の屋根等への新設誘導などにより年間500万kWのペースで導入を続けることができれば目標は十分に達成可能だとした。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京都、住宅の窓・ドアの断熱改修や熱利用機器の設置に助成金 東京都は、2020年度から既存住宅に設置されている熱の出入りが大きい窓・ドアを、高断熱窓・高断熱ドアに改修する取組みや、住宅に再生可能エネルギー由来の熱利用機器を導入する取組みに対する助成事業を開始する。 助成対象は、高断熱窓（既存住宅のみ）、高断熱ドア（既存住宅のみ）、太陽熱利用機器、地中熱利用機器。助成対象者は、戸建・集合住宅の所有者、集合住宅の管理組合等（国・地方公共団体等の公的な団体は除く）。 事業名は「家庭における熱の有効利用促進事業」。募集期間は2020年度～2021年度。2020年度の申請受付を7月15日から開始した。2020年度の予算額は約12億円。都内では、エネルギー消費量の約3割を家庭部門が占める。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■IEAサミット、「『クリーンエネルギー転換』こそ経済回復への主要施策に」 国際エネルギー機関（IEA）が主催するクリーンエネルギー転換サミットが開催された。会合では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大からの持続可能な経済回復に向けて、クリーンエネルギー転換の重要性について、参加した各国閣僚等との協力を確認し、議長声明が発表された。 今回の会合は、新型コロナウイルスの感染拡大による未曾有の危機からの脱却に向け、「クリーンエネルギー転換」こそ、今後の経済回復に向けた主要な施策に位置付けるべき、という観点から開催された。 会合中、梶山大臣は、強靱かつクリーンなエネルギーシステムを構築していくことの重要性に言及した。その上で、エネルギー転換は各国固有の事情に応じて進めていくことが必要であるという基本方針を示し、再エネの主力電源化、非効率な石炭火力のフェードアウトに向けた日本の具体的な取り組みを紹介した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■CO2分離回収コスト削減が期待される「固体吸収法」、発電所での実証に着手 NEDOは、CO2分離・回収コストの大幅な低減が期待される固体吸収法について、実際の石炭火力発電所で燃焼排ガスを用いたパイロット規模の試験を行う研究開発に着手すると発表した。 委託先として、川崎重工業と地球環境産業技術研究機構を採択した。事業期間は2020年度～2024年度。予算は63.5億円。2030年までに固体吸収法の技術確立を目指す。 固体吸収法は、CO2の吸収に固体吸収材を利用する。NEDOでは、固体吸収材として、CO2を化学的に吸収するアミンを多孔質支持体に担持させたタイプを研究開発している。 固体吸収法は、吸収したCO2の脱離に要するエネルギー消費量を低減できることからエネルギー効率の高い技術として期待されている。また、分離回収コストを現状の4,000円程度／tCO2から2,000円台／tCO2に低減できる可能性がある。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■東京都・横浜市ら5都市、「再エネ共同購入」で連携対象は1150万余世帯 東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の首都圏5都市は連携して、家庭・商店・小規模オフィスを対象に、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した電力の購入希望者を募集し、再エネ電力の購入を促すキャンペーン「みんなでいっしょに自然の電気」（みい電）を開始した。 このキャンペーンでは、参加者が集まるほどスケールメリットが生まれ、割安な料金で再エネ電力を利用できるようになる。参加登録期間は9月30日まで。参加登録は無料。 参加登録の締切後、キャンペーン事務局がオークションにより最もお得な電力会社の料金メニューを決定する。参加者は見積が届いたら、電気の契約を切替えるか判断することができる。 また、キャンペーン期間中に、オークションに参加する電力会社（小売電気事業者）の募集も行う。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■経産省、再生エネ軸に経済構築脱炭素社会へ年内めど新計画 経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて「再エネ経済創造プラン」の策定に乗り出す。 非効率な石炭火力発電所の段階的な休廃止を表明する一方で再生可能エネルギーを核とした経済の構築を図るため、産業、社会基盤、地域社会を軸に有識者会議で検討し、年内をめどに取りまとめる。 発電コスト低減による再生エネ導入を促すため、固定価格買い取り制度（FIT）に対し電力市場と連動した「フィード・イン・プレミアム（FIP）」の導入を議論する。 分散型電力システムの促進に向け、アグリゲーター（配電事業者）の法律上の位置付けも進める。蓄電池普及など電源の特性に応じた制度構築で、国内での再生エネ産業の競争力強化を狙う。再生エネの主力電源化の切り札として洋上風力発電の導入議論も進める。将来的に補助金に依存しない欧州をモデルにした展開を描く。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■全国知事会、再エネ・省エネ関連の施策・予算について資源エネ庁に要望 全国知事会は、2021年度におけるエネルギー関係の国の施策・予算に関する提案・要望を取りまとめ、資源エネルギー庁に対し要請した。 再生可能エネルギーの導入拡大向け、各都道府県が区域ごとの再生可能エネルギー発電出力や電力需要量を定期に把握し、再エネ普及拡大の取り組みを計画的に進めることができるよう、国において、各都道府県が電気事業者等の保有する情報の提供を受け活用できる仕組みを構築することなどを要望した。 要請内容は「資源エネルギー対策の推進」と「電力需給対策等の推進」を柱とする。資源エネルギー対策の推進については、再生可能エネルギーの導入拡大や水素エネルギー普及・導入拡大の加速化、エネルギーに係る多様なインフラ整備など8つのテーマでまとめている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2020/8 ] ▲ |
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| ■鉛バッテリーがリチウムイオン電池を超える、古河電工がバイポーラ型蓄電池で 古河電工と古河電池は、鉛バッテリーをベースにした「バイポーラ型蓄電池」を共同開発した。 再生可能エネルギーの発電量変動抑制に用いられる長周期向けで、電力貯蔵用蓄電システムを構築する場合にリチウムイオン電池と比べてトータルコストを半減できる。2021年度中にサンプル出荷、2022年度に製品出荷を開始する予定だ。 独自のメタル・ポリマー素材力を活用し、樹脂プレートに薄い鉛箔を接合した電極基板の構造を実現することに成功した。仕様は、外形寸法が縦300×横300×厚さ250mm、容量は50Ah、定格電圧は48V。寿命は4500サイクルで、1日に充放電を1サイクル行う長周期向け電力貯蔵用電池であれば約15年となる。従来の電力貯蔵用鉛バッテリーとの比較では、体積エネルギー密度が約1.5倍、重量エネルギー密度が約2倍。電池を複数組み合わせることで、MW級の蓄電池容量にも対応できるという。 出典「MONOist」 |
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| ■テレワーク時間帯の電気使用量は94％増加／エネチェンジとLooopが調査 電力・ガス比較サイトを運営するENECHANGE（エネチェンジ）は、電力データを活用したサービスの共同開発を進めているLooopの協力のもと、緊急事態宣言発出前後のユーザーの電気使用量の変化を調査した。 緊急事態宣言発は出前後で、テレワーク時間帯にあたる9時から18時までの平均電気使用量94%、月平均3,493円増加していたことがわかった。 また、ENECHANGEのメルマガ会員に対し「コロナ禍における電気代の変化について」をテーマにアンケートを実施した。テレワークの導入や学校や幼稚園が休校・休園になったことで、79%が在宅時間が増えたと回答。58%が「例年より電気代が上がった」と実感しており、その理由として「照明の点灯時間が増えた」「自宅でのパソコンの使用時間が増えた」などテレワーク導入による影響や、「テレビの視聴時間が増えた」など世帯内の在宅人数が増えたことがあがった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■出光、上智大学に「実質再エネ100％」電力を供給年間約2000万kWh 出光グリーンパワー、上智学院四谷キャンパスに再生可能エネルギー100％の電力」の供給を開始した。 同社の「プレミアムゼロプラン」は、FIT電気を含む再エネ100%の電源構成に、トラッキング付非化石証書を組み合わせることで、供給する電力のCO2排出量が実質ゼロとなるプラン。同プラン導入により上智大学四谷キャンパス全体で使用する電力量の約95％にあたる年間約2000万kWhの電気が再生可能エネルギー由来となり、約9300tのCO2削減に貢献するという。 出光グリーンパワーは、出光グループで風力、地熱、バイオマス、太陽光、水力といった多種多様な再エネ電源を保有する強みを生かし、再生可能エネルギー由来の電力を、環境に積極的に取り組む企業・団体へ供給している。また、東京都がCO2排出量削減を目標とし実施している「東京都キャップ＆トレード制度」の低炭素電力の供給事業者に6年連続で認定されている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■木村工機空冷HP式オールフレッシュ外調機1200V型追加 空冷HP式オールフレッシュ外調機に、コンパクトな5HP・1200m3/hの定風量型機種を追加した。 「快適な換気」のための、シンプルな機能のみを搭載している。郊外型店舗や小規模の工場などに適した、室外機一体形のコンパクトな外調機で、安定的な外気供給で、室内の陽圧化や室内熱負荷を抑えた快適な換気がおこなえる。 二重構造サンドイッチパネルで低騒音で、中性能フィルタ標準装備。外気取入口は防虫網付で上部設置し衛生面に配慮。設備用室外機一体形で、冷媒配管工事が不要。換気の際に排気量が多く室内が陰圧になると、隙間や開口部から温度差がある外気や埃などが侵入するが、外調機により安定的に新鮮な空気を供給することで解消することができ、快適性も保つことができる。また、中間期や時間帯によっては外調機の単独運転、外気冷房が可能。 出典「ニュースリリ－ス」 |
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| ■川崎重工、国内メーカー初「水素液化機」を発売99.999%の高純度製造 川崎重工は、国内メーカー製初の「水素液化機」を発売した。1日あたり5トンの液化水素（燃料電池車1,000台相当）の製造が可能で、発電用ガスタービンや航空機用ジェットエンジンなどの高速回転機械の開発で培った技術を活用し、独自に開発した液化工程により業界トップクラスの液化効率を達成したとしている。 同社は、水素を効率よく貯蔵・輸送するための手段の一つとして、マイナス253℃で液化することで体積が800分の1になる水素の性質に着目して液化技術の研究開発に取り組み、販売開始した水素液化機は、この従来機の性能をさらに20％向上させたもの。 同製品は、水素の液化工程で不純物の混入を排除することにより、99.999%の高純度な液化水素を製造する。起動時、24時間以内に液化運転が可能だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ヤオコー、店舗の太陽光電力でEVを充電するサービスを導入 VPP Japanは、店舗に導入された太陽光発電システムの電力を来店する顧客に充電サービスとして提供するR-EV充電ステーション「SOLA」を、スーパーマーケットのヤオコー草加原町店に導入、サービスを開始したと発表した。 初期投資負担なしで、スーパーマーケットを始めとする大型施設や企業などの屋根にオフグリッド発電所（自家消費太陽光発電システム）を導入し、そこで発電した電力を施設に安価に直接供給するPPA（電力販売契約）サービス「オフグリ電力(R)」を展開する。R??EV充電ステーションは、「オフグリ電力(R)」を導入した施設で作った太陽光電力を活用し、電気自動車（EV）の充電ステーションの運用を可能にするサービス。2021年までに累計500施設への導入を推進。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■慶應大など、国民のエネルギー選好に関わる要因を多角的に調査分析 慶應義塾大学などの国際共同研究グループは、エネルギーミックスの選好において、個人(家計)の社会的・経済的な状況のみならず、さまざまな個人特性が関与していることを解明した。 同研究グループは、エネルギー経済に関する研究に取り組んでおり、社会科学的な側面から、エネルギー供給のあるべき姿などを検討している。今回、2013・2014年に実施したパネル調査の回答結果を整理したところ、3つの電源(自然エネルギー、化石燃料、原子力)の理想的な構成比率分布は、自然エネルギーについては、比較的多くの人が50％以上と回答し、化石燃料は20～40％、原子力は0～10％と回答した人が多かった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■アメリカエネルギー省、海洋ごみの防止と再生可能エネルギーの開発に向けた取り組みを紹介 アメリカエネルギー省（DOE）の海洋関連の取り組みは、環境に配慮しながら新たな雇用を創出することを目指す「プラスチック・イノベーション・チャレンジ」で、国立研究所、大学、産業界がプラスチックリサイクル技術開発の取り組みである。 その最初の目標は、プラスチックが水路に流入するのを防ぎ、海などからプラスチックを除去する技術を開発することである。設立中の「BOTTLE（Bio-Optimized Technologies to Keep Thermoplastics out of Landfill and the Environment）イニシアチブ」は、リサイクル可能な新しいプラスチックの効率的な製造を推進する。 また、きれいな水を確保するために、ホワイトハウスと共同で「水安全保障グランドチャレンジ」を立ち上げて、波力を利用した海水淡水化システムを開発するための取り組みを行っている。 |
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| ■世界資源研究所、自然に根ざした環境対策が都市インフラの鍵になると紹介 世界資源研究所（WRI）は、気候変動の影響を乗り切るための都市改造は莫大な費用がかかるとして、自然インフラの活用を勧めている。 樹木、湿地帯、公園、オープンスペース、屋上緑化などの自然を基盤としたソリューションとなる「グリーンインフラ」は、この問題の多くを解決できる。グリーンインフラの構築は、コンクリート構造物で造られる「グレーインフラ」に比べてコストを抑えることもできる。グリーンインフラの導入例として、シンガポールのビシャン・アンモキオ（Bishan-Ang Mo Kio）公園のコンクリート水路の補修事例がある。コンクリート水路を造り直すか、河床を自然に戻すかについて、費用便益の分析を実施してグリーンインフラを選択することにした。その結果、コンクリート水路を造り直すほぼ半分の費用で済むばかりか、人々と自然のための空間を創出したことで、年間推定7,400万ドルの利益をもたらし、投資額以上の効果をもたらした。 出典「環境展望台」 |
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| ■2020年版環境白書、「脱炭素型のライフスタイル」への変革にフォーカス 政府は、2020年版「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」を閣議決定した。 白書のテーマは「気候変動時代における私たちの役割」。政府、自治体、企業、個人による脱炭素型、自立分散型の社会づくりに向けた具体的な取り組みと新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応について記載している。 一人一人に求める「脱炭素型のライフスタイル」への変革白書においては、一人一人ができる取組の一つである食やエネルギーの「地産地消」など自立分散型の社会づくりに向けた取組を事例とともに紹介している。 社会変革による地球環境の危機への対応が不可欠気候変動問題については、世界の温室効果ガス排出量が増加している状況と、これを踏まえた国内外の取組みについて紹介。海洋プラスチックごみ汚染問題や生物多様性の損失についても取り上げている。 このほか、世界共通の目標である「SDGs」などの取り組みを取り上げている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■水素でCO2回収を低コスト化する新技術、カーボンリサイクの普及を後押し 名古屋大学の研究グループは、水素を利用して火力発電所などの排ガスに含まれるCO2を回収する技術を開発したと発表した。 従来手法より大幅な省エネ回収技術で、CO2を炭素化合物として再利用するカーボンリサイクルへの貢献が期待できる。 従来のCO2回収・利用プロセスは、排ガスからCO2のみを回収し、水素と混合することでCO2還元反応を行う。CO2の回収にはアミンなどの吸収液を利用している。だが、吸収液は40℃程度でCO2を吸収し、100℃超の温度で純CO2を再生するのが一般的で、多くのエネルギーが必要という課題があった。 今回、再生塔に水素を直接供給するH2ストリッピング再生技術を開発。これにより、CO2を85℃の低温で再生することが可能になる。 さらに90℃の低温で再生できる最新の相分離型吸収剤を組み合わせれば、H2/CO2比4（メタン合成条件）で吸収塔50℃、再生塔60℃と、より低温での運転が可能になる。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■経団連、脱炭素社会目指す「チャレンジ・ゼロ」をスタート137社・団体で 「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）」は、経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現をめざす新たなイニシアチブ。137社・団体の参加を得てスタートした。 参加企業・団体は、脱炭素社会に向けたイノベーションに挑戦する「チャレンジ・ゼロ宣言」への賛同を表明し、それぞれが挑戦するネット・ゼロエミッション技術の開発や、その積極的な実装・普及、また、これらに取り組む企業へのファイナンスなどを実施する。「チャレンジ・ゼロ」公式ウェブサイトを開設し、こうした取り組みについて、305の具体的な事例を公表した。 経団連は、チャレンジ・ゼロの推進により、脱炭素社会に向けたイノベーションに挑戦する企業へのESG投資の呼び込み、イノベーション創出に向けた同業種・異業種・産学官の連携を図っていく。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■国際再生可能エネルギー機関、再エネが石炭よりも発電コストが安価になりつつあると報告 再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2019年に追加された再生可能発電容量の半数以上は、最も安価な新規石炭火力発電所よりも低い電力コストを達成したと報告した。 再生可能エネルギーによる発電コストは、技術の進歩、規模の拡大、サプライチェーンの競争力強化、開発企業による経験の蓄積により、過去10年間で大きく低下した。同機関による調べでは、太陽光発電のコストは2010年から82%低下し、集光型太陽光発電（CSP）は47%、陸上風力発電は39%、洋上風力発電は29%低下した。最もコストのかかる既存の500ギガワットの石炭火力発電を2021年に停止し、これを太陽光発電および陸上風力発電で代替した場合、発電コストおよび追加的に負担するコストは年間で最大230億ドル抑制でき、CO2排出量を年間約1.8ギガトン削減できる。また、世界のGDPの約1%に相当する9,400億ドルの経済刺激効果が期待できる。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2020/7 ] ▲ |
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| ■JR東日本、2050年度のCO2排出量「ゼロ」に再エネ開発と水素利活用 JR東日本は、新たに環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、2050年度の鉄道事業におけるCO2排出量「実質ゼロ」を目指すと発表した。 これにより選ばれる交通機関として、将来にわたり鉄道の環境優位性の向上を図るとともに、目標達成に向けた取り組みを通じ、脱炭素社会の実現に貢献する。 目標達成に向けて「つくる～送る・ためる～使う」までのエネルギーネットワークの、すべてのフェイズで具体的な取組みを進めていく。 「つくる」では、再生可能エネルギーの開発を推進し、「非化石証書」を活用し、東北エリアの駅や電車に供給することで、2030年度までに東北エリアにおけるCO2排出量ゼロを目指す。 「送る・ためる」では、回生電力貯蔵装置などによりエネルギーの有効利用を進めていく。「使う」では、車両や駅・オフィスの省エネ化、燃料電池車や燃料電池バスなど水素の利活用を行う。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■アイリスオーヤマ、「LED交換キット」発売既設器具の使用で初期費用削減 アイリスオーヤマは、「LED交換キットグリッド照明用」を発売する。既設の蛍光灯器具本体を取り外さずに、既存の光源（FPL55形／FHP45形）とソケットや端子台など老朽化した電気部材を入れ替えることでLED化が可能。これにより初期費用を大幅に削減できるとしている。 既設の蛍光灯器具本体と反射板のままLED化できるため、器具交換にかかる費用と作業時間を削減できる。交換前の古い器具の廃棄が不要になるため、廃棄費用や廃棄物を削減できる。 さらに高照度タイプの場合約146lm／Wと発光効率が高く、消費電力は約67％削減できる。また、同社独自開発の無線制御システム「LiCONEX」にも対応。タブレットやスマートフォンなどから無線通信で照明を操作でき、照明1台ごと、エリアごとの照明制御により、不必要な点灯を制御することでさらなる省エネ効果を実現できる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■透明でも太陽光で発電するガラス、NTT-ATが2020年秋から販売へ NTTアドバンステクノロジは、無色透明型光発電素子「SQPV（Solar Quartz Photovoltaic）」技術を使用して製造した高機能ガラス製品の販売において、この技術を開発したinQsと日本国内独占販売契約を締結したと発表した。 透明な意匠性を保ったまま、赤外光を吸収し発電する太陽電池の機能を持った高機能建材ガラスとして、2020年10月から販売を開始する計画だ。 SQPVは紫外光と赤外光を吸収し発電する技術。可視光は透過するため一般のガラスが使える全ての用途において、遮熱と発電という機能を付加できるという。この一般のガラス並に可視光を透過しつつも、赤外光を吸収（遮熱）する特徴を生かし、デザイン性の高い省エネルギー遮熱・発電ガラス材料としての用途開拓が可能であり、特に遮熱効果はビルなど省エネに有効という。 両社は、極低照度型光発電素子を利用したIoT機器向け独立電源などを開発している。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■“ごみ”をエタノールにできる革新技術、積水化学が実用化へ本腰 積水化学工業と官民ファンドのINCJは、米国ベンチャー企業LanzaTech社と共同開発した微生物触媒を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術の事業化に向け、実証実験と合弁会社「積水バイオファイナリー」を設立すると発表した。 エタノール変換技術は、ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス化し、このガスを微生物によってエタノール化する技術。 大きな熱や圧力を必要とせず、既存プロセスと比べても十分にコスト競争力があるという。同社は2014年から共同開発を進めてきた。 今回、設立する合弁会社ではこのエタノール化技術の実用化・事業化に向けた最終段階の実証を行うため、まず、岩手県久慈市に実証プラントを新設する。2021年度末に稼働を開始する予定だ。実証プラントは、約20t/日のごみを処理し、エタノールを生産。企業に提供し、さまざまな製品・事業に活用してもらうことも目指す。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■理研・ダイキン連携組織／空調設定がヒトの疲労に与える影響を解明 理化学研究所とダイキンの連携組織である「理研BDR-ダイキン工業連携センター」は、夏季の空調設定が快適性を向上させ、ヒトの疲労軽減させる効果を有すことを明らかにした。 両者は「抗疲労空間の構築」の共同研究を推進してきた。従来、温度・湿度が人に与える影響の検証については、心理的な評価が中心となっていたが、今回の試験では「疲労」への影響に着目し、心拍変動から推定される自律神経活動などの生理的評価も併せて行った。夏季に想定される環境において、室温の上昇で心拍数や自律神経活動など生理的な負担は高まるが、湿度を下げることで心身の負担が軽減されることが示された。特に暑さを感じやすい環境(28℃、30℃)においては、湿度55%以下を保つことで快適性が向上し、40%以下では疲労が軽減することが実証されたという。 出典「環境展望台」 |
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| ■横浜環境デザイン、スマートPVメーターを開発 スマートPVメーターの施工性やデザイン（サイズ感）、費用について「最適なものがなく困っていた」という。そこで今回、メーカーとともに、新たなスマートPVメーターを開発した。 ・検定付きスマートメーターで太陽光発電電力量を計測 ・Wi-SUNでBルート情報の取得 ・電圧、電流、周波数など電力品質情報取得 ・RS485通信で接続可能 出典「環境ビジネス」 |
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| ■人の動きで発電、抗菌性能を発揮する繊維を開発／村田製作所と帝人フロンティア 両社は、圧電繊維「PIECLEX（ピエクレックス）」の研究開発および製造、販売を行う。抗菌性能以外の開発も進め、2025年度に売上高100億円を目指す。 PIECLEXは、圧電高分子であるL型ポリ乳酸（PLLA）を原料として開発された圧電繊維。PIECLEXを衣服などとして着用した際、人の動きによって繊維に圧力がかかると電気エネルギーが発生し、抗菌効果を発揮するという。 具体的には、人が着用した場合、1V前後の電圧（高くとも数ボルト）が繊維から発生するという。この電圧は人体には影響ないが、「繊維間は近接していることから、細菌にとっては非常に大きな電場がかかることになる。これによって細胞膜に穴をあけたり、細菌が細胞維持のために発する電気信号に影響を与えることで菌を死活させる」と説明している。新型コロナについては、何らかの効果を発揮するのではと想定している。 出典「EE Times 」 |
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| ■新菱冷熱工業／院内環境をより安全に保つ、換気の見直しを提案 同社は、感染症対策の重要性の高まりを受け、地域の基幹病院や医療施設などを中心に、院内環境をより安全に保つ、換気の見直し提案を始めた。提案は、営業と設計担当者による「換気見直しチーム」を編成してあたる。 換気の見直しには、数値流体シミュレーション（CFD）技術で、現状の換気の状態を再現し、院内空気の「よどみ」を見つけて風の流れを明らかにし、より安定的に空気を入れ替えるリニューアル計画を提案する。換気の状態を高精度に再現可能なCFD技術は、エアロゾル粒子の濃度分布もシミュレーションすることが可能で、病原体などの空気中での挙動を再現できるほか、リニューアル前後の環境改善効果の比較も可能。解析精度は誤差±5～10%以内と高く、実環境を高精度に再現することができる。同社は、CFDや室圧制御システムの構築技術のほか、感染症対策の装置や技術を駆使し、トータルプランニングも提案していく予定。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■エネルギーの再利用効率は90％、EV用新型モーターを開発。2020年中に製品化 アイエムアイは、山内エンジニアリングと共同で電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けの新型モーターを開発した。ローターとステーターを同方向に回転する新構造を採用。エネルギー効率を大幅に高めた。 新型モーターは通常の走行時に中心部のローターが回転し、減速・停止時に外側のステーターが回転してエネルギーを蓄積。再発進時にはローターとステーターを同一方向に回転させ、蓄積した回転エネルギーとバッテリーからの電動出力を合成させた運動エネルギーとして回生する。 高い出力が得られ、電費性能を向上できる。モーターの構造が簡素で軽量化や小型化を図れる。製造コストの低減につながり、永久磁石を埋め込んだ構造で高効率の「IPMモーター」でも製造可能という。 エネルギーの再利用効率は約90％。EVやHV向けで主流となるモーターに比べ、走行航続距離は既存バッテリーのままで2倍程度に向上できる。今後、車載による耐久性能検査などを実施する計画。 出典「ニュースイッチ」 |
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| ■ドイツ家庭におけるエネルギー消費の増加とその対策について示す研究プロジェクトを実施 ドイツ連邦環境庁は、ドイツ国内の家庭におけるエネルギー消費の増加の要因や人々の行動が省エネルギーに与える影響について調査し、政策手段を提案した研究結果を公表した。 これによると、電子電気機器の効率化は進む一方で、機器の個数の増加、機器の大型化、並びに一人当たりの住面積の増加によりエネルギー消費が増えていることが示されている。多くの市民が行動を是正する場合にのみ、より多くのエネルギー消費の削減が可能であり、大規模な財政的インセンティブやアドバイスの提供、省エネの義務化を通じて、それが達成できるとしている。 エネルギー消費の削減にはエネルギー効率だけではなく、冷蔵庫や冷凍庫などの家電製品の適切な大きさや数、使用方法が重要である。省エネルギーは、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの拡大に加えて、特に行動の変化を促す対策が重要であることを明確に示している。 出典「エコナビニュース」 |
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| ■フランス政府、炭素中立に向けたエネルギー・気候戦略を発表 フランス政府は、このほど国が脱炭素社会へと進むための枠組みとなるエネルギー・気候戦略を発表した。 戦略を構成する要素として「国家低炭素戦略（SNBC）」と「複数年エネルギー計画（PPE）」がある。SNBCは「2050年までに炭素中立を実現する」という国の目標に向けたロードマップで、建設、輸送、農業、エネルギー、廃棄物など部門ごとの方針を示した。輸入品の排出削減など消費の炭素フットプリント削減も目標としている。SNBCを実行するため、PPEではエネルギー部門の今後10年の計画を示している。電源構成の多様化を進め、再生可能エネルギーの比率を33％（2030年）に伸ばす一方で原子力を50％（2035年）に下げ、化石燃料の消費は40％削減（2030年）するとしている。戦略の案は2018年11月に発表され、その後エネルギー・気候法の施策や各方面の意見をふまえて策定された。 出典「エコナビニュース」 |
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| ■海外から輸送した水素、国内初の発電利用を開始／AHEAD 次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）は、川崎市において、海外から輸送した水素による国内初の発電利用を開始したと発表川崎市臨海部にある東亜石油・京浜製油所敷地内の「脱水素プラント」において、ブルネイで生成したメチルシクロヘキサン（MCH）から分離した水素を、水江発電所（火力発電所）のガスタービンに向け供給を始めた。 これにより、ブルネイでのMCH生成、海上輸送、日本でのMCHから水素の分離という一連の流れからなる国際間水素サプライチェーンに、将来の大規模水素需要の一つとして期待される発電燃料需要が加わることで、同組合が目指す「海外から輸送した水素による電力供給」が達成され、水素発電商用にさらに一歩近づいたとして、「水素社会の実現に向けた重要なマイルストーンを達成した」としている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■気候変動イニシアティブ、コロナ危機を克服し、気候危機に挑む「緑の回復」を提言 気候変動イニシアティブ運営委員会は、新型コロナウイルス感染拡大が引き起こしている世界、日本での深刻かつ様々な影響を踏まえ、これから活発化する経済回復に向けた経済対策のあり方について、「脱炭素社会への転換」というメッセージを発表した。 最も重要なのは、一刻も早く感染拡大を収束させることであるとする一方で、「人類の直面するもうひとつの危機である、気候危機の克服に向けた取り組みの継続、強化も忘れてはいけない」と強調している。 感染拡大が引き起こす経済活動の停滞は、直近のエネルギー消費を抑制し、CO2排出量を減少させると予測されるが、気候危機の克服に必要なのは、経済活動の縮小による短期的な排出削減ではなく、『脱炭素型の社会・経済システムへの転換』による、成長と両立する継続的で大幅な排出削減であると主張している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2020/6 ] ▲ |
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| ■日建設計ら、センサー・設備の統合制御で「省エネ」や「働き方改革」を実現へ 日建設計、協和エクシオなど5社は、働き方改革や脱炭素社会の実現のために、空調や照明などの設備で独自にセンサーを設置・制御していたシステムを統合し、空間全体を最適化するシステムの開発に共同で取り組むと発表した。 この協創は、ネットワーク、センサー、設備制御、建築設計などの各分野の連携による建築空間をさまざまな側面から統合的に全体最適化することを目的としている。 今回の取り組みでは、建物内にセンシング専用のネットワークを構築、複数センサーのデータをクラウドプラットフォームにアップロード、マッシュアップ（2つ以上のものをミックスすること）し、全体最適解を探索するため総体的に解析、設備制御にフィードバック可能な設備制御ネットワークシステムの構築を目指す。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■YKK APから高性能トリプルガラス樹脂窓大都市圏での活用に期待 YKKは国土交通大臣認定を取得した高性能トリプルガラス樹脂窓「APW 430防火窓」の全国発売を開始した。 同製品は防火窓でありながら、高い断熱性能とクリアな眺望性を実現した。また同製品は、住宅の開口部設計において、これまで防火性能が確保できないためにトリプルガラス樹脂窓の採用を諦めていた地域でも採用が可能となるため、防火窓が特に必要となる関東・関西・中部圏など大都市圏での活用が期待される。 同製品の特長は、 ・防火性能と高い断熱性能、高断熱樹脂フレームと、高性能な耐熱強化トリプルガラスを組み合せることで、国内トップクラスの断熱性能（ニュートラル色、熱貫流率U値1.04W／m2・K）を実現。 ・耐熱強化透明ガラスでクリアな眺望性、『網目』のない耐熱強化トリプルガラスを採用。窓からの眺望をクリアに演出する。 ・防露性能に優れ、冬場の結露を抑制。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■微生物燃料電池の仕組みでCO2をメタン変換、西松建設らが開発に成功 西松建設は、群馬大学と共同で、微生物燃料電池（Microbial Fuel Cells、以下MFC）を応用したCO2変換セルによるメタン生成に成功したと発表した。 MFCの仕組みを活用して構築したアノード（負極）槽と、電子を受け取ってCO2からメタンを生成する微生物群を植種したカソード（正極）槽を組み合わせたCO2変換セルを試作し、発生した電流の50%近くを利用して外部から供給したCO2をメタンに変換できたという。 MFCとは、例えばヘドロなど底質中の嫌気性発電細菌による有機物分の分解（代謝）で生じた電子を、底質中に設置したアノードを経由し、水中に設置したカソード（正極）上で溶存酸素と反応させて発電する技術。 今後はさらなる発電効率やCO2変換効率の向上を目指して研究開発を継続していく方針だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■花王、国内購入電力の再エネ率50％に世界14工場で再エネ100％達成 花王は、2019年末時点での購入電力の再生可能エネルギーの比率が、日本で50％、グローバル全体で31％に達したと発表した。また、国内4工場と海外10工場の計14工場において、購入電力の再生可能エネルギー比率100％を達成した。 同社は地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の削減を積極的に進めており、グローバル全拠点の温室効果ガス排出量を2030年までに22％削減（2017年比）することを目標にしている。この温室効果ガス削減目標は、Science Based Targets（SBT）イニシアチブより、「パリ協定」における科学的な根拠に基づいた目標として認定されている。 目標達成のための取り組みとして、自家消費用太陽光発電設備の導入と、購入電力の再エネ化を推進してきた。購入電力については、まずは2025年までに日本、2030年までにはグローバル全体で、すべてを再エネにすることを目標に掲げて取り組みを進めている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■高輪ゲートウェイの駅ホーム照明は電力線で制御、G3-PLC準拠のICを採用 ルネサスは、電力線通信（PLC）用ICが、パナソニックの駅ホーム用照明制御システムに採用されたと発表した。 狭帯域（低速）向けPLC（10～450kHz）用モデムICで、PLC規格の1つ「G3-PLC」に準拠する。電力線通信の物理層を処理するDSPコアと、上位のプロトコルを処理する「Arm Cortex-M3」MCUコアを搭載し、通信用ソフトウェアの処理性能と高いノイズ耐性を備える。 パナソニックはJR東日本と共に、時間帯や天候によって駅ホーム用照明の調光や調色を制御するシステムを開発している。G3-PLC方式を採用したことで、調光調色専用の信号線を敷設する必要がなくなり、電力線のみで制御信号を送れる。 ルネサスは、PLC-IC以外にも、基板回路の提案や改良、レファレンス用通信ソフトウェア、ソフトウェアの開発支援、通信状態の評価ツールといった技術サポートを提供している。 出典「MONOist」 |
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| ■みずほFG、石炭火力発電所向け与信残高削減を宣言50年までに残高ゼロへ みずほは今後、グループ全体でサステナビリティおよび環境・気候変動への取り組みを強化していく方針を発表した。 同社グループの今回の目標は、サステナブルファイナンス・環境ファイナンス目標：2019 年度～2030 年度累計25 兆円（うち環境ファイナンス12 兆円）。 ・石炭火力発電所向け与信残高削減目標：2030 年度までに2019 年度比50％に削減し、2050 年度までに残高ゼロとする同社グループは、環境保全やSDGs達成に向けた資金の流れをつくる役割を積極的に果たしていくとする。 気候変動ネットワークは、現在の同社グループの融資状況に関して、「気候リスクの管理を行っているとはいえない」と述べた上で、「石炭事業者に対する世界最大の貸付を行っている機関」と指摘していた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■サンエスオプテック温度センサー付80℃・100℃対応可能な水銀灯代替LED照明を発表 発表された製品は、新たに温度センサーが搭載されており、周囲の温度上昇をいち早くキャッチし、LED照明全体の破損を防ぐことができる特長がある。粉塵やオイルミストなどが舞う特殊な工場や、高炉があるような工場、製紙工場などでは100℃の環境下のもと、24時間稼働をしている。こうした高温下の工場などでは、LED照明の許容値（100℃）を超えて使用されることが多く、顧客からは万が一のことを考慮し、製品にも温度センサーを付けてほしいという要望が多く出ていた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■大阪府のESCO事業、府有施設55施設に導入省エネ率30％を達成 大阪府は、ESCO事業の具体的な推進方法を定めた「新・大阪府ESCOアクションプラン」（2015年～2024年）について、プランの中間年を迎えるにあたり、進捗・効果を検証した結果と、推進方策の見直しについてとりまとめ公表した。また、あわせて同プランを改定した。 大阪府では、これまでに府有施設延べ108施設で事業化し、これによる光熱水費削減額は2018年度末までの累計で約90億円を達成しているという。府有施設82施設にESCO事業を導入する目標を掲げている。現在55施設に導入済、加えて当初の一覧には記載のない22施設（計77施設）に導入されており、順調に進捗している（2019年度末）。ESCO事業導入効果（実績）を確認した（2018年度末時点）ところ、目標省エネ率15％に対して、30％を超す省エネ率を達成した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■2018年度の温室効果ガス排出量、過去29年で最少に5年連続で減少（確定値） 環境省は、2018年度の日本の温室効果ガス総排出量（CO2換算）は12億4000万トンで、前年度比3.9％減となり、5年連続で減少したと発表した。 1990年度に排出量の算定を開始して以降、過去29年で最少となり、また、実質GDP当たりの総排出量は2013年度以降6年連続で減少となった。 前年度と2013年度と比べて減少した要因として、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、省エネの進展・暖冬などエネルギー消費量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等をあげた。 2018年度の温室効果ガス排出量は、2013年度比で12.0％減（2005年度比で10.2％減）。部門別シェアをみると、産業部門が37.6％、運輸部門が19.9％、業務その他部門が18.5％、家庭部門が15.6％、エネルギー転換部門が8.4％。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ドイツ連邦環境庁、電力のキロワット時あたりのCO2排出量は2019年にさらに減少と報告 ドイツ連邦環境庁（UBA）が行った2019年の計算によると、ドイツで発電した電力の二酸化炭素（CO2）排出係数は減少傾向が続いており、1990年と比べると36％減少した。 主な要因は、再生可能エネルギーによる発電量の増加、石炭火力発電量の減少、および排出権取引の価格である。ドイツの2017年のCO2平均排出量は、最終消費電力1キロワット時（kWh）の発電に伴う直接排出量が485グラムであり、1990年よりも279グラム（36％）減少し、2018年は暫定データによるものであるが468グラム（同38％減）、2019年は401グラム（同47％減）の予測となっている。 ドイツの発電における2017年~2019年のCO2排出量はそれぞれ2億8,300万トン、2億6,900万トン、2億1,900万トン（予測値）である。 出典「環境展望台」 |
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| ■「政府は早急に石炭火力輸出政策を中止」求める、自然エネルギー財団 自然エネルギー財団は、政府に対し早急に石炭火力輸出政策を中止することを求める声明を公表した。 環境省設置の「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」に同省の依頼で提出した、インフォパック「アジアで進む脱石炭火力の動き」のなかで明らかにしたもの。 財団は、中国での石炭火力輸出プロジェクト頓挫や、韓国の石炭火力推進政策の見直し、また、東南アジアで広がる石炭火力からの脱却の動きを解説したうえで、「『落穂ひろい』ビジネスではなく、未来につながるエネルギービジネスへの転換が必要」と提言している。 具体的には、日本同様に石炭火力を輸出してきた韓国、中国の変化を紹介。また、日本の主要輸出先であるベトナムやインドネシアでの最新の動向を示している。さらに、IEAが提示したシナリオのうちの「持続可能シナリオ」を例にとり、東南アジア全体で自然エネルギー拡大が現実化しつつあることも記している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■飲食店に高機能換気設備コロナ対策、温暖化も抑制環境省 環境省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、飲食店などに対し高機能換気設備の導入費用を補助する。 外気と内部から排出する空気の間で熱交換し、室温を保つタイプが対象。冷暖房効果の無駄を防ぎ、省エネや地球温暖化の抑制も同時に進める。 新型コロナは、換気の悪い密閉空間で感染が広がりやすいとされ、飲食店を避ける人が増えている。外出の自粛も重なり、経営への打撃が深刻になっている。 具体的には、不特定多数が集まる業務用の施設を対象に、導入費用の2分の1～3分の2を助成する。費用は1台当たり約50万円で、全国800～1000カ所の計3000台程度を想定している。 新型コロナ終息後に利用客の動向を検証する。例えば、高機能換気設備を導入した飲食店の入り口に、換気が良いことを示すステッカーを貼るなどし、貼っていない店と客の入りを比較するといった方法を検討している。 出典「時事通信」 |
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| ■Google、24時間365日データセンターを100%自然エネだけで運用 同社は2012年から、事業で使用する電力を自然エネルギーに切り替えを始めた。同社が全世界で使用する電力量は2017年時点で76億kWh。 気候変動の抑制が求められる中で、電力使用量の増加を可能な限り抑えるとともに、CO2を排出しない自然エネルギー電力への切替が、同社にとって事業を持続可能なものにするうえで重要な取り組みになっていた。 同社によると、今回の取り組みでは、エンジニアチームによって開発された新たなシステムが重要な役割を担っていると述べている。風力や太陽光などが最も豊富な場合に、負荷の大きい計算タスクをシフトすることができる。 今後、タスクをデータセンター間で移動させることで、時間・場所の両方で負荷を軽減し、グリッドレベルのCO2排出量の削減を最大化することを目指すとしている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■日本気象協会、卒FIT世帯の「電力需要」「余剰電力」予測も提供開始 日本気象協会は、「卒FIT世帯」を予測対象とした余剰電力買取事業者向け「余剰電力予測サービス」において、「太陽光発電出力予測」に加え、「電力需要予測」と「余剰電力予測」の情報提供を開始すると発表した。 同協会は、卒FIT世帯の余剰電力買取を行うリソースアグリゲーターや小売電気事業者などを支援するため、2019年11月から、卒FIT世帯に特化した余剰電力予測サービスを開始した。第一弾として「太陽光発電出力予測」の提供を始め、第二弾として「電力需要予測」と「余剰電力予測」の提供を予定していた。 今回のサービス拡充により、予定していたすべての予測情報が利用できるようになった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2020/5 ] ▲ |
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| ■国内最大級、約75MWの木質バイオマス発電所を竣工／イーレックスら イーレックスは、同社らが出資する国内最大級の木質バイオマス発電所「豊前バイオマス発電所」の竣工式を開催したと発表した。 同発電所の発電出力は74,950kWで、主燃料はパーム椰子殻（PKS）と木質ペレット。イーレックス・九電みらいエナジー・九電工の3社が共同出資する「豊前ニューエナジー合同会社」が運営し、すでに2020年1月1日から営業運転を開始している。 3社は、今後も国内外における再生可能エネルギーを活用した事業を積極的に推進することで、地球温暖化防止と低炭素社会の実現に貢献していくとしている。 発電所概要：年間発電量：約50万MWh（一般家庭約15 万世帯分の年間消費電力に相当）、CO2削減効果約：20万t-CO2／年(推定)。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■いすゞ自動車、100%代替可能なミドリムシ由来BD燃料によるバス運行を開始 いすゞ自動車(株)は、100%石油由来の軽油に代替可能な、ユーグレナ(和名：ミドリムシ)から作ったバイオディーゼル燃料(以下、「次世代BD燃料」)を、同社藤沢工場(神奈川県藤沢市)のシャトルバスで使用する。 2014年、同社は(株)ユーグレナ(以下、「ユーグレナ社」)の開発したBD燃料のシャトルバス使用を開始し、含有率100％でも車両のエンジンに負担をかけることなく使用することができる次世代BD燃料の共同研究に着手していた。 2018年には、ユーグレナ社が試作した次世代BD燃料の性能試験(全負荷性能試験、WHTC排出ガス試験)を実施し、石油由来の軽油と同等の性能である事を確認した。2020年3月、ユーグレナ社から完成した次世代BD燃料の供給が完了し、2020年4月1日よりシャトルバスでの使用を開始するという(運行区間：小田急電鉄湘南台駅－いすゞ藤沢工場)。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■日本初、みずほFGに「気候変動」に関する株主提案を提出気候ネットワーク 気候ネットワークは、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクとパリ協定の目標に整合した投資を行うための計画の開示を株主提案として提出した。 日本における気候変動に関する株主提案は初めてで、同ネットワークの発表によると、みずほFGは提案を受理する見込み。 この株主提案は、みずほFGが賛同する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に従って、パリ協定の気候目標に整合した投資を行うための経営戦略の計画を開示するよう求めるもの。 現在のみずほFGの融資状況は「気候リスクの管理を行っているとは言えないのが現状」（同ネットワーク）だという。石炭関連産業に関係する世界的金融機関をまとめた2019年12月のレポートによると、みずほFGの石炭関連産業への貸付は2017年から2019年までの2年間で168億米ドルに上り「石炭事業者に対する世界最大の貸付を行っている機関」と指摘されているという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■トヨタ、CO2排出量の削減に寄与する「エアレス塗装機」を開発 トヨタ自動車は、静電気を活用し空気を使わない塗装機「エアレス塗装機」を開発した。この塗装機の開発は、同社の「トヨタ環境チャレンジ2050」における「工場CO2ゼロチャレンジ」の実現に向けた取組の一環。 微粒化された塗料の粒子を静電気で車体に塗着させることに成功し、さらに電流を自動制御することで近接塗装を可能とした。これらの技術により、噴霧した塗料に対して実際に車体に塗着する塗料の割合を示す「塗着効率」は、従来のエアスプレー式(60～70%)から、95%以上に向上した。 この塗装機の導入で、トヨタグループの塗装工程におけるCO2排出量が7％程度削減できる見込み。今後、愛知県豊田市内の2工場(高岡工場、堤工場)に導入し、順次、他工場へ展開するとともに、グループ会社での導入やグループ外への技術供与も検討していくという。 出典「環境展望台」 |
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| ■みんな電力、「空気の見える化」事業をスタート19種類の浮遊菌数を調査 みんな電力は、空気環境対策事業「みんなエアー」を開始すると発表した。空気中に含まれる菌類を可視化し、オフィスや店舗の空気環境を把握することで、対策を行なえるようサポートするもの。 室内の空気中にはさまざまな物質が浮遊しており、PM2.5などの有害物質やインフルエンザウイルス、ブドウ球菌など、人体に影響を及ぼす可能性のある物質も多く含まれている。室内の空気環境に社会的関心が高まる現在、空気中の菌類を可視化し、その対策を提案することで、持続可能な社会づくりに貢献していきたい考え。 浮遊菌検査：オフィスや店舗内の空気を吸引し、人体に影響を及ぼすといわれるブドウ球菌、糸状様真菌、ミクロコッカス等、19種類の浮遊菌数を調査。検査結果を基にしたソリューション提供：「実空間における浮遊菌減少が89.6%」と証明されたという、空間の菌やウイルスを不活化する紫外線殺菌照射装置を用い、空気環境の改善に繋げる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■日本生協連、2030年までに約4億kWhの再生可能エネルギーを創出へ 日本生活協同組合連合会は、脱炭素化社会の実現と原子力発電に頼らない社会をめざす取り組みの一環として、全国12の生協とともに、2030年までに年間発電量で約4億kWhの再生可能エネルギーを創出する目標をまとめたと発表した。 まずは生協が所有する店舗や宅配・物流施設、福祉施設に太陽光発電設備を最大限設置し、そのうえで生協組合員や取引先の施設も活用していく。さらに、持続可能な社会づくりというビジョンを共有する生産者や取引先、行政や社会福祉法人、市民団体や環境団体とともに、食品残渣を活用したバイオガス発電や小水力発電、洋上風力発電なども検討していく考え。 これまで、太陽光発電・風力発電など年間発電量1.8億kWhを生み出し、再生可能エネルギーの拡大に取り組んできた。これを今後10年で現状の2倍に増やす。目標とする年間発電量4億kWh（出力規模200MW相当）は、2030年時点の生協全体の推定電力使用量の約40％にあたる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「営農型太陽光発電」の架台開発傾斜地に設置でき、大型農機も入れる 千葉エコ・エネルギーとクリーンエナジージャパンは、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）のさらなる普及に向け、傾斜地での作業や大型農機の使用といった課題を克服する新たな架台を共同で開発したと発表した。 これまでの設備の自由度が低く、大型農機が使えない、傾斜地に設置できない、といった課題を抱えていた。両者が新たに開発した製品では、1本足の支柱にして架台設置の自由度を増すことより、これらの問題を解決した。 出典「CNET JAPAN 」 |
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| ■水道スマートメーターで遠隔検針４年度から実証実験都知事表明 令和4年度から水道の使用量などを遠隔で検針する水道のスマートメーターの実証実験を開始する方針を示した。検針業務の負担を減らし、漏水の早期発見、老朽化した設備管理などの情報収集に生かす狙い。2030年代までに都内全戸への導入を目指す。 実験では令和6年度までに、都心や郊外など複数の地域に水道のスマートメーター約10万個を設置。選手村の転用住宅約6千戸のほか、4年度以降に建て替えられる都営住宅、都内の小中学校や公園などに導入する予定だ。 既に設けられている自動検針システムを応用し、水圧や水流、使用量などの状態をリアルタイムで確認できる見込み。都によると、漏水の早期発見や災害時の断水からの迅速な復旧だけでなく、水道の利用状況から高齢者の見守りサービスなどへの活用も期待できるという。契約者のパソコンやスマホに、検針票や請求書などを送るペーパーレス化も実施する方針だ。 出典「産経新聞」 |
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| ■日本の温室効果ガス削減目標、据え置きで国連へ提出2030年度26％削減 政府は、パリ協定に基づき、国連気候変動枠組条約事務局へ再提出する温室効果ガス削減目標について、2015年に示した「2030年度に2013年度比26％減」を据え置くことを決定した。この削減目標は、日本の「自国が決定する貢献（NDC）」として、事務局へ提出する予定。 今回決定したNDCついて政府は「現在の地球温暖化対策の水準から、さらなる削減努力の追求に向けた検討を開始することを表明するもの」と説明した。 また、「地球温暖化対策計画」の見直しに着手し、追加情報を、国連へ提出すること、また、その後の削減目標の検討は、エネルギーミックスの改定と整合的に、さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指し、次回のパリ協定上の5年ごとの提出期限を待つことなく実施することを盛り込んだ。長期目標に関しては、2019年6月に決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づき、2050年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよう努力していくとした。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■資源エネ庁、省エネ優良事業者を公表 資源エネルギー庁は、省エネ法の特定事業者等における2018年度エネルギー使用状況等に基づく省エネ優良事業者（Sクラス事業者）を公開した。 同庁が発表した2018年度の実績報告によると、Sクラスは57％（前年同）、Aクラスは33％（同4.9％増）、Bクラスは11％（同4.8％減）で、約6割を優良事業者Sクラスが占め、省エネ停滞事業者Bクラスは減少傾向にあった。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■2020年度に関東で利用できるエネルギー・温暖化対策向け補助金等ガイド公開 関東経済産業局は、2020年度に利用できる国と関東地域の地方自治体（都県・政令市）のエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金などの支援制度をとりまとめたガイドブックをウェブサイトで公開し、活用を呼びかけている。 国の支援制度については、「目次」で、事業名と対象事業事業者、施策省について掲載。続く「フェーズ分類」で、「太陽光発電」「風力発電」「省エネ等」「廃棄物」などの分野別に、フェーズに分けて、事業名と対象事業事業者、施策省、該当ページを掲載している。フェーズは9つに分類されている。 地方自治体の支援策は一覧表で掲載 関東地域地方自治体のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度は、行政機関名、施策名、種類、支援概要、支援分野、支援対象、フェーズ、問い合わせ先が一覧で紹介されている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■EVが普及しても火力発電依存のままではCO2排出量は変わらない 京都大学と広島大学の研究グループは、将来の電気自動車（EV）の完全普及によるCO2排出量削減効果を解明したと発表した。 自動車の電化だけではパリ協定の2℃目標には程遠く、目標達成のためには家庭・産業・交通のエネルギー需要側全体と、発電を含むエネルギー供給が総動員で脱化石燃料化する必要があるという研究結果を示した。 同研究では、EVの導入状況と交通部門以外の排出削減努力の進展度合いによって6通りのシナリオを設定し、コンピューターシミュレーションを行った。 その結果、EVの導入により、交通部門由来のエネルギー消費量は大きく減少し、自動車由来の直接CO2排出量も抑制されることがわかったが、発電システムが火力発電に依存する現状のままでは将来のCO2排出量はほとんど変わらず、全体としては正味で増加することがわかった。 さらに、仮に発電システムに再生可能エネルギーを大規模に導入したと仮定しても、2割程度のCO2削減にとどまった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京都、省エネ型ノンフロン機器等の導入を支援 東京都は、省エネ型ノンフロン機器等の導入を支援すると発表した（申請期間：2020年4月1日～2021年2月26日）。都では、ノンフロン機器等の普及を後押しするため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース」に加え、令和2年度申請から温室効果の低いフロンを使用した「省エネ型低GWPビル用マルチエアコン」の導入に対する補助を開始する。 補助対象者は、中小事業者及び個人の事業者（リースする場合も含む）で、以下の補助要件を全て満たすもの。 1)都内の事業所に設置されること、 2)未使用品であること、 3)2021年3月12日までに設置が完了する。 補助対象経費は、補助対象機器の購入費及び工事費で、補助率は設置に係る経費の1/3～1/4（国等の補助がある場合は、その額を除いた額）で、限度額は1台あたり500万円、1事業者あたり1,500万円までとなっている。 出典「環境展望台」 |
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| ■東京ビッグサイトに舗装型太陽光パネル・振動発電を設置再エネ「見える化」 都有施設において、普及の初期段階にある再エネ技術を率先して導入し、見える化を図ることで、民間施設の取り組み拡大につなげることが目的設置期間は2021年3月31日までの予定で、効果測定等を実施する。 舗装型太陽光パネル：舗装路面（床面ガラスの下）に設置する太陽光パネル、年間想定発電量約750kWh／年。振動発電（LED点灯タイプ・情報発信タイプ）：歩行者が移動の際に床へ与える振動を利用して発電発電した電気を用いて、マット端のLEDの点灯、スマートフォンアプリ（LINE）への情報発信、全長約16メートル×約0.6メートル。発電量（瞬間値、1日累計値）、CO2削減量を表示する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2020/4 ] ▲ |
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| ■住友林業、電力小売りの実証実験を開始国内初の民間電力取引所活用 住友林業は、国内初の民間電力取引所であるデジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を利用した電力小売りの実証実験を開始する。 DGPは国内初の民間電力取引所で、同社が初めての活用企業。DGPを活用し発電企業と卸供給契約を結ぶことで「需要家サービスプロバイダ」となり、住宅展示場5棟にP2P（発電家と需要家の間で電力を直接売買すること）で電力を小売りする。順次、DGPを活用した電力に切り替える。 同社は段階的に実証実験を進めて顧客への新規サービスも検討する。また、この仕組みを利用し、2020年度には再生可能エネルギーの電源を識別して電力小売りする実証も行う計画。 DGPはAIを活用した精度の高い需給予測と自動マッチングシステムを実装し、管理コスト削減が期待される。DGPは将来、不安定電源も需給調整可能にするシステムを加え、再生可能エネルギーの普及・活用につなげたい考え。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■1万回曲げても性能維持、安全性も担保：韓国発の湾曲／折り畳みできる薄型バッテリー、量産へ 韓国Jenaxは、フレキシブルリチウムイオンポリマー電池「J.Flex」を開発、2020年夏から量産を開始する。 J.Flexは、曲げる、巻く、折り畳むなどの変化にも対応する柔軟性を持ったリチウムイオンポリマー電池。厚さ0.5mmまで薄型にできるほか、正方形やベルト状など顧客の要望に応じて自由な形状、サイズで提供が可能だ。 公称電圧は3.8V、作動温度は－20～＋60℃。31×83×0.7mmのモデルでは、60mAhで、200×200mmのサイズであれば5000mAhの容量も実現する。また、曲げ半径20mmの状態に1万回折り曲げた後でも89％以上の容量維持率を保つ。 実際に短絡、過充電、過放電、過電流などの電気的試験、高温、低気圧、過熱などの環境試験および、衝撃、落下、くぎ差し試験などの機械試験にも合格。バッテリーの安全性に関する国際規格IEC62133を取得している。 出典「EE Times」 |
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| ■カラフル、半透明化も実現：世界初、「完全固体型」色素増感太陽電池を発売へ リコーは、電解液を固体材料のみで構成した完全固体型色素増感太陽電池モジュールを開発した。2020年2月下旬から順次販売を開始する予定。 色素増感太陽電池とは、色素の可視光吸収を利用して発電するデバイスで、微弱な光でも効率よく発電することができる。一般的な構造では、液体の電解液を用いることからヨウ素や有機溶媒の揮発、電解液漏れなどの安全性／耐久性に課題があった。 従来の電解液部分に、有機感光体材料と類似した「有機P型半導体」と固体添加剤をホール輸送性材料として利用。独自の製膜技術を用い、酸化チタン粒子の多孔質膜内部にこのホール輸送性材料を高密度に充填することに成功し、全固体化を実現した。 これにより、安全性、耐久性が向上。耐久性については、アモルファス太陽電池と同等で、5～10年は利用できるという。 リコーは屋内／半屋外用ワイヤレスセンサーノードの自立電源向けに展開していく方針という。 出典「EE Times」 |
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| ■アズビル、ビル向け最新赤外線センサー販売室内状況を把握し空調を自動制御 アズビルは、空調の快適性、省エネルギー環境を実現するビル向けの新システム「赤外線アレイセンサシステム」の販売を開始した。 同システムは、室内の天井や壁面に設置した赤外線センサーの情報をもとに、温度変化の要因となる発熱量、人の位置や推定人数などを算出するコントローラで構成されている。在室者の変化などをリアルタイムに捉えることで、室温が変化し暑さ・寒さを感じる前に空調を調整することができる。 また、人の位置と推定人数をもとにした制御により、不在エリアは空調を弱め、照明を暗くするなど、省エネルギー化を図ることができる。同社は今後、同システムを活用し、防犯対策やデータセンターの温熱環境の異常診断など、安全・安心が求められる用途への展開も予定している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■シナネン、微風でも発電できる「マイクロ風車」で発電事業に参入 シナネンは、グローバルエナジー社と協業し、マイクロ風力発電事業に参入した。 グローバルエナジー社が開発した「マイクロ風車」の特長は、剛性を兼ね揃えた超軽量ブレードと、効率的に発電できる特殊な形状。これにより、開発が困難だった風車自体の軽量化と発電効率の向上、安全性の確保が可能となった。 平均風速およそ1m／秒の微風で回転し、平均風速およそ2ｍ／秒で発電可能なマイクロ風車の開発に成功した。 なお同社は、2020年2月にSinagy Revoを設立し、マイクロ風車搭載製品の開発・製造・設計・販売・保守・メンテナンス事業を展開している。今後、ポール型完全独立電源装置と屋上用風力発電装置の開発・販売を行っていくとしている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「エアコンのフロン類入替え」詐欺に注意を経産省・環境省「一切関係ない」 最近、「環境省・経済産業省の指示により、エアコンに使用されているフロン類の入れ替えが必要だ」として、現在使っているエアコンに充填されているフロン類の入れ替えを勧誘している。 経済産業省と環境省は、現在使用されているエアコンに冷媒として充填されているフロン類を、フロン類以外のものに入れ替えるよう指示していることはなく、また、機器の点検調査を事業者に委託していることはないと説明。また、今回、この事例が起きた背景となる法について以下のように解説している。 フロン類の一種、Ｒ-22などのHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）については、オゾン層保護法に基づき、2020年までにその生産と消費（生産＋輸入－輸出）を全廃することとされている。あくまで生産や輸出入を規制するものであり、現在使用されているエアコンや冷凍冷蔵機器のフロン類を、2020年までにフロン類以外のものに入れ替えるよう規定しているものではない。 出典「電気通信」 |
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| ■クリーン電源１００％、米で法制化州が増加 脱炭素化に向けて、発電時にCO2を排出しない電源で2040～50年に全電力を賄うことを法制化する米国の州が徐々に増えている。 バージニア州で現地時間6日に法案が成立し、全50州のうち8州になった。州によって「クリーンエネルギー」「カーボンフリー」など呼び方は違うが、大型水力を含む再生可能エネルギーに電源を限る州と、無規定の州に分かれる。 無規定州の大半は、再生可能エネで全電力を賄えるか今の段階では見通せないため、他の電源や新たなエネルギー技術を利用する選択肢も残している格好だ。 出典「電気通信」 |
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| ■東京都、「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定 都では、キャップ＆トレード制度において、2015年度から、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気又は熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。 2020年度から第3計画期間を迎えるにあたり、脱炭素社会を見据え、再生可能エネルギーの一層の利用拡大を図る観点から、認定要件等の改正を行い、今年度に対象となる供給事業者を決定した。 今回、認定供給事業者（区域）数（2020年度受入量に適用）として、 1)低炭素電力：12事業者 2)低炭素熱：42区域 を認定した。 都では今後も、同仕組みを通じて、環境に配慮したエネルギー利用を促すことにより、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの導入拡大を推進していくという。 出典「環境展望台」 |
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| ■豪大学の研究チームリチュムイオン電池の5倍もつ、新型リチウム-硫黄電池開発 オーストラリアのモナシュ大学が、リチウムイオン電池の5倍の容量を実現するリチウム-硫黄（LiS）電池を開発したと発表した。 これにより、電気自動車の大幅な低価格化や、主電源の大規模ストレージなどを実現できる可能性が広がる。このリチウム-硫黄電池は、200回以上の充放電サイクルを経ても99％の電力効率を維持することが可能な他、スマートフォンに搭載した場合は、5日間連続で使用できるようになるという。 リチウム-硫黄電池は、充放電サイクルが短く、硫黄電極の体積が膨張するといった点が、課題として指摘されていた。研究グループは、硫黄粒子向けに化学物質レベルでスペースを確保すべく、少量の高分子材料を用いて、電極の中に粒子を保持することで、硫黄粒子の間隔を広く確保するという構造を実現した。 出典「EE Times」 |
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| ■世界最大級、太陽光発電活用の水素製造拠点が稼働東京2020大会でも利用 福島県浪江町において、世界最大級の再生可能エネルギーを活用した水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」が3月より稼働を開始。 隣接する太陽光発電（20MW）と系統からの電力を使用、10MWの水素製造装置により、年間最大900トン規模の水素を製造・貯蔵・供給が可能となる。 経済産業省とNEDOで整備を進めてきたFH2Rの稼働開始した。今後、余剰電力を水素に変換し、貯蔵・利用する技術（Power-to-Gas）の技術実証を進める。また、製造された水素は、東京2020大会の際に燃料電池車等の燃料として活用する。聖火台と一部の聖火リレートーチの燃料としても活用される。需要予測に基づいて製造製造量調節で系統の需給バランスを調整。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■経産省、家庭の電力契約を切替える手続きを周知小売事業者破産で注意喚起も 経済産業省は、一般家庭が電力の購入先を変更する手続きにおいて、必ずしも現在契約中の電力会社（小売電気事業者）に連絡をする必要はないなどの、一般的な低圧の契約切替え（スイッチング）手続き方法を同省ウェブサイトで周知した。 電力自由化により、一般家庭向け（低圧）の契約切替え件数が増え、相談も寄せられていることを受けて実施した。 また、小売電気事業者のあくびコミュニケーションズ（東京都渋谷区）が破産手続を開始するため、同社と契約している電気の利用者に対し、すみやかに、新たに契約を行いたい事業者に連絡をし、スイッチングの手続きを行うよう呼びかけている。 一般家庭におけるスイッチングの手続き（他の小売電気事業者と電気の供給のための契約を結ぶ手続き）では、今後契約を行いたい小売電気事業者と手続きをすれば足りる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ドイツ連邦環境庁、高速道路の速度制限はCO2排出削減に有効と報告 ドイツ連邦環境庁（UBA）は、アウトバーン（高速自動車道）で走行速度を制限した場合の温室効果ガス（GHG）排出削減効果の算定結果を公表した。 これによると効果は大きく、例えば速度制限を時速100キロメートルにするとGHG排出量はCO2換算で年間540万トン、時速120キロメートルでは年間260万トン、時速130キロメートルでも年間190万トンが削減できるという。 この結果は、乗用車と小型商用車の燃料消費データ、および連邦道路研究所のアウトバーンでの速度データに基づいて計算された。 2018年のデータでは、速度を時速120キロメートルに制限した場合の排出削減率は6.6%になる。UBAは、速度制限が、運輸部門の他の気候保護対策と比べ特に効率的だとしている。例えば、鉄道貨物輸送の強化や内陸水路の開発で200万トンの排出が削減できるが、同時に数十億ユーロの投資が必要で、その実現も2030年になる。一方、走行速度制限は、同等の効果であっても実施に費用はほとんどかからず、ただちに実行に移すことができる。 出典「環境展望台」 |
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| ■国立環境研究所「地球温暖化のことが話したくなる！」環境研が中高生向けの動画を配信 中高生向けの解説動画「ともだちに話したくなる！地球温暖化のリアル」のインターネット配信を始めた。 「Youtube」で無料で見ることができる。初回は3月13日に生配信され、テーマは「地球温暖化のウソ？ホント？」。 同研究所地球環境研究センター副研究センター長の江守正多さんが解説。約45分間の生配信では、視聴者とも直接やりとり。「科学者は温暖化は止められないと思っている？」との質問には「あきらめなきゃいけない事態ではない。人間による温室効果ガスの排出量を減らして止めましょう」と呼び掛けた。 配信はあと2回を予定。次回は3月18日、テーマは「温暖化ってヤバいの？」。3回目は3月23日 出典「ニュースリリース」 |
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| ▼ [ 2020/3 ] ▲ |
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| ■「2030年までにカーボン・ネガティブになる」米マイクロソフト 米マイクロソフトは2030年までに、「カーボン・ネガティブ」になるとを発表し、開発支援として10億ドルを投資すると発表した。 カーボン・ネガティブとは、温室効果ガス排出量よりも多くCO2を除去すること。2012年に「カーボン・ニュートラル」を達成しているが、間接的なものであったため「不十分」であり、「大気から炭素を除去することが急務である」としている。 同社はまた、「2050年までに、1975年設立以来、直接または電力消費によって排出してきたすべての炭素を除去する」ことを目標に掲げている。 今計画では、CO2（同社予想量1600万トン）排出量を、サプライチェーンを含めて半分以上削減する。排出量削減の手段としては、電力消費を2025年までに再生可能エネルギー化し、2030年までに世界の敷地内で使用する車をすべて電気自動車に切り替える予定だ。さらに、今後4年間で10億ドルを投資し、炭素の削減・除去の技術を支援する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■リコー／倉庫でも発電するモジュール2月発売、環境センサーの稼働も可能 リコーは、室内照明でも発電できる太陽電池モジュールを発表した。 発表されたモジュールは色素増感太陽電池モジュールで、微弱な光でも発電可能。寿命、導入コストなどはアモルファスシリコンと同程度で、今後、センシングデバイスの電源としての活用が見込まれる。 同社によると、こうしたモジュールには発電効率に課題があったが、同製品は10センチ四方以下のサイズで、室内でCO2センサーを稼働させることができるという。 また従来の色素増感太陽電池は液体型で、電解液を用いる電池特有の液漏れや腐食など安全性や耐久性に課題があった。今回、同社は電解液を固体材料のみで製品を構成することで課題を克服した。なお、固体型の色素増感太陽電池モジュールの発売は世界で初めて。 照度の低い室内光の波長にも反応する有機色素を選定したことで、倉庫や工場など、照明から距離のあるような十分な明るさを確保できない場所でも、高効率の発電が可能。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ユーグレナ／国産バイオジェット燃料の実用化に向けて前進 ユーグレナは、同社が採用しているバイオジェット燃料製造プロセスが国際標準策定機関の新規格を取得し、国産バイオジェット燃料の民間航空機への搭載が可能になったと発表した。 同社は、ミドリムシの大量培養技術を基盤とする食品や化粧品の開発・販売を手掛ける一方で、バイオ燃料に関する研究を進めており、2018年10月にバイオジェット燃料等の製造実証プラントを築造した。製造量：125kL/年。 このプラントには、米国の石油関連ジョイント・ベンチャーとエンジニアリング企業が共同開発したプロセスが採用されている。今回、プラントにライセンスを付与するエンジニアリング企業が国際規格の申請を行い、新規格の取得が実現した。規格に準拠して製造されたバイオジェット燃料は、航空機やエンジンの改修を必要とせず、従来の燃料を代替できる「ドロップイン」燃料の要件を満たしており、代替ジェット燃料に関する通達の一部改正・施行を経て、国内使用が可能になったという。 出典「環境展望台」 |
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| ■セブンが「エコバッグになるハンカチ」発売 セブン-イレブンはエコバッグになるハンカチを都内のセブン-イレブンで発売する。 内側に持ち手のテープをつけた巾着タイプ（消費税込み638円）は、大きさが縦45cm×横35cm。生地のスリット部分が持ち手になる手提げタイプ（同550円）は縦36cm×横24cm。 政府は７月からプラスチック製レジ袋の有料化を義務づけるとしており、女性に比べてエコバックの携帯率が低い男性でも気軽に持てるよう、ハンカチを変形してエコバッグにできるようにした。 出典「Impress Watch」 |
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| ■国内初の完全バッテリー船、ＧＳユアサのリチウム電池採用 ＧＳユアサは、同社製の産業用リチウムイオン電池が、大島造船所が同日運航を始めた国内初の完全バッテリー推進船の動力源に採用されたと発表した。 同船「ｅ-e-Oshima」は全長35m、総トン数340トン。蓄電池のみを動力源とするため、航行中・停泊中とも二酸化炭素（CO2）を排出しない。同船のバッテリー推進システムで約600キロワット時の大容量リチウムイオン電池が主電源装置として使われる。同電池は航行用の動力源以外に、通信や航海、無線機器、照明、空調などにも電力を供給する。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■ＳＤＧｓ推進は１割自治体調査／内閣府 国連が掲げる気候変動対策など17項目の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け取り組んでいる自治体は、全体の約13％にとどまることが内閣府の調査で分かった。 内閣府は、具体的な取り組みを推進する自治体の割合について、2024年度までに60％に引き上げることを目指しており、支援を強化していく。 調査は、全国の都道府県と市区町村の1788団体を対象に実施。全体の約69％に当たる1237団体から回答を得た。 その結果、取り組みを「推進している」と答えたのは241団体。取り組みとしては、自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催の他、自治体版の地方創生総合戦略や環境基本計画への反映などが多く挙がった。 一方、SDGsに関心があると答えたのは約58％。内閣府は、実際の行動につながっていない現状などを受け、「具体的にどうしていいのか分からない自治体が多い」と分析。 今後、先進的な取り組みを進める「SDGs未来都市」の選定など関連施策を進める。 出典「時事通信」 |
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| ■日本財団／18歳意識調査(テーマ：気候変動について)の結果を発信 日本財団は、第21回「18歳意識調査」の結果を公表した。 今回、「気候変動について」をテーマに掲げ、温暖化の原因やリスク、温暖化対策の担い手、パリ協定を取り巻く問題などに関する設問を立てた調査が行われた(実施期間：2019年12月6日～9日)。年齢・性別を均等に割り付けた合計1,000人の回答を集計したところ、温暖化の主な原因は人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出である(63.7%)、温暖化のリスクを知っている(67.0%)、日本は二酸化炭素排出量を削減すべきだ(68.8%)、温暖化対策は社会全体で進めるべき(48.8%)、パリ協定における日本の削減目標は十分ではない(29.4%)、トランプ米大統領のパリ協定からの離脱通告は理解できない(38.4%)、反温暖化に向けたグレタさんの抗議行動呼び掛けに共感する(29.6%)といった結果になったという。 出典「環境展望台」 |
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| ■工場設備の排熱実態調査報告書を公表、未利用熱の活用で省エネ化を促進 NEDOと未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）は、熱利用量の多い15業種に対し、未利用熱の排出や活用状況に関するアンケートを実施。全国1273事業所から得られた回答を分析し、報告書にまとめた。 報告書では、15業種の排ガス熱量の合計は743ペタ・ジュール／年（PJ／y）で、そのうち76％に相当する565PJ／yが200℃未満の排ガス熱量であることが分かった（ペタ・ジュールは1000兆ジュール。1ジュール≒0.239カロリー）。 このことから、200℃未満の未利用熱を有効に活用する技術が開発されれば、国内の産業分野のエネルギー消費量を大きく削減できる可能性がある。 NEDOは今後、省エネルギー効果や環境への影響度、未利用熱活用技術の導入メリットや普及拡大させるための方策を明確にする。さらに、200℃未満を中心とする未利用熱を有効に活用する技術を開発し、産業分野へ普及させるなどして、省エネ化を進めていく。 出典「MONOist」 |
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| ■ビルの冷房に使う吸収冷凍機を車載向けに応用、燃費12％改善目指す NEDOと未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合、アイシン精機、産総合研、東京大学は2020年1月23日、商用車の冷房として搭載できる小型吸収冷凍機を開発したと発表した。 一般的な吸収冷凍機は大型システムが中心で、オフィスビルの空調などで使われている。車両に搭載するために小型軽量化するとともに、走行時の傾斜や揺れなどの影響を防ぐ技術を開発した。自動車の燃料が持つ熱エネルギーのうち60％が未利用で捨てられており、熱エネルギーを吸収冷凍機による冷房に活用できれば、年間で12％の燃費向上が期待でき、エンジン車の冷房運転時の燃費を大幅に改善できるとしている。 2020年1月から吸収冷凍機を商用車に搭載して評価を開始、車室内の空調の性能や車両に搭載する際の課題を洗い出す。 出典「MONOist」 |
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| ■ベンチマーク制度見直し案公表、目標未達でも努力を評価するしくみ導入 経済産業省は、産業部門におけるベンチマーク制度の見直しの方向性など取りまとめた報告書（案）を示した。 ・産業部門の現行ベンチマーク指標の目標年度は2030年度「産業部門と業務部門（貸事務所業）におけるベンチマーク制度」の見直しの概要として、中長期計画と定期報告書を用い、ベンチマーク目標を達成できていない事業者が目標達成に向けて努力する過程については評価し、補助金等の支援を行うことを提案している。 また事業者と政府のPDCAサイクルで、省エネを強化することを検討・「省エネポテンシャル推計ツール」の動作検証と仕様改善を早急に行う。 ・工場等判断基準と中長期計画作成指針の見直し ・自己託送は使用した燃料の係数で定期報告 ・事業者クラス分け評価制度でS評価の評価基準を厳格化 出典「環境ビジネス」 |
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| ■名工大／太陽光エネルギーを化学エネルギーとして貯蔵する燃料電池を開発 名古屋工業大学の研究グループは、太陽光エネルギーを化学エネルギーとして貯蔵する燃料電池を開発したと発表した。 従来の燃料電池は水素ガスを燃料としており、反応時に水しか排出しない利点はあるものの、危険性が高く、また、電気は蓄えられなかった。同研究グループが開発したのは、植物が光合成する仕組みに類した化学反応により、発電・蓄電する燃料電池で、AQDS (9,10-アントラキノン-2,7-ジスルホン酸塩)に太陽光を照射すると、AQDS-H2という分子に変換され、電池全体として充電状態となるもの。 光照射だけでなく、外部電源を用いた電気化学反応でも可能であることから、スマートグリットとの調和性が高く、太陽光照射で直接充電するだけでなく、風力や地熱で発電した電力も貯蔵可能となる。現時点では、出力電力は0.5V程度であることから、起電力の向上や反応過電圧の低減が課題となるといい、今後AQDSの改良やセル構造の最適化を行う事で、実用化に向けた研究を加速させていくという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ビヨンド・ゼロを実現する技術革新へ政府の新戦略が決定 政府は、エネルギー・環境分野における技術革新で、日本と世界のCO2排出削減を目指す「革新的環境イノベーション戦略」を決定した。 世界のカーボンニュートラル、さらには過去のストックベースでのCO2削減（ビヨンド・ゼロ）を可能とする革新的技術を2050年までに確立することを目指す。 この戦略は、具体的な行動計画（5分野16課題）を示した「イノベーション・アクションプラン」、それを実現するための「アクセラレーションプラン」、社会適用に向けての「ゼロエミッション・イニシアティブズ」で構成される。環境・エネルギーの技術革新に10年間で30兆円を投資 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2020/2 ] ▲ |
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| ■三菱電機、「青空照明」を量産自然光を再現 三菱電機は、空や自然光を表現できるLED照明「青空照明」の量産を2020年度中に始める。同商品は屋内の快適性向上に多くの需要が見込まれている。 蛍光灯照明用のランプも生産していた工場が、2020年3月に終了予定。製造ラインの跡地を青空照明用に充てる計画だ。 同社は2018年に青空照明の技術を開発。パネルの内部に青空が見える仕組みと同じ「レイリー散乱」を起こす光散乱体がありLED光を当てることで発生した散乱光で青空を表現する。 強みは製品の薄型化。LED光源をパネルの端に配置する方式を採用しており、照明構造を厚さ100ミリメートル以下に抑制した。光源をパネル上部に配置する従来方式では製品の大型化が課題だった。調光・調色機能も備えており、夕焼けや朝焼けを表現できる。光束が3000ルーメン程度あるため、ディスプレー式と異なり単体で照度を確保するための照明として使用できる。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■業界トップクラスの高効率、R32冷媒採用の空冷ヒートポンプチラー発売 三菱重工は夏にかけて、空冷ヒートポンプチラー40～70馬力モデルの4タイプを市場投入する。 新しく開発したe－3Dスクロール圧縮機に独自技術を組み合わせ、業界トップクラスのエネルギー消費効率（COP）を実現。同時に、低地球温暖化係数（GWP）をもつ冷媒R32を採用した。同社ではこれらをビルの冷温水設備やビル空調などに導入することにより、大幅な省エネが可能になるとしている。 60馬力モデルで3.46（定格冷却条件）のCOP、70馬力モデルでは3.33、60馬力モデルでは高圧ガス保安法の届出が不要。 冷媒にルームエアコンなどで先行普及したR32（GWP675）を採用。従来に比べ、冷媒封入量28%減、GWPは約3分の1、CO2換算値は77%減となった。さらに、70馬力モデルがラインアップすることにより、これまで複数台設置が必要だったものも1台で済むため、省スペースを実現することができる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■カネカと大成建設、外壁や窓で発電できる外装システムを開発 カネカと大成建設は建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装システム「T－Green Multi Solar」を開発した。 これまで建物の屋上などに太陽光発電設備を計画する場合、設置スペースが限られているため、発電設備の導入拡大が困難であった。今回、両社は、大成建設の建材一体型太陽電池の設計施工ノウハウと、住宅分野で瓦一体型太陽電池の導入実績などを有するカネカの太陽電池モジュールを組み合わせることで、外壁・窓で発電する多機能で意匠性を備えた外装システムを実現した。 今後、本システムを都市型ZEBを実現する創エネ技術として、環境経営に積極的に取り組む企業、BCPを強化する企業、災害時の活動拠点となる公共施設などに対し、積極的に提案していくとしている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■布製エアダクト空調システムでコスト削減 日本マグネティックス株式会社は、米DuctSox社のファブリックエアダクトを販売。 難燃性のポリエステルを主な素材とするエアダクトで布製ながらUL2518、British Standard BS 5867、GB8624といった各国の防災基準をクリアしており、工場や商業施設の空調施設で要求される仕様を満している。 一般的な板金性エアダクトに比べて、製造や輸送、設置コストを50～80％削減でき、軽量なために施工時間についても削減が可能となる。食品加工工場向けに抗菌処理を施したモデルなどもある。 布を活用することで、結露のリスクがない、埃の付着が抑えられる、金属製ダクトのように共鳴減少が発生せず静音化にも寄与するといった利点が挙げられる。繊維は水分を吸収しないよう製造されている。 ダクト同士を接続する継手はジッパーにより接続されるため、取り外して洗濯機で簡単にクリーニングできるメリットもある。 出典「Impress Watch」 |
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| ■9種類のセンサーを搭載した室内用空気品質監視モニター フォーカルポイントは、リアルタイムで室内の空気を分析し、空気品質が悪化した場合にスマホへ通知する室内用空気品質センサーを発売した。価格は39,800円(税込)。 9種類のセンサーで室内の空気をリアルタイムで分析し、空気品質を記録する。無線LANを搭載している。スマートフォンアプリ、家電やアプリと連携可能。 搭載するセンサーは気温、湿度、気圧、二酸化炭素、TVOC(総揮発性有機化合物量)、PM2.5、一酸化炭素、二酸化窒素、オゾン。スマートフォン専用アプリと連携させることで、空気品質の悪化をスマホに通知、対処法も表示される。IFTTT対応の家電やアプリとも連携できるため、本体サイズは約85×162mm(直径×高さ)、重量は約278g。 出典「Impress Watch 」 |
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| ■オフィスビル向けに温冷感空調システムを販売開始 アズビルは、オフィスビル向けに執務者の方の感じ方の違い（固有の体感）をそれぞれ空調に反映して快適な空間を実現し、生産性向上に貢献する新システム「温冷感空調システム」の販売を開始した。 新システムは、執務者が社員証ケースに収納可能なカード型「温冷感申告カード」の「暑い」「寒い」などのボタンで体感情報を申告すると、カードの無線信号から、執務者に最も近い空調設備を調整し、申告に応じた温熱環境を提供する。 また、本システムは、執務者からの要求が一時的か恒常的かを判別する機能を搭載しており、一時的な要求である場合には一定時間経過後に設定値を戻します。例えば、出勤時や昼食後など代謝量が上がって暑く感じる時間帯の申告は一時的と判別し、代謝量が落ちるころに設定値を元に戻すことで、快適性を保ったまま空調の無駄を省くことができる。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■東京都、2050年CO2排出実質ゼロ戦略を公表「気候危機行動宣言」表明 東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けたビジョンと具体的な取り組み・ロードマップをまとめた戦略を策定し公表した。 東京は『気候非常事態』の表現を超えて『気候危機行動宣言』を表明し、気候危機を強く認識して具体的な対策を講じるとともに、すべての都民に共感と行動を呼びかけていく」とした。 今回「ゼロエミッション東京戦略」の策定に併せて、重点的対策が必要な3つの分野について、より詳細な取り組み内容などを記した「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」を策定した。 「プラスチック削減プログラム」では、2050年に海洋プラスチックゼロの持続可能なプラスチック利用に向けたロードマップや施策等を示している。「ZEV普及プログラム」では、自動車からのCO2排出実質ゼロに向けたロードマップと2030年目標の達成に向けた主な施策をまとめている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■地球研など、食のカーボンフットプリント削減に向けた新しい消費スタイルを提示 総合地球環境学研究所ほか国内2大学およびノルウェー生命科学大学の研究グループは、食のカーボンフットプリント（以下「CFP」）を分析し、CFPの多寡に応じた削減方策を提示した。 CFP削減を図るために、牛肉・豚肉の消費を減らし、鶏肉・野菜中心の食生活への転換が必要という認識が広がりつつある。同研究グループは、そうした食生活への転換の効果を家計消費レベルで解明するために、「全国消費実態調査（総務省）」のデータを用いてCFPを推計し、CFPの大きさに基づいてグループ分けを行い、消費項目を比較検討した。 その結果、肉類消費量についてはグループ間に顕著な差が見られなかったが、CFPの多いグループではアルコール飲料や菓子類の消費や、レストラン利用頻度が高いことが分かった。多くの世帯で鶏肉や野菜等中心の食生活への転換を進めるとともに、CFPの多い世帯においてはアルコール飲料消費の低減等を図ることが有効である。 出典「電気新聞」 |
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| ■電気事業者の排出係数（2018年度） 「排出係数ゼロ」メニューはほぼ倍増 環境省は、2018年度の電気事業者ごとの基礎排出係数と調整後排出係数等を公表した。 特定排出者は、この係数を2020年度の報告で使用する今回公表された資料では、エネットやミツウロコグリーンエネルギー、Looopなどのメニュー別の調整後排出係数が掲載されている。また、各社の係数のうちメニューAでは、調整後排出係数ゼロ（0.00000トン－CO2／kWh）となっている。 パリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）などをきっかけに、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）要素に配慮したESG投資も広がっている。 こうした中、環境負荷の低い電気のニーズが高まっており、実質的に再生可能エネルギー100％で、調整後排出係数ゼロとなる電力メニューを提供する電気事業者が増えている。 2018年度の資料では、調整後排出係数ゼロの電力メニューを提供する電気事業者は、2017年度の20社弱からほぼ倍増し35社となっている。 出典「環境展望台」 |
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| ■日本は職場も家も寒すぎる! 仕事がはかどり命を守る「室温」とは？ WHOは2018年住宅と健康について新しいガイドラインを発表し、「寒さ」が呼吸器系や心血管疾患の罹患・死亡リスクを上げると言及。健康への悪影響から居住者を守るため「冬季の室内温度は18℃以上（子どもと高齢者はさらに暖かく）」と強く勧告した。 日本では北海道は、冬季死亡増加率が全国で一番低い。日本の断熱住宅の普及率は約24％。北海道は80％超え。冬季の死亡増加率との関連が見られる。 国土交通省の調査では、居間での冬季温度の昼夜平均は、16.7℃。18℃を満たしていない家が6割以上。脱衣所に至っては9割が基準を満たしていない。一方で北海道では冬の室温が21度に保たれている住宅がほとんどだ。 出典「AERA」 |
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| ■関西学院大など、光と水から「水素」を発生させる多孔性物質を開発 関西学院大学などの研究グループは、光を照射することで水を分解して水素を発生させる多孔性物質(MOF)を開発した。 MOFは、水素や温室効果ガスの貯蔵や分離等に有用な材料として注目されているが、電気を流し、光エネルギーを吸収するような半導体性を持つものはこれまで無かった。一方で、硫黄を含んだMOFの合成は難しいとされており、その特性は十分に理解されていなかった。 今回、炭素と窒素を含んだ硫黄化合物を用いることで、鉛を含んだMOFの開発に成功した。このMOFの構造は、高輝度光科学研究センターの放射光(SPring-8)を用いた実験により明らかになり、また関学はこのMOFの細孔には水のみが取り込まれ、アルコールなどの有機分子は入らないことを確認した。さらに大阪大学と共同で、このMOFが光を吸収することで電気を流し、細孔に取り込まれている水を水素に分解することを明らかにしたという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ドイツ連邦環境庁、2019年は再生可能エネルギーによる発電が初めて石炭を上回ったと報告 ドイツ連邦環境庁(UBA)は、2019年の再生可能エネルギーによる発電量は前年より8%増加し、石炭による発電量を初めて上回るとする再生可能エネルギー統計作業部会の速報値を公表した。 再生可能エネルギーにより合計約2430億kWhの電力が発電され、電力消費全体の42%を供給する見込みだという（2018年は37.8%）。 洋上・陸上風力発電は1260億kWh（前年比15%増）、太陽光発電は約470億kWh（同2%増）、水力発電は約190億kWh（同4%増）、バイオマス・生物系廃棄物の発電は計500億kWh（前年からやや減少）となる。 今回の速報では、陸上風力発電の伸びが過去20年間で最低水準になる可能性が指摘された。2019年の新規設備の発電容量は約700メガワットで総発電容量の増加は前年比1%にとどまる。新規導入が少なければ中期的に陸上風力発電量は大幅に減少する可能性もあり、洋上風力発電設備の増加が再生可能エネルギー法の目標を達成しても不十分だという。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2020/1 ] ▲ |
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| ■社員が眠そう→冷気で起こし、生産性UP ダイキンとNEC、オフィス用空調システム開発 実験では。眠くなりやすいタスク（2ケタの足し算の暗算）を行っている人の覚醒度と、空調・照明・アロマ（芳香）の刺激の関係を調べた。 その結果、空調の温度を一時的に下げる（27℃→24℃→27℃）と覚醒度が顕著に上がり、照明刺激（照度150ルクス→1500ルクス→150ルクス）やアロマによる刺激（約30分間連続噴霧）でも、覚醒度がある程度上昇することが分かった。 また、覚醒度の変化は、まぶたの揺らぎ（まぶたの重さに耐える動き）に着目することで、毎秒5フレームの映像でも精度よく覚醒度を推定できた。 実験の結果を基に、まぶたの開き加減から眠気の兆しを検知し、空調・照明を組み合わせた刺激を与える制御システムのプロトタイプを構築。 7月から両社の検証用オフィスで執務中の覚醒度データを取得して空調・照明の環境制御を行うフィールド実験を開始している。 出典「ITmedia 」 |
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| ■電池不要、室内照明で発電しデスクをIoT化するシートを開発／帝人 帝人はセルクロス、タグキャストと共同で、室内照明で発電し、電池交換が不要なIoTシートを開発したと発表した。 このIoTシートは、3社が共同開発したシート型の平面認証ビーコン「ペーパービーコン」に、シャープが開発した世界最高レベルの発電効率を実現した色素増感太陽電池を電源に採用したビーコンモジュールを搭載している。屋内の非常灯の下など50ルクス程度の暗所でも安定して動作する。 「ペーパービーコン」は、表面数cm上に強い電波を発する薄型ビーコンで、デスクやテーブルに取り付けるだけで、既設の家具をIoT化することができる。この製品導入の第一弾として、プラスは、オフィスにおける多様な働き方をサポートする座席管理システムに対応させ、商用化に向けた実証実験を開始する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■エネテク、LPガス+太陽光+蓄電池のハイブリッド発電低コストで災害対策 同社によると、このシステムを契約電力250kWの顧客が導入する場合、太陽光発電・蓄電池・LPガス発電機の並列運転による電気代の大幅な削減と、停電時140kWの電力を長時間供給できるという。 補助金適用時の費用は約4000万円。期待される投資回収は10年を下回るという。 平常時は、日中には太陽光で発電した電力を使用し余剰分は蓄電池に充電、日没後に蓄電池から給電し、不足分は電力会社から購入する「自家消費型」の太陽光発電設備として利用する。 一方で、停電が発生した際には、LPガス発電を稼働させ、長期間安定電力を供給するオフグリッド運用に切り替える。日照時は平常時と同様、太陽光で発電した電力を消費し、余剰分を蓄電池に貯める。電力が不足する場合はLPガス発電機から給電する。日没後や悪天候時は蓄電池とLPガス発電機で電力を供給する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■国内初、100％自社再エネで2025年「RE100」達成へ／ヒューリック 不動産大手のヒューリックは、11月に「RE100」に加盟し、100％自社保有再生可能エネルギー設備により、2025年に再エネ100％での事業運営「RE100」を達成すると宣言した。 これまで培った太陽光発電事業のノウハウとネットワークにより、2020年から非FIT太陽光発電設備の開発を推進する。2020年以降に、開発した非FIT太陽光発電設備による電力をグループ会社の小売電気事業者（PPS）により、本社ビルをはじめ、ヒューリックグループのオフィスへ供給することで、自社保有の非FIT電源による「RE100」達成を目指す。 同グループでは、2012年から太陽光発電事業に参入している。ビルの屋上に太陽光発電パネルを設置し、太陽光発電によるCO2排出量削減に取り組んでいる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■世界初・海洋でも生分解するレジ袋を開発、来夏に販売へ／福助工業 軽包装資材メーカーの福助工業は、海洋でも土壌でも微生物の働きにより生分解するレジ袋を開発したと発表した。2020年7月から数量を限定した販売開始を目指す。 今回開発した土壌・海洋生分解性レジ袋は、研究機関で生分解性が確認され、現在、TUVオーストリア認証の取得を申請中だ。認証の要件は30℃の海水中で6カ月以内に90％以上生分解することだ。 現在、世界的な生分解性ポリマーの需給が逼迫しており、同社は、土壌・海洋分解性レジ袋の量産化については、原料事情の落ち着きを待って順次拡大していく予定。また、使用領域拡大を目指し、並行して軟包装に用いられるシーラントの開発にも取り組む考えだ。同社はこれまでも、環境対応型製品として、トウモロコシなどの植物資源を原料とする生分解性樹脂で作った袋「エコレックス」を展開してきた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ESCO推進協、SDGs対応を支援／コンソーシアムを来年4月設立 中上代表理事は、省エネを通じてSDGs実現に貢献する意欲を示した。ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（JAESCO）は2020年4月、「SDGs（持続可能な開発目標）コンソーシアム」を設立する。 同コンソーシアムはエネルギー問題を中心に企業のビジネスにおけるSDGsの活用方法を模索する。気候変動への問題意識を持ち、新たなビジネスチャンスと考える企業を後押しする狙い。JAESCO会員以外にも幅広く参加を呼び掛け、SDGs達成への相互協力を深めたい考えだ。 出典「電気新聞」 |
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| ■自家消費分の再エネ価値、簡単に証書化／デジタルグリッド デジタルグリッドは、自家消費した再生可能エネルギーの環境価値を効率よく証書化し、取引できる手法を確立したと発表した。 ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、家庭や事務所で自家消費した太陽光発電量などを計測。複数箇所をまとめて、国が運営する「J-クレジット」の認証を受けられるようにする。第１陣として東京ガスグループ、東邦ガス、日立製作所が参加を表明した。 新手法は、電力データなどを計測するために開発したICT機器を各地の太陽光パネルなどに設置する。自家消費した発電量は、自動的にブロックチェーンに記録され、人手を介さずデータを効率よく安全に管理できる。 出典「電気新聞」 |
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| ■人材・時間不足が課題中小企業の約9割が省エネに関心、関東経済産業局 関東経済産業局は、中小企業の省エネルギーへの取り組みに係る実態調査の結果をとりまとめ、公表した。 中小企業の省エネルギーへの関心は高く、省エネに関する取り組みを行っている、または取り組んでいきたいという回答は約89％を占めた。取り組みを行っている企業の多くで取り組みがコスト削減等に繋がっていた。 また、取り組んでいない理由として、人材不足や労力・時間不足が課題となっていることが浮き彫りとなった。さまざまな団体で対応している「省エネルギー診断」については、知らないと回答した中小企業が45％あった。一方で、53％が省エネルギー診断を認知していたものの、27％が利用したことがなく、その理由として「営業活動がありそう」「どこに連絡をしたら良いのか分からない」との回答が多かった。 省エネルギーへの入口であるエネルギー使用状況の見える化については、68％の中小企業が実施していたものの、24%の企業ではそれを活用していない状況だった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「温室効果ガス削減目標にかかる費用はもっと少ない」京大など研究で解明 日本は、温暖化対策の長期的な目標として2050年にGHG排出量を80％削減するという目標を掲げている。この目標達成のためには再エネ大量導入などのエネルギーシステムの大幅な変革が必要とされている。 この削減策を実施した場合、マクロ経済損失（GDP損失）は2～8％といった値が報告され、GHG削減は大きな経済負担という見解もあった。 しかし、今回、新しい推計では、マクロ経済GDPへの影響が0.8％となり、マクロ経済損失（費用）が従来の値と比べて大幅に小さいことがわかった。その場合、風力・太陽光は合わせて50％程度の電力を賄うことになった。また、時間単位や日単位での変動に対応するための蓄電池やデマンドレスポンスなどが必要となり、2050年には現在の揚水発電の発電容量を超えるほどの蓄電池の導入が必要となることが明らかとなった。 出典「環境展望台」 |
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| ■デンマーク、2030年までに1990年比70%排出削減する気候法を可決 デンマーク気候・エネルギー・建物省は、同国議会で法的拘束力のある国家気候法が可決されたと報じた。その主な内容は、 1）温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとすることを目指し、2030年までに1990年比で70%削減 2）10年先までの目標を5年毎に設定 3）すべての部門（運輸、農業、エネルギー等）で脱炭素化を図る具体的政策措置をまとめた気候行動計画を毎年作成 4）同計画の取組を「気候評議会」が専門的に評価 5）国際海運・航空関連の排出等への同国の影響に関する報告書を作成等である。 同国政府は、世界初の洋上ウィンドファームでグリーン化を加速した経験を活かし、政治的判断において気候を考慮することを目的とした委員会を設置するとともに、今後の持続可能な対策を推進するため主要民間組織と13のパートナーシップを締結している。国連環境計画（UNEP）の報告によると、パリ協定の国別目標（NDC）が達成されても世界の平均気温は3.2℃以上上昇すると予想され、早急な気候行動の拡大が求められている。 出典「環境展望台」 |
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| ■「車の廃熱を電気に変換可能」東京都市大が新素材を開発 東京都市大学は、温度差を利用して発電できる熱電材料に使用可能な「炭化ホウ素」を用いて、従来より300℃低温で合成できる新素材を開発したことを発表した。 「炭化ホウ素」などのホウ素系材料は、実験室レベルでは高い熱電性能を確認されているが、「脆い」「焼き固まりにくい」という特性があるため、実用的なサイズの部材を作製するには、従来の製法では2,000℃近い高温が必要だった。今回開発した新素材は、原料粉末に重量比で10～15％の金属を混ぜることにより、焼結温度を約1,700℃まで下げるとともに、電気伝導度を約1.5倍向上させることに成功した。 この材料は、実用化されている熱電材料より軽量で硬いという性質も備えていることから、今後、自動車エンジンをはじめ、工場の熱機関等にも適用範囲の拡大が期待されている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■2018年度エネ起源CO2排出量、前年度比4.5％減エネルギー消費は前年度比2.9％減 資源エネルギー庁は、2018年度エネルギー需給実績（速報）を取りまとめた。一次エネルギー国内供給は前年度比1.9％減。エネルギー源別にみると、化石燃料は5年連続で減少する一方、再エネ・原子力などの非化石燃料は6年連続で増加した。 エネルギー起源CO2排出量は10.6億トンで、前年度比4.5％減と5年連続減少し、2013年度比14.2％減となった。部門別にみると、企業・事業所他が前年度比4.2％減、家庭が同11.1％減、運輸が同1.4％減。 エネルギー起源CO2の排出量は2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向にある。電力のCO2排出原単位は、前年度比4.8％改善し、0.49kg- CO2／kWhとなった。エネルギー自給率は、前年度比2.3％ポイント増の11.8％（IEAベース）となった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ドイツ、エネルギー集約型産業の脱炭素化を促進するコンピテンスセンターを設立 ドイツ連邦環境省（BMU）は、エネルギー集約型産業の脱炭素化を進めるために「気候保護コンピテンスセンター（KEI）」を設立した。 KEIは、特に鉄鋼、セメント、石灰、化学産業の一部、非鉄冶金などエネルギー集約型産業の製造プロセスにおけるCO2の排出削減を目指し、国際的かつ部門横断的・学際的な知識プラットフォームとして、研究のニーズの特定、研究クラスターの形成、財源調達を行っていく。環境大臣は、「気候ニュートラルを実現する技術の需要は世界中で増加する。そのなかで産業の脱炭素化は課題であると当時にチャンスでもある。KEIは、産業界がこの市場においてチャンスを獲得し、同時に温室効果ガスの排出を削減するよう支援する」と述べた。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2019/12 ] ▲ |
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| ■廃食油を100％燃料化するボイラシステム燃料費最大約65％削減 IHI汎用ボイラは、食品加工工場などで発生する廃食油を100％燃料として利用できる廃食油焚ボイラを組み込んだ新システムを開発し、本格販売を開始した。 この新システムでは、食品加工過程で発生した廃食油を自社に設置した廃油清浄装置で全量清浄し、そのままボイラの燃料として再利用できる。 同社は新たに燃料を購入するのに比べ、最大約65％のコスト削減が可能になると試算。廃食油をバイオマス燃料として再利用することにより、省資源化とCO2削減に貢献できるとしている。 この新システムは、貫流ボイラにマルチ燃料対応バーナーを採用することで100％廃食油を燃料として運転することを可能にした。小型ボイラとしては大容量で、蒸発量は1,000kg/h級。ボイラ効率は88％。燃焼四位置制御と高機能型マイコン制御を標準装備し高効率を実現したほか、コンパクト設計により省スペースで設置できる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■停電時でも家中のコンセントが利用可能に新蓄電システムを発表、シャープ 新システムの名称は「クラウド蓄電池システム」。停電時の出力電圧を200Vにし、太陽光発電システムと組み合わせることで、停電時の最大出力電力を5.5kVAまで向上させた。 主な仕様は ・構成品：リチウムイオン蓄電池、蓄電池連携型パワーコンディショナ、蓄電池用コンバータ ・公称容：6.5kWh／5.5kW（平常時）5.5kVA（停電時） ※蓄電池のみの場合は、2.0kW（平常時）／2.0kVA（停電時） 希望小売価格：税別260万円 従来機では、停電時に利用できるのが特定のコンセントのみであったが、同機はシステム全体の容量がアップしたことにより、家中のコンセントが使えるようになり、より多くの機器を同時使用することができる。 また同システムは、太陽光発電と組みわせた場合6.5kWhの蓄電池を2台使用で13.0kWhまで大容量化が可能。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■JR東日本、SDGs達成へレジ袋やストローを代替素材にグループ25社で JR東日本グループ、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた新たな取り組みを発表した。 1.エキナカやホテルなどで使用するプラスチックの削減 ・レジ袋はバイオマス素材などを使用したレジ袋へ置き換える。2020年9月30日までに完了予定。 ・ストローを紙や生分解性素材などを使用したストローへ置き換える。2020年3月31日までに完了予定。 2.名刺やポスターなど紙の削減 ・名刺を紙素材から石灰石を主原料とするLIMEX（ライメックス）を使用した素材に順次切り替える。2019年度は同社本社にて試行的に導入を予定し、2020年度以降、順次導入予定 ・POPなどの広告物を、LIMEXで製作（一部、紙素材を使用）。掲示終了後に回収してアップサイクル（再製品化）。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■テスラ、100万円を切る家庭用蓄電池発売へ テスラは家庭用蓄電池の販売、設置を2020年春より開始すると発表した。 販売価格は、蓄電池本体と周辺機器あわせて990,000円（税抜き）。なお、施工費は別。 蓄電容量は、13.5kWh、最高出力は5kW（連続運転）、7kW（ピーク）。エアコンやIH調理器など200V機器にも対応している。同社によると、4人世帯が消費する約1日分の電気を蓄電可能だという。 蓄電池本体内部にパワコンが内蔵されている。なお周辺機器は、充放電の制御と通信機能などを担う。専用のスマホアプリから太陽光発電システムの稼働状況、家庭内の電気使用状況などをモニターでき、制御切替や運転モードの設定変更も可能。 寸法は1,150mm×755mm×155mm、重量は114kg、設置は床置き、壁掛けに対応、動作温度は-20度から50度。10台まで拡張が可能で、保証期間は10年。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■三洋化成、福井に新工場を検討150億円投じ新型リチウム電池量産 12月末めどに新工場を決定する。用地や建物、生産設備などで計約150億円を投じる計画。 詳細は今後詰めるが、生産能力でギガワット時級のプラントを2021年度に稼働予定だ。現在は愛知県内のパイロットプラントで試作し、同社の研究所などで同電池の評価試験を実施中。 同電池の採用を検討する企業の用途に対する評価試験などを経て、最終決定する。 量産するのは、電池開発ベンチャーのAPBなどと共同で開発した、電極、集電体、セパレーターがすべて樹脂の全樹脂電池。 電気容量を従来型電池の2倍以上にできる。 樹脂製のため、形状の自由度が高く、穴を開けても切断しても発火せず、安全性が高い。 同電池を「安全・フレキシブル・コスト面において、全固体電池よりも優位性がある」とし、今後はビルなどの大型設備用電源や蓄電施設向けなどへの採用を目指したい考えだ。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■中小企業の2割が環境事業参入に関心SDGs認知度は13％、大同生命調査 大同生命保険は、「中小企業における環境変化と経営課題」について調査した結果を公表した。全国の中小企業経営者を対象としたアンケートを実施した。 新たな事業分野（領域）を開拓する場合に、｢関心のある事業分野｣は、環境・リサイクル分野が19％と最も多く、エネルギー分野が11％と次に多かった。 ｢重視したいポイント｣は、｢成長性が見込まれる｣が38％と最も多く、次いで｢既存事業の技術・ノウハウを活用できる｣が26％だった。 SDGsの認知度（名称・内容ともに知っている）は13％と低い水準だった。また、従業員規模が大きいほど認知度が高く、業種別では｢製造業｣で最も認知度が高い。さらに、70％がSDGsについて「取り組む意向がある」と回答したものの、そのうち36％が「取り組みたいが何をすればよいかわからない」と応えた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「再エネ100宣言RE Action」発足5年後に1万団体の参加目指す グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の4者は、使用電力100％再生可能エネルギー化に向けた枠組み「再エネ100宣言RE Action」を発足させた。 28者が参加。RE100イニシアティブの対象外の国内の消費電力量1000万kWh未満の企業、行政・教育機関、病院などを対象に、使用電力の再生可能エネルギー100％化に向けて共に行動を示していくイニシアティブだ。5年後に1万団体の参加を目指す。 コミットメントの要件は、・遅くとも2050年までに消費電力の100％を再エネ化する目標を設定し、対外的に公表すること・毎年の進捗報告（消費電力量・再エネ率） 参加費用（年額）は、企業については25,000円（10人以下）～200,000円（1,000人以上）。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■国際エネルギー機関、年3％のエネルギー効率化を実現する「3パーセント・クラブ」を立ち上げ 国際エネルギー機関（IEA）は、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットで、世界のエネルギー強度を年3％改善することを目的とした新たな連合「3パーセント・クラブ」に15カ国が参加表明したと発表した。 世界のエネルギー効率化は2015年以降減速しており、2018年はわずか1.3％だった。しかしIEAの分析では、既存の技術と費用効果の高い投資を活用しエネルギー効率を年3％改善すれば、パリ協定の目標達成に必要な温室効果ガス排出削減に多大な効果があるという。その実現には政府と民間部門が連携を強化しつつ早急に行動する必要があるとし、今回の連合が設立された。 新連合の参加国は、効率化の具体策を国家計画に組み込むことや、他国への資金・技術支援等を約束。また参加する企業・支援組織は、自社事業での大幅な効率化と参加国の改善策の策定・実施支援を約束した。 出典「EICネット」 |
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| ■赤錆を使って水と太陽光から水素を製造神戸大学研究チームが新たな開発 神戸大学と名古屋大学との共同研究により、太陽光を用いて水から水素を高効率に生成できる光触媒電極（ヘマタイトメソ結晶光触媒電極）の開発に成功したと発表した。 ヘマタイト（赤錆）は、安全・安価・安定な光触媒材料であり、古くから太陽光を利用した水素製造への応用が期待されてきた。一方で、光の照射によって生成した電子が、再結合し、消失してしまうため、光エネルギー変換効率が低いという課題があった。 今回、研究チームは、ナノ粒子を精密に並べることで、電子と正孔の流れを制御する「メソ結晶技術」を発展させるとともに、赤錆として知られるヘマタイトを原料にすることで、安価かつ高効率なメソ結晶光触媒電極の開発に成功した。 今後は、産学協働でヘマタイトメソ結晶光触媒電極のさらなる高効率化とデバイス化を進めると同時に、メソ結晶技術を他の光触媒材料に適用することで、太陽光水素製造システムの早期実現を目指していく。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■気候変動アクション日本サミット2019 を気候変動イニシアティブ(JCI)が開催 基調講演には、SBT、RE100、CDSBといった企業や投資家の先駆的な気候変動対策を推進している「We Mean Business」CEO ナイジェル・トッピング氏を迎えた。 トッピング氏からは、脱炭素へ向かうビジネスの国際的な最新動向をご紹介。日本の企業、自治体など非政府アクターがめざすべき方向について講演。 企業、自治体のトップリーダーによるセッションには、丸井グループ、住友林業などが登壇。また、第一線で活躍する企業や自治体などが登壇。 「気候変動アクション最前線2019」やクライメートストライキなど活発になっている若者によるパネルディスカッションも実施。 気候変動への危機意識を共有し、パリ協定が掲げる1.5℃目標の達成に向けた機運を高める重要な機会となった。 出典「気候変動イニシアティブ」 |
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| ■平成30年度家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（速報値）について 環境省では、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施している。 この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気・ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査している。 調査結果の1つである世帯あたりの年間CO2排出量は、3.04 t-CO2で、前年度から５％減少した。この調査では、二重サッシまたは複層ガラスの窓の有無等の住宅属性や、冷蔵庫、照明等の機器の使用状況についても調査している、それらとCO2排出量との詳細な要因分析は確報値において行う予定。世帯当たりの年間CO2排出量は3.04 t-CO2で、電気の使用によるCO2排出量が68.8％を占めています。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■姫路市室温設定25℃度で職員の8割強「効率上がった」 環境省は冷房時の室温目安を28℃とし、全国の自治体も準じている。 姫路市は「室温が25℃から28℃に上がると作業効率が6％低下する」との専門家の分析を基に、7月16日～8月31日、市役所本庁舎で室温を25℃にして職員の労働環境への影響を調べた。 前年との比較で職員1人当たりの月平均残業時間が21.6時間から18.7時間に減った。業務効率のアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計85％を占めた。 光熱費は前年から約7万円増えたが、残業時間減少で人件費は約4千万円削減された。温室効果ガスの排出量も微増にとどまったという。同市は、気候や業務量の変動を踏まえ、来夏も実証実験として継続し、データを積み重ねる方針。出張所や衛生センターなどの出先機関にも対象施設を広げるという。 出典「神戸新聞NEXT 」 |
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| ▼ [ 2019/11 ] ▲ |
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| ■竹によるORC 熱電併給設備を組み合わせたバイオマスプラントが完成 NEDOとバンブーエナジーは、国内初の竹によるORC熱電併給設備を組み合わせたバイオマスプラントを完成させたと発表した。 2019年10月から本格的に実証運転を開始、2023 年頃の事業化を目指す。 竹林の荒廃で課題となっている竹と、未利用資源として有効活用が課題となっているバーク（樹皮）を原料に熱と電気を作り出し、隣接する竹材の製品加工工場で最大限活用する。未利用エネルギーの有効活用と地域課題の解決を両立し、地域経済循環を活性化させるエネルギーシステムの構築を実現させる取り組みだ。 プラントでは年間約8750t程度の竹を利用する計画で、電気出力は 995kW、熱出力は6795kW（竹加工工場への熱媒油供給 2800kW、温水供給 3995kW）。 混焼比率（竹30％、バーク70％）と燃焼温度・運転モードを最適化することで、竹の燃焼時の最大の課題とされていたクリンカ対策が可能となった。 出典「環境ビジネス 」 |
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| ■関西電力、卒FIT 太陽光の「仮想預かり」3プラン発表/11月開始 「貯めトクサービス」は、顧客の余剰電力を同社が預かり、その電気をお得に返すという「仮想預かり」のサービスだ。蓄電池の購入・設置が不要というメリットがある。 他の電力会社も、余剰電力を仮想的に預かるプランとして、様々な仕組みで提案している。 サービスでは、余剰電力を貯められる「貯めトクBOX 」を容量に応じて 3 種類を用意した。 当月「貯めトクBOX 」で預かった電力量は、 (1)当月の購入電力量にお得に充当する。 (2)「貯めトク BOX 」の容量を超過した電力量と、「貯めトク BOX 」に預かった電力量のうち購入電力量を超過した電力量は、単価（8円/kWh ）で買い取る。 料金の精算はこれまで同様に請求し、あわせて、貯めトクサービスのサービス利用料も請求する。貯めトクサービス利用による還元額(1)+(2)は、別途指定口座へ振り込む。 出典「環境ビジネス 」 |
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| ■パシフィコ横浜、食品廃棄物から発電した電力を活用するエコシステムを導入 パシフィコ横浜は、アーバンエナジーの『 創電割（そうでんわり(R) 』 を活用し、施設内で排出した食品廃棄物をメタン発酵して発電し、その電力を臨港パークへ供給する循環型エコシステムへの取り組みを開始した。また、この事業系食品廃棄物の収集・運搬には、電池交換型 EVパッカー車で使用する。 この取り組みのスキームは、パシフィコ横浜の全施設内で排出した食品廃棄物を、J&T環境がEVパッカー車で収集・運搬を行う。運び込まれた食品廃棄物は、Jバイオフードリサイクルのリサイクル工場でメタン発酵し発電。その電力をアーバンエナジーが買い取り、廃棄物の量に応じて電力料金を割り引く 『 創電割(R) 』 により、パシフィコ横浜が管理する臨港パークに電力を供給する。 契約電力：55kW 排出廃棄物量食品廃棄物排出量 約20t/年（予定）。食品廃棄物からの発電量により、電力使用量約 8,700kWh 相当（契約電力の約4％）を賄う。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■TOTOなど4社、燃料電池の合弁会社設立 早急な商品化へ連携 ノリタケ、TOTO 、日本ガイシ、日本特殊陶業の森村グループ4社は、固体酸化物形燃料電池（SOFC）に関する合弁会社の概要を決定し公表した。 4社はこれまで培ってきたSOFCに関する技術・ノウハウなどを持ち寄り、それぞれの有する経営資源を融合することで早急な商品化の実現を目指す。 会社名は「森村SOFCテクノロジー」。設立日は8月9日。事業内容は、家庭用・業務用・産業用（車載用を除く）のSOFC のセル、スタック、モジュール、システムの研究・開発・製造・販売に係る。SOFCのセルの素材と部品の販売事業は行わない。12月3日の事業開始予定。資本金は1億円。 出資比率はノリタケが5％、TOTOが20％、日本ガイシが8％、日本特殊陶業が67％。純資産と総資産はともに49億1400万円。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京湾を「EV 船」が走る未来へ、三菱商事など新会社 三菱商事や商船三井、旭タンカー、、エクセノヤマミズが電気推進(EV)船を開発する新会社として「ｅ５（イーファイブ）ラボ」を設立した。 2021年半ばまでに東京湾内で運航する内航タンカーを、大容量電池駆動によって二酸化炭素を排出しない“ゼロエミッションタンカー”としてEV化することを目指す。 船内の通信環境を改善するなどして船員不足の課題に取り組むほか、高度なセンサー技術を活用し、高齢化した船舶を安全に運航するための保守管理などにも対応していく。 出典「電気新聞 」 |
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| ■シャープ、色素増感を搭載 暗い場所でも太陽電池で信号発信の仕組み シャープは、屋内の非常灯の下など暗い場所でも、信号を安定して発信できるビーコンを開発したと発表した。 発電効率を業界最高レベルに高めた独自の色素増感太陽電池を搭載。清水建設が手がける屋内外音声ナビゲーションサービス用として同社に7月末に納入した。 搭載した色素増感太陽電池は、一般的なアモルファスシリコン太陽電池と比べ、約2倍の発電効率を実現した。これにより50ルクス程度の暗い場所でも、近距離無線通信規格「ブルートゥース」などの信号を1秒間に1回の間隔で安定して発信できる。 現在、ビーコンの電源は一次電池の採用が多い。同社の色素増感太陽電池を採用することで、電池交換といったメンテナンス作業も不要にできる。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■カルテック、トイレなどを常に脱臭できるLED 電球 ～独自の光触媒で脱臭・除菌 カルテックは、脱臭・除菌機能付きLED 電球を、10月に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は10,000円前後 税抜。 E26口金、40W相当のLED電球。独自の光触媒技術により、脱臭・除菌機能を搭載している点が特徴。適応空間約1畳で、トイレやキッチン、クローゼットなどの小空間を24 時間常に脱臭できるという。人感センサーを備え、点灯消灯の手間も省ける。全光束は485lm 。色温度は2,700K。消費電力は最大10W、最小5.4W 。 フィルターは光触媒反応をすると、触媒毒反応カス が出て付着するため、定期的に洗い流す必要がある。洗浄方法は80℃ のお湯で約15分のつけおきで、半年に一度の手入れを推奨。洗浄するだけで、脱臭・除菌効果が半永久的に持続するという。 出典「電気新聞」 |
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| ■ＮＥＤＯやアイシン精機などが安価な材料で構成する「熱電発電」モジュールを開発 NEDO、物質・材料研究機構、アイシン精機、茨城大学は、鉄とアルミニウム、シリコンといった入手しやすい元素の合金で構成され、温度差を電気に変換する「熱電発電」のモジュールを開発したと発表した。 温度・湿度センサーや熱電発電モジュールなどを内蔵した縦76mm×横58mm×厚さ10mmのデモンストレーション機を試作し、5℃の温度差で発電し、「ブルートゥース」で温度と湿度の情報を送信し、タブレット端末画面上にリアルタイムで表示させることに成功した。 室温から200℃の低温域の熱源を利用し、IoT機器の自立電源システムの開発が期待される。ビスマスと毒性が高いテルルを含む化合物を利用した従来の熱電材料に比べ、材料コストを1/5以下に減らせると期待される。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■資源エネ庁、停電時の太陽光発電システム自立運転機能の使い方を周知 資源エネルギー庁は、停電時の住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能について、ウェブサイト上で周知した。 使い方は下記の通り。 (1)自立運転用コンセントの位置を確認する。 (2)取扱い説明書で「自立運転モード」への切り替え方法を確かめる。 (3)主電源ブレーカーをオフにする。 (4)太陽光発電ブレーカーをオフにする。 (5)「自立運転モード」に切り替える。 (6)自立運転用コンセントに必要な機器を接続して使用する。 (7)停電が復旧した際は、必ず元に戻す。（自立運転モード解除→太陽光発電用ブレーカーをオン→主電源ブレーカーをオンの順で復帰） メーカーや機種により操作方法が異なる場合があるため、太陽光発電協会では、上記の説明に加え、太陽光発電システム各社の「自立運転機能」に関する情報へのリンク集を公開している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■中部大、軽量化・省エネにつながるガラスやプラスチックの薄膜材料を開発 中部大学は、自動車やビルの窓を10分の1近くまで軽くできる薄膜材料を開発したと発表した。 近年、ガラス表面の硬さを高めるため、表面に硬いCeO2(フッ素樹脂を含む酸化セリウム)を成膜する研究が行われている。しかしCeO2は硬いが脆いため、変形によってクラックが多数発生する問題がある。 今回、新しいCeO2の薄膜素材と成膜技術を開発し、ガラス基板に成膜したところ、表面の硬さが約3倍に向上したという。また、プラスチックフィルムへの成膜によって表面の硬さがほぼ10倍に向上するデータも得ており、窓を10分の1まで軽量にすることで、エネルギーの削減などにつながることが期待されるという。なお、この研究は、科学技術振興機構の「研究成果最適展開支援プログラム」に採択され、実用化に向けた研究を行っていくことになっている(期間：2019年10月~2023年3月) 出典「環境展望台」 |
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| ■温度変化で透明度が切り替わる液晶複合材料を開発産総研など 産総研と神戸高専、大阪有機化学工業は、温度に応じて太陽光の透過光量を自律制御できる液晶複合材料を、共同開発したと発表した。 開発された熱応答型調光ガラス。低温時（約25℃）に透明、高温時（約50℃）に白濁した状態。30～40℃付近で透明と白濁が切り換わる。 同材料は、二枚のガラス基板の間隙に混合原料を満たし硬化させて作製することができ、構造が単純で作製が容易であるため、調光ガラスなどに応用可能だ。また、温度変化によって透明度が切り換わり（低温で透明、高温で白濁）、同時に光の前方散乱強度が変化する性質を有する。これにより、近赤外領域を含む光の全透過量を可逆的に20%以上変えることができる。 同材料は、室内への太陽光侵入量を電力無しで調整できる省エネ窓ガラスなどに応用でき、住宅や移動体などの暖冷房負荷を抑える省エネ部材として期待される。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■IPCC、地球温暖化による海洋・雪氷圏への影響に関する報告書を公表 IPCCは、地球温暖化による海洋・雪氷圏への影響や、それによって予測される変化・リスクなどをまとめた報告書を公表した。環境省は政策決定者向け要約（SPM）の概要を発表した。 概要によると、1993年より、海洋の昇温速度は2倍を超えて加速し、海洋熱波は、1982年から頻度が2倍に増大した可能性が非常に高く、その強度は増大している。海洋がより多くのCO2を吸収することによって、海面（表面海水）の酸性化が進行している。 世界平均海面水位は、グリーンランドと南極の氷床から氷が消失する速度の増大。極端な海面水位の現象と沿岸域のハザードを悪化。こうした雪氷圏と海洋における変化は、沿岸域も含めて、海洋生態系や生態系サービスに影響を与えてきた。 これは、今後数十年における温室効果ガスの排出量の大幅な削減によって、2050年以降のさらなる変化が低減されると予測する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行及び本年10月の食品ロス削減月間の取組について 「食品ロスの削減の推進に関する法律」（本年5月31日公布）が10月1日から施行された。 この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。毎年10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」に定められた。 これを受けて、環境省では本年10月の食品ロス削減月間に、・啓発資材の提供、・3回食品ロス削減全国大会、・食品ロス削減シンポジウムなど食品ロス削減の取組を行う。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■再エネ機器市場、2030年度に半減か／富士経済が調査、FIT見直し影響 富士経済は再生可能エネルギー発電システムの国内市場調査結果をまとめた。2030年度の国内市場は2017年度比47.9％減の1兆521億円となる見通し。 これまで市場を牽引していた太陽光は、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）見直しなどを背景に2018年度の3割以下まで縮小すると予測した。 風力と水力は市場が活発化するとみる。この他、再生可能エネの累計導入量もまとめた。2018年度（見込み）の7183万kWから、2030年度に1億2687万kWまで伸びる見通しを示している。 出典「電気新聞」 |
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| ■大和ハウスと三協立山が植物工場システムを開発・販売、栽培サポートも 大和ハウス工業と三協立山は農業の工業化を目的に植物工場システムを共同開発。大和ハウス工業が全国で販売する。三協立山は栽培技術・サポートの提供を担う。 同システムは (1)小規模から大規模まで植物工場を希望する顧客の多様な事業計画に対応 (2)野菜の成長に不可欠な風や光が均一に当たる送風システムとLED照明を採用 (3)栽培サポートプログラムの提供 が特徴。 オーダーメイドで工場や倉庫などに設置が可能。生産品目はリーフレタス、バジル、ほうれん草など多様な品種に対応する。 販売価格(税別)は基本モデルで1平方メートル当たり30万円からとなる。 同社との提携により、植物工場の「建設」から「栽培・運営サポート」までワンストップサービスを提供する。 小規模な植物工場による栽培実証・事業を検討する顧客から、大規模な植物工場を希望する顧客まで幅広い事業計画に対応する。 出典「電気新聞」 |
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| ■NEC、ESGの取り組みに関する進捗状況を公開 NECは2020中期経営計画に基づき特定したESG（環境・社会・ガバナンス）視点による経営優先テーマの取り組みの進捗状況を公開した。 ・環境分野：2050年「CO2排出量『実質ゼロ』」を目指す取り組みの一環で策定した、同社グループにおける2030年度の温室効果ガス排出削減目標が、2018年10月にSBTイニシアチブからSBT認定を受けた。 ・社会分野：AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用においては、各国・地域の関連法令などの遵守だけでなく、社員行動の指針として「NECグループAIと人権に関するポリシー」を公表した。 ・ガバナンス分野： 2017年度に制定した「NECコンプライアンスの日」に合わせ、同社および国内連結子会社を対象に企業倫理フォーラムを開催するなど、コンプライアンスの徹底に向けた教育・啓発活動に継続して取り組んでいる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■自分のスマホで操作できるオフィス空調"マイリモＢＬＥ" 三菱地所設計は、個人のスマートフォンを用いて、ビル用マルチ空調機を操作し、自宅のエアコンのようなパーソナル空調を実現するシステムを考案し、三菱電機にてBLE（Bluetooth Low Energy）通信技術を用いた「マイリモＢＬＥ」を開発、２社共同で実証実験を行った。 「マイリモＢＬＥ」は、既存のビル用マルチ空調機に受信機を設置し、オフィスビルのユーザーがスマートフォンから空調機を手元で操作できるシステム。究極のパーソナルツールであるスマートフォンをリモコンにして近くの空調機を手軽に操作できるため、個々の快適性と生産性の向上、さらには省エネルギーおよび間仕切り変更時の工事費削減につながる。後付け可能、既設ビル用マルチ空調機にも簡易対応できる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■外気吸込温度52℃での冷房運転を実現空冷式ヒートポンプチラーを新製品発売／三菱電機 三菱電機は、ビルや工場などで冷温水を使用して冷暖房を行う空冷式ヒートポンプチラーの新製品として、外気吸込温度52℃での冷房運転を実現し、業界トップクラスの省エネ性と省スペース化を実現した。2020年春に発売する。 特長は、熱交換効率を高めたアルミ扁平管熱交換器の採用により、外気吸込温度52℃での冷房運転を実現。猛暑や都市部のヒートアイランド現象などにより設置場所の外気温が高くなっても冷房運転を継続。地球温暖化係数がR410A冷媒と比べて約3分の1のR32冷媒を採用し、環境負荷低減に貢献。アルミ扁平管熱交換器の採用により、冷媒封入量を従来比で約33％削減、CO2換算値で約78％削減。新型圧縮機の搭載により、冷却COP3.28を実現。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■ソニー“着るエアコン”「レオンポケット」を開発中
レオンポケットには電圧をかけることにより発熱／吸熱（冷却）するペルチェ素子が使われている。 本体には複数のセンサーを搭載し、常時デバイスの温度を感知。冷温制御はソフトウェアで行っている。ソフトがダウンした場合はハードウェア的に電源を強制シャットダウンする。大きさはPCのマウスぐらいで、重さは約85グラム。東レインターナショナルと共同開発した専用のインナーウェア（Tシャツ）は背中の首に近い場所にポケットを備え、ここに本体を入れて固定する仕組みになっている。 電源をオンにしてクーリングモードにすると、瞬時に肌と触れている場所が冷たくなる。 充電すれば何度も繰り返し使える。温めることもできる。 内蔵バッテリーは、フル充電の状態から1回15分で6回まで使える。連続した冷温時間は最長30分となっている。 出典「Itmedia」 |
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| ■非化石証書、初の１億キロワット時超前回の30倍、約定率0.6％ 日本卸電力取引所（JEPX）は、2019年度1回目となる非化石証書の取引結果を公表した。 約定量は1億637万6433kWhとなり、初めて1億kWhを超えた。売り入札量に対する約定率はまだ0.6％にとどまるが、ESG（環境、社会、企業統治）投資の重要性が高まる中、実質的に二酸化炭素（CO2）フリーの電気を求める需要家が増えてきたといえそうだ。 出典「電気新聞」 |
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| ■炭素利用、普及に本腰／「ＣＯ２→燃料」、経産省が来年度実証へ 経済産業省は、二酸化炭素（COS）を燃料・製品などに再利用する「カーボンリサイクル」について、普及に向けた取り組みを来年度から本格化させる。 火力発電の高効率化や二酸化炭素回収・貯留（CCS）の大規模実証試験といった既存の事業を発展させ、回収したCO2から燃料をつくる実証などに着手する。CCS実証では、モニタリング手法の確立なども目指す。2020年度予算の概算要求では、カーボンリサイクル関連費用としてまとめて計上する見込み。 中国電力とＪパワー（電源開発）が共同出資する大崎クールジェンによる石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の実証事業を通じ、高効率化に向けた取り組みを継続。経産省が6月にまとめた「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を踏まえ、回収したCO2からバイオ燃料などをつくる技術の実証にも乗り出す。 出典「電気新聞」 |
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| ■環境省、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第50回総会の結果を発表 スイスのジュネーブで開催された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第50回総会」の結果を公表した。 今次総会では、土地関係特別報告書に関する議論等が行われ、政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。同報告書は、陸域生態系における温室効果ガス（GHG）の流れ（フラックス）、並びに気候への適応及び緩和、砂漠化、土地の劣化及び食料安全保障に関連する、持続可能な土地管理に関する科学的知見を評価することを目的としたもの。 出席者は、各国政府の代表、世界気象機関（WMO）、国連環境計画（UNEP）、気候変動枠組条約（UNFCCC）等の国際機関等の関係者と、我が国からは、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁、同省などから計13名が出席した。 出典「環境展望台」 |
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| ■NEDO、温室効果ガスの長期削減策、具体化へ／政府、近く技術戦略策定に着手
パリ協定に基づき、日本政府が国連へ提出した長期低排出発展戦略（長期戦略）の具体化に向けた動きが本格化する。 政府は、水素エネルギーのコスト削減や二酸化炭素（CO2）の有効利用などを議論する有識者会議を近く設置し、「革新的環境イノベーション戦略」の策定に向けた検討を開始する。会合を数回開き、社会実装の加速化や国際連携、共同研究促進の方策を探る。最終的に内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）でまとめる方針だ。 単に議論を整理するだけでなく、具体的なプロジェクトの組成につながる戦略を目指す。 出典「電気新聞」 |
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| ■令和元年度の工場等現地調査の実施方針 経済産業省では、「特定事業者等」を対象として「判断基準」の遵守状況に関する調査を実施する。 令和元年度は、事業者クラス分け評価制度に基づく「工場等現地調査」として、指定工場等及び指定工場等を持たない特定事業者等に対する調査について実施する。 1．工場等現地調査（指定工場等）：約250事業所 2．本社、事務所等への調査：約50事業者 3．工場等現地調査（指定工場等を持たない特定事業者等）：約100事業所 出典「ニュースリリース」 |
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| ■フィンランド環境研究所、食生活を変えることで温暖化を抑える方法を分析 報告書によると、肉消費を減らすなど食生活を変え、耕作地の炭素貯蔵機能に配慮することで、食生活が気候に及ぼす影響の30～40%を軽減できるが、そのためには食糧システムの大規模な改革が必要になるという。 これまで同国の食糧政策は食糧部門の自主的措置を重視してきたが、プロジェクトによればこうした自主的措置には合意に基づく公共の目標と規制、情報・資金面の支援が必要だという。また、農業支援金と税制は環境及び健康への影響の観点から精査する必要があり、植物由来の食糧生産への投資や新たな価値チェーンの創出も求められる。 一方、肉消費を減らすことが一般化して、草を食む家畜の頭数が減少する場合は、作物多様化や輪作などの対策を講じて土壌の炭素貯蔵量を増やすことが一層重要になる。 栄養に関しては、気候に優しい食生活に移行することは、栄養面など、改善される課題もあるが、新たに生まれる課題もあることが指摘された。 出典「電気新聞」 |
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| ■東京都、家電に買い替えでポイント付与省エネ製品の購入促進へ 東京都は、家庭の省エネ行動を促すため、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高い機器に買い換えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを付与するとともに省エネアドバイスを行う「家庭のゼロエミッション行動推進事業」（2019年度～2020年度）を実施すると発表した。 同事業では、ポイントの交換品として、商品券に加え、あらかじめ登録された取扱店（LED割引券取扱店）においてLED照明を購入する際に1,000円券として使用できる「LED割引券」を発行する。 ポイントの申請受付は、2019年10月1日より開始される。同事業の2019年度予算は37.4億円（ポイント原資分）事務局は、環境共創イニシアチブ（SII）。 同事業を開始するにあたり、都は家電販売店などの事業者を対象とした説明会を実施する。また、LED割引券取扱店の登録受付も開始した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■省エネセンターが「工場の省エネルギーガイドブック2019」、「ビルの省エネルギーガイドブック2019」を公開 本ガイドブックでは、工場、ビルの省エネの基本的な省エネ方策と効果試算、チューニング方法、主要エネルギー使用設備等における代表的な省エネ改善提案事例を紹介しています。貴社の省エネ推進、顧客への省エネ提案等にご活用ください。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■自家消費のニーズ高まる産業用太陽光発電営業用の試算ツールも新機能追加 エナジー・ソリューションズの支援サービス「産業用ソーラーマスター」は、太陽電池モジュールの設置条件から自動で発電量をシミュレーションし、初期設置費用に対する電気料金削減効果を提示することができるサービスだ。 このサービスでは、GoogleMap等の航空写真上に太陽電池モジュールの設置枠を記載するだけで発電量をシミュレーションする。国内で販売されている140社の太陽電池モジュールメーカーに対応し（2018年9月時点）、クラウドサービスにより提案書をエクセル上に作成する。 今回、同サービスに設置する太陽光発電システムの発電シミュレーションと、30分購入電力実績データをもとに、逆潮流電力量の算出ができる機能が追加された。 これにより、太陽光発電電力を、固定価格買取制度（FIT）で売電した際のほか、自家消費用として設置する場合も含めて提案書を作成できるようになった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■京セラもSBT認定取得、温室効果ガスを2013年→2030年で30％削減 京セラ（京都府京都市）は、2030年度に向けて設定した温室効果ガス削減目標が、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブより「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得したと発表した。 同グループがSBT認定を受けた、温室効果ガスの排出削減目標は、下記の通り。 ・スコープ1、2の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で30％削減する ・スコープ3の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で30％削減する なお、スコープ1とは自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出量。スコープ2とは自社が購入した電気や熱の使用による間接排出量。スコープ3とは、スコープ1、2以外の間接排出量（原料調達、製品輸送・使用・廃棄、社員の通勤・出張等）のことだ。 生産活動における再エネ導入量も10倍に。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■RE100加盟企業20社、日本政府に提言再エネ電源への評価、意欲的な政策 アスクルなど日本企業ら20社で構成される「RE100メンバー会」は、「再エネ100％を目指す需要家からの提言」を公表した。日本の電源構成について、「2030年に再エネ比率50％」の達成を目指し、政策を総動員することを求めている。 同提言の概要は次の通り。 1．再エネの社会的便益の適切な評価と、それに基づく政策立案再エネの社会的便益を適切に評価するとともに、国全体でそれらを共有すること。電源としての位置づけや政策的支援についてさらなる議論が必要である。 2．日本の電源構成について、「2030年に再エネ比率50％」を掲げること。国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及をはかるための前提になる。2020年代後半には太陽光発電が最も安価な電源になると予測されている 3．他の電源に対して競争力を有する再エネを実現する環境整備 2030年における再エネ比率50％を実現可能とする送配電網整備を求める。 出典「感興ビジネス」 |
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| ■リコー室内の光でも発電する太陽電池、オフィス向けデスクに搭載蓄電池も内蔵 開発した完全固体型色素増感太陽電池は、複合機の開発で培った有機感光体の技術を応用することで、電解質を固体材料のみで構成することに成功した。 それにより、電解質に液体を用いる電池が抱える液漏れや腐食といった安全性や耐久性に対する課題を解決。同時に、室内光源波長に適した有機材料の設計や、デバイス構造の最適化を実現することにより、発電性能を大幅に向上させることができた。 同太陽電池を搭載した「LOOPLINE T1」は、デザインオフィスラインが提供する「紙庵（Shi-An）」というデザインコンセプトによる紙製のオフィスデスクの天板に、同電池を48枚搭載したものだ。144Whか、289Whのリチウムイオン蓄電池を選べる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「スマートフォン利用型メーター自動読み取りサービス」を販売開始、日立システムズ 工場やビル、プラントなどに設置されている各種メーターの画像と数値データを、スマートフォンのカメラを活用して収集するサービスを7月から開始する。 同サービスは、スマートフォンに専用アプリをインストールし、初期設定を行うだけで安価に利用開始できる。撮影した画像は専用アプリ上で自動解析され、数値データに変換されるため、点検結果の転記や入力をすることなく集計や帳票化が簡単に実施可能だ。 これにより、固定カメラを設置できない場所にある各設備のメーターの点検業務を効率化し、確認時や入力時に発生しやすい点検結果の記録ミスを防止するとともに、各設備の迅速な状況把握を支援する。さらに、撮影した画像データがサーバーに保存されることにより、点検データが証跡として残り、問題が発生した際には遡って確認することが可能だ。データの取得間隔を秒単位で設定できる。 出典「日立システムズ」 |
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| ■村田製作所、全固体電池を年度内量産ウエアラブル向け 村田製作所は、2019年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出すという。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設。 当面の生産能力は月10万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベルだという。 主にウエアラブル端末での採用を想定。中でも耳に装着する「ヒアラブル機器」向けに需要が広がるとみる。リチウムイオン電池と違い、難燃性で、熱くなりにくい。 |
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| ■経産省が「SDGs経営」ガイドブック公表ESG投資を呼び込む方法がわかる 経済産業省は、企業がSDGsに取り組む「SDGs経営」のエッセンスや投資家がこれを評価する視座等をまとめた「SDGs経営ガイド」を取りまとめ公表した。 このガイドは、日本企業だけでなく、SDGsの経営への取込みを模索する世界中の企業、また、その企業活動を支える国内外の投資家・関係機関・各国政府に、今後の取り組みの羅針盤を提示するものだ。さらに、日本企業の「SDGs経営」の優れた取り組みを世界にPRすることで、海外から日本企業への投資を促すことが主な狙いだ。 昨今、企業において、国連が提唱する「SDGs（持続可能な開発目標）」をいかにして企業経営に取り込み、財務情報だけではなく、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みも考慮した「ESG投資」を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題となっている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■愛知県、「環境教育・協働授業づくりハンドブック」を紹介 このハンドブックは、県内の連携・協働事例を対象としたヒアリング調査結果等を基に、平成28年2月から12月にかけて愛知県環境教育等推進協議会（県民、事業者、NPO、学識経験者、学校教育関係者、社会教育関係者、行政機関で構成）で検討され、愛知県環境学習等行動計画（平成25年2月策定）に示す「協働取組のガイドライン」として作成されたもの。 同ハンドブックは、1)教員・保育者向け：手軽に依頼できる講師・プログラム紹介、2)事業者・NPO・高等教育機関・行政等向け：事業者・NPO等の強みを生かした授業の事例を通した、児童・生徒の深い学びにつながった成果やポイント紹介などを掲載した構成となっている。同県では、同ハンドブックを、環境活動推進課で配布するという。 出典「環境展望台」 |
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| ■東京都板橋区の公立小・中学校、電気のCO2排出量ゼロ達成太陽光発電も設置 地域新電力のめぐるでんきは、板橋区と協定に基づき、同区内のすべての公立小・中学校73校に、CO2排出量がゼロとなる電気「脱炭素化電気」の供給を4月から開始したと発表した。 CO2排出量がゼロの電気は、エナリス・パワー・マーケティングとの取次契約により供給する。この取り組みにより、2019年度の板橋区の公立小・中学校から排出される電力由来のCO2を、6,555トン－CO2（2017年度実績値）から実質ゼロ－CO2にすることができる見通しだ。 また、めぐるでんきが区有施設の屋根などに太陽光発電設備を設置し、固定価格買取制度（FIT制度）を利用せず、発電設備から直接、区有施設内に電力を供給する事業なども推進する。「非FIT売電」は、区有施設に設置する太陽光発電設備で発電した電気を直接供給する。「創蓄連携」は、蓄電池に蓄えた電気をピークカットや防災電源に活用する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■米ニューヨーク、高層ビルに省エネ化求める新法でどう変わる？ ニューヨーク市議会は今年4月、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を80％削減する「気候モビライゼーション法（Climate Mobilization Act）」を可決。規制対象は数十年前に建てられた建物だ。 同法は、2300平方メートル以上の建物のオーナーに対し、2030年までにCO2排出量を2005年レベルから40％削減することを義務化。ニューヨーク市の温室効果ガスの3分の1を排出している約5万棟が対象となる。 1931年に竣工したエンパイアステートビルは、2009年から約600億円をかけて大規模な改修工事を進めており、エネルギー消費量を40％以上削減するとしている。建物の断熱性を高め、6500枚以上の窓ガラスと300万個の電球、67基のエレベーターを全て改修。さらに最新式のエネルギー管理システムを導入。 難しい最たる例が、1984年竣工の58階建ての総ガラス張りのトランプタワーだ。しかし、経済的には意味があると、専門家は分析している。 出典「AFP News」 |
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| ■東北大など、高効率ＨＰの新原理発見／ナノスポンジと水を活用 東北大学、日産自動車、信州大学、京都大学、岡山大学の研究グループは、自然冷媒を用いた新しいヒートポンプの原理を提案した。 本研究では、柔軟に変形するナノ多孔体「ナノスポンジ」に、液体状態の冷媒を含ませてから押し付けて変形させると、冷媒が蒸発して気体となって放出され、気化熱によって冷却が可能であることを見出した。反対にナノスポンジを復元させると、気体が液体となって取り込まれ発熱する。応力による気液相転移を利用するため、冷媒には水やアルコールなどの環境に優しい物質を利用可能だ。ナノスポンジは何度でも繰り返し冷媒を取り込み、放出することができる上に、ナノスポンジを押し付けるために必要な動力はそれほど大きくないため、エネルギー効率の高いヒートポンプの設計が可能となる。 出典「東北大学」 |
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| ■オムロンIoTで盤内温度を常時監視し、設備異常を予測する温度状態監視機器発売 温度状態監視機器は、制御盤、受電盤、配電盤、動力盤などの盤内温度をIoTによって常時遠隔監視し、独自のアルゴリズムで異常発熱を予測する。装置の異常停止リスクが低減し、保全員の代わりに異常を監視することで、設備保全が省人化できる。 盤内温度は、盤内に設置した非接触温度センサーで監視する。同センサーは小型で、90度×90度と広視野角であるため、奥行きのない制御盤内にも設置でき、少ないセンサー数で全面の温度を測定する。遠隔からの監視が可能で、保全員が温度測定や点検のために巡回する必要がなくなる。 測定したデータは、予知保全に活用できる。温度上昇傾向を分析して到達温度を予測する「到達予測アルゴリズム」や、対象機器の温度上昇のみを確認する「差温検出アルゴリズム」により、異常傾向を早期に把握できる。 出典「MONOist」 |
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| ▼ [ 2019/7 ] ▲ |
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| ■GMOクラウド、メーター点検業務支援サービス「hakaru.ai」を機能強化 GMOクラウドは、AIでメーター点検業務を支援するサービスに、4つの新機能を追加した。 同サービスは、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像を認識して値を読み取り、自動で台帳記入まで行ってくれるサービス。メーターの撮影・画像読み取りは専用のスマホアプリを利用する。アプリの使い勝手向上のため機能向上を行った。 地下など電波が届きにくい場所でも利用できるようにオフラインモードを追加した。電波のある場所に戻ってから撮影した写真を送信すると、hakaru.aiと同期し、データ化が行われる。 また、「音声読み上げ」機能が追加された。さらに、新たに「アナログパネルメーター（電流計）」「水道メーター」に試験（ベータ版）対応した。生活インフラの点 検業務のほぼすべてで活用できるようになったとのこと。 価格(税別)は、システム利用料が月額3万円と、読み取るメーター1台につき月額300円。 出典「Impress Watch 」 |
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| ■パナソニック、"照明器具のように見えない" オフィス照明 SmartArchiは、「建築に自由を与える。」をコンセプトに展開している建築照明器具。 今回新たに600グリッド天井を生かしながら、自由なレイアウトができるSquare+Typeを追加し、品ぞろえを拡充する。 独自の光学設計技術による導光パネルを採用し、空間に設置した際に、照明器具でありながら、照明器具のように見えない、建築化照明のしつらえになっているという。また、ツヤを抑えた反射板・本体塗装(高反射高拡散白色粉体塗装)により、映り込みが少なく、インテリアに自然に溶け込むとしている。Square+Typeは、オフィスビルに予め設置された600グリッドのシステム天井に適合し、天井すべてを張り替える必要がなく、照明器具を入れ替えるだけで、光による空間演出が可能としている。光源寿命は40,000時間(光束維持率85%)。 出典「Impress Watch」 |
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| ■トイレの音が不快すぎる！「音姫」の普及事情 トイレ内の音対策に最も効果的なのが、TOTOの「音姫」をはじめとした擬音機の使用だ。にもかかわらず、女性用に比べ男性用トイレには擬音機が設置されていないことが多い。 ひと昔前なら、音を隠すために水を2～3回流していたが、水資源の無駄を解消するために擬音機が生まれた。TOTOの試算によれば、擬音機が導入されることで、1000人中(うち女性400人)規模のオフィスなら、年間約551万リットルの節水、約386万円の節約になるという。 男性の多くは排泄音をそこまで気にしていないようだが、最近は（ハネ汚れ防止も含め）男性でも便座に座って用を足す人が増えてきている。『擬音機を使う男性が増えている』との話もある。 市井の声として、「そこはかとなく聞こえてくる」、「消えてない」、「一緒に水も流して音を2重で消してる」と、さまざまな感想がある。トイレの構造などにより、擬音機だけでは限界がある。 出典「Yahoo ニュース」 |
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| ■太陽光発電で「空気から水を抽出」する自動農業生産システムを開発 ネイチャーダインは、太陽光発電システムとそれから得た電力で空気中から水を抽出するシステムを利用した自動農業生産システムを開発した。 具体的な仕組みは、太陽の日射熱による空気の膨張と収縮の圧力を利用して、天然培地に水を自然のリズムで循環させるというもの。これにより天然の培地が活性化して、自然浄化と同時に栄養素が自然に生成され、自然の摂理によって最適な生育環境が自動で生成されるという。 栽培実績では、中玉トマト1個を育てるのに水2リットルもかからない実例もあり、露地栽培での定説と単純比較すると実に95％以上の水を節約できる事になる。 同システムはソーラー発電システムと水生成装置とを連動させたものだ。水生装置は、家庭用の小型冷蔵庫程度の大きさで、1日100リットル（消費電力1.3kWh）の水を生成する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■装置の内部発熱を直接冷却する液冷システムを開発。生産施設の省エネと作業環境の改善を実現 大成建設は、工場などで使用されている生産装置から発生する内部発熱を室内に拡散する前に中温冷却水（20℃程度）を用いて直接冷却する液冷システムを開発した。 本システムの導入により、生産現場における空調エネルギーの削減と作業環境改善が可能となる。 工場などの生産施設では、様々な生産装置の稼働に伴い装置自体から大量の熱が発生している。これらの熱は施設内において空調の負荷につながり、従業員の作業環境に影響を及ぼしている。従来は低温冷却水（7℃程度）を循環させ19℃程度まで空気を冷却する方式の冷凍機を用いて室内全体を冷却していが、冷却水の生成に多くのエネルギーが必要となる。また、室温を均一に保つことが困難だった。 当システムは、配管を埋設した樹脂製パネルを生産装置の表面温度が高い部分に取り付け、中温冷却水を流すことで、生産装置の内部発熱を直接かつ効率よく冷却する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■太陽光発電できる窓ガラス、日本板硝子が米ベンチャーと共同開発へ 日本板硝子は透明な太陽光発電技術を有する米ユビキタスエナジー社と、太陽光発電が可能な建築用窓ガラスの共同開発に合意したと発表した。 同社は、進行中の研究開発と技術サポートにより共同開発に参画する。 ユビキタスエナジーの透明な太陽光コーティングは、可視光を透過しながら、非可視光（紫外線と赤外線）を選択的に吸収し、視界を遮らずに周囲の光を電気に変換する。 この窓ガラスは、標準的なガラス製造過程で建築用窓にそのまま使用することができる。両社は、この技術を用いて、建物一体型太陽光発電の透明ソーラーウインドウを共同開発する。赤外線太陽熱を遮断し、建物のエネルギー効率を上げることで、ゼロエネルギー建物の実現に寄与する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■エコマーク「ホテル・旅館Version2」認定基準での初の認定施設誕生 エコマークでは従来の「ホテル・旅館」認定基準を全面的に見直し、新バージョンとして制定した「ホテル・旅館Version2」認定基準において、初のエコマーク認定施設4社、5施設（名古屋観光ホテル、ホテルナゴヤキャッスル、キャッスルプラザ、戸田家、ホテルグランヴィア岡山）が誕生した。 省エネ・節水などの基本的な環境対策に加えて、食品ロス削減、地域や社会への貢献など多様な取り組みを評価する新バージョンの認定基準に基づき、多岐にわたる環境への取り組みが高いレベルで実施されているホテル・旅館が認定を取得した。これにより、エコマーク認定ホテル・旅館はVersion1での認定施設7施設に加えて、合計12施設となった。宿泊施設を利用する消費者を巻き込んだ国民全体での環境意識の高まりへ広がっていくことが期待される。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■改正建築物省エネ法が成立／住宅の対策、継続検討へ 省エネルギー基準への適合義務の対象範囲を広げ、新たに中規模（延べ床面積300平方メートル以上～2千平方メートル未満）の非住宅建築物を追加することなどを柱とした建築物省エネ法の改正案が参議院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。省エネ基準への適合義務が課された中規模の非住宅建築物は現時点で適合率が91％であることから、市場の混乱も少ないとされる。 改正法では、分譲住宅の省エネを促進する住宅トップランナー制度の対象も拡大する。新たに大手ハウスメーカーが建築を請け負う注文住宅や賃貸アパートを追加した。建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明義務も盛り込んだ。 出典「電気新聞」 |
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| ■気候変動対策、９月のニューヨーク会合に注目／市場メカニズムも焦点 世界の気候変動対策は、2015年12月に新たな国際枠組みであるパリ協定が採択されたことで大きな転換点を迎えた。 パリ協定は2020年から実施フェーズに入ることもあり、温室効果ガス排出削減対策の強化に向けた機運が高まっている。今年に入り、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が温室効果ガス算定のためのガイドラインを改定。今後、日本が議長国を務める20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会合の開催を控えるほか、9月の国連総会に合わせニューヨークで開催される2つの首脳級会合にも注目が集まりそうだ。 出典「電気新聞」 |
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| ■次世代量計などの電力データ、用途で託送収支区分／エネ庁研究会 経済産業省・資源エネルギー庁の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」は、スマートメーター（次世代電力量計）に代表される電力データを利用する上でのルール整備を議論した。 費用負担については送配電関連事業など公益性の高いものと、他産業でのビジネスに生かせるものを分け、託送収支上の扱いを区分することなどが提起された。 電力データは運送業で活用することで宅配を効率化させたり、家電と人工知能（AI）を組み合わせ、運転の最適化を図るなど他業種での活用ニーズが高まっている。生活実態を踏まえ、防災計画の策定に役立てられる可能性もある。 出典「電気新聞」 |
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| ■EU理事会、使い捨てプラスチック削減への指令を採択 EU理事会は、プラスチックによる環境、特に海洋の汚染を抑制するため欧州委員会が提案していた使い捨てプラスチック指令案を最終的に採択した。指令の内容は、 1）代替品が既に存在する使い捨てプラスチック製品の販売を禁止。対象製品には、綿棒の芯、フォークやスプーン、皿、ストロー、発泡スチロール（ポリスチレン）製の食品と飲料の容器・カップ類等。 2）プラスチック製の食品・飲料容器、カップ類の消費抑制措置。 3）拡大生産者責任をたばこフィルターや漁具に適用し、ごみの清掃費用に充てる。 4）プラスチックボトルについて、分別回収目標として2025年までに77%、2029年までに90%を設定。ボトルから離れないキャップの設計や、処分方法などの表示を義務化。リサイクル材の使用比率をPETボトルで2025年以降25%、すべてのプラスチックボトルで2030年以降30%と定めた。 出典「電気新聞」 |
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| ■改正フロン排出抑制法が成立＝温暖化防止へ回収徹底 温室効果が極めて高いフロン類の適切な回収処理を促す改正フロン排出抑制法が成立した。 業務用の冷蔵庫や空調機器の廃棄時に冷媒の代替フロンなどが空気中に放出されないよう、ビル所有者らへの罰則を強化する。 機器を廃棄する際にフロン類を適切に回収しないビル所有者らへの罰則は、都道府県の勧告や命令に従わず、違反行為を重ねていた場合に限り適用していた。改正法は、違反を一度でも確認すれば、段階を踏まずに50万円以下の罰金を科す。建物の解体工事の情報を都道府県のリサイクル担当が把握し、立ち入り検査できる規定も設けた。 環境省などによると現在、業務用機器を廃棄する際のフロン類の回収率は4割弱にとどまっている。代替フロンはオゾン層を破壊しないため近年多く使われているが、温室効果は二酸化炭素の最大1万倍超あるという。 出典「時事通信」 |
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| ■平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019） 日本は今、頻発する自然災害への対応と対策、また福島の復興という国内での取り組みを進めながら、地球温暖化という世界規模の問題に取り組むべく、GHG削減に向けてさまざまな施策を立て、着実に実行している。「エネルギー白書2019」では、こうした日本のエネルギー政策の現状と目標、さらにはエネルギーをめぐる世界の動きを知ることができる。主要ポイントは、 ①福島の復興・再生に向けた最近の取り組み ②パリ協定をふまえた地球温暖化対策・エネルギー政策 ③電力・ガス・燃料供給のレジリエンス（「強じん性」、あるいは「回復力」や「弾力性」）対策の重要性。国内外の諸問題に向けたエネルギー政策の重要性。 出典「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2019/6 ] ▲ |
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| ■照明器具及び電球の新しい省エネ基準を策定 照明器具及び電球についてそれぞれ2020年度、2027年度を目標年度とする新しい省エネ基準等を定める省令及び告示が公布された。 照明器具の省エネ基準は、これまで蛍光灯器具のみを対象としていたが、新たにLED電灯器具を対象に加えて2020年度を目標年度とする新たな基準を定めた。 これまでの「照明器具の光源の明るさ（全光束）」の表示に変えて、新たに「照明器具の明るさ（照明器具全光束）」の表示が義務付けられる。同一の蛍光灯器具であっても、「照明器具全光束」は「全光束」よりも値が小さくなる。 電球の省エネ基準は、これまで蛍光ランプとLEDランプを対象としていたが、新たに白熱電球を対象に加えて2027年度を目標年度とする新たな基準を定めた。旧基準と同様に消費電力量あたりの「ランプの光源の明るさ」をエネルギー消費効率としている。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■三菱重工、新しい冷媒R454Cを小型エアコンに採用EU規制を先取り 同社は、地球温暖化係数GWPが極めて低い冷媒R454Cを、世界で初めて1馬力級の小型エアコンに採用すると発表した。 今回、小型エアコンに採用したR454C冷媒は、オゾン層破壊係数がゼロで、GWPは146。中小型空調機器用冷媒として現在広く使われているR410A（GWP：2090）やR32（同675）と比べるとそれぞれ約1／14、1／5である。 また、実証機による温暖化影響（GWP×冷媒量で、冷媒での温暖化影響を算出したもの）は、従来機に比べ91.3％の削減となる。同冷媒は、混合冷媒ゆえに熱交換性能に劣るなどの課題を抱えていたが、熱交換器最適流量化技術などの対策によりその課題を克服した。 ギガリ改正（オゾン層は破壊しないが地球温暖化には悪影響がある代替フロン（HFC）まで段階的に削減する改正）などを背景に開発EUは、GWP150以上のHFCを含む地球温暖化物質の販売・使用規制範囲を2015年より順次拡大している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■全固体型のアルミニウム空気電池、冨士色素が開発成功 中小化学メーカーの冨士色素は、電解質にイオン液体類似の深共晶溶媒を用いて、最適な添加剤を複合化させることにより電解質を固体化し、全固体型のアルミニウム空気二次電池を作ることに成功したと発表した。 これにより、製造しやすく、より長期間において安定なアルミニウム空気二次電池を実用化できる可能性が高まった。アルミニウム空気電池の理論容量は8,100Wh／Kgであり、現行のリチウムイオン電池の30～40倍の電池容量を持っている。アルミニウムは空気中でも安定で、環境面でも優れている。そのため、アルミニウム空気電池は、早急な実用化が期待されている。 今回の研究では、負極にアルミニウム、空気極に炭素系、チタン系などの材料を用いた。さらに、電解質にイオン液体類似の深共晶溶媒系の電解液を用いて、全固体型のアルミニウム空気二次電池を作ることに成功した。 現時点においては、アルミニウム負極の重量に対して、通常の室温、大気下において条件を最適化すれば500mAh／g以上の電池容量が確認され始めている。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■約40万円の住宅用太陽光発電システム発売、モジュール1枚から設置可能 エクソルのコンパクトモデルは、太陽電池モジュールを1枚から設置できる、新発想のシステム。 従来はできなかった太陽電池モジュール3枚以下での太陽光発電システムの設置を実現し、家で使う分だけを手軽な費用負担で設置可能にした。 新築時に、太陽電池モジュール3枚を設置する場合の予想実売価格・税抜（工事費用含む）が39万8000円前後となる。 このモデルでは、低電圧に対応するマイクロインバータが太陽電池モジュールとセットで動作するため、1枚から設置できる。それぞれの太陽電池モジュールが独立して発電を行うので、影の影響が少なく、方位に関係なく設置できる。設置時の電気購入量削減効果は約30％ 同社の試算では、太陽電池モジュール3枚分でも、一般的な家庭（日中の晴れた日で、かつ電力を300kWh／月使用する家庭を想定）の日中の電力使用量をほぼ賄うことができるため、電気購入量を約30％削減することができる。システムには20年保証を標準付帯。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■イオン、200店舗にPPAモデル導入へ屋根に太陽光発電を無料設置 PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行うもの。 また同時に、PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払う。同社はこのPPAモデルの導入の第1弾として、イオンタウン湖南が屋根スペースを提供。そこにPAA事業者が出力規模1,161.6kW相当の太陽光発電パネルを設置する。そこで発電された電力は、イオンタウン湖南が自家消費分として購入・活用する。これにより、電力の2割弱を自給できると試算している。PPA事業者は、三菱UFJリース。 イオンがグループ各社の商業施設のスペースを有効活用し、「RE100」や脱炭素化の目標達成に向けた取り組みの一環として実施する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■都心部の高層オフィスビルでZEB Ready実現エネルギー消費量約61％削減 大成建設は、大阪府大阪市北浜エリアに、近畿産業信用組合の新本店ビルを完成させ、これまで都心部の高層ビルでは実現が困難とされていたZEB Readyを達成した。 同ビルは、ダブルスキンの外装で、環境性能にも優れたZEB対応の都市型高層建物である。建築面積は658.76m2、延床面積は約11,000m2。 外観の特徴となる外装のガラスには、様遮熱・断熱性能に優れたLow－E複層ガラスを使用している。窓辺には太陽光自動追尾型ブラインドを設置し、効果的に日射遮蔽を行う。その他にも、ダブルスキン内の熱を利用した空調システムや人検知センサーを利用した照明制御を導入。ライトアップにもLED照明を使用するなど様々な省エネ技術を駆使することで、従来のオフィスビルに比べ、約61％の年間一次エネルギー消費量を削減し、ZEB Readyを実現した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■2017年度、エネルギー消費量は増えていた大震災以降、初めて増加 資源エネ庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2017年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ公表した。 2017年度の最終エネルギー消費は、2016年度比0.9％増で、東日本大震災以降初めて増加した。電力は同1.5％増だった。 部門別にみると、家庭部門は厳冬が影響し、同4.2％増と大幅に増加した。企業・事業所他部門は活発な経済活動により同0.8％増（うち製造業は同0.8％増、業務他は同0.9％増）で4年ぶりの増加となった。運輸は同0.8％減。運輸を除く主要全部門で増加した。 電力消費は、家庭は5年ぶりの増加となる同2.3％増、企業事業所他は同1.2％増だった。再エネ電力の供給割合は16％だった。 エネルギー起源CO2排出量は、2016年度比1.6％減と4年連続減少した。部門別では、企業・事業所他が同1.8％減、運輸が同1.0％減の一方、家庭は同0.6％増となった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京都、省エネ型ノンフロンショーケースの導入を支援 業務用冷凍冷蔵機器などに冷媒として使用されているフロン類の漏えいは、オゾン層の破壊や地球温暖化への悪影響を及ぼすことが確認されている。 都では、フロン類の漏えい対策として「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース」の普及を後押しするため、平成26年度から当該機器の導入・設置に対する補助を実施している。補助対象者は、中小事業者及び個人の事業者（リースする場合も含む）で、以下の補助要件を全て満たすもの。 ・都内の事業所に設置されること ・未使用品であること ・2020年3月13日までに設置が完了する。 補助率は設置に係る経費の1/3 で、限度額は1台あたり500万円、1事業者あたり1,500万円までとなっている。 出典「環境展望台」 |
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| ■「EVはCO2多い」＝ドイツ著名エコノミスト主張で論争 「発電や電池製造の過程を考慮すれば、電気自動車（EV）の二酸化炭素（CO2）排出量は最新のディーゼル車より多い」。 ドイツの著名エコノミストらがこんな研究報告書を発表し、論争になっている。ディーゼル車の排ガス不正を受け、独自動車業界が進めるEVシフトに冷や水を浴びせかねない内容だ。 報告書をまとめたのは、ドイツを代表するシンクタンク、IFO経済研究所のジン前所長ら。サイズなどが共通するメルセデス・ベンツのディーゼル車「C220」と、米テスラのＥＶ「モデル3」のCO2排出量を、走行に必要な発電量などを考慮して比較した。 ドイツではCO2を多く排出する石炭火力発電が電源全体に占める割合が高く、モデル3の排出量が最大28％多くなったという。エコノミストらは報告書で、「EVを排出ゼロとうたうのは、政治的ごまかしだ」と訴えた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■国交省、住まいの改修ガイドラインを策定、具体例を提示 国土交通省住宅局安心居住推進課が公開した「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」によると、改修の際に配慮すべきポイント（配慮事項）は「暖かい居室」「使いやすい水回り」など8つ。間取りの変更以外、いずれもIoT技術や最新家電の活用・導入でさらなる改善が見込める。 配慮項目として「温熱環境」「外出のしやすさ」「トイレ・浴室の利用のしやすさ」「日常生活空間の合理化」「主要動線上のバリアフリー」「設備の導入・更新」「光・音・匂い・湿度など」「余剰空間の活用」を挙げ、それぞれ具体策を提示。例えば「温熱環境」については、「内窓や高断熱サッシなどを設置して居室開口部の断熱化を図り、同時に暖冷房設備を適切に設置する」「居室と非居室（廊下、トイレ、浴室など）の間で過度な温度差を生じさせない」などを推奨している。また「トイレ、浴室、台所の設備機器の更新」などを推奨している。 出典「BCN」 |
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| ■2050年温室効果ガス8割削減達成には原子力2900万kW必要に 電力中央研究所は、温室効果ガスを2050年までに80％削減する政府目標の達成に必要なエネルギー需給の分析結果を示した。 2013 年度比で二酸化炭素（CO2）を80％減らす場合の電源構成は、環境省など各機関の試算に沿って最大限の再生可能エネルギーを導入しても、2900万キロワットの原子力発電が必要になると指摘。60年運転と86％強の高い設備利用率を前提に置いても、既設炉だけでは足りず、新増設が不可欠と強調した。新増設には長い期間がかかることから、政府には喫緊の判断が求められると指摘した。 再生可能エネの発電電力量比率は66％になるが、さらに18％分を原子力で補い、非化石電源比率を84％まで高める必要がある。残り16％は周波数調整用のLNG（液化天然ガス）火力が供給する。 また、太陽光や風力の出力制御をゼロにする場合、蓄電池が2億1千万キロワット強必要になると分析した。 出典「電気新聞」 |
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| ■国際再生可能エネルギー機関、2018年に再エネ発電容量は全電力の3分の1に成長と報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、「2019年再生可能エネルギー発電容量統計」で、世界の再生可能エネルギー（再エネ）発電容量は2018年に171ギガワット（GW）増加し、全発電容量の3分の1に成長したと報告した。 同統計によると、特に風力と太陽光の増設が著しく、容量増加分の84%を占めた。風力発電容量は49GW増加し、中国（20GW）とアメリカ（7GW）が牽引した。太陽光発電容量は94GW増加し、特にアジア諸国（64GW）、次いでアメリカ（8.4GW）、オーストラリア（3.8GW）、ドイツ（3.6GW）で増加が目立った。再エネ以外の発電容量（主に化石燃料と原子力）は、2000年以降、世界全体では毎年約115GW拡大しており増加率はほぼ一定だが、地域別にみると、2010年以降、欧州、北米、オセアニアで減少し、アジア、中東で増加している。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2019/5 ] ▲ |
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| ■新日本空調 大空間向けタスクゾーン省エネ空調システムを開発 当システムは、大空間において空調が必要とされる作業域のみを空調する「部分混合」により、従来の室内全体を空調する方式よりも、送風エネルギーや熱エネルギーを削減することが可能となる独自に開発した吹出口を採用することで、作業域の温度環境改善と省エネルギーを実現する。 実験および試験導入の結果より「部分混合」が実現していることを確認し、40％以上の送風エネルギー削減効果も期待できることが検証され、更に、環境への貢献(E)や人に対する作業環境改善による社会生活の向上(S)といった、ESG活動目標の達成に寄与できるシステムでもあるので、2019年4月より、本格的な導入を進める。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■体の不自由な方でも、音声・文字のみで病院や福祉施設内の設備機器を操作できるシステムを開発 竹中工務店は、神田通信機と共同で、音声・文字認識AI制御システムを開発した。 本システムは病院や福祉施設に加えオフィスでの使用も想定したもので、スマートスピーカーやスマートフォンを介した音声・文字をAIが認識・解析することにより、体の不自由な方でも空調や照明などの設備機器を操作することを可能にした。 大量の設備機器が設置されるオフィス・病院・福祉施設などの建物内において、スマートスピーカーやスマートフォンを介した音声・文字を、クラウド上のAI（Google Assistant）が認識・解析した後、Dialog flowで操作指令に変換しBACnetゲートウェイから各設備機器に操作指令を送信する。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■熱交換器・配管「廃熱」が電力にＮＥＣ、鉄系材料を開発 NECは廃熱を電力に換える鉄系材料（鉄パイプ）を開発した。熱の流れを電流に変換する。 10℃の温度差で1m2当たり0.4mWの発電が可能。製造コストが低く、発電面積を広げやすいのが特徴。材料開発では人工知能(AI)技術を使った研究手法が突破口になった。将来、熱交換器や温水配管が電源になる道筋がついた。自動車メーカーとの協議を始めており、実用化を目指す。 スピンゼーベック熱電変換という熱流を、スピン流を介して電流に変換する材料を開発した。鉄のバルク材で出力密度が0.4mWに達した。管材に加工して磁化させ、温水を流すと管材の長手方向に電流が流れる。 熱交換器や発電所の排水など配管に利用すると、配管の内側と外側の温度差がある限り配管の全面積で発電する。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■家庭内で水循環できる技術水を98％再利用できる災害用シャワー 水処理用ソフトウエアを開発するWOTAが見据える究極の姿は、“家庭単位での水循環”だ。 センサーとAIで汚れ具合に応じた最適な条件で微生物処理することで、あらゆる水に対して実現できれば、高価な水処理装置の寿命を延ばしてコストを引き下げられる。 まず、汚れの種類がシンプルで処理しやすいシャワー水の循環から着手した。熊本地震など全国各地の避難所で試作機の実証実験を重ね、災害用シャワーパッケージとして発売した。1度使った水の98％以上を再利用し、100リットルの水で、通常の50倍となる約100回のシャワー入浴ができる。 取り組みは自治体からも注目されている。神奈川県と連携し、災害用シャワーパッケージの導入や水処理施設へのAI導入の可能性についての協議を始めた。 小さな浄化槽をいくつも制御する高度な水処理ができれば、従来の集中処理から、分散型の上下水道への可能性が開けそう。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■工場排出のCO2をCOに、東芝が従来比450倍の変換速度を実現 東芝は、工場などから排出される二酸化炭素（CO2）を一酸化炭素（CO）に変換する際の変換速度を、従来技術の約450倍に高めることに成功した。 新開発の触媒電極を用いた電気化学反応により達成したもので、CO2排出量を削減しながら、樹脂・塗料・医薬品などの化学品や燃料の原料となるCOを高効率で生成できるようになる。同社は新技術について、2020年代後半の実用化を目指す。 同社は、電気化学反応の反応速度を示す電流密度（電流/電極面積）を向上させるために、反応時にCO2を気体のまま利用できる触媒電極を開発した。具体的には、固体（触媒）と気体（CO2）、液体（水）の3相を同時に反応させる3相界面反応が可能な触媒電極を実現。CO2と水を同時に反応させることによってCO2の直接利用に成功すると同時に、変換反応の停滞や電流密度の低下を抑えたという。 出典「日経BP 」 |
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| ■ダイキン、AI・ｉＰＳ駆使し次世代冷媒開発環境規制に対応 ダイキン工業は冷媒など化学品の開発で、AIとｉＰＳ細胞の活用を始めた。新規の化合物を探索する際、AIが世界中の科学文献を参考に有望な候補を提示する。さらにｉＰＳ細胞を使うことで、人体への安全性などを評価する際、事前に簡素な検証ができる。空調業界では、2030年ごろの環境規制に対応する次世代冷媒の開発が難航している。今回の先進技術により冷媒開発を加速させる。 自社開発した化合物探索システムは、求める特性を入力すると、AIが科学論文の情報から候補となる分子構造などを探す。試験的に冷媒開発に取り入れたところ、研究者では発想しにくい新規性の高い候補が見つかった。この成果を受け、同システムの応用先を半導体製造装置や自動車部品などに使うフッ素化学品全体へと広げることにした。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■旭化成、リチウムイオン蓄電池用セパレータの生産体制を強化約300億円投資 旭化成は、急速に成長しているリチウムイオン二次電池（LIB）市場に対応するため、日米で約300億円の設備投資を行い、LIB用セパレータの生産体制を強化すると発表した。 今回の設備投資では、LIB用セパレータ「ハイポア」（湿式膜）と「セルガード」（乾式膜）を生産する滋賀県守山市と米国ノースカロライナ州の既設敷地内に、新規に生産設備を増設する。新生産設備は、2021年度上期に商業運転を開始し、生産能力を2倍にする予定。 新規生産設備の増設と生産性向上策を通じて、湿式膜と乾式膜の合計で、2021年度に約15.5億m2／年となる見込み。 今後も需要動向を見極めつつ、2025年頃には、湿式膜・乾式膜合わせて約30億m2／年の生産体制を整え、顧客のニーズに応えていく。 乾式膜・湿式膜のシナジーで事業拡大。LIB市場成長の鍵は、電気自動車等の車載用途や電力貯蔵用途だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■フラクタル、水道管の破裂をAIが予測 米フラクタが米国で展開するAIは、過去の配管破損や環境データをもとに、配管破裂を最少化できる更新順序を指南する。配管更新にかかる費用は非常に大きく、同社の技術ならこれを「30～40％減らせる」と自信をみせる。 フラクタは2018年5月に水処理大手の栗田工業から約40億円の出資を受け、栗田が過半の株式を取得した。これを機に、フラクタは日本での事業化を加速している。 最近は水道配管などを販売する日本鋳鉄管と、川崎市上下水道における水道管の劣化予測技術の検証に着手した。米国と日本では、天候や土壌をはじめ水道管の劣化に関係する条件が異なる。同市の水道管路情報や各種データを収集・分析することで、2019年末までに日本版アルゴリズムの構築を目指す。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■福島県、家電販売店員が省エネ助言県電機商工組合と協定締結 福島県と福島県電機商工組合は、家電販売店の販売員が店頭などで省エネについて客に助言する「ふくしまエコライフマイスター事業」を始めた。省エネ性能の高い家電の購入を推奨するなどして、家庭の温室効果ガス排出削減を図る。 県と同組合は、地球温暖化対策の推進に関する協定を締結。同組合に加盟する家電販売店の販売員のうち、県が実施する研修を修了し、日本電化協会が主催する「スマートライフコンシェルジュ制度」で最上位の「ゴールド」の資格を取得した販売員をふくしまエコライフマイスターとして登録する。 マイスターは、店頭や営業先で客に対し、省エネ性能の高い家電の購入を推奨したり、家庭でできる身近な省エネの取り組みを紹介したりする。 。また、県が実施している温暖化対策の取り組みを周知し、協力を呼びかける。1月現在、72店舗、88人が登録している。 出典「日本工業新聞」 |
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| ■太陽光発電モジュールの劣化（PID）現象を簡単・低コストで抑制する新技術 岐阜大学は、結晶シリコン系太陽電池モジュールの発電能力を短期に大幅に劣化させる現象である「電圧誘起劣化（PID：Potential Induced Degradation）」を、簡便・低コストで抑制する方法を発明したと発表した。 近年、PIDの発生メカニズムとして、セル表面の反射防止膜（ARC）に高い電圧が加わることが劣化に大きく関係していると議論されている。そこで、ARCに高い電圧が加わることを防ぐために、液体ガラスで作製したガラス層を高抵抗層として太陽電池モジュールに挿入し、これに電界を集中させる方法を着想した。 具体的には、太陽電池モジュールの生産工程においてEVAとカバーガラスの間にガラス層を挿入するPID抑制加工や、設置済みのメガソーラー発電施設のカバーガラス表面にガラス層を塗布するPID抑制対策として導入されることが想定される。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■食品ロス削減法案、成立へ超党派議連が提出フードバンク支援義務づけ 「食品ロス」を減らすための基本政策を盛り込んだ食品ロス削減推進法案が、今国会で成立する見通しになった。 「国民運動」として取り組むことを明記し、国や地方自治体、事業者の責務を明確にする。超党派の議員連盟が、衆院消費者問題特別委員会に与野党8党一致の委員長提案として提出する方針を決め、早ければ4月中にも成立する。 「フードバンク」活動への支援を義務づける。政府は必要な施策をまとめた基本方針を閣議決定し、都道府県・市町村は食品ロス削減推進計画を作る。国民の理解と関心を深めるため、毎年10月を「食品ロス削減月間」とする。 日本の食品ロスは年間約646万トン（2015年度）。1人当たりの量は51キロ。2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）は、2030年までに世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させると掲げている。 出典「毎日新聞」 |
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| ■「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版（案）」 エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野に関して、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的とした「対策ガイドライン第1版（案）」をとりまとめ、パブリックコメントを開始しました。 経済産業省では、一昨年我が国の産業界が直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくために「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催した。また、昨年2月には、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的として、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」の検討を開始した。 ビルサブワーキンググループは、ビルシステムに関するサイバーセキュリティ対策について、議論した結果を「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版（案）」として取りまとめた。 出典「経済産業省」 |
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| ■ビル清掃ロボ、ＪＩＳ策定へ経産省が2020年度めど 経済産業省は2020年度をめどに、業務用ビル清掃ロボットの性能や安全性などに関する日本工業規格（JIS）を策定する。 ビル清掃の人手不足が深刻化する中、問題解決に役立つロボットの普及につなげる。新たな規格で要件を満たすロボット製品に“お墨付き”を与え、ユーザーが製品を選定しやすくする。業務用ビル清掃ロボットの規格は海外でもまだ存在しないと見られ、将来は国際標準への提案も視野に入れる。 新規格は、オフィスビル内で自律移動しつつ、塵を取り除く除塵型清掃ロボットが対象。除塵、移動といった各機能の能力評価法や、安全対策などが規格に盛り込まれる見込みだ。 アマノをはじめとした清掃ロボットメーカー、ビルの管理会社や開発会社などがコンソーシアム（共同事業体）を組み、JIS原案を作成する。ただ、主に夜間作業になるため生産性と安全性が求められるなど、ユーザー側の要求水準は高い。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ▼ [ 2019/4 ] ▲ |
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| ■新日本空調、環境測定用無線センシングシステムを開発環境測定1/2 の省力化 無線通信による計測で刻々と変化する空間の温度や湿度といったデータをリアルタイムに可視化し記録できる。空調設備の竣工前検査や、改修前後の建築物で行う環境測定の効率化に役立てる。従来の有線方式に比べて設置やデータ分析時にかかる手間が半分になるという。 デジタルセンサーと、それらを制御するマイコンを一体化した計測ユニット、ゲートウェイ、アプリで構成する。計測ユニットは▽温度▽湿度▽二酸化炭素（CO2）濃度▽照度▽浮遊粉じん濃度▽騒音値－を同時に計測できる。 計測値はスマートフォンなどのモバイル端末で表示・記録。無線通信には、920MHz帯の特定小電力無線方式を採用。最大50カ所に設置した計測ユニットの計測値を最短1秒間隔で把握し、現場のモバイル端末でデータが閲覧できる。 出典「建設工業新聞」 |
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| ■ダイキン、真夏の屋外に涼しい風を届け、快適な空間を創造する屋外用エアコンを新発売 真夏のカフェのテラス席や公共空間など、暑さが課題となる屋外空間を快適にする屋外用エアコン。 本商品は、タワー形の本体の側面中央から冷風を前後左右の4方向に向けて約3m先まで届けることで、屋外に涼しい空間（クールスポット）を創造します。周囲の気温より温度が8℃低く、除湿した冷風を提供する。一般的なエアコンにおける室内機と室外機が一体となった構造になっており、室内機と室外機をつなぐ冷媒配管工事が不要のため、設置が簡単で、場所も選ない。また、タワー形の形状を採用し、屋外の開放的な雰囲気と調和する。 出典「建築設備ニュース」 |
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| ■東芝、日中の太陽光発電の余剰電力をお風呂の湯沸しに活用できる新型エコキュート、HEMS導入の難しい家にも設置可能 東芝キヤリアは、自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機の家庭用エコキュートを順次発売。プレミアム/ハイグレード/スタンダート/ベーシック/給湯専用タイプの5モデル計47機種を展開する。価格は708,000～1,075,000円(税抜)。 日中の太陽光発電の余剰電力を効率よく湯沸かしに活用できる、「昼の運転予約」機能を搭載した同社エコキュートの新シリーズ。従来は主に料金の安い夜間電力を利用してお湯を沸かしていたが、新シリーズでは太陽光発電の余剰電力が発生すると予想される時間に合わせて、沸き上げ開始時刻と運転時間を30分刻みで設定可能。また沸き上げ運転時間を自由に設定できるため、昼間は外出していて電気を使わないユーザーにも適しており、太陽光発電の効率的な自家消費に貢献できるとしている。 出典「建築設備フォーラム」 |
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| ■岩崎電気、照明機器の取り替えなしでスマート照明化できる壁スイッチ「Link-S2」 家庭用にも人感センサーを内蔵する天井照明が市販されているが、Link-S2は、照明機器はそのままにスマート照明にできる屋内用壁スイッチ。 アナログスイッチ（2回路）に加えて人感センサーとWi-Fi機能を内蔵し、スマホやタブレットを使ってオン／オフ、人を感知しての自動点灯などが可能。また、照明以外（換気扇など）にも利用可能としている。 専用アプリは無料でダウンロードでき、外出先からでも操作可能。接続されている照明機器のグループ化やスケジュールを指定しての点灯・消灯動作も行なえる。また、人感センサーを活用して外出先や遠隔地から家族の生活を見守るサービス（有料オプション）も用意する。 出典「建築設備フォーラム」 |
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| ■九州電力、猛暑対策・LED化などの法人向けサービスをブランド化 九州電力は、九電グループの取扱い商品を、自治体や企業を対象に「ウィズキュー」として販売を開始した。 4つのカテゴリーについて関連商品を取り揃えた。これにより自然災害の多発化・激甚化や、技術革新等の環境変化による様々なリスクへの対応をサポートする。 ①防災対策：電気、トイレ・空調、非常食、輸送に備える：太陽光発電パネルと蓄電池、非常用倉庫を一体化したガレージや、定置蓄電池と電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド（PHV）用急速充電器をセットにしたシステムなどを提案する。 ②猛暑対策：建物の遮熱・断熱性能の向上：建物の遮熱・断熱性能の向上させれることにより、適切な温度管理と空調によるエネルギーの消費抑制ができる。 ③LED化：オーダーメイドの照明設計 ④情報セキュリティ：サイバー攻撃への対策：書類やデータの保管、機密文書の廃棄処分などのサービスを提供する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■再エネ自立化へ蓄電池／経産省、導入補助 経済産業省は、再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入を支援する。昨年発生した北海道胆振東部地震では、太陽光や風力の変動型再生可能エネが自動的に解列し、一部を除いて調整力を担う火力発電所が復帰するまで供給力として見込めなかった。 こうした事象を踏まえ、蓄電池の整備を後押し、災害時にも供給を継続できる再生可能エネの供給力を、6万kW程度確保する。さらに、自立的に電力供給を継続できる「地域マイクログリッド」の構築も支援する。 出典「電気新聞」 |
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| ■世界最大の蓄電システム、1年間の稼働で45億円の節約、設置費用は75億円 世界最大の蓄電池を管理するAureconが、そのパフォーマンスと市場への影響などを記したレポートを発表しました。一年間の運用により、約4000万ドルの節約につながったほか、電力インフラの信頼性の向上にも寄与したとしている。 近年、再エネの普及と技術向上に伴い、蓄電池を系統安定化に活用するという取り組みに注目が集まっている。現在、世界最大といわれる蓄電施設は、再生可能エネルギー事業者であるNeoenが所有し、Teslaが提供する「Hornsdale Power Reserve（HPR）」である。出力は100MW、容量は129MWhを誇る。ピーク出力で発送する場合、バッテリーは3万戸に相当する電力を供給可能だ。 2017年12月より本格稼働を開始したHPRは、高速応答が可能な蓄電システムにより、価格面のメリットだけではなく、電力インフラシステムの信頼性の向上にも寄与することを明らかになった。 出典「エネルギー情報センター」 |
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| ■東京都、キャップ＆トレード制度、低炭素電力＆熱供給事業者の2019年度認定 2019年度の低炭素電力認定供給事業者は17事業者で、昨年度に比べ2事業者増となった。また、低炭素熱認定供給区域は37区域で、昨年度に比べ4区域増。 都はこの制度で、2015年度から、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気または熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。 この仕組みは、事業所の「低炭素電力」・「低炭素熱」を供給する事業者を選択する行動を促すため、事業所が選択した電気事業者・熱供給事業者の排出係数の違いを、一定の範囲で事業所の排出量算定に反映させることができるようにしたものだ。 認定対象となる供給事業者の要件は、「低炭素電力」は、CO2排出係数が0.4t－CO2／千kWh以下、「低炭素熱」は、CO2排出係数が0.058t－CO2／GJ以下。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■NEDOと岐阜大、地中熱利用空調システムの低コスト化技術を紹介 「地中熱」は有望な再生可能エネルギー資源と見られているが、システムの効率やコストが利用促進の妨げとなっている。 今回、両者は、 1)地中熱利用空調システム導入の適地選定技術の精度向上を図り 2)設置コストが安く、地下水の熱を直接利用するシステム（オープンループ型）の実証運転を行った。 従来よりも地下温度の観測箇所を増やし、地下水の流れを正確に把握することで、条件有利地域（地下水温度が夏季に低下し、冬季に上昇する特性を持つ地域）の精度良く抽出することが可能となり、東邦地水（株）ほか2社と共に稼働データのモニタリングやシステム効率などを検証したところ、ヒートポンプによる高効率化（31％）、地下水熱交換ユニットによるポンプ動力削減効果（42％）により合計73％の運用コスト削減が達成できたという。 出典「環境展望台」 |
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| ■風車大型化、欧米で続々／洋上向け１万キロワット級開発 欧米の風力発電機メーカー大手が相次いで1基1万kW超の着床式洋上風車を開発している。スペインのシーメンス・ガメサは、出力1万kWの風車を2019年に試作し、2022年にも市場投入する予定。米ゼネラル・エレクトリック（GE）も子会社のGEリニューアブルエナジーが1万2千kWの洋上風車の試作機をオランダに建設する。日本では1万kW級の大型風車の導入例はないものの、洋上風力計画は実証から事業化の段階に移っている。 現在、商用化されている洋上風車の出力は、三菱重工業とベスタスが折半出資するMHIベスタス・オフショア・ウインドの9500kWが最大級。この風車は欧州北部の北海で進められる合計出力100万kW弱の大型ウインドファームで採用される見通しだ。 出典「電気新聞」 |
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| ■電気、ガス、水道を共同検針。ビッグデータの活用も期待される北陸電力の実証 北陸電力は、スマートメーター（次世代電力量計）用通信システムを用いた電気、ガス、水道の共同検針に向け、2018年12月から顧客宅での実証を開始した。 特に水道メーターは、電子式、機械式の多様な製品で接続試験を実施。今後、積雪や水没といった過酷な状況下での通信状況を確認していく。 また、付加価値サービスとして使用量の「見える化」を検証。共同で実証を進めるNTTテレコンの既存サービスを利用し、電気、ガス、水道ごとの使用量のグラフをウェブ上に表示できるようにした。既存サービスを活用することでシステム開発費を大幅に低減できるのが特徴だ。 スマートメーター通信では、遠隔監視・操作の動作確認も進めている。事業者側で顧客ごとの使用量を把握できるため、異常な使用量を検知した際は「ガス・水道漏れ」と判断し、遠隔で閉栓できる。電気は遠隔でのブレーカー開閉が可能だ。 出典「電気新聞」 |
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| ■千葉大学等 千葉大学等ソーラーシェアリングの現状調査作物選定に課題、農業委員会は苦慮 同調査によれば、ソーラーシェアリングでは、しいたけなど遮光率100％で生育する品種の作付けや、遮光率が高くても生育する特定の作物が選ばれる傾向があるという。その結果、営農につながらない案件があると結論づけた。 ソーラーシェアリングと位置づけることが適切かどうか疑問がある例として、雑草対策のため芝にかわるグランドカバーとして育成される品種のダイカンドラやレッドクローバーの作付け、しいたけや薬用ニンジンなど遮光率100％の品種の作付けをあげる。このように従来の作付け品種とはまったく異なる品種が選ばれることも問題だとした。 今後ソーラーシェアリングについて、国が営農につながらない案件を抑制する取り組みを進めるとともに、国や県が推奨する品種と適正な遮光率水準などを地域ごとに示し、健全に育成する取り組みが必要だと提言した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■Apple、全世界で自然エネルギー100％達成、20社超のサプライヤーもApple向けに対応 Appleは2018年に、全世界の事業活動で使用する電力を自然エネルギー100％に切り替えることができた。世界43カ国に展開するオフィス、店舗、データセンターの電力使用量を合計すると18億kWhを超えている。 カリフォルニア州にある本社ビルのビルの屋上には、17MW太陽光パネルを全面に設置。さらにバイオガス利用の出力4MWの燃料電池システムを導入した。大型の蓄電池も設置して、ビル内で消費する電力を自然エネルギー100％で供給できる体制になっている。 米国以外の地域でも、シンガポールでは800以上のビルの屋上に太陽光発電設備を展開している。日本でも第二電力と提携して大都市圏にある約300カ所のビルの屋上に太陽光発電設備を導入するなど世界各国で取り組んでいる。 出典「自然エネルギー財団」 |
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| ■個人間で売買の時代へ電力大手が基盤づくり 電力大手各社が、個人や企業による電力の直接取引を見据えた基盤づくりに乗り出している。家庭用太陽光発電で余った電力などを自由に売り買いできるようになれば、既存の電力システムを大きく変える可能性を秘めているためだ。 カギとなるのが「ブロックチェーン」技術で、各社は関連企業への出資や実証実験などを加速している。 東京電力ホールディングスは、独電力大手イノジーの子会社に300万ユーロ（約3.6億円）を出資し、ドイツでブロックチェーンによる電力直接取引の基盤を提供する事業を開始。関西電力も豪企業と共同で、ブロックチェーンを活用した電力直接取引の実証研究を始めたほか、九州電力も、直接取引など新たな事業創出に向けて、東京大学発のベンチャー企業、デジタルグリッドに出資した。 出典「毎日新聞」 |
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| ■紳士服のAOKIなど、フレキシブル太陽電池を装着した「発電スーツ」を試作 理化学研究所は、AOKIなどと共同で、フレキシブル有機太陽電池を紳士服の上着に装着し、発電する紳士服「発電スーツ」の試作に成功したと発表した。 発電スーツでは、左右に5個ずつ（合計10個）の太陽電池モジュールが紳士服の上着の背面に装着されている。1つのモジュールについて、疑似太陽光下で最大28mWの発電量を達成した。発電スーツとしての発電量は280mWに相当する。また、モジュールの厚みが約15μmしかない ため、曲げることができる。この有機太陽電池を紳士服上着に貼りつけ、紳士服の製造工程で壊さずに生地に実装することによって、布地の風合いを損なわないデザイン性と機能性の両立が可能となった。 開発された技術は、いろいろな発電するアパレルを生み出すことが期待される。また、アパレル分野を超えて、発電するカーテン、テント、風呂敷などへの応用が見込まれる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■初期費用はゼロ、事業者向けの太陽光発電無料設置サービス中部電力など提供 中部電力は、顧客のさまざまなニーズに応えるため、新たに再生可能エネルギーを活用したサービス開始すると発表した。 太陽光発電を無料設置＆自家消費できるサービスでは、店舗や工場などの屋根を借りて、中部電力の負担により、同社と同社の提携企業が、太陽光発電設備を設置・運営するもの。顧客は初期費用ゼロで電気を自家消費できる。余剰電力が生じた場合は、中部電力が電力供給等に活用する。なお、顧客は、毎月サービス料金を支払う。 メリットが出やすいのは、郊外のスーパーや飲食店、工場などをあげている。設置目安は、設備容量100kW以上、屋根面積700m2。 CO2フリー電気料金メニューは、中部電力が保有する再生可能エネルギー電源（水力発電など）や、買い取り期間が満了を迎える再生可能エネルギー電源の活用により、企業や家庭にCO2フリー価値付きの電気を届ける料金メニューだ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ダイダン、空調イスをオカムラと開発 従来、空調効果が不十分な場合には、例えば冷房時なら卓上ファン、暖房時ならひざかけの使用など、個人で冷房・暖房を補助する手段を使っていることが多い。 オフィスで執務者の空調への快適感向上を目的とした空調イスは、椅子座面の左右両側に設けた吹出口より送風することで冷房効果を補い、また座面の内蔵ヒーターにより暖房効果を補う。電源はリチウムイオンバッテリー。 クールビズ対策のため、冷房設定温度がやや高めに設定されたオフィス環境でも、体感温度を下げる効果や、冬季には暖房を補助する効果が得られる。オフィスで働く方の快適感を損なうことなく、オフィスの省エネルギー化推進に寄与する。 来年度内の一般販売を目指す。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■ダイキンが2020年度めどに換気できる家庭用エアコンを提供、集中力を維持に役立つ ダイキン工業は家庭用エアコンの高級機種に、給水する必要がない加湿機能を採用している。 この技術を換気の機能に応用する。ウイルスやホコリを除去し、室内に湿度の高い空気を送る配管を換気用に使う。換気扇ほどの能力はないものの、子ども部屋を含む個室や寝室など、狭い部屋のCO2濃度の抑制に役立つ。 温湿度や微小粒子状物質（PM2・5）に加え、CO2濃度も快適さに関わる要因として着目している。特に仕事や勉強時、起床時はCO2濃度が低い方が望ましいとされる。このほか、2020年度にCO2濃度も計測できる温湿度センサーやデザイン性の高い換気扇も発売する計画。 省エネルギー性能の高い住宅は機密性が高く、熱が外に逃げにくい。そのため換気しないとCO2濃度が高まりやすい課題も生じている。 出典「ニュースイッチ」 |
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| ■工場の生産準備作業、ＡＩで効率化／三菱電機など、熟練作業者を代替 三菱電機と産総研は、熟練作業者が担う工場の生産準備作業をＡＩで効率化する技術を開発したと発表した。 工作ロボットなどを精密に位置決めする「サーボシステム」を調整したり、金属をレーザーで高品質に加工するための条件を短時間で見つけ出したりする。産業用ロボットの異常動作を処理するプログラムも短時間で作成できるという。新技術を用いれば現場の負担を軽くでき、熟練作業者が減り続けるといった課題の解決にもつながりそうだ。 出典「電気新聞」 |
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| ■積水ハウス、住宅オーナーから卒FIT電力買取り自社のRE100達成のため 買取りサービスの事前申込み受付を3月1日から始め、11月より事業を開始する。開始当初の電力買取単価は11円／kWh。 同社は、2017年10月に、事業活動において使用する電力を100％再エネにすることを目指すイニシアチブ「RE100」に加盟した。その目標として、事業活動で消費する電力について、2030年までに50％を、2040年までに100％を再エネとすることを目指している。 一方、同社ではこれまでに戸建住宅や賃貸住宅などに累計で700MW以上の太陽光発電システムを設置しており、その年間発電量は約700GWhに達する。これらの約2～3割の卒FIT電力を買取ることで年間約120GWhを同社グループの事業用電力として賄うことができ、「RE100」の達成が可能と試算している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■省エネ法ベンチマーク制度新対象の大学・パチンコ・官公庁施設の基準案まとめ 経済産業省は、2018年度は、大学、パチンコホール業、国家公務について、ベンチマーク制度導入にかかわる審議を行った。 ・大学におけるベンチマーク制度 「学部・大学院の施設及び設備」に限定。 文系学部、理系学部、医系学部、その他学部に属する施設のエネルギー使用量の合計が1500kl以上の事業を対象とする。 エネルギー使用用の予測値＝（文系＋その他学部面積（ m2））×0.022＋（理系＋医系面積（m2））×0.047 ・パチンコホール業におけるベンチマーク制度 パチンコ店とパチスロ店のエネルギー使用量の合計が1500kl以上の事業を対象とする。 エネルギー使用量の予測値＝延床面積×0.061＋台数＊年間営業時間/103×0.061＋回胴式台数＊年間営業時間/103×0.0763×0.061 ・国家公務におけるベンチマーク制度 庁舎のうち、研究、試験、資料収集・保管・展示等の部分を除く。 エネルギー使用量の予測＝延床面積×0.023＋職員数×0.191 |
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| ■電力使用データ開放へ政府検討匿名化し新ビジネスに活用 政府は、大手電力会社が持つ家庭や企業など送配電先の電力使用データを一般開放する検討に入った。 顧客データを特定できないよう匿名性を高めた上で第三者機関に集約、使用料を払えば利用できるようにする考えだ。 情報量が膨大なため「他の情報や人工知能（AI）技術などと組み合わせることで新ビジネスが誕生する」との期待もある。 データ活用により、まずは電力小売り各社が細やかな料金プランなどを練れるほか、人口動態が分かるため飲食店や小売業者が効率的な出店計画を立てられ、民泊やカーシェアなどシェアビジネスにも利用できる。顧客から自らの情報利用について許可を得る仕組みができれば、高齢者の見守りや安否確認などのサービスも可能になる。 今後、大手電力がデータ提供で得た収益を、託送料金の値下げ原資に充てる案などが課題となりそうだ。 出典「毎日新聞」 |
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| ■長野県、「省エネ改修サポート事業者」募集建物のエネルギー性能を簡易診断 長野県は、建築物の省エネ改修を促進するため、同県が提供する専用ツールを用いて住宅等のエネルギー性能を無料で簡易的に診断する「省エネ改修サポート事業者」の認定希望事業者の募集を開始した。 同制度において県に登録された「省エネ改修アドバイザー」は、「省エネ改修サポート事業者」に所属し、通常業務の中で県民と接する機会や診断の希望があった際に、専用の簡易診断ツールを用いて建物のエネルギー性能の簡易診断を行い、既存住宅の所有者等に省エネ改修の検討に必要な情報を提供する。 省エネ改修サポート事業者の主な役割は以下の通り。 ・県が登録する省エネ改修アドバイザーの確保、派遣 ・簡易診断の受診希望者の募集、受付 ・建築物のエネルギー性能の向上に向けたアドバイス、普及啓発 ・県から提供される簡易診断ツールの管理、県への活動実績報告等 出典「環境ビジネス」 |
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| ■再エネ自立化へ蓄電池／経産省、導入補助で３月公募開始 経済産業省は、再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入を支援する。 昨年発生した北海道胆振東部地震では、太陽光や風力の変動型再生可能エネが自動的に解列し、一部を除いて調整力を担う火力発電所が復帰するまで供給力として見込めなかった。 こうした事象を踏まえ、蓄電池の整備を後押し、災害時にも供給を継続できる再生可能エネの供給力を、6万kW程度確保する。さらに、自立的に電力供給を継続できる「地域マイクログリッド」の構築も支援する。 出典「電気新聞」 |
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| ■国際エネルギー機関、鉄道はエネルギーと環境の課題解決に貢献と報告 国際エネルギー機関（IEA）は、これからの時代には鉄道がエネルギー部門と環境の双方に役立つとする報告書を公表した。 鉄道は世界の旅客輸送の8%、貨物輸送の7%を占めているが、エネルギー需要は輸送部門全体の2%に過ぎず、エネルギー効率が高い。報告書では、2050年までの鉄道部門の姿を、既存の政策に基づく基本シナリオと、鉄道への投資を60%増やす鉄道重点化シナリオとで比較している。 鉄道重点化シナリオの場合、世界の輸送部門のCO2排出は2030年代後半にピークアウトし、大気汚染の緩和と石油需要抑制につながるという。特に途上国では人口や所得の増加とともに都市化が急速に進んでおり、効率的で環境に優しい交通手段が求められている。速度と柔軟性を求める消費者は車の所有や航空機の利用に目を向けやすいが、政策決定者は鉄道がもたらす便益に改めて注目する必要があるという。 出典「環境展望台」 |
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| ■次世代住宅ポイント制度について 次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度。 出典「ニュースリリース」 |
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| ▼ [ 2019/2 ] ▲ |
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| ■住友商事、フランスの洋上風力発電ファームに出資参画合計992MW 住友商事は、英仏海峡洋上沖合約15kmのル・トレポール洋上風力発電事業と、フランス・ビスケー湾沖合約12kmのノワールムーティエ洋上風力発電事業の2案件について、それぞれの株式の29.5％を取得し、事業参画した。 これらの洋上風力発電事業は、フランスの大手電気・ガス事業者であるEngie社と、スペインの再生可能エネルギー事業開発運営者であるEDPRenewable社が開発をすすめているもの。2案件の総発電容量は合計992MW（496MW×2案件）。事業期間は25年間で、長期間の売電契約に基づき、約164万人分に相当する電気を供給する。 総事業費は合計約5000億円を見込む。開発の初期ステージから参画、ノウハウ吸収もめざす。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■エアコン省エネ装置開発、沖通商と琉球大学20％電力削減 省エネ製品の販売や施工を手掛ける沖通商が、エアコンの室外機に取り付けて効率を上げ、消費電力を削減する「琉球エコシステム（RES）」を琉球大と共同で開発した。 試験により最大で28％、平均約20％の電力を削減できたという。2019年2月から県内で販売する。 RESは、既存のエアコン室外機に外付けし、冷媒の液体ガス内に発生する気泡を抑制する。気泡を発生させないことにより、ガスを圧縮するコンプレッサーの効率を向上させ、使用電力量の削減や室外機の長寿命化が可能になるという。業務用の3～10馬力のエアコンを対象としている。 価格は工事費込み25万～30万円。常に空調を稼働させている工場や店舗などで効果的だ。 出典「琉球新報」 |
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| ■光や熱、振動など様々な環境発電の電力をうまく利用、新発売の電子基盤 ルネサスエレクトロニクスは、IoT機器の電池が完全に不要となるエナジーハーベスト専用の組み込みコントローラを開発したと発表した。 このコントローラには、同社が独自に開発を進めてきたSOTB（Silicon On Thin Buried Oxide）プロセス技術を採用した。それにより既存のマイコン利用のコントローラでは不可能だった低アクティブ電流と低スタンバイ電流の両立を実現した。 なお、SOTBプロセスとは、従来トレードオフの関係にあったアクティブ時の消費電力とスリープ時の消費電力を、どちらも減らすことができる同社独自のプロセス技術。 この技術の利用により、光・熱・振動・電波・音・送電ケーブルの電磁波などのエネルギーを電力に変換する。このコントローラのアクティブとスタンバイ電流は、一般的な環境発電コントローラに比べ1／10となり無電池化を実現した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■パイオニア精工と鳥取大、室外機に風力発電装置開発 同社は鳥取大学と共同で、業務用空調設備の室外機に設置可能な風力発電装置を試作した。装置の羽根形状を工夫し、室外機の排気流も活用して発電できる。現在実証試験中で、早ければ2019年12月に風速7mで20W発電できる装置として発売する計画だ。 風力発電装置は室外機を囲む支柱の上部に取り付ける。3枚の羽根の幅サイズはほぼ同じで、付け根から先端に向け広がる形状。室外機の排気流と自然風のいずれも羽根が回り、発電する。消費税抜きの価格は装置本体とコントローラーのセットで20万円程度。支柱は設置条件に応じて個別見積もりする。 同装置で発電した電気は、ビルの照明や空調といった補助電源の用途を見込む。空調機器メーカーやゼネコンメーカーに提案し、初年度5000セットの販売を目指す。 出典「日刊工業」 |
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| ■京都大学などと新電力コンサル企業が連携、電力ビックデータ解析でナッジ活用 日本新電力総合研究所は、京都大学、シカゴ大学、ロンドン大学などと連携し、エネルギーやヘルスケア分野等での社会課題の解決やビジネスの創出に向け、電力利用におけるビックデータを解析する研究所「スマートライフラボ」を本格始動すると発表した。 解析データを活用し、行動科学等の理論に基づく情報発信（ナッジ）等によるアプローチで一人ひとりに気づきを与え、人々が自分たちにとってより良い選択ができるような行動変容を促す。 たとえば、各小売電気事業者はスマートライフラボと連携することで、電力利用状況から顧客のライフスタイルに応じた最適な電力プランを提案できるようになる。このほか、電力データ活用イメージ例として、電力利用データにより在宅状況を把握し、再配達のリスクを低減することや、起床・就寝時間の把握による新たなヘルスケア商品の創出をあげている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■次世代の空調技術を共同研究ダイキン、東大と連携協定 ダイキン工業は、東京大学と包括的な産学連携協定を結んだと発表した。双方の研究者の交流を深め、空調分野の次世代技術などに関する共同研究を始める。ダイキンは今後10年で約100億円の資金を拠出する。 東大の研究陣の専門知見を生かし、エアコンの運転効率を向上させる技術や、人工知能（AI）を用いた機器の故障予知技術などを研究する。 ダイキンの井上会長は「自前主義からの脱却を通じて、デジタル革命に対応していきたい」と話した。研究者に企業での兼務を認める「クロスアポイントメント制度」を活用して、人材交流も推進。東大の教授や研究者をダイキン社内に積極的に招き入れる。ダイキンの若手技術者を東大の研究室に派遣したりもする。東大の研究者や学生らが設立したベンチャー企業との協業にも力を入れる。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■透明度が変化するIoT調光ガラス、環境に合わせて自動調光も可能に AGCとキネストラル・テクノロジーズ社の合弁販売会社が調光機能を有する透明ガラスを提供する。 通常のガラス同様にクリアから、可視光線を最大99.9％遮断するダークまで、ムラなく均一に変わるので、ガラスの色を好みの調光レベルに変えることができる。クリアステージは一般的なLow-Eガラスと同じ透明度で、ダークはニュートラルグレーの空間デザインを損なわない色調となっている。 ガラスは、スマート調光デバイスを4mmの高透過熱処理ガラスで挟んだ複層ガラス。まぶしい直射日光をシャットアウトし、屋内に入り込む日差しの熱を大幅に低減。建物の省エネ効果を高め、空調コストの削減も見込める。 出典「電気新聞」 |
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| ■東レの遮熱フィルム、性能が世界最高水準に／透明性も確保 東レは15日、世界最高レベルの遮熱性を持つ遮熱フィルムを開発したと発表した。ガラス並みの透明性を確保し、数百ある層の厚みを1層ごとに1ナノメートル（10億分の1メートル）単位で制御する新たな層配列デザインを導入。 適切なフィルム構造が実現し、太陽光の赤外線を反射する性能を高めた。試験を行ったところ、通常のガラスと比べて建物の冷房負荷を39％削減できる効果を確認。2022年頃の実用化を目指して今後も高性能化の研究を進める。 出典「電気新聞」 |
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| ■バイオマス発電の比率変更、2019年4月から制約 資源エネ庁は、FITにおいて、バイオマス発電が認定を取得後に、バイオマス比率を引き上げる場合は、バイオマス全体について最新の調達価格に変更するなど、バイオマス比率の変更（増減）に一定の制約を設けると発表した。 この措置にかかわる省令・告示改正は2019年4月1日から施行する。したがって、2019年4月1日時点の認定にかかわるバイオマス比率を基準として、今回の措置を適用する。 FIT認定を受けたバイオマス発電設備については、毎月の総売電量のうち、バイオマス燃料の投入比率を乗じた分が、売電量となる。現状、FIT認定取得後の変更（増減）に制度上の制約は設けられておらず、届出によって変更ができ、国民負担が事後的に生じることとなる。また、バイオマスに関連する産業全体の安定性を求める制度の趣旨に反する。こうしたことから、新たな措置を講じることとした。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■滋賀県大津市、ガス・電力小売事業を民営化、大阪ガスなどへ株式譲渡 滋賀県大津市は、大阪ガス、JFEエンジニアリング、水道機工の3社が構成するコンソーシアムに、大津市が100％出資する新会社として設立したびわ湖ブルーエナジーの株式譲渡を行った。 これに伴い、同市はびわ湖ブルーエナジーと大津市ガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書の締結を行った。 今後同社は、同市からガス小売事業を引き継ぎ、事業を実施する。具体的には、電気・ガス機器などの販売や総合的なサービスの提供の他、ガス導管・LPガス・水道についての保安業務を行っていく。実際の運営に際しては、民間企業のノウハウを活用し、同市の顧客に対して多様なサービスを展開していく構えだ。 まず、電気料金については、2019年1月より、大津市ガスを利用する顧客を対象に、大阪ガスの電気料金メニューが適用できるようになっている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■６団体が「省エネ基準適合義務化」求める共同声明 住宅の省エネルギー性能向上などに努める6団体はこのほど、国土交通省が募集した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に関するパブリックコメントに共同声明を提出した。 共同声明では、省エネルギー対策のあり方について住宅取得者の意見を中心に議論すべきと主張。「住宅の新築・購入時の省エネ性能の検討の意向」は94.5％が前向きであることから、2020年の省エネ基準適合について、消費者保護の観点から予定通り義務化すべきであると訴えた。 居住者の健康確保への具体策が欠如している現状や、政府が示した根拠資料に反して、小規模住宅でも追加的コストの費用対効果は高いこと、義務化見送りこそ光熱費の増加による長期的な消費意欲減衰につながり、景気を後退させることも、義務化を求める要因として指摘。 出典「新建ハウジング」 |
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| ■2019年度のFIT買取価格、事業用太陽光発電は14円 経済産業省は、固定価格買取制度（FIT制度）における2019年度の事業用太陽光発電（10kW以上500kW未満）の調達価格を14円／kWhとする委員長案を取りまとめた。また、2019年度の事業用太陽光発電の入札対象範囲は500kW以上とした。 2018年度の事業用太陽光発電の調達価格は18円／kWh。2019年度の調達価格14円／kWhは、22％減少する計算だ。これは2018年度に実施された太陽光発電の第2回・第3回入札における上限価格15.50円／kWhを下回る。 上限価格が非公開で行われた第2回入札では、すべての事業が上限価格を上回ったため、落札者はいなかった。同様に行われた第3回入札では、7件が落札したが、最低落札価格は14.25円／kWh・加重平均落札価格15.17円／kWh。こうした事例から、事業者はさらなるコスト低減の取り組みが求められる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■2018年度SIIエネ合補助金の成果報告会、事例資料公開工場単位の省エネ率は22.4％に 成果報告資料では、申請・採択等の状況や、平均省エネルギー率など、事業区分ごとに分析した結果をまとめている。 新規事業の採択件数（申請件数）は、工場・事業場単位が356件（577件）、設備単位が2,115件（3,004件）。採択金額（申請金額）は、工場・事業場単位が117億円（198億円）、設備単位が74億円（103億円）。中小企業の割合は、申請案件で55％、採択案件で61％。 工場・事業場単位の平均省エネルギー率は、申請案件では20.7％、採択案件では22.4％で、採択案件が1.7ポイント高くなっている 工場・事業場単位の更新設備比率をみると、トップは照明（30％）、2位は空調（20％）。 2018年度は新たにトップランナー制度の対象となったショーケースの申請が増加し、11％（2017年度6％）となっている。 設備単位の平均費用対効果トップは「高効率照明」 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東電ＥＰ、国内初の上げＤＲ実施／素材３社で２．５万ｋＷ 東電EPは2日間、国内初の上げDR（デマンドレスポンス）を実施した。 太陽光発電の出力増加が見込める一方で電力需要が少ない時間帯に、電力使用量を増やしてもらうよう顧客に要請する。 今回は実証を目的として、素材系3社の工場で行い、2万5千分の需要を増やした。将来、需給調整市場でDRの権利が売買されることも踏まえ、上げDRに伴う課題などを洗い出す。 出典「電気新聞」 |
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| ■「よく眠れる空気」などダイキンが20の試作機を初出展 「CEATEC JAPAN2018」では、総合空調メーカーのダイキン工業が初出展。従来の冷房や暖房による「冷たい空気」や「温かい空気」にとどまらず、「よく眠れる空気」や「集中できる空気」など、生活シーンにおける新たな空気の価値を、2020年の商品化を視野に入れた20の試作機とともに提案した。 「Sheep Sleep」は、天井から空気砲のような空気のかたまりを吹き出し、寝ようとしている人の顔にふんわりと空気を当てることで快適な入眠を誘う。目覚めのタイミングでは、少し強めの空気が発射されて、自然な心地良い目覚めを迎える。照明や室内の温度なども連動して制御される仕組みだ。また、「OuterTower」は屋外イベントやカフェ、公共施設などでクールスポットがつくれる屋外用のスタンドアローンのエアコンだ。室外機と室内機をコンパクトに収納している。また、電源さえあれば、どこでも設置が可能である。 出典「BCN」 |
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| ■富士経済2030年度の太陽光普及率は9.7％、“卒FIT”の割合は47％と予測 富士経済は、住宅太陽光発電やオール電化住宅などの普及に関する調査を実施し、「2018年版住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」にまとめた。 太陽光発電システムを設置している住宅数（ストック住宅）は2018年度に322万戸、普及率は6.0％が見込まれる。2018年度以降は毎年度18万個程度の導入と、横ばいが予想される。なお、ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7％と予測している。 2030年度の卒FITのストック住宅は242万戸、太陽光発電システムを設置する住宅の47％と予測される。 卒FITを契機として売電から自家消費への転換が進み、住宅用蓄電池やエコキュートなどの活用が想定される。この他にも、新電力が電力小売りと余剰電力買い取りのセット提案を行うなど、卒FIT住宅の余剰電力の利活用をめぐる営業活動が活発化してきた。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■トヨタが「水素バーナー」を新開発、工場CO2ゼロへ一歩前進 トヨタは、水素を燃料とするバーナーを中外炉工業の協力により新たに開発し、豊田市の本社工場鍛造ラインに導入したと発表した。 従来、水素バーナーは、窒素酸化物（NOx）が多く生成されるために、実用化は困難とされていた。一方、今回開発した水素バーナーは、水素を緩やかに燃焼させる「水素と酸素が混ざらないようにする機構」と「酸素濃度を下げる機構」の2つの新機構を導入し、CO2排出ゼロに加えて、同規模の都市ガスバーナーレベル以下までNOx排出を大幅に低減させるなど、高い環境性能を両立したという。 1つ目の水素と酸素が混ざらないようにする機構は、水素と酸素をバーナー内で並行に流し、完全に混合していない状態で緩慢に燃焼させることで、火炎温度を下げる。 もう1つの酸素濃度を下げる機構は、水素をバーナー内に供給するパイプの中腹に小さな穴を空け、少量の水素と酸素をあらかじめ燃焼させ、酸素濃度を適正値に下げた状態で主燃焼が始まるようにして火炎温度を下げるという仕組みだ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場 伊藤忠は、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEなどと共同で開発した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。 卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始。 伊藤忠は、エヌエフ回路が共同開発した蓄電池は、定格容量9.8kWhのリチウムイオン蓄電池。「全負荷型」のため、停電時に宅内の全てのコンセントに対して電力を供給でき、200Vの出力が可能。 今回発表した蓄電システムでは、Moixaが開発したAIを活用する電力最適化ソフトウェアを組み合わせる。特徴は、気象情報や、ユーザーの消費電力量、太陽光発電の発電量などの情報を分析・学習する点だ。その分析結果に合わせて、各家庭に合わせた最適な蓄電池の充放電が可能になる。 出典「電気新聞」 |
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| ■「エアコンの次」の戦略加速、ダイキンが巨額買収発表 ダイキンはオーストリアの業務用冷蔵・冷凍機器メーカー「AHT クーリングシステムズ」を8億8100万ユーロ（1127億円）で買収すると発表した。 海外を中心に企業買収を加速させ、エアコン以外の事業を拡大する戦略だ。 AHT社は1983年設立。欧州のコンビニやスーパー向けに、生鮮食品やアイスクリームを並べるショーケースをつくっている。従業員約1600人、売上高約600億円。 ダイキンは、AHT社が持つコンビニなどへの販路を使い、業務用エアコンの販売も伸ばす狙いがある。 欧米など世界の主要市場ではすでに、エアコンの伸びは鈍り始めている。狙いをつけたのが、冷蔵・冷凍機器事業だ。 出典「朝日新聞デジタル」 |
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| ■電気使用の“工夫”を買い取り、ヒートポンプ給湯器を活用したDRサービス登場 中部電力とデンソーは、家庭用エコキュートや全館空調を活用して地域の電力需要を調整するデマンドレスポンスサービスを2019年2月1日から開始する。 同サービスは、両社が共同開発したエネルギーマネジメントシステムを活用し、電気の使い方の工夫を買い取るものだ。具体的には、電力使用量の多い夏場の時間帯や、太陽光発電の発電量が多い時間帯など、中部電力が電力の需要と供給のバランスを調整したい場合に、家庭に設置されたデンソーのHEMSを介して、エコキュートの運転時間や、全館空調の温度を自動でコントロールする。 利用者には、コントロール時間に応じた対価を「買い取り額」として、翌々月の電気料金に充当する。 利用者には、機器をコントロールする日時などを事前に知らせた上で、自動でコントロールを行うことから、利便性や快適性は損なわないとしている。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■環境省省エネ製品の最高効率一覧2018年度のL2－Tech水準（案）発表 同省では、エネルギー起源CO2の排出削減に最大の効果をもたらす先導的（Leading）な低炭素技術（Low－carbon Technology）L2－Tech（エルツ－テック）の普及促進を進めている。 同制度では、最も先導的で効率の優れた設備・機器等の情報を「L2－Techリスト」「L2－Tech水準表」「L2－Tech認証製品一覧」の3つのリストにまとめている。 同省は、今後も引き続き基礎情報の収集を継続し、「2018年度L2－Tech水準表（確定版）」、「2018年度L2－Tech認証製品一覧」を策定し公表する予定。さらにこうした取り組みを通じてリストの充実を図りながら、環境省の技術導入支援、技術開発・実証事業等の施策に活用していく。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■これからの再エネ発電事業に必要なポイント4つ経済産業省が提示 経済産業省は、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、第5次エネルギー基本計画が策定されたことを踏まえ、次のステップとなる再生可能エネルギーの主力電源化に向けた今後の論点を示した。 再エネの主力電源化に向けた当面の論点として、以下4点があげられている (1)コストダウンの加速とFITからの独立 (2)長期安定的な事業運営の確保 (3)次世代電力ネットワークの構築 (4)産業競争力と技術革新の追及 出典「環境ビジネス」 |
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| ■学校の省エネ、どう進める？ 文科省、エネルギー原単位の考え方など示す 文部科学省は公立小中学校・高校における省エネ推進策を検討している有識者会議において、学校等におけるエネルギー使用実態を踏まえたエネルギー消費原単位の設定の考え方や、省エネ対策の素案などを示した。 近年、学校施設では、エアコンの設置やICT機器の導入による高機能化、平日・夜間・休日等に行われる学校教育以外の多目的利用によりエネルギー使用量は増加傾向にある。しかし、省エネ法においては、学校も省エネに努めることが求められている。また教育委員会は、法令に基づき学校等のエネルギーを管理する責任がある。 そのため教育委員会では、学校等の省エネ対策に取り組んでいるが、延床面積を単位とした、エネルギー消費原単位の改善に苦慮している状況が指摘されている。また、学校の省エネを推進するためには、教育委員会が中心となり、学校、首長部局などとの組織的な連携が求められている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■省エネ基準、中規模建物の義務化を決定 国土交通省は、オフィスビルやホテルなど新築の中規模建物（延べ床面積300平方メートル以上2000平方メートル未満）に省エネ基準への適合を義務付けることを決めた。 現在の大規模建物から対象を広げる。マンションを含む住宅と小規模建物（同300平方メートル未満）への義務付けは見送る。 義務化は2020年以降の見通しで、建築主は断熱窓や高効率の空調、発光ダイオード（LED）照明といった設備の導入が求められる。来年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出する。 中規模建物は省エネ基準への適合率が既に91％と高く、部会の有識者らは、義務化しても混乱の恐れはないと判断した。 一方、住宅や小規模建物は適合率が50～60％台と低水準な上、2020年10月には消費税増税も控えているため「コスト増を伴う規制を導入すると、住宅投資への影響が懸念される」と指摘した。 出典「Sankeibiz」 |
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| ■ドイツ国内初のソーラー自転車道が完成 ドイツは、ケルン近郊において、国内初となる太陽電池モジュールによって舗装されたソーラー自転車道が開通したことを公表した。 ここで発電された電力は自転車道の照明として使用されるだけでなく、モニタリングステーションの運営やその他の公共施設において使用される。 このプロジェクトは国家気候保護イニシアティブ（NKI）が進める連邦コンテスト「自転車交通による気候保護」において選出されたプロジェクトの一つで、約78万4000ユーロが助成された。完成したソーラー自転車道は幅2.5メートル、長さ90メートルとなり、太陽電池の表面積は約200平方メートルにより、年間12メガワット時の発電が見込まれている。 出典「EICネット」 |
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| ■公立の小中学校、太陽光発電の設置率は2018年5月時点で31％ 政府が調査 文部科学省は、地球温暖化対策の取り組み推進を目的に行った、2018年5月1日時点での公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況の調査結果を公表した。 調査対象は全国の公立学校施設。具体的には、幼稚園から小学校、中学校、高等学校など。 調査項目は、再生可能エネルギー設備等の設置状況。調査対象設備は、太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備など。 再生可能エネルギー設備等設置の調査結果は、下記の通り。 ・2018年5月1日現在、公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は31.0％（前回調査から6.4ポイント増） ・公立の小中学校に設置されている再生可能エネルギー設備等のうち、停電時でも使用可能な機能を有している設備の割合は、58.6％（前回調査から14.1ポイント増） 種類別の設備設置数の合計は、太陽光発電設備10,657校、風力発電設備711校、太陽熱利用設備240校 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2018/12 ] ▲ |
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| ■「水力１００％電気、企業で拡大中／東電ＥＰの「アクアプレミアム」 東京電力EPの電気料金メニュー「アクアプレミアム」を導入する動きが、企業の間で広がっている。アクアプレミアムは、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）制度を利用しない水力発電100%で構成。料金は通常よりも割高だが、イオンや花王など環境意識の高い企業が相次ぎ乗り換えた。確実で即効性のあるCO2（二酸化炭素）抑制策として、今後も導入を検討する企業が増えそうだ。 アクアプレミアムは2017年度から提供を開始した。当初は三菱地所の「新丸の内ビルディング」、ソニーの本社と「ソニーシティ大崎」で採用。その後、イオンやフジクラの本社、キリングループや花王の工場に導入が広がった。現在は域外での採用事例も出ている。 出典「電気新聞」 |
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| ■店舗省エネ、ＡＩ活用／関西電力とアイグリッド、ニトリで試験導入 関西電力とアイ・グリッド・ソリューションズは、人工知能（AI）やビッグデータを活用して、店舗の省エネやコスト削減に寄与する新サービスを共同開発すると発表した。 空調や照明などの設備を電力の使用状況や気候、来客状況などに応じて、最適に運用・改修できるよう後押しする。当初は量販店やコンビニなどの店舗が対象だが、業種は段階的に広げていく。 サービスの名称は「エナッジ2.0」。タブレット端末で使用でき、店舗ごとに1台を導入する。アイ・グリッドが開発したAIによる省エネサービス「エナッジ」を発展させる。 出典「電気新聞」 |
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| ■富士通研究所データセンターの空調電力を大幅に削減する空調制御技術を開発 データセンターでは、今後ますます消費電力の増加が見込まれる。このため、全電力量の30％から50％を占める空調設備の省電力化が特に求められている。 今回、室内の空調機近辺や屋外に温湿度を測定するセンサーを設置し、空調機の設定値に対して、内気循環時および外気導入時の冷却・除湿に要する消費電力を計算する。その上で、消費電力が最も小さくなるように、内気循環と外気導入の比率を制御可能な技術を開発した。これにより、温度および湿度を低消費電力で適切に管理することができる。これにより、29％の空調電力削減を確認することができた。 設定温度を変更した際に、過去の室内温度分布の変化を分析し、空調機ごとの各エリアへの影響の大きさを算出する。あるエリアのサーバ温度が上がった時に、サーバが設置されているエリアへの影響が大きい空調機の設定温度を制御することで、最低限の消費電力での温度管理が可能となる。 出典【ニュースリリース】 |
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| ■安全なバイオ燃料量産へ／ヤシ殻など炭化で「無害化」 パーム油の生産過程で発生するヤシ殻（PKS）や空果房（EFB）、古木（OPT）はバイオマス発電の燃料として注目されるが、有害物質が悩みの種だ。DSJホールディングスとガイア環境技術研究所は、これら全てを無害化して炭化燃料にする技術を世界で初めて開発した。 12月からインドネシアで試験的に生産を開始する。国内外で計画が相次ぐバイオマス発電所の需要を取り込み、二酸化炭素（CO2）削減に貢献する。 出典「電気新聞」 |
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| ■地域つなぐ「お寺の電気」／宗派超え、来年から供給 お寺の住職が社長を務める異色の新電力「TERA Energy」（TERAエナジー、京都市）が、京都市内の寺院で設立会見を行った。 現在、小売電気事業の登録申請中で、来年４月から販売を始める予定。まずは中国・四国エリアで寺院や檀家（だんか）などに電力を販売し、2020年度から全国展開を目指す。 出典「電気新聞」 |
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| ■HISで旅行すると、その月の電気基本料金が無料になる新サービス H.I.S.と同社グループの新電力HTBエナジーは、旅行計画が電気代節約を考えるきっかけとなることを目的として、H.I.S.を利用して旅行に行く人の電気代が得になる、HTBエナジーの電力メニュー「たのしいでんき」の新電力プラン申込受付を11月1日（木）から開始する。 家庭の電気を「たのしいでんき・H.I.S.旅トクコース」に契約することにより、出発月の電気代の基本料金が年4回・最大4カ月間まで無料になるというサービスだ。なお、契約申し込みは「H.I.S.でんき」WEBサイトから行う。 たとえば、40アンペアの契約の場合、出発月は、基本料金1023.23円が無料になる。40アンペアで月350kWh利用で、年間4回旅行に行った場合、東京電力の料金より年間約6,440円安くなるという（リリース時点の東京電力の従量電灯Bとの比較）。まずは東京エリアで先行販売し、他エリアへの拡大も順次行っていく予定。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■三菱商事、ローソンでＶＰＰ／関東２００店舗、需要削減を試算 三菱商事は、グループの新電力のMCリテールエナジーを通じて、ローソン店舗でVPP（仮想発電所）事業に参入したと発表した。電力小売事業の需給管理で、卸電力取引市場が高騰しそうな時間帯を予想し、ローソンがリソースアグリゲータとして店舗の空調などを遠隔で制御する。 電力の調達コストを数％削減し、一部を電気代として還元する。ローソンは2020年に全国5千店舗でVPPの導入を目指す。 出典「電気新聞」 |
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| ■住友電工、レドックスフロー電池で安価な電解液開発へ 住友電気工業は、蓄電池の一つである「レドックスフロー電池」を拡販するため原価低減に取り組む。 電解液の原料に安価なチタンとマンガンを利用。初期投資を抑えて顧客が導入しやすい環境を整える考えだ。現在の電解液原料はバナジウム。希少金属なので原料費が高く、製品コストを押し上げている。安価なチタン・マンガン系電解液を開発して早期の商用化を目指す方針だ。 出典「電気新聞」 |
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| ■東大など、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証概要を紹介 東京大学、日本ユニシス、関西電力および三菱UFJは、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証概要を紹介した。この実証（研究）は、再生可能エネルギーの普及が進むなか、電力供給システムが大規模集約型から「自立分散型」に変化し、電力の消費者と「プロシューマー（生産消費者）」による電力直接取引の将来が展望されることから立案されたもの。 太陽光発電設備を設置したプロシューマー宅において発生した余剰電力を、「ブロックチェーン技術」を活用した模擬的な取引により、複数の電力消費者宅へ送電するプラットフォームについて、 1)研究の評価および総括、 2)システムの開発、 3)実証システムの構築および実証、 4)決済や取引へのブロックチェーン適用に関する助言を共同実施し、得られた知見を踏まえた実践的な実証につなげていくという。 出典「環境展望台」 |
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| ■世耕経済産業相「出力制御は再エネ主力電源化に必要不可欠」 経済産業大臣は、九州電力が10月13日、14日に実施した一部の太陽光発電事業者に対する出力制御について、「出力制御というのは再生可能エネルギーを主力電源化していくために、必要不可欠な取り組み」との認識を示した。 これは、九州電力の出力制御について、一部システム不具合で必要のない発電も止めたことや、蓄電池・連系線の強化を求める声もあることを踏まえ、記者から大臣の見解を求められて答えた。 九州電力は、好天で太陽光発電の出力が増える一方、週末は電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給を確保するため、九州全土で太陽光発電に対して出力制御を実施した。出力制御を指示したのは、13日は32万kW、14日は54万kWの太陽光発電。 スペインやアイルランドでも、変動する再エネに適切な制御を前提とすることによって、送電線への接続量を増やしているという面があると説明した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■北海道地震で助かった「太陽光発電の自立運転機能」JPEAの調査結果まとめ 太陽光発電協会（JPEA）は、北海道胆振東部地震によって発生した大規模停電に際し、「太陽光発電の自立運転機能」の活用についてアンケート調査を実施した。 調査の結果、住宅用太陽光発電システムを設置している人は蓄電池を併設していないケースでも、今般の地震において約85％が自立運転機能を利用、停電時に有効に活用できたとの声が多数あったことがわかった。 「冷蔵庫も炊飯器も使えた蓄電池もあれば約2日間問題ナシ」 「冷蔵庫の中の食材を腐らせずに済んだ」 「炊飯器でご飯を炊くことができた」などの声が寄せられた。とくに蓄電機能を併設しているユーザーからは、「約2日間問題なく生活できた。」など、普段と同じ生活ができたとの声が寄せられた。 なお、「自立運転機能を知らなかった」「使い方が判らなかった」という意見があった。 出典【環境ビジネス】 |
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| ■カナダ首相、オンタリオなど4州で炭素税徴収する方針表明 カナダのトルドー首相は、温室効果ガスの排出規制を打ち出していない4つの州を対象に、炭素税を導入する方針を表明した。人口の多いオンタリオ州は反発している。 来年4月から炭素1トン当たり20カナダドル（15.27米ドル）を徴収する。2022年に50カナダドルになるまで、毎年10カナダドルずつ引き上げる。カナダ政府は同案を2016年に公表していた。 トルドー首相は「汚染の対価を支払わせることが気候変動対策として最も効果がある」と強調した。 出典「ロイター」 |
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| ■九州｢太陽光で発電しすぎ問題｣とは何なのかせっかくの再エネ発電を無駄にしない秘策 不安定な再エネ電力を安定電源化する工夫が必要だ。送電網の拡充・広域化、蓄電池の積極的活用、そのためのコスト低減も必要だ。 そうした中、余剰電力を使って水を電気分解し、水素に変えてエネルギー貯蔵する「P2G」システムが注目されている。 ドイツは国を挙げてP2Gに取り組んでおり、現在、国内で30を超えるP2G実証プロジェクトが実施されている。余剰電力を水素で貯蔵し再度電力に戻すという基本形だけでなく、水素のいろいろな用途に対応した多様な技術実証が行われている。 最も多いのは天然ガスグリッドへの注入だ。水素のままパイプラインに注入し、混合ガスとして熱利用したほうが効率がよいという発想だ。 メタン化プロジェクトも多く見られる。再エネ由来の水素をCO2と反応させてメタンガスを製造し、パイプラインに注入する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■国交省、建築設備設計基準のうち「照明」の省エネ等に係る検討を開始 国土交通省は、「建築設備設計基準」のうち「照明」の省エネを図ることを目的として、省エネと快適性をかねそなえた照明設計に係る検討を開始した。 同基準は、建築設備の実施設計に関する標準的な手法を定め、「官庁施設の基本的性能基準」に定める性能の水準を確保することを目的とするもの。学識経験者、関係学会（建築、照明、電気設備）などからなる「官庁施設における照明設備設計手法の高度化に関する検討会」を設置し、平成30年10月17日に第1回検討会を開催した。今次会合では、 1)照明設備の一層の省エネに向けた設備のイメージ（視作業のための照明の別個調整）、 2)小さな照明器具の均等配置と微動検知形センサ等の活用、 3)照度や明るさ感の概念整理、4)輝度ベースの考え方や昼光の考慮、 4)最新の技術や概念を同基準に取り入れる際の検討方針に係る意見等が出されたという（次回会合： 12月開催予定）。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2018/11 ] ▲ |
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| ■最高品“湿”をうたう最新エアコン、緻密な湿度制御の裏側 ダイキン工業は、家庭用エアコンの最新モデル「うるさら7（Rシリーズ）」を発表した。同機種はユーザーが好む温熱環境を学習、記憶し、室温に加えて湿度の2面から空調を最適調整する新開発の「AI快適制御」機能を搭載したことが最大の特長だ。 目玉となるAI快適制御は、これまでも強みとしてきた湿度制御空調をベースとして、暑がりや寒がりといった個人で多様化する空調のニーズに答える機能だ。同機能は、エアコン運転開始30分以降にユーザーが行ったリモコン操作を逐次に分析し、温熱環境の好みを学習。同社独自の空調制御指標となる「快適指標」のしきい値（快適ゾーン）をユーザー固有に設定する。 また、同機種の室内機には赤外線センサーが新たに搭載されており、室内にいる人の輻射熱を計測し、パラメーターの温度と湿度に加えて、輻射も考慮して快適指標を算出でき、急な気温変化や日射しなど、環境変化に追従してユーザーの好みの温熱空間を実現する。 出典「建築設備フォーラム」 |
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| ■エリーパワー、VPP実証事業で蓄電池500台を一斉同時制御へ エリーパワーは、蓄電池のマルチユース化を進めるため、東京電力や関西電力など国内9社と連携し、大規模なバーチャルパワープラント（VPP）構築実証試験を、10月後半より開始すると発表した。具体的には、上位で統合制御するアグリゲーションコーディネーター（AC）の基幹システムからの指令に基づき、9社400台超と一般家庭最大80棟に設置された、合計約500台（蓄電容量1.6MWh／出力780kW相当）の蓄電池の充放電制御を行う。 また、同じ建物内に分散して設置された可搬型蓄電システム数百台（大和ハウス工業大阪本社ビルに200台、東京本社ビルに100台）の同時制御も行う。 この実証実験プロジェクトにおいて、同社は需要家とVPPサービス契約を直接締結してリソース制御を行うリソースアグリゲーター（RA）として参加する。また、東電HDと関西電力は、それぞれACとして参加する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東芝、ワイドな運転可能室外温度範囲(上限50℃～下限マイナス27℃)の空調を発売 東芝キヤリアは、従来機種比で質量22％の小型・軽量化を図りながら高い省エネ性能を発揮する新開発のDCツインロータリーコンプレッサー等により、冷房運転時の室外温度上限「50℃」、暖房運転時の室外温度下限「-27℃」とを両立させ、業界で最もワイドな室外温度範囲での運転が可能。 これにより猛暑や厳しい冬の寒さに負けないタフで安心の信頼性を確保しながら、省エネ法2015年基準値クリアはもちろん、スタンダードクラスでも高いAPF(通年エネルギー消費効率)を達成し、高い省エネ性能を実現。 また、熱交換器等の軽量化に取り組み、業界最軽量34kgを実現した。更に1ファン化で大幅な軽量化と、高さを50cm低減した。これらの改善は運搬・設置時の現場作業の負担軽減につながる。全機種を通じ、環境負荷の少ない新冷媒R32を採用した。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■パナソニックが環境エンジで中国市場に参入。160兆円需要を掘り起こす パナソニックは2019年度内に中国で、排ガス・排水処理や土壌・水浄化といった環境エンジニアリング事業に参入する。同社の工場があり、重要顧客が多い中国南部に事業拠点を設ける。 中国政府は都市開発に向け、粒子状物質（PM2.5）による大気汚染問題に加え、土壌や河川の浄化に力を入れる。そこで薄型ディスプレーや電池の工場などで培った環境対策を生かし、2020年に約160兆円規模と予測される中国の環境対策需要を取り込む。 中国で、工場から出る排ガス・排水の浄化システムを設計・施工するほか、都市開発や工場建設の際、土壌や水質の汚染を調査して浄化するサービスを始める。トンネルを換気するシステムの引き合いもあるという。 こうした分野の技術者が在籍する拠点を、中国南部に新設する方針。2025年度ごろに年商100億円規模を目指すとみられる。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■「電気→ 溶融塩」の次世代型蓄エネルギー技術 丸紅などが経済性評価など実施へ 丸紅、エネルギー総合工学研究所より「熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術の開発・実証」の一部業務を受託したと発表した。 この実証事業は、低コストな蓄エネルギー手段として「熱」に着目し、溶融塩（常温で固体の塩類を数百度に加熱し液体状態としたもの）などを用いて電力を熱に変換して蓄え、必要な時に再度電気に変換するという新たな自立・分散型の次世代蓄熱技術の開発・実証を行う。 同社は、この実証事業の中で、産業界における熱エネルギー利用状況の調査や蓄熱システムの経済性評価、実証終了後の商業展開に向けた調査などを担当する。 同事業による蓄熱技術推進により、太陽光・風力発電などの電力を低コストで安定的に利用できると共に、再生可能エネルギー由来の熱利用による熱源の低炭素化を実現することで、CO2排出量削減への貢献が期待される。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■神鋼環境、水電解式水素発生装置に新モデルを追加。 神鋼環境ソリューションは、オンサイト型水電解式水素発生装置のうち、各構成機器をベース、フレームに配置したタイプである「スキッドマウントタイプ」をブラッシュアップし、新型「スキッドマウントタイプ」として2018年10月に発売する。 新型スキッドマウントタイプは、水素ガス供給量が毎時20～60Nm3であり、コストダウンと省スペース化、消費電力の低減を達成したという。 従来機と比較し、約30％のコストダウンを実現。設置スペースは、設置面積比で約20％の削減が可能となる。さらに、消費電力を約10％低く抑えた電気分解モジュールの採用により、水素製造効率の向上を図った。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■水道料金「月額2万円」時代へ？ 値上げと地域格差拡大の背景 福岡県のある町では水道料金が月額4370円（2015年）から2万2239円（2040年）になる──というショッキングなデータが公表されている。これは「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（改訂版）」という資料の一部だ この数値は約20年後の予測値。日本の水道インフラを巡る状況はかなり深刻な状況にあり、対応によっては早晩破綻することを政府が重々認識している。実際、水道料金は年々上がり続けていて、日本水道協会によると、料金値上げに踏み切った自治体はこの1年で47にのぼる。家庭用の水道料金は10年前に比べると約160円値上げされ、月額約3228円となっている（20立方メートルあたりの全国平均）。 また、自治体ごとの料金格差も大きく、兵庫県赤穂市が月額853円なのに対し、北海道夕張市は月額6841円。実に月額約6000円、年額にして7万2000円近くの金額差が生じている。 出典「建築設備ニュース」 |
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| ■平成29年度家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（速報値） この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気、ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査した。 調査結果の１つとして、高齢世帯は、若中年世帯に比べ、CO2排出量が多いことが確認された。また、調査結果を活用し、例えば、二重サッシまたは複層ガラスの有無別でエネルギー消費量を分析すると、暖房によるエネルギー消費量は約24%少なくなっており、断熱対策の有用性が確認できた。 調査項目概要 ①住宅について（延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無など） ②家電製品等について（テレビ・冷蔵庫・エアコン、照明等の使用状況、省エネ行動） ③給湯について（冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動） ④コンロ・調理について（コンロの種類調理に関する省エネ行動） ⑤車両について（自動車等の使用状況、排気量、実燃費、年間走行距離、省エネ行動） ⑥ 暖房機器について（保有状況、使用状況） 出典「環境省」 |
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| ■農水省、食品ロス削減に資する小売店舗等における啓発活動を実施 日本の「食品ロス」は年間約646万トン（平成27年度推計）発生しており、そのうち約357万トンが食品産業から発生したと推計されている。 食品産業からの食品ロスには小売事業者からの廃棄も相当程度含まれており、同省として、全国の小売店舗等にて積極的に食品ロス削減のための啓発活動を行うことを推進している。 今回、平成30年10月を食品ロス削減の啓発月間として、全国各地の協力できる各小売店舗等において、ポスター等による啓発活動を実施。なお、啓発手法については、同省にて公表している啓発資材の活用以外に、企業独自の啓発手法等における取組も実施するという。 出典「環境展望台」 |
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| ■気候変動に関する政府間パネル、1.5℃特別報告書を承認 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、韓国の仁川における総会で1.5℃特別報告書の政策決定者向け要約を採択した。 これにより承認された報告書を2018年12月にポーランドで開催される国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第24回締約国会議（COP24）に提出する。報告書は、極端気象、海面上昇、北極の海氷減少等すでに1℃上昇の影響が現れている現在、社会の全領域で根底からの改革が急務であるとし、パリ協定の努力目標である1.5℃目標の利点を強調している。 2100年において、2℃目標に比べ、海面上昇は10㎝低く、夏季に北極海が無氷となる可能性は「10年に1回」に対し「1世紀に1回」、サンゴ礁は「ほとんど全滅」に対し「70～90%の消失」である。1.5℃目標の達成は持続可能な社会の実現と不可分である。本報告書は、IPCCの第6次評価の最初の特別報告書となる。 出典「環境展望台」 |
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| ■環境省、IPCC「1.5℃特別報告書」のSPM概要（仮訳付）を公表 環境省は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」の「政策決定者向け要約（SPM）」を公表した。2015年の国連気候変動枠組条約締結国会議（COP21）において特別報告書の提供が招請され、2016年10月以降、報告書執筆者の募集、代表執筆者会合・専門家レビューなどが繰り返し行われ、2018年10月1日から6日にかけて韓国で開催されたIPCC第48回総会において同特別報告書の本編が受諾され、SPMが承認された。当該SPMは、4つのセクションで構成されている。 1.5℃の地球温暖化の理解 予測される気候変動・潜在的な影響及び関連するリスク 1.5℃の地球温暖化に整合する排出経路とシステムの移行 持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における世界的な対応の強化 次回のIPCC総会（第49回）は2019年5月に京都で開催される。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■環境省、太陽光も環境アセス／「自治体条例以上」軸に 環境省の有識者検討会は、これまで対象外だった太陽光発電にも環境影響評価（アセスメント）を導入することで大筋で一致した。事務局は騒音や水質、地盤などの項目ごとに想定される環境影響を整理。 環境アセスの評価項目として設定する上での考え方を示した。対象となる発電所の規模など具体的な要件については、地方自治体が定める環境影響評価条例以上をベースに検討を進める。 出典「電気新聞」 |
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| ■国際エネルギー機関、2018～2023年に最も成長する再生可能エネルギーは新型バイオエネルギーと予測 国際エネルギー機関（IEA）は、再生可能エネルギー市場に関する分析及び予測を発表し、2018年から2023年にかけて再エネの中で新型バイオエネルギー（薪や木炭等の在来型バイオマス以外）の成長が最も著しいとの見通しを示した。 2017年には、熱及び運輸部門での普及拡大を背景に再エネ消費量全体の約半分を新型バイオエネルギーが占めたという。 IEAによると、再エネ全体も電力部門を中心に成長が続き、2017年は発電増加量が過去最高の178ギガワットに達し、世界の発電増加量に占める割合が初めて3分の2を超えた。2023年には再エネが世界のエネルギー消費量増加分の4割かつ発電量全体の約3分の1を占める見通しである。IEAは、気候目標等を達成するには、これら3部門で再エネの普及を加速させる必要があると報告している。 出典「環境展望台」 |
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| ■デンマーク、大気と気候への悪影響のない国になる具体策を提示 デンマークは、清浄な大気と安定した気候を実現する38の具体的な取組を示した計画案「より環境に優しい未来のための団結」を公表した。 同国は、2050年までに気候中立を実現するという意欲的な目標を掲げている。計画案では2030年の気候目標達成に導く主な取組として、 1）2030年までにガソリン・ディーゼルの新車販売を段階的に廃止 2）2030年までに都市部のバスからの炭素排出と大気汚染をゼロにする 3）気候・環境効率の良い農業の研究推進 4）環境区域の厳格化による大都市の大気清浄化 5）産業と住宅からの排出削減 6）気候ラベリングによる行動喚起 7）野や森林における炭素回収貯留技術の研究開発等を提示。 この他、燃料規則違反の船舶の監視、低排出車の駐車割引、40万デンマーク・クローネ（約700万円）に満たない電気自動車の今後2年間の非課税等の具体策も示した。 出典「環境展望台」 |
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| ■TOKAI HD、みんな電力と資本業務提携再エネ事業の新会社設立へ TOKAIホールディングスは、再エネ比率の高い電力を供給し、同社のブランド価値を高めていくため、新電力ベンチャーのみんな電力と資本業務提携を行ったことを発表した。 具体的には、みんな電力の第三者割当増資を引き受けるとともに、再エネ比率の高い同社の電力や同社のブロックチェーンを活用した再エネ事業で新会社を設立する。 2019年4月より再エネ電力の販売や蓄電池販売・メンテナンスなど関連サービスを開始する予定。 同社は、FIT制度が満了した太陽光発電電力などを買取り・販売を進めていく。再エネの地産地消モデルとして、地域エネルギーと生活インフラの整備・運営を担う小規模の地域密着型事業体を構築する。また、法人向けサービス「地域版RE100の全国展開」だ。環境意識の高い法人企業（ RE100加盟企業等）、自治体、団体向けに再エネ比率の高い電力を提供する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■アミタ、再エネ由来電気に切り替えた社員と家族に「あみ電手当」支給 アミタは、社員やその家族が日常の生活でも、持続可能社会を目指し行動できる環境を構築するため、2018年7月に、社員とその家族の自宅を対象に再生可能エネルギー由来の電気への切り替えを促進する新しい手当制度「あみ電手当」を設立した。 また、8月より、廃棄物の100％リサイクル事業を行う国内自社製造所と自社オフィスについて、みんな電力が提供する再エネ由来比率の高い電力に切り替えると発表した。 「あみ電手当」（あたらしいみらいのための電力手当）は、グループ正社員や家族の自宅で、電力契約を再エネ由来比率の高い指定電力会社に切り替えた場合、毎月手当を支給するというもの。支給額は、毎月1世帯あたり200円（2,400円／年）。 指定電力会社は、みんな電力、自然電力の2社。なお、この指定電力会社は年に1度、追加や見直しが行われる予定だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■IoTでデータ収集、工場を省エネ・高度化三菱重工がサービス提供スタート 三菱重工業は、独自のAI・IoT技術を活用した工場向けエネルギーソリューションサービスの提供を開始し、三菱日立パワーシステムズの高砂工場への展開を開始したと発表した。 今回提供されたソリューションサービスは、先行して実証向けに導入した三菱重工航空エンジンの本社工場で得られた成果を反映させた工場向けパッケージ。これはエネルギーの有効利用とモノ創りのノウハウを融合させ、工場管理の高度化を実現するものだ。 IoTツール（工場の各所に設置された、設備稼働データ収集システム）により取得した設備稼働データにもとづき、生産性やエネルギー消費を見える化し、それらを融合させたKPI（重要業績評価指標）として設定した「エナジークラウドスコア」で、工場パフォーマンスを評価する。 さらにAI技術で、過去データから将来のKPI変化を予測し、予防保全や操業最適化など工場管理を高度化し、最先端の低コスト・省エネ工場を目指す。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■大阪ガス、気象予報ビジネス参入へ商品の売れ行き予測、発電予測などに 大阪ガスは、自社の気象予報士が気象予報を行うサービス開始に向け、ガス会社として初めて、気象庁の定める気象予報業務の許可を取得した。 同社では、エネルギー事業において気象情報を活用してきた技術やノウハウを活かし、今後、気温や日射量等、気象予測を必要とする顧客と実証を積み重ね、将来的には有償サービスの提供を目指す。 同社の気象予測の特長としては、予測対象地域を2.2キロメートル四方という小さなメッシュに区切ってデータ解析を行うことで地形影響等を考慮したきめ細やかな予測を行うことができること、観測データに基づく機械学習も組み合わせて高精度化を図っていることがあげられる。 小売業やサービス業は気温や天気によって客数や売れ筋が変わり、農業や漁業は収穫や漁獲で影響を受けるなど、気象ビジネスの注目度は高まっている。気象予報サービスの提供にはこうした背景がある。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■北陸電力など３社、次世代量計システムで実証開始 北陸電力は、東洋ガスメーターと日本エレクトロニクス・サービスの３社で、スマートメーター（次世代電力量計）の通信システムを活用した実証試験を開始すると発表した。 ガス遠隔検針と駐車場予約管理の２つのサービスを対象に、北陸電力が保有する通信システムとのデータ連携や無線機の通信状況などをそれぞれ確認する。ガスメーターなど顧客の実機を使った実証は全国でも初めてという。 出典「電気新聞」 |
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| ■室外機１台で空調と床暖房／コロナなど３社 長谷工と三菱ケミカル、コロナの３社は集合住宅のZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）化に適した空調機器を商品化した。 ヒートポンプを内蔵した1台の室外機にエアコンと床暖房をつなげたものだ。 ヒートポンプは省エネルギー性能が高いため、新製品は１シーズンの床暖房に必要な運転費用が電熱線方式の床暖房に比べて75％削減できる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■横切る人に反応しない自動ドア大津の会社開発 一般的な自動ドアのセンサーは、赤外線などを一定のエリアに照射し、近付く人に当たって反射してくる波をキャッチして開閉する。ただ、エリア内に人が入ればドアの前を横切るだけでも反応するため、不要な開閉が生じる。 開発したセンサーは、無駄な開閉を解消するため、従来のセンサーに加えて小型カメラを搭載。ドアに近付く人の歩く方向や速度を解析し、建物内に入る人かどうかを判定することで、ドアの前を横切るだけの人には開閉しない仕組みを可能にした。ドアに向かってくる人の速度を正確に認識できることから、利用者の歩くスピードに合わせて最適なタイミングでドアを開閉するため、利用者へのストレスも減らせるという。 同社によると、新しいセンサーで無駄な開閉が約3割抑えられるため、室内の冷暖房効率も向上し、電力消費量を約3割削減できるという。 出典「毎日新聞」 |
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| ■環境省、クールシェアに関するアンケート調査の結果を公表 この調査は、同省の「地域一体となったクールシェア推進モデル事業（東京都中央区日本橋地区）」の一環として行われたもの。平成30年8月1日～8月3日の間、5つのクールシェアスポット（百貨店、金融機関、複合施設等）の利用者に調査票を配布し、6つの設問について単純集計を行った。 結果、 1)クールシェアを知っている方は2割弱で 2)クールシェアに係るモデル的取組を「ぜひやるべき、やるべき」と回答した方は約9割を占め 3)クールシェアの取組が全国に広がった場合「ぜひ参加したい、参加したい」と回答した方は約7割であることが分かった。また、 4)クールシェアスポットを「もっと増やすべき（ 47%）」 5)オリパラ2020東京大会・マラソン競技等への対応として「とても良い、良い（ 91%）」という結果も得られ、 6)クールシェアの周知をもっと行うべきとの声なども寄せられているという。 出典「環境展望台」 |
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| ■太陽光発電事業が適切かどうかを確認できるチェックシートJPEAが公開 太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電事業が適切に行われているかどうかを簡易に評価・確認できる「チェックシート」を作成し公開した。 同チェックシートは、「太陽光発電事業の評価ガイド」（太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会制定）を参考に作成されたもので、太陽光発電事業における問題個所の早期発見・是正の助けとすることを目的としている。 同チェックシートは、「設置場所・法令手続など」「土木・構造物」「発電設備」の3つのジャンルで、リストの項目に沿ってチェックできるよう構成されている。 さらに、「義務づけられている標識の設置」や「敷地の雨水水路に放流するには水路管理者の許可が必要であること」など、よくみられる誤解を事業者と専門家の対話形式で紹介。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■帯水層蓄熱利用の普及に向けた国家戦略特区の規制緩和提案 大阪市は、帯水層蓄熱利用技術の普及に向けて、内閣府に対して、国家戦略特区における新たな特例措置に係る提案を行った。 産学官連携により持続可能な地下水利用技術として帯水層蓄熱利用技術が開発され、大阪市域において実証を行い、省エネルギー、省CO2効果等と地盤沈下防止効果が確認されたことから、当該技術を許可できる特例措置を求める。 大阪市域は、戦前及び戦後の高度経済成長期に地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下を生じ、沈静化した今もなお、地下水の採取規制が敷かれている。大阪駅北側の再開発地区で、地下水を冷暖房に活用する実証実験を行ったところ、３５％のエネルギー削減効果あることが立証された。 冷房で温度の上がった地下水をまた地下に戻し、蓄熱された地下水を冬の暖房に活用するもので、熱を外部に排出しないため、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献できる。 出典「建築設備ニュース」 |
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| ■業務用ヒートポンプ給湯機の保守・点検について(一社)日本冷凍空調工業会 業務用ヒートポンプ給湯機は、業務用建物における洗面、入浴、洗浄など衛生用途に用いる給湯設備の主要な機器として使用されている。 効率よく、長く安心して使用するためには定期的な点検と部品交換などが不可欠となる。 突然の故障によりお湯がでなくなることや、効率の悪い運転を続けることで無駄な出費がかさむことがないように、『保守・点検ガイドライン』を作成した。このガイドラインは、業務用ヒートポンプ給湯機を対象として、必要な“保守・点検の内容と周期”の標準的な指標をまとめた。 パンフレットの内容は、保守・点検の有効性について、業務用ヒートポンプ給湯機配管系統図代表例、業務用ヒートポンプ給湯機、主要部品の保守・点検ガイドライン、関連法規・基準についてなど。 出典「建築設備フォーラム」 |
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| ■事業用太陽光、2022年度にも買い取り価格半減へ／エネ庁が方針 資源エネルギー庁は有識者会合で、事業用太陽光発電のFITについて、早ければ2022年度にも買い取り価格を現在の半額にする方針を示した。 住宅用は2025年度以降、卸市場並みの11円程度に抑える。 方策の一つとして現在出力２千キロワット以上のメガソーラーに限定している入札制の区分を撤廃。事業用全てを対象とすることも視野に検討を深める。 同日の総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」でエネ庁が提示した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■建築研究所「建築物の自然換気設計のための風圧係数データベース」の公表 風圧力推定に必要となる平均風圧係数は、自然換気・通風計画において、室内に導入する風量を算定するための境界条件として、自然換気・通風の可能性の検討に始まる基本計画段階から、開口部(窓、自然換気口、排気口等)、通気経路の設計段階までの検討に欠かせない。 しかし、自然換気・通風の設計に活用できるような、多様な建物、周辺状況に対応した平均風圧係数データの整備は十分とは言い難い状況にありました。そこで、自然換気・通風設計に資する風圧係数データベース構築を目標に、理論的検討、風圧の現場実測、系統的な風洞実験を実施してきたところです。本資料は、それらの検討により整理した平均風圧係数データをとりまとめた。 出典「建築設備フォーラム」 |
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| ■平成27（2015）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表 (1)特定事業所排出者報告事業者数（H27年度）12,432事業者（H26年度）12,521事業者 報告排出量の合計（H27年度）6億6,244万tCO2 （H26年度）6億8,086万tCO2 (2)特定輸送排出者報告事業者数（H27年度）1,353事業者（H26年度）1,352事業者 報告排出量の合計（H27年度）3,216万tCO2 （H26年度）3,208万tCO2 |
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| ▼ [ 2018/9 ] ▲ |
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| ■サプライチェーン排出量〈スコープ3排出量〉重視の動き広まる。 世界が脱炭素に向け大きく舵を切るなか、SBT（企業版2℃目標）やRE100（100％再エネ導入）に積極的に取り組む企業が増えている。一方で、サプライチェーン排出量については、自社で直接排出するスコープ1、2に加え、スコープ3が注目されるようになっている。 サプライチェーン排出量とは原料調達、製造、出張、通勤などの事業者の組織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量をいい、企業の環境経営指標や機関投資家の質問項目として使用される動きが見られる。 サプライチェーン排出量は、スコープ1（直接排出量：自社の工場・オフィス・車両など）とスコープ2（エネルギー起源間接排出量：電力など自社で消費したエネルギー）、そしてスコープ3（その他の間接排出量）から構成される。 これまで、スコープ1、2における排出量の算定や削減努力は進んできた。一方で、近年、スコープ3を含む企業活動の上流から下流に関わる内容の算定を重視する動きが広がってきている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■JFEの新電力、再エネ100％電気のプランを販売へ産廃提供で割引も 新電力のアーバンエナジーは、環境意識の高い企業が増加していることを受け、新たに再生可能エネルギー100％の電力メニューの販売を開始した。 このプランは、再生可能エネルギー比率が100％で、CO2排出係数がゼロの電力を需要家に提供するもので、価格だけでなく環境価値を重視する企業や団体を対象に提供される。 同社の全調達電力量のおよそ40％は太陽光・風力・バイオマス（専焼、廃棄物）などの再生可能エネルギー発電で賄われている。 同社が提供する電気は、顧客ごとに料金メニューが異なる。具体的には、顧客の電力使用データをもとに見積金額を提示する。同社の電源構成上、昼夜通して一定量を使用する顧客よりも、ピークの使用電力量に対して使用量が少ない顧客に対して、より割安な料金で電気を提供する。また、廃棄物処理をセットした電力販売「創電割」なども提案している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■小田急電鉄、回生電力＋蓄電池だけで電車を走行させることに成功 小田急電鉄は、大規模停電発生時に停車した列車を最寄り駅まで移動させるため、回生電力貯蔵装置の蓄電池のみの電力で自力走行する検証を行い、これに成功したと発表した。 この検証は、大規模停電の発生により代々木上原駅～梅ヶ丘駅（複々線地下区間）で停車した列車内の乗客が、安全かつ速やかに最寄り駅で降車できるよう、同装置の蓄電池のみの電力で自力走行するために行ったもの。 具体的には、終電後、列車を各駅や駅間の勾配箇所に一旦停車させた後、起動させて次駅まで自力走行をさせた。試験では、下り急行線、上り緩行線の1往復を走行し、計8回の起動、停止を実施した。 同区間には同社最大の35パーミル（‰：1キロメートルで35メートル高さが変化する勾配の単位）の勾配があるが、今回の検証結果では、特に、この勾配上で停車させた列車も蓄電池のみの電力で自力走行（起動）可能であることを確認した。 出典「電気新聞」 |
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| ■東電PG、電力線で宅内IoT／パナソニックと連携へ 東京電力パワーグリッド（PG）と子会社のエナジーゲートウェイ（東京都港区、林博之社長） 、パナソニックは19日、住宅向けIoT（モノのインターネット）サービスに関する協議を開始したと発表した。エナジーゲートウェイの「電力センサー」とパナソニックの高速電力線通信方式「HD-PLC」を組み合わせた「新デバイス」を開発し、年内に事業化する考えだ。 出典「電気新聞」 |
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| ■携帯電話回線使用のスマートメーター富士通、来月からサービス 富士通は、家庭やオフィスなどの電力使用量を自動収集する「スマートメーター」のサービスを8月から提供すると発表した。情報のやり取りに携帯電話回線を用いることで、各メーターのデータを集約する装置を不要にしたため、最低１台から導入できる。 スマートメーターは、通信に無線や電力線を使う場合は集約装置が必要で、メーターが少ないとコスト高になるのが、富士通のサービスは設置メーターが数十台の規模なら割安という。主にビルやマンションなどで一括受電する管理会社での導入を想定する。初期費用100万円からで、月額7万円から。 出典「電気新聞」 |
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| ■ LIXIL、SDGs目標「安全な水とトイレ」で新事業ユニセフと連携 ユニセフとLIXILは、「持続可能な開発目標（SDGs）」で掲げる目標「安全な水とトイレを世界中に」の実現に向け、世界の子どもたちの衛生環境を改善するため、新しいアプローチで取り組むグローバルパートナーシップを締結した。 「Make a Splash！みんなにトイレを」と名付けられたこのパートナーシップは、ユニセフとLIXILがそれぞれの強みを活かしながら、SDGsのターゲットのひとつ「2030年までに、すべての人びとの、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性および女児、ならびに脆弱な立場にある人びとのニーズに特に注意を払う」の実現を目指すものだ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■家庭から自由に売電、余剰シェア可能に／中部電力が来秋サービス開始へ 中部電力は、顧客参加型の電力取引サービス「これからデンキ」を始めると発表した。個々の家庭などが太陽光発電でつくった電気を別の時間に使ったり、離れて暮らす家族とのシェアや中部電力への売電といった場を提供する。実際のサービス開始時期は2019年11月の予定。これに先立ち、今年8月から専用のアプリケーションや無線充電器を使って、「これからデンキ」を疑似体験できるサービスも始める。 中部電力は2019年11月以降、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）による家庭用太陽光などの余剰電力買い取り期間が順次終了することを見据え、顧客が余った電気を自由に取引できるサービスの創出を目指している。 出典「電気新聞」 |
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| ■東京オリンピック、「CO2排出権の寄付」受付開始 東京都は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会（東京2020大会）に関連するカーボンオフセットの具体的取り組みとして、CO2排出権の寄付を大会開催の2年前となる、2018年7月24日から受け付けている。 この取り組みは、東京都キャップ＆トレード制度の対象事業者などへ、保有するクレジット提供の協力を呼び掛けるもの。提供されたクレジットは、都による「東京ゼロカーボン4デイズin 2020」と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による「東京2020大会のカーボンオフセット」に充当する。 東京2020大会の開会式・閉会式の計4日間分、都内で排出されるすべてのCO2をオフセットしてゼロにする。4日間分の都内全CO2排出量の試算は約72万トン（1日当たり約18万トン×4日間）だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「追尾型太陽光発電×水電解」で太陽光エネルギーの18.8％を水素に変換 宮崎大学などで研究開発を進めている高効率集光型太陽電池（出力470W）より得られた電力で水を電気分解し、1日平均で太陽光エネルギーの18.8%を水素エネルギーに変換することに成功したと発表した。 集光型太陽電池が受けた1日の総日射量と製造した水素エネルギー量から太陽水素エネルギー変換効率を算出した。 このシステムでは、新型高効率集光型太陽電池に固体高分子膜を用いた水電解装置と、太陽電池から得られる電力を水電解装置に効率よく供給する電力変換装置（DC／DCコンバータ）を接続。実際の太陽光下で1日を通して高効率かつ安定的に水素を製造することに成功した。 電圧・電流を制御して、太陽電池から水電解装置への高いエネルギー伝達効率（90.0％）を実現した。高精度の追尾架台で発電効率27.2％を達成した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■政府、大手電力会社の「取り戻し営業」を規制する方針検討を開始 経済産業大臣は、大手電力会社による「取戻し営業」を規制する方針について言及した。 電気の使用者が、大手電力会社（旧一般電気事業者）から新電力に契約先を切り替える（スイッチング）をする意思決定をした後に、2カ月程度のスイッチング期間がある。その期間を利用して、顧客を奪われた大手電力会社が新電力には対抗できない安い小売価格を提案するなど、「取戻し営業」を行う事例が多いと指摘されている。専門会合で、この取戻し営業への対応への検討を開始した。 こういった事例について旧一般電気事業者が発電コストの低い発電所の大半を保有しているという点、そして新電力が十分なコスト競争力を確保できていないという現状における差別的な廉売というのは、公正な競争を損なうのではないかなどさまざまな議論をしている。できるだけ早く、公正競争条件が整うようにしたい。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「脱炭素明確化で存在感を」温暖化長期目標達成へ政府有識者懇初会合 政府は3日、地球温暖化対策のパリ協定で掲げた目標達成に向け、長期戦略を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。 「2050年に温室効果ガス80％減」との目標を確実に達成し、経済成長にもつなげる具体的方策を議論し、2018年度中に提言をまとめる。 学識経験者や経済界などから選ばれた委員が、非公開で議論した。環境相によると、複数の委員が温暖化の原因の二酸化炭素を大幅に減らす「脱炭素」の姿勢を明確に示すべきだと強調。 長期的な温暖化対策は、環境省は再生可能エネルギー拡大など国内対策を軸に進めたい考えだが、経済産業省は高効率の発電設備の輸出などを通じて海外で削減した分を、日本の目標達成に充てる仕組みを重視する。 長期戦略は2020年までに国連に提出することになっている。先進7カ国（G7）では日本とイタリアだけが未提出。 出典「SankeiBiz」 |
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| ■環境省が「SDGs活用ガイド」発行中小企業向けにメリットや事例など紹介 環境省は、中小規模の企業・事業者向けに、「持続可能な開発目標（SDGs）」に取り組む意義と具体的な取り組みの進め方を紹介した活用ガイドを作成したこのガイドは、SDGsについてこれまで特段の取り組みを行っていない、あるいはSDGsに関心を持ち何か取り組みを始めてみようと考えている職員数や活動の範囲が中小規模の事業者などを主な対象としたもの。このため、地域経済を支え、地域の活力の中心となって活動している人達の目線に立ち、使いやすい内容で構成されている。 なお、SDGsには17のゴール（目標）があるが、同ガイドの内容は、環境保全と関係の深いゴールや取り組みを中心としている。例えば、4（教育）、6（水・衛生）、7（エネルギー）、11（都市）、12（持続可能な生産と消費）、13（気候変動）、14（海洋）、15（陸域生態系・生物多様性）、17（実施手段・パートナーシップ）にかかわるものだ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■再エネ発電事業に新義務「廃棄費用に関する報告」10kW未満太陽光は不要 経済産業省は、固定価格買取制度（FIT制度）において、定期報告（運転費用報告）に廃棄費用に関する項目を追加し、FIT認定を受けたすべての再生可能エネルギー発電事業（10kW未満の太陽光発電設備を除く）に廃棄費用に関する報告を義務化した。 FIT認定事業者に対して、運転費用報告の際に、廃棄費用の報告を呼び掛けている。 FIT認定を受けた事業については、発電設備の設置に要した費用の報告（設置費用報告）と、認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告（運転費用報告）を行うことが、義務付けられている。廃棄費用に関する項目は、運転費用報告の項目に追加された。 再生可能エネルギーが長期安定的な電源となるためには、太陽光発電のパネル廃棄に係る懸念をはじめ、将来の課題に対する備えを着実に行うことが重要である。そのために、発電設備の廃棄費用（撤去・処分費用）の確保が求められている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■地産地消の水素ホテル川崎、６月１日開業キングスカイフロント街開き 羽田空港に近接し、研究機関が集積する国際戦略拠点「キングスカイフロント」で、使用済みプラスチックを原料に生産した水素を活用した世界初のホテルや研究棟が開業した。 地域循環型の「水素の地産地消モデル」を発信するホテルは使用済みプラスチックを原料にした水素を活用し、電気や熱の供給を受けるのは「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」（５階建て、延べ床面積約7500平方メートル）。ホテル全体の約3割のエネルギー量を水素で賄う計画になっている。 水素を供給するのは、昭和電工川崎事業所。2003年から市内で回収した使用済みプラスチックを原料にアンモニアの製造工程で水素を生産。身近な供給先を探していたところ、今回のプロジェクトに結びつけた。地下パイプラインでホテル敷地内にある大型純水素燃料電池に水素を供給し発電する。 出典「カナコロ」 |
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| ■蓄電池の需要は急増、2030年の市場規模は1.2兆円以上に富士経済予測 富士経済は、低価格化によりリチウムイオン電池の採用が増加する電力貯蔵・動力分野における製品別二次電池の世界市場調査を行った。 2030年のグローバル市場規模は、2017年比6.6倍の1兆2585億円まで拡大すると予測している。 再生可能エネルギーの大量導入により電力系統の運用における調整力の確保や送配電網の整備が課題となっている。課題の解決手段として電力貯蔵システムが有望視されており、系統側での周波数制御や需給調整、再生可能エネルギーの出力変動対策用途、需要家側でのピークカット、ピークシフト、デマンドレスポンス（DR）をはじめとしたエネルギーサービス用電源用途など、活用シーンが広がってきた。 製品別にみると、2017年実績は鉛電池203億円、リチウムイオン電池413億円となった。今後も太陽光発電の自家消費トレンドの拡大を背景に、2030年にはリチウムイオン電池は2453億円に拡大すると予測する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■分電盤から使用量分析、センサーでデータ収集／東電ＰＧ子会社 東京電力パワーグリッド子会社のエナジーゲートウェイは、電力センサーと人工知能（AI）による機器分離技術を用いて家電などの電気の使用量を「見える化」するサービス・イメージを本社ショールームで公開した。 分電盤に接続したセンサーで収集した電力波形から、エアコン、冷蔵庫、掃除機など個々の家電の使用状況を分析。居住者の生活状況を把握することで、エネルギーマネジメントや警備・見守り、損害保険、医療などの新サービス創出につなげる。 インフォメティスが開発した機器分離技術は、東京電力エナジーパートナー、大和リビング、大東建託などへ提供されている。今後は2020年度をめどに、100万世帯に同社の機器分離技術を活用したセンサーの導入を目指す方針。 出典「電気新聞」 |
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| ■蘭大手企業、調達資金の金利を「GHGの排出削減実績」に連動させる オランダの総合化学メーカーRoyal DSM（DSM）は、同社の温室効果ガス（GHG）の排出削減を金利に連動させる、新たな10億ユーロのリボルビング・クレジット・ファシリティを締結したことを発表した。 リボルビング・クレジット・ファシリティは、金融機関が手数料を取った上で企業に一定の与信を与え、貸付等を行う金融手法。DSMは、持続可能性な世界の実現に貢献することを、事業のコアバリュー（基本的価値観）として掲げている。 気候変動への取り組みにかかわる約束をさらに明確にするため、DSMは、このクレジット・ファシリティの金利をGHGの排出削減実績、具体的には累積的なGHGの効率改善、エネルギー効率指標（EEI）の改善、再生可能エネルギーからの電力利用の増量という3つの要素に連動させることとした。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■再生エネ電気を選んで購入できる環境整備に集まる出資 三菱商事、電力ベンチャーのLooop、鹿島子会社などの4社は、家庭や企業が再生可能エネルギーでつくった電力を取引できる基盤構築を目指すデジタルグリッドに出資した。 これでデジタルグリッドへの出資は17社、総出資額2億7000万円となった。すでに参画している東京ガスや京セラなど異業種が連携し、企業が再生エネ電気を調達できる環境整備に取り組む。 デジタルグリッドを2017年10月に設立。開発した電力融通技術は電子メールのように電気を届けたい場所に送ったり、再生エネ電気を選んで購入できたりする。同社は融通技術を搭載した専用装置を設置した住宅やビルなどをネットワーク化し、家庭で余った太陽光パネルの電気を企業がまとめて調達できる 基盤を2019年春に開設する。三菱商事は発電や電力販売事業、Looopは再生エネ電気の販売やエネルギー管理事業のノウハウを基盤運営に活用する。 出典「ニュースイッチ」 |
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| ■ソーラーシェアリング事業の課題を解決、営農者のマッチングサービス登場 エコ・マイファーム（京都市）は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の普及を支援するため、ソーラーシェアリング設備への営農者マッチングサービスおよび営農サポートサービスを開始した。 エコ・マイファームは2つのサービスを開始する。その1つである営農者マッチングサービスは、設備下での営農者を見つけたい事業者と、事業拡大を目指す農業経営者や農地所有適格法人、新規就農希望者などのマッチングを行う。もう1つの営農サポートサービスでは、設備下での営農そのものを同社が直接サポートする。 エコ・マイファームは、ソーラーシェアリング実績を持つ千葉エコ・エネルギーと、全国に5カ所の農業専門学校と、農業生産サポートなども実施するマイファームが、ソーラーシェアリングに特化したコンサルティングサービスの提供を目的に、2017年5月19日に設立した合弁会社。 出典「ITメディア」 |
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| ■富士電機、中国で省エネ提案拡大／大連市に新会社 富士電機は中国でシステムソリューション事業を拡大するため、工場などへ省エネルギーを提案する新会社の設立を発表。 遼寧省大連市に立ち上げる新会社は設備ごとの消費電力を目で見える形で顧客に示し、省エネ性に優れるインバーターや受変電機器などを組み合わせたシステムとして提案する。経済成長に伴い中国のエネルギー消費量は急増。省エネ市場も伸びている。富士電機は新会社を通じて拡大する中国の省エネ需要を取り込む考えだ。 出典「電気新聞」 |
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| ■地下熱を低コストに冷暖房に活用、新型蓄熱システムを開発 NEDOと日本地下水開発は、秋田大学とともに、地下帯水層に冷熱・温熱を蓄え、冷暖房に有効利用できる高効率帯水層蓄熱システムを開発したと発表した。 同システムを山形市内の事務所建屋の空調に導入し、実証実験を行った結果、従来システムと比べて初期導入コストの23％削減と、1年間の運用コストの31％削減を達成できる見込みがあることを確認したとしている。 高効率帯水層蓄熱システムは、2本の井戸を冬期と夏期で交互利用し、地下水の流れの遅い地下帯水層に冬期の冷熱、夏期の温熱をそれぞれ蓄える。 夏期は、冷房利用することにより温められた地下水を、さらに太陽熱により加温し、温熱として地下帯水層に蓄える。冬期は、その暖かい地下水を暖房利用し、さらに消雪の熱源として利用することで低温となった地下水を冷熱源として地下帯水層に蓄える。こうした地下帯水層の活用により、システム効率を向上させて大幅な省エネ化が実現できる。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■平成29年度エネルギー白書が閣議決定された 本年の白書では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、以下の事項について紹介している。 1.明治維新後のエネルギーをめぐる我が国の歴史 2.福島復興の進捗 3.エネルギーをめぐる内外の情勢と課題変化 ・2030年のエネルギーミックスの進捗と課題 ・2050年に向けたエネルギー情勢の変化と課題 （主要国の温暖化対策の状況、我が国のエネルギーセキュリティの現状、エネルギー技術と我が国企業の可能性等） ・この他、エネルギー需給動向や前年度（平成29年度）に講じた施策の概況についても記述している。 出典「エネ庁」 |
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| ■環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書を公表 環境省では、「経済・社会のグリーン化」や「グリーン成長」を担う環境ビジネスについて、官民に役立つ情報を提供するため、環境ビジネスの実態に関する調査分析を行っている。この度、平成29年度報告書「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」を取りまとめました。 OECD等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護及び資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義している。具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」４つの分野。 平成29年度は、環境ビジネスを展開する企業のうち、「生物の特徴（構造や機能等）を商品やサービスに活用したビジネスを展開する企業」の「効果や課題」、「成功要因」等について検討を行った。 出典「電気新聞」 |
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| ■ＥＶ航続距離を２倍に？！巨大プロジェクトの全貌 全固体電池の蓄電量に直結する体積エネルギー密度を、研究ベースで、2022年に車載用リチウムイオン電池の約2倍に引き上げる産学官の巨大プロジェクトが始動した。 同じ大きさの電池であれば航続距離も2倍となる。集まった関係者の間には、全固体電池への大きな期待と同時に、1社単独で実現は難しいという危機感がある。民間23社と大学・研究機関15法人はどうやって高い目標を実現するのか。 トヨタ自動車やパナソニック、旭化成といった自動車と蓄電池、材料それぞれの業界を代表する企業から研究者が集まり、外部の研究所と合わせて合計100人がプロジェクトに参加する。 世界で最も多くの全固体電池の特許を持つトヨタ自動車は保有する特許の一部も、必要なものはプロジェクトメンバーと共有する考えだという。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■体温と大気の温度差で発電使われていなかったエネルギーを電力に変換 早稲田大学と大阪大学、静岡大学の研究グループは、体温と大気などのわずかな温度差で発電できる技術を開発した。 熱電発電素子という半導体の一種。小さな温度差で発電でき、低コストで生産できるように新構造を提案した。5℃の温度差で、1cm2当たり12μWの電力を発生できる。 新技術は、物質に温度差をつけることで発電する仕組みがもとになっている。半導体集積回路上のシリコンは、ナノメートルサイズの太さのワイヤー形状（ナノワイヤー）に微細加工することで温度差をつくり出せる。シリコン基板を薄くし、基板の表面から裏面へ適切に熱の流れを制御することで、短いナノワイヤー中に大きな温度差を発生させる。基板に空洞をつくる加工は必要なく、通常の半導体集積回路と同じ方法で作成できるため、大量生産により製造コストを低減できる。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■京セラ、2018年度のVPP構築実証では「家庭用蓄電池を15分毎に制御」 京セラは、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ VPP）構築実証事業」において、リソースアグリゲーターとして参画する。その取り組みの概要を発表した。 同事業のうち、アグリゲーションコーディネーターからディマンドリスポンス（ DR）の指示を受けて、VPP実証を行う。京セラは、アグリゲーションコーディネーターの関西電力、エナリス・KDDI、東京電力グループと連携し、契約した一般家庭の蓄電池に対し、HEMSを通じて遠隔より速やかにエネルギーリソースの制御管理を行う。 具体的には、蓄電池と、独自の総合エネルギー管理システムによる電力制御を行う。DRの発動から5分または15分以下という短時間で電力制御を行い、同社が設置した各需要家サイドにある分散エネルギーリソースを束ねて、一般送配電事業者の利用する調整力電源を創出し提供する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2018/7 ] ▲ |
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| ■スマホで賞味期限切れ防ぐNTTドコモ、食品ロス削減に商機 仕組みは、期限切れになる恐れがある対象の商品を購入した顧客は、スマホのアプリを利用して、レシートと商品のパッケージに印字されている賞味期限・消費期限を撮影した写真をアップロードし、ポイントを申請する。認められると「dポイント」がもらえる。 ポイント還元率は20％。ポイントの原資は店舗が負担する。同店では、ポイントを利用して20～50％値引きせずに売れれば、むしろ利益を多く確保できる。食品ロスによって年間で300万円程度の損失を減らせる意義は大きい。 商品が売れ残ると、店員が商品のバーコートを1点1点スキャンして損失を記録する作業が発生するため、食品ロスが減れば廃棄に関わる作業も減るので、労働環境の改善や人件費の削減につながると期待する。 開発した食品ロス削減アプリでは、購入した商品を消費したかどうかまで追跡する。消費していない場合はその食品を使った料理のレシピを提示してロスを防ぐ。 出典「日経ビジネス」 |
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| ■富士電機、５０キロワット級ＳＯＦＣ発売／業務用燃料電池を拡充へ 同社は、50kW級の業務用固体酸化物型燃料電池（SOFC）を2018年度内に発売すると発表した。 同社は1998年から熱回収効率に優れた100kWのリン酸型燃料電池（PAFC）を販売している。今回は発電効率が55％と高いSOFCの開発にもめどを付け、業務用燃料電池の製品群を拡充する戦略だ。 SOFCの目標価格は5千万円。ホテルや病院などに提案し、PAFCと合わせて2018年度に20～30台、2023年度に50台の販売を目指す。 出典「電気新聞」 |
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| ■黒潮を利用した海流発電実現へ、ＩＨＩが長期実証 IHIはNEDOの助成を受け、2017年に100kW級の海流発電実証機「かいりゅう」を開発。鹿児島県の口之島沖で実証試験を行った。 この時は船舶で実証機を引っ張るえい航試験と、海底に実証機をロープで係留して黒潮が流れる水深30～50メートル付近に浮遊させる実証試験を各1週間程度実施している。 そこで発電性能や安全性などが確認できたため、より長期の実証に乗り出すことにした。今後3年間の実証では、まず実海域の環境変化や系統に接続するための調査などを行うFSを実施。実用化の可能性と事業性が高いと判断すれば長期実証に移行する予定だ。NEDOは総事業費の3分の2に相当する22億円を負担する。 長期実証で1年以上にわたる発電能力や設備の耐久性、経済性などを検証する。離島向け電源として２０３０年以降の実用化を目指す。 出典「電気新聞」 |
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| ■急速充電対応の住宅用蓄電池システム（８．４kWh） シャープから新発売 同社は、急速充電に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム」を7月より順次発売する。同システムは、今後より一層の拡大が見込まれる太陽光発電の自家消費ニーズに対応したソリューションとして開発されたもの。 このシステムは、「リチウムイオン蓄電池」と「パワーコンディショナ」で構成される。また、このリチウムイオン蓄電池は大容量8.4kWhで太陽電池で発電した電気を十分にためることができる。さらに、急速充電に対応し、満充電にかかる時間を同社従来機比半分の約2.5時間に短縮。晴れ間が短くても効率よく電気をためられるという。 「パワーコンディショナ」は2機種。それぞれ96.0％、95.5％の高い変換効率を実現する。 停電の際の自立運転時の出力を最大2.0kWに拡大した。照明や冷蔵庫などの電源確保に加え、電気ケトルや扇風機なども同時に使用できる。システムの価格（税別）は2,910,000円 出典「環境ビジネス」 |
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| ■太陽光と水素で動くコンビニ、トヨタとセブンが共同開発 セブン＆アイグループでは事業における再生可能エネルギーの活用に注力している。2030年までに店舗での再生可能エネルギーの利用比率を20％に、CO2排出量を2013年度比で約27％削減する計画だ。 セブン‐イレブンはこの目標達成に向けて、店舗における省エネや再生可能エネルギーの活用に向けた技術実証、CO2排出量の少ない配送車両の導入などに取り組んできた。 両社が共同開発する次世代店舗は太陽光発電システムの他、出力は10kW（キロワット）の燃料電池発電機。ハイブリッド車の使用済みバッテリーを再利用した蓄電システム、給電機能付き充電器などを設置。店舗のエネルギー需要に合わせてこれらの機器を統合制御するBEMSも導入する。 燃料電池発電機は定置式で、燃料電池車「MIRAI」に採用されているセルを利用している。給電機能付き充電器は、電気自動車やハイブリッド車に充電が行える他、非常時には車両から店舗に電力供給も行える仕組み。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■安価な紙バイオマスからリチウム硫黄電池を製造、リチウムイオン電池の2倍以上を蓄電可能 レンセラー工科大学は、安価かつ豊富に存在する紙バイオマスを使用してリチウム硫黄電池を製造する方法を開発したと発表した。 リチウム硫黄電池は、現在主流であるリチウムイオン電池の2倍以上のエネルギーを蓄積できるとされている。 リチウム硫黄電池では、カソードは硫黄炭素マトリックスから構成され、アノードにはコバルト酸リチウムが使用されている。 研究チームは、硫黄を所定の場所に閉じ込めるために、さまざまな形の炭素を使用しました。その中で、リグニンスルホン酸を含む廃液を用い、この褐色液を乾燥し、次いで約700℃に加熱する。 加熱プロセスを繰り返すことで、適切な量の硫黄が炭素マトリックス中に閉じ込められる。次いで材料を粉砕し、不活性ポリマーと混合して陰極コーティングを作成する。こうして、約200回もの充放電サイクルが可能な時計用バッテリーサイズであるリチウム硫黄電池プロトタイプを作成した。 出典「エネルギー情報センター」 |
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| ■これで日本の教室は涼しくなる？教室の冷房「30度」→「28度」以下に 4日、北海道の帯広市で最高気温34℃、東京都心も29.1℃を記録し、全国800地点以上で夏日となった。今年の夏も全国的に暑くなりそうだ。 そんな中、文部科学省は、これまで「30℃以下」が望ましいとしてきた小中学校や高校、大学の教室の室温を「28℃以下」に変更した。1964年以来初めての見直しだ。 街の人に聞いてみると、「夏は暑くてしんどかった」（20代男性）、「温暖化になったりとか、いろいろ環境がちがうので当然だと思いますよ」（60代女性）などの声が聞かれた。 出典「FNN PRIME」 |
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| ■原発比率20～22％ エネ基本計画、30年目標を維持 エネルギー基本計画は中長期的な日本のエネルギー像を示し、当面の政策立案の土台となる。素案は同省の総合資源エネルギー調査会の分科会で了承された。 電源構成の見通しは2015年にまとめた「長期エネルギー需給見通し」の数値を変えていない。 原子力は昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを踏襲する。基本計画の改定を受け、停止中の原発は再稼働を引き続き目指すことになる。 原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを再び燃料として利用する国の「核燃料サイクル」政策も維持する。 2050年に向けては世界の脱炭素化の流れを踏まえ、再生エネについて将来の「主力電源化」を目指す方針を提示した。太陽光や風力発電システムのコスト低減をはかるほか、課題である送電線網の改革も進める。 出典「エネ庁」 |
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| ■非化石価値取引市場が初入札、約定量わずか／最低価格が壁に 日本卸電力取引所（JEPX）が開設した非化石価値取引市場の初入札が行われ、低調な約定に終わった。 FIT電源の非化石証書の売り入札量500億kW時超に対し、約定量は515万5738kW時で、約定率は0.01％だった。FIT賦課金に充てる約定収入は約670万円で、国民負担の低減効果はほぼなかった。経済産業省の審議会で決めた最低入札価格が、他の環境クレジットの取引価格より高いことなどから、費用対効果を勘案して応札を見送った事業者が多かったようだ。 同市場は、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しないFIT電源の非化石価値を証書化し、電気の現物市場と分離して取引する。買い手は小売電気事業者だ。電気と証書を組み合わせて再生可能エネルギー比率を高めた料金メニューを顧客に提供したり、自社のCO2排出係数を下げるのに使える。 出典「電気新聞」 |
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| ■２０５０年の電力消費、人口減・省エネ浸透で現状の４分の３水準に 日本総合研究所は、2050年の電力消費量が2016年実績比23.5％減の7268億kWhとなり、1990年代初頭の水準を下回るとの試算をまとめた。 人口・世帯数の減少や省エネルギー機器の浸透により、家庭部門と業務部門の電力消費量が3割強から5割減ると予測。一方、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及が電力消費量の押し上げ要因になるが、全体の消費量に占める割合は低く、影響は限定的とした。 世帯数が2023年の5419万世帯をピークに減少に向かう。これが家庭と業務部門の電力消費を減らす大きな要因とした。 業務部門の電力消費量は2050年に2016年度比約半減を見込む。家庭部門は家電機器の省エネも影響し、2050年に3割強の削減と予測。製造業は2016年とほぼ横ばいと見込む。経済成長と生産効率向上などの効果が相殺される。 出典「電気新聞」 |
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| ■パワー半導体、窒化ガリウムで高効率化電力損失、９割減に 名古屋大学は、電力の変換効率が格段に高いパワー半導体をつくるための要素技術を開発した。 窒化ガリウム（GaN）で半導体の基板を形成する技術と、その半導体の各層を加工する技術の2本建てだ。 実用化に至れば交直変換時などの電力損失が従来型パワー半導体の1割程度で済む。パワー半導体は電動車や鉄道車両など社会で広く普及。窒化ガリウム基板のパワー半導体に置き換われば絶大な省エネ効果が見込める。天野教授らは2022年にも実用化したい考えだ。 シリコン基板面に窒化ガリウム層を形成するパワー半導体は存在するものの、今回の研究成果は窒化ガリウムそのもので基板を形成する技術。製造方法が難しいため、文部科学省が窒化ガリウムで基板をつくる次世代半導体の研究プロジェクトとして開発に乗り出していた。 出典「電気新聞」 |
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| ■新開発の「太陽光バイオ燃料電池」CO2を吸収しながら太陽光発電 大阪市立大学は、スピルリナの酸素発生型光合成機能による太陽光エネルギーを利用して、水を原料にしてCO2を削減しながら発電し、同時に蟻酸を生成する機能を持つバイオ燃料電池の開発に成功した。 この研究は、CO2を含む溶液中で光合成膜固定電極と蟻酸脱水素酵素固定電極とを連結した装置に、可視光を光合成膜固定電極に照射すると回路に一定の電流が流れ、一方、蟻酸脱水素酵素固定電極上では二酸化炭素が還元されて蟻酸が生成することを見出したもの。なお、電流は55マイクロアンペア（μA）を計測した。 この研究について同大学は、太陽光エネルギーによりCO2を有機分子へ分子変換できる新たなバイオエネルギー創製技術であり、CO2が有用な原料に位置付けられる画期的な成果だと説明している。今後、CO2を「排出ではなく利用し削減」しながらエネルギーを創出する究極のバイオエネルギー創製機能を持つ太陽電池への展開が期待されている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■世界のエアコン需要、2050年までに3倍増IEA報告書 IEAの報告書によると、エアコンが設置された建物は現在、世界に約16億棟存在するが、この数字が2050年までに56億棟にまで増加する見通しで、これは「今後30年間に毎秒10台のペースで新しいエアコンが売れる計算になる」という。 報告書はまた、今後予想される屋内冷房装置の急増に応じるために必要となる電力量は、米国と欧州連合（EU）と日本の現在の発電能力の合計とほぼ同じになるとしている。 問題は、エアコンのエネルギー効率が装置によってばらつきが大きいことだ。欧州や日本で販売されているエアコンは、米国や中国で販売されているエアコンに比べてエネルギー効率が25％以上高い傾向がある。 冷房設備のエネルギー効率基準の引き上げは、発電所新設の必要性を軽減すると同時に温室効果ガス排出量とコストの削減を可能にするために各国政府が講じることのできる最も簡単な措置の一つだとした。 出典「AFPBB News」 |
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| ▼ [ 2018/6 ] ▲ |
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| ■ＩＨＩがアンモニア混焼に成功、火力発電燃料に実用化めど 同社は、石炭火力発電の燃料である微粉炭とアンモニアの混合燃焼試験で、世界最高水準となる熱量比率20％のアンモニア混焼に成功した。 同試験で石炭火力発電所の燃料としてアンモニアを利用する燃焼技術の実用化にめどをつけた。今後はボイラ性能に与える影響の評価や運転条件の選定により、窒素酸化物（NOx）の排出低減を目指す。実証試験は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの委託研究として、相生工場内にある大容量燃焼試験設備（投入熱量1万kW）で実施した。 大型ボイラで培った技術を活用し、既存の発電所に対する小規模な改造で、NOx排出濃度を従来の石炭火力発電所と同程度に抑えることに成功した。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■日本ベネックスと住商、リユース蓄電池が稼働／「スマート工場」実現へ 産業・電気機器製造の日本ベネックスと住友商事、日産自動車は、ベネックスの本社工場で、新型リユース（再利用）蓄電池システムの完工式を開催した。 電気自動車（EV）で使い終わった蓄電池を再利用するもので、容量は100kWh。ベネックスはシステム完工を機に、同工場内の太陽光パネル（約600kW）と、日産から提供されるEV10台も組み合わせて利用する「みらいの工場」プロジェクトを開始した。 新型蓄電池システムは、ベネックス、住商、富士電機が共同開発した。初号機をベネックス本社工場に設置し、今年２月に稼働した。富士電機は同システムを商品化し、6月から産業用システムとして販売する。 出典「電気新聞」 |
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| ■環境価値をブロックチェーン技術でCtoC取引ソフトバンクなどが実証へ 電力シェアリングは、ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を活用し、再生可能エネルギーによるCO2削減価値をCtoC（消費者間）で取引きすることに向けた実験を6月から開始すると発表した。 同実験は、環境省による事業の採択を受けて、ソフトバンクグループなどの協力のもと実施される。家庭で自家消費された太陽光発電によるCO2削減価値をPSソリューションズが買い取り、香川県豊島で実施する電動バイクのレンタルサービス事業において利用する。この電動バイクの充電で消費される電力に、このCO2削減価値を活用することで低炭素事業を実証する。 CO2削減価値の買取り対象となる家庭は、関東圏を中心に10件程度。実験は2019年3月末までを予定している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「リチウム空気電池」開発へ空気中の酸素使う“究極の蓄電池” ソフトバンクと物質・材料研究機構（NIMS）は、IoT機器向けに、空気中の酸素と化学反応してエネルギーを生成する「リチウム空気電池」を共同開発すると発表した。 実現すれば、従来のリチウムイオン電池と比べて、重量エネルギー密度（重さ1キロ当たりの電池容量）が5倍以上になるという。2025年ごろの実用化を目指す。 リチウム空気電池は、電極材料の一部（正極活物質）に空気中の酸素を使う。かさばりやすい正極活物質を電池内に備える必要がなくなり、軽量化が期待できる上、エネルギーコストを低く抑えられる「理論上究極の蓄電池」と言われている。 開発する電池は、センサーやウェアラブルデバイスなどで長時間搭載、駆動できることに加え、大容量を生かしてドローンやロボットなどの分野でも活用が見込まれるとしている。 出典「ITmedia」 |
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| ■東電ＥＰ、新電力と小売り合弁設立／２０年度、１５０万件狙う 東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）と新電力のパネイルは、全国で電力・ガスの販売を行う新会社を共同出資で立ち上げ、サービス提供を順次始めると発表した。 2020年度末までに150万件の電力契約獲得を目指す。家庭向けの割安料金だけでなく、全国の不動産管理会社向けに、複数のマンション契約に一括対応できる新サービスを打ち出し、他社との差異化を図る。 両社がパネイルの電力小売り子会社に追加出資する形で、4月2日に合弁会社「PinT」を立ち上げた。資本総額は8億円で、出資比率は東電EPが6割、パネイルは4割。 出典「電気新聞」 |
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| ■FITを使わず、直接送電する太陽光発電所NTTファシリティーズが構築へ 同社は、保有する太陽光発電所で発電したグリーン電力を既存送配電網を使い、法人向けに電力を直接届けるサービスを開始するにあたり、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ FIT）を活用しない太陽光発電所の構築に着手すると発表した。 2018年7月に企業に対して同サービスの営業を本格的に開始する予定。それに先駆け、必要となる土地の選定を進めていくための開発パートナーの募集も開始した。 候補となる土地の条件は、全国エリア（沖縄、島しょ部を除く）で、5,000平方メートル以上の平坦な土地。太陽光発電所用地の提供を希望する地権者や、遊休地情報を有する施工会社、太陽光発電所の構築経験を持つ施工会社などに土地情報の提供を求めている。 企業などから「再生可能エネルギーの利用により自社のCO2削減に役立てたい」という声が寄せられているという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■パナソニック、世界の無電化地域のため社会課題解決プロジェクトを開始 同社は、十分な電力供給がない地域に、太陽光発電・蓄電システムなどの寄贈に加え、知識・技術の研修を通じた人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発支援などを行う、新たなプロジェクトを始めたと発表した。 この「無電化ソリューションプロジェクト」は、社会貢献活動の一環として、同社の創業100周年を機に取り組むもの。同プロジェクトにより、無電化地域における教育基盤の確立と収入増に貢献し、コミュニティの自立を支援するとともに、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にもつなげていく。 プロジェクトの対象は、特に無電化人口の多いアジアやアフリカ。世界、そしてクリーンに」「質の高い教育をみんなに」「貧困をなくそう」など6つのSDGsの達成を掲げている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■イギリス、英連邦を先導しプラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の販売禁止へ イギリス政府はイギリス連邦首脳会議冒頭で、プラスチック製のストローとマドラー、プラスチック芯の綿棒の販売を禁止する意向を表明した。 同国はこれまでもマイクロビーズの禁止、使い捨てレジ袋の有料化、飲料容器のデポジット制を実施してきたが、今回は年間85億本が国内で使い捨てされるプラスチック製ストローを規制対象に含めることで、河川や海洋に流入するプラスチック廃棄物のいっそうの削減をめざす。 世界の海洋中に漂うプラスチック廃棄物は1億5000万トンを超え、海洋生物にとって大きな脅威となっている。同会議において、メイ首相はプラスチック廃棄物を「世界が直面する最大の環境問題のひとつ」と位置づけ、新たに設立された「イギリス連邦クリーン・オーシャン同盟（CCOA）」への参加を呼びかけるとともに、世界規模の研究調査や加盟国のプラスチック廃棄物の海洋流出対策支援に6140万ポンドを拠出することを明らかにした。 出典「環境展望台」 |
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| ■風力・地熱の環境アセス期間を半減する手法、NEDOが公開 NEDOは、風力発電施設と地熱発電施設を対象とした環境アセスメント期間の半減に役立つ手法を取りまとめ公表した。 風力発電所、地熱発電所では、一定規模以上の発電設備を建設・増設する際には、環境アセスメントを実施することが環境影響評価法により定められている。 しかし、その手続きには4年程度を要することから、風力発電と地熱発電の更なる導入普及のためには、アセスメントの質を落とさずに手続き期間を短縮することが求められている。 具体的には、方法書手続きにおいて調査の対象や方法が確定した後に行われる現地調査・予測・評価を、配慮書手続きや方法書手続きに先行し、あるいは同時並行で進める「前倒環境調査」を実施することで、環境影響調査の期間短縮を図るもの。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■非化石価値取引、ＪＥＰＸが５月中旬開始へ 日本卸電力取引所（JEPX）は、非化石価値取引市場の説明会を開いた。証書購入で得られる非化石価値の効用や参加資格、取引方法などを解説。2017年4月～12月の発電量に相当する証書入札を5月14日から18日に行う。 非化石価値は、非化石電源比率に計上でき、CO2排出係数を下げられる。今回、証書を購入すれば17年度のC02排出係数低減に活用できる。証書の購入を希望する小売電気事業者はJEPXの取引会員になる必要がある。入会金、年会費、信認金は通常の取引会員と同額。既会員の事業者は証券取引専用のID届出書を提出する。 出典「電気新聞」 |
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| ■環境省など、2016年度の温室効果ガス排出量（確報値）などを公表 この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出するもの。 2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億700万トン（CO2換算）で、2015年度比1.2%減、2013年度比7.3%減、2005年度比5.2%減となった。 同省では、冷媒分野におけるハイドロフルオロカーボン類の排出量が増加したものの、 1)省エネ等によるエネルギー消費量の減少、 2)太陽光発電及び風力発電等の導入拡大、 3)原子力発電の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等を、2013年度以降のエネルギー起源CO2排出量の減少要因に挙げている。 なお、2016年度の京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量は、5,540万トンで、内訳は森林吸収源対策により4,750万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により780万トンと報告されている。 出典「環境展望台」 |
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| ■今後5年間の政策がみえる！ 第5次環境基本計画、閣議決定 政府は、今後約5年間で取り組む環境施策の基本的な方針を定める、「第五次環境基本計画」を閣議決定した。 再エネ・省エネを温暖化対策の柱に、同計画における施策の展開では、経済・国土・地域・暮らし・技術・国際をテーマに、6つの重点戦略を設定した。 ①グリーンな経済システムの構築環境ビジネスの振興を図り、グリーンな製品・サービスの供給拡大を促す ②国土のストックとしての価値の向上森林整備・保全、コンパクトシティ ③地域資源を活用した持続可能な地域づくり地域のエネルギー・バイオマス資源の最大限の活用 ④健康で心豊かな暮らしの実現 ⑤技術・国際貢献の重点戦略 ⑥戦略的パートナーシップの構築 出典「環境ビジネス」 |
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| ■情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業の結果（速報） 環境省では、ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組が自立的に普及することを目標に、新たな政策手法を検証している。 家庭部門の取組では、省エネアドバイス等を記載したレポートを一般世帯に送付して、その後の電気やガスの使用量にどのような効果が表れるかを統計学的に測定検証した。 開始後2か月間で、地域によって1～2％強の省エネ・省CO2効果が確認された。また、使用量の見える化や使用量の変化に関するアラートメッセージを送ったりすることにより、3％強の省エネ・省CO2効果が確認された。 運輸部門の取組では、特に燃費の改善やエコドライブの観点から、加速度、速度、燃料消費量等の実運転データを点数化し、ドライバーにフィードバックすることにより、急ブレーキや急発進が抑制され、燃費の面では1割程度改善する傾向が見られた。 出典「環境省」 |
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| ▼ [ 2018/5 ] ▲ |
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| ■データセンター向け、IoT・AI活用の省エネ制御サービス 三谷産業と清水建設、サーバ室の省エネサービスを提供を共同で開始すると発表した。 省エネ制御サービスは、サーバ室に設置するIoTセンサ類が温度環境データを収集、AIは当該データを蓄積・学習して空調機器の運転状況とサーバ室各所の温度との関係をモデル化し、最適な温度環境を必要最小限のエネルギーで実現する制御情報を空調機器に送信する。同時にサーバ室内の温度環境を見える化する。 同サービスの利用料は、100ラック規模で120万円／年（初期費用は別）。省エネ効果は、最大25％程度が見込まれる。 サーバ室のコンサルティング・サービスは、最初にサーバ室の空調機器の性能を分析し、機器のベストチューニングや空調方式の変更、クラウド制御といった省エネ提案を行う。費用は、サービスのベースとなる空調機器の性能分析で、100ラック規模80万円程度（提案費用は別途）。全国約600棟の中大規模データセンターが対象。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■フジクラ、自社工場の消費電力を100％再エネ電力に2050年にも高い目標 フジクラ、子会社の福井工場で、使用する電力の再生可能エネルギー利用率100％を実現したと発表した。 同工場は、同軸ケーブル、同軸コネクタ、漏洩同軸ケーブルなどを製造する工場。なお、すでにフジクラ本社ビルの使用電力は、100％再生可能エネルギーで賄っている。 同社は今後も再生可能エネルギーの導入を通じてCO2削減に継続して取り組み、地球環境保護に努めていく。 同社は、2016年に「フジクラグループ環境長期ビジョン2050」を制定して4つの目標を掲げ、2050年に工場からのCO2排出ゼロに向けて取り組みを進めていた。今回発表された自社グループ工場での再生可能エネルギー利用率100％達成は、この取り組みの一環だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■米アップル、ついに全世界の自社施設の電力100%再エネ化を達成 世界各地にある同社の施設には、米国、英国、中国、そしてインドを含む世界43カ国にある直営店、オフィス、データセンター、そして共用施設が含まれる。 同社は、さらに9社の製造パートナーがアップル向けの生産を100％再生可能エネルギーを使って生産することを約束したことも発表した。これにより再生可能エネルギーでの生産を約束した同社のサプライヤーの数は全部で23社となった。 アップルは現在、世界各地で25の再生可能エネルギープロジェクトを持っており、発電容量は計626MWに上る。2017年には286MWの太陽光発電が稼働を開始し、これは1年間の発電容量としては過去最高となった。さらに15のプロジェクトが建設中で、完成すると1.4GWを超える再生可能エネルギー発電を11カ国で展開することになる。 Appleの新しい本社は、17MWのオンサイト屋上太陽光発電パネル設備や4MWのバイオガス燃料電池を含む複数のエネルギー源から100％再生可能エネルギーで電力を賄い、電池貯蔵を持つマイクログリッドで制御されている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■積水ハウス、CO2削減目標が「科学的根拠に基づいている」と認められる 積水ハウスは、自社が設定した温室効果ガスの削減目標が、パリ協定の「2℃目標」を達成するために科学的に根拠のある水準であると認められ、国際的なイニシアチブである「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」から認定を取得したと発表した。 これは住宅業界では国内初という。 同社は持続可能な社会構築のために2008年、2050年を目標とした脱炭素宣言を発表。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めていた。 また、国際社会が直面している気候変動の脅威を認識。提供する製品の脱炭素化をさらに推進することに加えて、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す「RE100イニシアチブ」に加盟するなど、脱炭素化の取り組みを進めている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■大手が新電力を飲み込み．Looopが関電の取次に、東北電は東急パワーサプライに出資 新電力ベンチャーのLooopが、関西エリアの高圧部門で関西電力の取次になることが明らかになった。 Looopは2016年4月の電力全面自由化を契機に電気事業に参入。家庭向けなど低圧部門で基本料金ゼロの料金メニューを投入し、一気に知名度を上げた。複雑な電気料金とは一線を画した分かりやすさと安さで、着実に顧客を伸ばしてきた。 関西エリアは高圧の価格競争は厳しく、2018年4月1日からは関電の取次になり、Looopの関西エリアの高圧顧客には、関電が小売供給する。低圧は、引き続きLooopが供給する。高圧も関西以外のエリアでは、自社で供給を続ける。 東急パワーサプライは、東北電力から33.3％の出資を受け入れると発表した。 現在、東急パワーサプライの電源調達は、約9割を東北電を中心とした相対契約で賄っている。東北電は東急への出資で、首都圏にひとつ足がかりができたと言えそうだ。首都圏への足がかりとして、中部電が2013年に三菱商事系の、ダイヤモンドパワーを買収している。 出典「日経エネルギー」 |
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| ■ブロックチェーン技術で「再エネ価値」を取引き。イオンが実証実験 イオンディライトはデジタルグリッドと連携し、家庭やオフィスビル、工場などでの再エネ発電の自己消費によるCO2削減価値を、ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を用いて事業者など向けに取引・決済するシステムを構築するための実証事業を開始すると発表した。 同実証を通じて、分散型再生可能エネルギーの効率的な利用や、ブロックチェーン技術活用の発電履歴を特定した電力取引に関する検証を進めていく。 具体的には、イオングループの店舗に専用機器（デジタルグリッドルーター）を設置し、再エネの「トレーサビリティー」を提示しエネルギーの管理・小売を行っていく。 このシステムの確立により、イオンディライトは、再エネに適正な価値をつけ、イオン各社・一般家庭の余剰電力、再エネ発電事業者などによるクリーンエネルギーを企業や各家庭に販売する事業を、2019年4月から開始する予定だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■イオン、脱炭素ビジョンを発表2050年までに再エネ電力100％ イオンは、店舗で排出する温室効果ガスを2050年までに総量でゼロにする「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し公表した。 また、同ビジョン策定を機に、100％再生可能エネルギーでの事業運営を目標に掲げる国際イニシアティブ「RE100」に、日本の大手小売企業として初めて参画した。 RE100の加盟にあたっては、2050年までに事業運営に必要な電力の100％を再生可能エネルギーに切り替えることを宣言した。また、再エネへの転換の取り組みのひとつとして、2018年3月より、本社の使用電力を、東京電力によるCO2を排出しない水力発電由来の再エネ電力を利用し、100％再エネ化する。イオングループ店舗では、自治体などとの連携を視野に、多種多様な地域の再エネを活用し、100％再エネ化に挑戦していく。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■国連環境計画、太陽光エネルギーの導入が加速し2017年の新規発電容量は他燃料を上回ったと報告 国連環境計画（UNEP）等は、再生可能エネルギー（再エネ）への世界的な投資動向に関する報告書を公表した。 それによると、2017年の世界の太陽光エネルギーの新規発電容量は過去最高の98GWとなり、その他の再エネや化石燃料、原子力を大きく上回った。 2017年の世界の太陽光エネルギー投資も18%増の1608億ドルとなって、石炭・ガス火力発電への推定投資額1030億ドルを上回ったほか、再エネ全体（風力、太陽光、バイオマス、廃棄物、地熱、小規模水力）に対する投資額2798億ドルの57%を占めた。 世界の再エネ投資は、2004年から累計で2.9兆ドルに達しており、2017年の再エネの新規発電容量は過去最高の157GWを記録した。世界の総発電量に占める再エネ発電の比率も、2007年の5.2%から2017年は12.1%へと続伸している。太陽光エネルギーの躍進を牽引した中国は、2017年の新規太陽光発電容量が53GWと世界の半分以上を占め、投資額も58%増の865億ドルに拡大したという。 出典「環境展望台」 |
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| ■国連、2018年も「気候カオス」が続く見込みで気候対策の加速が必要と警告 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、グテーレス国連事務総長は、国連本部での記者発表にて、2017年は気候変動による極端気象とその被害が多発した「気候カオス（無秩序状態）」だったと述べ、2018年も同様の状況になってきていると警鐘を鳴らした。 そして、科学者らが、2020年までに気候変動対策を加速させなければパリ協定の目標を達成できない恐れがある、と懸念を表明していることに触れ、世界のCO2排出量を今後2年間で最低でも25%削減することや低炭素経済への移行が必要だと説いた。世界気象機関、世界銀行、国際エネルギー機関からも、CO2排出量の増加、気候変動に起因する自然災害とその被害の拡大、北極海氷面積の縮小、海洋の温暖化や酸性化の進行等について記録的なデータが報告されている。同事務総長は、「人類が直面する最大の脅威」である気候変動が我々の取組の上を行く速さで進行していると指摘し、2019年に開催する気候サミットで世界的な取組の強化を目指す意向を明らかにした。 出典「環境展望台」 |
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| ■経産省「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」の議論取りまとめ 平成27年に策定された長期エネルギー需給見通しにおいては、家庭部門で対策前比1,160万kL（原油換算）程度の省エネルギーが見込まれており、家庭部門を含む需要家の省エネルギーはエネルギーミックスの実現に向けて重要な要素となっている。 今後、エネルギーの小売全面自由化の中で多様な製品・サービスが登場し、需要家のエネルギーの使い方は大きく変化すると考えられるが、自由化環境下においても需要家が適切に省エネを推進できる環境整備が必要であり、エネルギー供給事業者（特に需要家と直接的に接点を有するエネルギー小売事業者）が果たす役割は大きいと考えられる。 エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会では、上記を踏まえて調査・検討を行い、審議内容を取りまとめた。取りまとめのポイント 1.電気事業者による消費者の電気需要平準化の取組に資する措置のあり方 2.エネルギー供給事業者による消費者の省エネに資する情報提供のあり方 3.エネルギー小売事業者による省エネ製品・サービスのあり方 出典「ニュースリリース」 |
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| ■水素・燃料電池の国内外の動向・展望がわかるイベントNEDO、3か所で開催 申込受付が開始されたイベントは、「第29回国際水素・燃料電池パートナーシップ（IPHE）運営委員会一般公開セッション：世界における水素・燃料電池の最新動向」（神戸市／2018年5月11日）と、この機会に合わせて実施する水素・燃料電池の普及を目指した「IPHE横浜フォーラム水素社会の実現に向けて」（県横浜市／5月8日）、「IPHE郡山ワークショップCO2フリー水素のサプライチェーン構築に向けて」（郡山市／ 5月9日）の計3つ。参加費は無料。 これらのイベントには、世界の主要各国から水素・燃料電池関連の政策関係者が出席する予定。一般参加者は、同分野における国内外の動向や将来展望について、各国の有識者による最新情報の報告を直接聴講することができる。 なお、参加申込は特設ウェブサイトなどから行い、定員になり次第締め切られる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■脱炭素化へ複数シナリオ／２０５０年エネ戦略、エネ情勢懇が素案 経済産業省は、2050年を見据えたエネルギー戦略の素案をまとめた。 不確定要素に備え、あらゆる電源・技術を組み合わせた複数シナリオで柔軟性を担保。再生可能エネルギーを「自立した主力電源」と位置付け、原子力は将来的なゼロエミッションの達成に必要な選択肢として、依存度は下げつつも堅持する。4月に提言として取りまとめ、経産相に報告した上で、エネルギー基本計画の見直し検討に生かす。 素案では脱炭素化や再生可能エネの価格下落といった世界規模のエネルギー転換に伴い、不確実性も高まっているとし、一つの手段に限定されない複眼的シナリオの必要性を打ち出した。 出典「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2018/4 ] ▲ |
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| ■業務用空調・冷熱機器の「遠隔監視システム」に「予兆診断」機能をオプションで追加 日立アプライアンスは、業務用空調・冷熱機器から得られる運転データ(冷媒圧力・温度・電流値など)だけでなく、IoT技術を活用して得られる環境情報や他機器などのさまざまなデータを蓄積・解析・活用することで、お客さまに新たな価値を提供するサービスを今後展開していく。 第一弾として、冷凍機・チラーユニットを対象に故障につながる変化を事前に検出する「予兆診断」機能（運転データの変化から冷媒漏洩、圧縮機・膨張弁・電磁弁・熱交換器などの故障につながる変化を検出するサービス）を、「遠隔監視システム」のオプションに追加し、提供を開始する。 また、ＮＴＴと日立アプライアンスは、冷凍機・チラーユニットの運転音解析によるスクリュー圧縮機の軸受け磨耗検知の適用を検討している。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■世界最高レベルの省エネルギー性能と高いフレキシビリティを実現するデータセンター設計技術を開発 大林組が開発したのは、直接外気冷房方式で、外壁を二重に設けてスペースを作り、その内部に発生する上昇気流を利用することで、屋上部から室内の空気を無動力で放出し、排気ファンの消費電力を削減する。 また今後、急速に進化するICT技術の活用に対応するため、データセンターには将来の能力増強に柔軟に対応できる構造として、サーバー室エリアの中層階に自由度の高い配線を可能とする電力供給専用フロアを設け、上下階のサーバー室に給電する構造で、任意の位置にサーバー室を配置でき、将来の増築にも容易に対応が可能だ。さらに本構造により、サーバー室と電力供給専用フロアが分離されたレイアウトとなるため、メンテナンス時でも高いセキュリティー性を確保できる。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■中部電力と大阪ガス、首都圏電力・ガス小売りで新会社 中部電力と大阪ガスは、首都圏で電力やガスを販売する新会社「ＣＤエナジーダイレクト」を4月2日付で設立すると発表した。 新会社は家庭や法人向けの電力・ガスと、暮らしやビジネスに関するサービスを販売する。許認可の取得やシステム整備などの準備を進めた後、14人体制で業務を開始する予定。新会社では2030年頃に販売電力量で200億kWh、ガスは約100万トン、将来的に顧客数300万件を獲得したい考え。 新会社の資本金は17億5千万円で、中部電力と大ガスが折半出資する。販売用の電力とガスは、中部電力と東京電力フュエル＆パワー（Ｆ＆Ｐ）の合弁会社ＪＥＲＡや外部からの調達を想定している。 出典「電気新聞」 |
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| ■TEPCOホームテック、webで家庭向け電気・ガス料金・省エネ診断 TEPCOホームテックと、電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジは、省エネ診断と電気・ガス料金プラン診断を同時に行える特別コンテンツの「コラボ診断サイト」公開を開始した。 すでにTEPCOホームテックが行っている総合省エネサービスは、省エネプランナーが省エネ診断を無料で行い、消費者の電力使用状況や住宅形態や家族構成などから、最適な電気料金プランを提案するもの。同時に、IHクッキングヒーターやエコキュートなど、機器交換の提案も行う。 また、エネチェンジは、同社が運営する電力比較サイト「エネチェンジ」で、利用者が居住する地域と世帯人数を入力すると、ライフスタイルに合わせた電力会社と料金プランが示されるサービスを提供し、利用者の光熱費削減を図っている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■室内空間の温熱・気流分布を「HoloLens」に可視化――富士ソフトと安藤ハザマが新技術開発 両社は、Microsoftの「HoloLens」を活用した室内環境可視化技術「環境ウォッチ」を共同で開発したと発表した。 拡張現実(AR)技術によって室内の温熱や気流を視覚的に把握することで、建物の空調設計者や施工者、建物利用者の間で空調計画などのイメージを共有しやすくする。 環境ウォッチは、事前に解析、計測した「温熱」や「気流」などのデータを、統一座標系を使い、現実空間に実スケールで結び付けて表示。HoloLensを付けた利用者が空間を動き回ると、情報の表示がそれに追従して入れ替わる仕組みだ。温度や気流のデータを多様なファイル形式で取り込めるようにしたことで、「コスト」や「材料」などの情報を付加した建物の3次元CGモデルとの親和性も高めた。 今後、リアルタイムでの温度分布の可視化に取り組む。また、「温度や気流だけでなく、汚染物質の拡散などにも表示対象を広げる」としている。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■家電に関する消費者調査「省エネ型に買い替えたいけどお金ない」 KDDIは、20代～60代の男女400名を対象に、家電の買い替えに関する意識調査を実施した。 まず、「買い替えたい家電がある」人に買い替えたい理由を聞いたところ、一番多かったのは「最新家電の方が省エネだから」（39.3％）。 次に多かったのは「家電の寿命が近いから」（38.3％）で、続いて「動作が悪くなったから」（31.2％）だった。 「買い替えたい家電があるがまだ買い替えていない理由」については、半数以上が「金銭的理由」（50.2％）をあげた。また、15.6％が「最新家電がまだ高いから」と回答している。家電を買う時に省エネを意識するかについては、46.9％が「あてはまる」、19.5％が「ややあてはまる」と回答しており、家電買い替え時の「省エネ」に対する意識が高いことが全体傾向としてみられた。 出典「建築設備フォーラム」 |
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| ■三菱重工、新型の工場向け冷熱機（ヒートポンプ）で低GWP冷媒を採用 三菱重工と中部電力は、工場向けに地球温暖化係数（GWP）が従来の約10分の1となる冷媒R454Cを採用した、空気熱源循環加温ヒートポンプを共同開発した。 また、この開発機では外気温度マイナス20℃から75℃の温水取り出しを実現した。開発機は、三菱重工サーマルシステムズが2018年8月より販売を開始する。 ボイラからの更新で年間ランニングコストを約67％削減。今回開発した空気熱源循環加温ヒートポンプでは、欧州で先行導入されているGWPの規制値150をクリアするR454C（GWP146）を、日本国内で初めて採用し、環境負荷を大幅に低減した。二段圧縮冷凍サイクルを採用することで、室外温度マイナス20～43℃の広い範囲で75℃の温水供給を可能とした、 循環加温ヒートポンプとして高いエネルギー効率（COP3.3）を達成した。たとえば、工場用ボイラからの更新の場合、年間エネルギー量は約51％削減、年間ランニングコストは約67％削減できるという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京電力、消費者の電気利用情報を外部提供する新会社を設立 東京電力パワーグリッド（東電PG）は、住宅内などの電気使用状況などの情報を収集・分析・加工することのできるIoTプラットフォームを、さまざまなサービス事業者に提供し連携する新会社エナジーゲートウェイを設立した。4月1日より営業を開始する。 新会社は、これまで賃貸住宅事業者などと実証試験を行ってきたIoTプラットフォームによる、電力などのセンサーデータの収集とその加工結果の提供や、スマートスピーカーとの連携による新たなサービスなどを提供する。 具体的には、家電製品の種類ごとの電力の使用状況やそれらを加工した電気の使用量予測や在宅状況などの情報を、サービス事業者に提供。 これにより、サービス事業者は、例えば、電気の使用状況に応じて家電製品を自動で運転・制御することによる快適な住環境を実現する住宅サービスや、見守り・安否確認などのセキュリティーサービスなど様々なサービスが可能となる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の取りまとめ 脱炭素化を実現して経済・社会全体の大きな転換を成し遂げ、国民の生活の質の向上を図る上では、社会の広範囲にわたる炭素の排出に対して価格をつけることにより、長期大幅削減に向けたイノベーションを生み出す「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」が果たす役割は大きいと考えられている。 環境省は、平成29年6月に「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」を設置し、有識者、経済界等からの意見も聴取しつつ、長期大幅削減と経済・社会的課題の同時解決に資するような我が国のカーボンプライシングの活用のあり方について、これまでの議論を踏まえ、今般、検討会における検討結果が取りまとめた。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■環境省とエネ庁、ガソリン給油時に発生する蒸発ガス回収装置の設置を推進 環境省と資源エネルギー庁は、自動車にガソリンを給油する際に発生する燃料蒸発ガスを回収する装置の設置を推進する制度を創設した。 同制度は、光化学オキシダントやPM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減を図り、大気環境の保全を図るために、当該給油機を設置している給油所（SS）を「大気環境配慮型SS（愛称：e→AS（イーアス））」として認定し、広く公表するもの。認定基準は4段階となっており、SS全体の燃料蒸発ガス回収率に応じて、認定証とロゴマークが交付される（制度施行前のSSを含む）。平成30年6月頃に認定要領や認定基準等を策定し、同年夏頃から認定申請の受付を開始するという。 出典「環境展望台」 |
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| ■電力調達・需給調整を他社にまかせる新電力が増加経産省のレポート 経済産業省の調べで、登録申請ベースで新電力の電源調達内訳をみると、2015年11月に登録のあった事業者は相対契約が6割を占めていたが、2017年12月に登録があった事業者は市場調達が8割を超え、特に他者委託による市場調達比率が5割超となった。 他者委託とは、卸電力取引所の会員である他者を通じた電力の市場調達をいう。この他者は、バランシンググループ（BG）を通じ、複数事業者の需給調整をまとめて行っている場合が多いという。 なお、需要BGは、複数の小売電気事業者から構成される需給調整の単位をいう。代表となる小売電気事業者が、複数の小売電気事業者を取りまとめて、一般電気事業者が一つの託送供給契約を結ぶ仕組みだ。小規模の事業者が個別に需給調整を行う場合に比べ、効率的で安定的な需給調整が期待できるとされている。東京電力管内の75％の新電力がBGに加入。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■政府、「日本の気候変動と影響」の2018年版調査レポート公表 環境省、農林水産省など5省庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018 ～日本の気候変動とその影響～」を作成した。 このレポートは、さまざまな自然システムが気候変動による影響を受けつつある中で、国や地方の行政機関、国民が気候変動への対策を考える際に役立つ、最新の科学的知見を提供することを目的としたもの。 2018年版のレポートでは、観測結果に基づく気候変動の現状と将来の予測結果について、最新の知見を盛り込むとともに、気候変動により現在生じている影響、将来予測される影響についての記述を大幅に拡充している。これにより、気候変動への適応策を考える際に役立つ資料になっている。 同レポートの全文と概要をまとめたパンフレットは、環境省HPにてダウンロードできる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京都、「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定 都では、キャップ＆トレード制度において、2015年度から、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気又は熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。対象となる供給事業者の要件は、 1）低炭素電力： CO2排出係数が0.4t-CO2/千kW時以下かつ再生可能エネルギーの導入率が小売量ベースで20%以上又は低炭素火力の導入率が小売量ベースで40%以上 2）低炭素熱：CO2排出係数が0.058t-CO2/GJ（ギガジュール）以下 となっている。今回、同仕組みにおいて2018年度に対象となる供給事業者として、1）15事業者、2）33事業者（区域）を認定した。都では今後も、同仕組みを通じて、環境に配慮したエネルギー利用を促すことにより、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの導入拡大を推進していくという。 出典「環境展望台」 |
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| ■エネットのＡＩ診断、コスト削減の即効薬に／省エネ以外にも活用へ エネットが人工知能(AI)を活用した省エネ診断サービスで電力小売事業の付加価値を高めている。 AIで電力の使用状況を分析し、顧客に省エネ対策を助言。コンサルなどの診断と比べ安価で、診断から対策までのスピード感も強みだ。小売料金の値下げ競争が限界に近づく中、使用量を抑制することで電気代削減ニーズに引き続き応えていく。解析結果を省エネ以外のサービスに活用することもにらむ。 エネットは、オーストラリアのベンチャー、COゼロホールディングスと提携し、高圧業務用向け省エネ診断サービス「エネット・アイ」の提供を2017年7月から始めた。 出典「電気新聞」 |
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| ■ローソン、省エネ・省CO2化を目指す環境配慮モデル店舗を群馬県に開店 同社は、断熱性能の高いCLT（Cross Laminated Timber：直交集成板、以下CLT）を、店舗の構造や内装に使用した、木造の環境配慮モデル店舗をオープンした。 CLTは、厚みのある木板を木目が直交するように複数層重ね、接着剤で張り合わせた木質建築材料で、強度が高く、断熱性に優れている。建築物の省エネ・省CO2化が期待できることから、国は平成32年度のCLTの普及を目指しています。 本店舗では、国産杉を使用したCLT や国産の木材を店舗の構造や内装に使用することで建築断熱性能を向上させ、電気使用量の削減による省エネと、店舗建設時のCO2排出量の削減を目指す。このほか、最新の省エネ施策や太陽光発電設備による創エネ施策を導入することで、外部調達する電力量を2016年度の標準的な店舗対比で約6割削減する見込み。 出典「プレスリリース」 |
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| ■老朽化した団地でローカルVPP構築インフラを軸に集合住宅を再生 富士通総研は、地域の住宅団地や集合住宅などの高圧一括受電内において、太陽電池や小型蓄電池などを活用して電力融通を実現し、自律分散型エネルギーとして機能させる「ローカルVPP（バーチャルパワープラント）」の開発に向けた取り組みを開始した。 その第一弾として、横浜市住宅供給公社と、老朽化した団地・マンションの再生策として、ローカルVPP導入の検討を始めた。 ローカルVPPでは、地域の住宅団地や集合住宅など、最適規模で持続可能性を踏まえて特定されたエリアや集合体を対象に、太陽電池などの再生可能エネルギーや小型蓄電池、IoTやブロックチェーンなどの新たな技術を活用した自律分散型エネルギーサービス（＝ローカルVPP）を開発し、早期に社会実装していくことを目指す。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■車載用電池の再利用事業、実証へ／中部電力とトヨタ 中部電力とトヨタ自動車は、電動車用電池のリユース・リサイクル事業の実証を開始すると発表した。 両社は電動車の使用済み駆動用電池を組み合わせて、大容量蓄電池システムを構築。中部電力は同システムを需給調整や電力系統の周波数・電圧変動への対応に活用する。実証で使用した電池からレアメタルなどの材料を回収し、リサイクルする仕組みも確立したい考え。 実証は2018年度から開始し、発電出力約50kW（ニッケル水素電池50台相当）のシステムを構築する。その成果を踏まえ、2020年度には1万kW規模での実用化を目指す。 出典「電気新聞」 |
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| ■設計段階で省エネ技術の効果を判断、ゼネコン6社がZEB評価ツール開発 青木あすなろ建設などのゼネコン6社は、省エネルギー技術の導入効果を設計段階で評価できる「ZEB評価ツール」を開発したと発表した。 新たに開発したツールは、空調用の1次エネルギー消費量計算に、建築設備技術者協会が提供している「HASPプログラム」を採用。さらに、ZEBに有効で先進的技術とされる「ダブルスキン」「自然換気」「地中熱利用」などの空調の省エネルギー評価も行える。加えて、ZEB評価の対象となっている消費設備（空調、換気、照明、給湯、昇降機）についての年間1次エネルギー消費量」の算出や、建築物省エネ法で定められた性能判断基準である「BEI（Building Energy Index）」の算出も行えるようにしている。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■SOFCとMGTのハイブリッドシステムを業務・産業用分散型電源として初受注・着工 三菱日立パワーシステムズは、業務・産業用に市場投入した固体酸化物形燃料電池（SOFC）とマイクロガスタービン（MGT）の組み合わせによる加圧型複合発電システムを、丸ビル向けに設置工事に着手した。発電機改修工事が完成する2019年2月の予定。 このシステムは、都市ガスを燃料とし、約900℃の高温で作動するセラミックス製SOFCとMGTの両方で発電するもの。燃料を燃焼させることなく、SOFC内部で都市ガスを改質して水素や一酸化炭素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させることで発電する。さらに、後行程でMGTを使って発電することで燃料を有効活用する。また、コージェネレーション（熱電併給）の場合には、残りの排熱を蒸気または温水として回収するため、総合効率はそれぞれ65%、73%以上に達するとともに、従来の発電システムに比べて顧客の工場・ビルからのCO2排出量を約47%削減できる。 出典「建築設備フォーラム」 |
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| ■ヒートショック予報」法人向け情報提供（有償）開始 「ヒートショック予報」とは、東京ガス株式会社と共同で開発した法人向け予報であり、気象予測情報に基づき家の中で生じる温度差などから算定した「ヒートショックのリスクの目安」を知らせる情報。 ヒートショック予報では、日ごとの情報である「週間指数情報」と、時間ごとの情報である「短期指数情報」の2種類の情報が、住宅種別（5種類）に応じて利用できる。 住宅種別や1日または1時間といった時間単位の選択が可能となるため、個人にカスタマイズしたヒートショック予報の表現が可能になる。更新頻度は12回／日、エリア単位は市区町村国内1968点。提供料金：月7万～17万円程度、提供期間は、2017年度版2018年2月1日（木）～2018年3月31日（土）の予定。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■フランス環境省、再生可能エネルギー電力を3つの柱で推進 フランス環境省は、再生可能エネルギーによる電力の普及促進のため、「簡素化」「発電量の拡大」「技術革新」の3つを柱として、実施中または今後の取組を発表した。 簡素化については、風力発電開発の手続き面や資金調達方法などの検討を作業部会で開始したが、今後同様の検討をメタン生成と太陽光エネルギーについても開始する。 別の枠組みで洋上風力発電の許認可の柔軟性措置、早い段階での意見交換などの簡素化策も提案した。発電量拡大については、太陽光発電の発電容量を2023年までに18.2GW～20.2GWとする目標を設定し、発電プロジェクトの入札を積極的に進める。 建物の太陽光発電設備の入札では、このほど新たに283プロジェクト（150MW）を選定した。技術革新についても、政府助成などを通じ研究開発を進める。 出典「環境展望台」 |
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| ■温室ガス排出削減長期戦略、各省検討も異なる思惑 2050年の長期を見据えた温室効果ガス排出削減の長期戦略を巡る動きが広がってきた。経済産業省はエネルギー基本計画の見直し作業とともに、2050年のエネルギー政策の在り方に関する検討を進めており、その成果を長期戦略の議論につなげたい考え。 経産省と環境省は既に長期戦略に向け、たたき台を提示しているものの、排出削減の手法に隔たりがあるほか、外務省も今年から独自の検討に動き出した。 来年度の早い段階で政府部内のすり合わせ作業が始まる見通しだが、調整には曲折が予想される。 温室効果ガス排出削減に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定では、産業革命前と比べた今世紀末の気温上昇を２度以内に抑える「2度目標」が盛り込まれた。締約国は2050年頃を想定した「長期低排出発展戦略」を2020年までに国連に提出する必要がある。 出典「電気新聞」 |
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| ■IRENAは2020年には太陽光と風力発電の一部は、化石燃料を下回るコストを実現すると予測 世界150カ国以上が加盟するIRENA（国際再生可能エネルギー機関： International Renewable Energy Agency）は、再生可能エネルギー電源のコスト動向をまとめた報告書を公表した。 2010年から現在までの約7年間で、太陽光発電のコストは73％、陸上風力発電のコストは約25％低下しており、再生可能エネルギーは着実に競争力のある電源になりつつあるとした。 2017年の世界における太陽光発電の加重平均による均等化発電原価（LCOE）は10セント/kWh、陸上風力発電は6セント/kWh、水力発電は5セント/kWh、バイオマスおよび地熱発電は7セント/kWhだったと試算した。 報告書では、太陽光発電については、さらに2020年までにコストが半減する見通しだという。さらに、陸上風力発電も同年までに5セント/kWhまで下落するとしている。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■国交省、住宅の室内環境と血圧など健康関連事象の検証結果などを紹介 国土交通省は、住宅の室内環境と血圧など健康関連事象について、調査データに基づく、検証結果（第2回）などを紹介した。 同省は、平成26年度から開始したスマートウェルネス住宅等推進事業において、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査」への支援を行っている。今回発表した検証結果は、調査の中間報告の一部。平成28年度までに得られた調査データ（改修前3,441人・改修後676人）から、 1）起床時の室温の低下による血圧上昇への影響は、高齢になるほど大きいこと 2）室温の低い家に住む人ほど、起床時の血圧が高血圧となる確率が高いこと 3）室温の低い家に住む人ほど、動脈硬化指数と心電図異常所見が有意に多いこと 4）断熱改修後に起床時の血圧が有意に低下すること、などの知見が得られつつあるという。 この調査は、平成30年度まで継続される予定。 出典「環境展望台」 |
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| ■産業界の温室効果ガス削減、貢献量を見える化経産省 経済産業省は、温室効果ガスの排出削減に向け、グローバル・バリューチェーンでの産業界の製品・サービスの貢献量を「見える化」し、低炭素技術の普及を支援するための指針を策定する。 削減貢献量を定量的に評価できるようにし、これまでばらつきのあった業界ごとの考え方を統一する。経産省の有識者会合では、貢献量の定義・算定方法を巡り、論点が示された。年度末までに指針をまとめる予定。 この指針は、企業や業界が製品・サービスを国内外に展開する際の「削減貢献量」を定量化するために策定する。 出典「電気新聞」 |
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| ■エアコン導入進む学校、省エネどうする？ 文科省、有識者会議発足 文部科学省は、公立小中学校・高校における省エネ対策を推進するため、具体的な対策手法や教育委員会における組織的な推進方策などについて検討する有識者会議を発足した。 同検討会では、教育委員会における組織的な省エネルギー推進方策のほか、学校における適切なエネルギー消費原単位管理の考え方、学校等で取り組むべき省エネルギー対策や具体的な省エネルギー対策手法などについて検討する。 2017年度の「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況」調査結果によると、公立小中学校における設置率は41.7％。高校は49.6％だった。 教育委員会では，学校施設の高機能化・多機能化やエアコンの設置等によるエネルギー使用量の増加もあり，エネルギー消費原単位の改善に苦慮している状況が見受けられる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■屋内でもご用心！ 凍死が年に1000人超えで熱中症を上回る 「東京都における凍死症例の検討」によると、5年間に都内の凍死症例が83件あり、月別では12～2月の3ヵ月で全体の77％、年齢では40～50代が全体の63％、男女別では男性が89％を占めている。発生状況をみると、屋外・屋内での酩酊状態が51％でもっとも多い。気温11℃でも屋内で死亡例がある。 死亡時刻は早朝5時台に発生が多く、午前3～9時までの時間帯が全体の半数以上を占めている。 屋内で凍死するケースは高齢者に多く、いわゆる「老人性低体温症」が原因と思われる。高齢者は暑さ、寒さに対する感覚が鈍くなる。 出典「ウェザーニュース」 |
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| ▼ [ 2018/1 ] ▲ |
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| ■電力も上下水道も統合管理できるIoTプラットフォーム、サービス開始 近年、少子高齢化による労働人口の減少で、社会インフラにおける熟練運転員・技術者が減っていることや、業務の効率化が求められている。 こうした状況を受け、三菱電機は、社会・電力インフラ設備の運用・保全業務の効率向上に貢献する、IoTとAI技術を採用した新開発のIoTプラットフォームを活用したソリューションを提供する。 このプラットフォームは、上下水道・公共施設・道路・河川・鉄道・電力（発電、送配電、原子力、需給調整・小売）分野のインフラ設備を制御・管理する基盤となるもので、システム納入やクラウド上でのサービスとして提供される。 特徴は、 1. さまざまなインフラ設備からデータを収集し、蓄積・可視化 2. AI技術活用の分析機能で設備運用計画最適化を支援 3. 高度なセキュリティー機能 など 出典「環境ビジネス」 |
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| ■顧客選ばない新電力が好調／「使用量問わず割安」武器に 家庭向け電力小売市場で、使用量の多寡にかかわらず割安な料金プランを提供する新電力が好調を維持している。 多消費世帯をターゲットに参入した新電力でも、少消費世帯向けのプランを追加するなど、戦略を見直す動きが出ている。使用量は月によって変わるため、損得の分岐点があるプランではスイッチング（供給者変更）のメリットを訴求しづらい。「絶対損しない」という安心感を提供することで、消費者の心をつかんでいるようだ。 出典「電気新聞」 |
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| ■電力小売りから撤退する会社も。エネチェンジが撤退支援サービス エネチェンジは、小売電気事業の撤退を支援するサービスを始める。撤退する小売電気事業者が抱える顧客を、電力需要カーブの特徴に合わせてグループ分けし売却する。 買い手は需要カーブを基に買収を判断しやすくなり、売り手は売却価格の向上につなげられる。消費者の負担にならないように、買い手は撤退事業者の料金体系を引き継ぐ。消費者のスイッチング（供給者変更）手続きは不要で、消費者の同意を得て事業者間で行う。新サービス「電力事業撤退支援コンサルティング」は成功報酬型のため、撤退事業者に費用負担は発生しない。エネチェンジは売却額から報酬を受け取る。 売却グループ例は、ベース電源の多い大手電力会社には夜間需要の多い顧客を紹介し、太陽光発電を供給力に組み込む小売電気事業者には昼間のピーク需要が高い顧客を提案する。グループごとにオークションにかけることで、売却価格の最大化を狙う。 出典「電気新聞」 |
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| ■自動的に家電制御、デマンドレスポンスできるHEMS 中部電力が実証へ 中部電力とデンソーは、家庭における給湯の利便性・快適性を損なわずに、電力需要を抑制するシステムを開発し、2018年1月から愛知県下で実証実験を開始する。 電力会社は、夏場の電力使用量が多い時間帯などに、地域の電力需要抑制対策に取り組み必要がある。一方、家庭のエネルギーの見える化や家電を制御するHEMSの導入や、エコキュートの普及が進んでいる。今回実証するシステムは、中部電力の需要調整システムとデンソーのHEMS制御用システムを連係することにより、エコキュートや全館空調を自動で制御し、家庭の電力需要を調整するもの。愛知県豊田市を含む周辺6市の家庭（システム設置：40軒、比較対照：40軒）にモニターになってもらい、同システムが生活に与える影響や電力需要の調整実績等を検証するという。 出典「環境展望台」 |
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| ■次世代スマートビルで運用費40％削減へ--ソフトバンクと日建設計が業務提携 ソフトバンクと日建設計は、IoTやロボットなどを活用した次世代スマートビルディングの設計開発に向けた業務提携で合意したと発表した。 提携に伴い、共同で実証実験を順次開始する。共同実験の主な概要は、 1. 人流解析と環境センサや人感センサなどのIoTセンシングによる新しいワークプレイスデザイン 2. IoTとロボットの導入を考慮した次世代スマートビルディングの共同検討 3. 各種IoTセンサを活用したビルのライフサイクルマネジメント最適化検証 ビルの耐用年数を60年とすると運用コストは建設費の5倍。今回の取り組みの試算ではそれを40％ほど削減できると見込む。 出典「CNET Japan 」 |
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| ■アスクル、再エネ調達率100％・電気自動車率100％の両方を目指す アスクルは、2030年までに事業所から排出するCO2と配送にかかわるCO2をゼロとする「RE100」と「EV100」という2つの国際ビジネスイニシアチブへ加盟した。 加盟により、さらなる企業間連携を促進し、原材料調達から顧客への商品荷着まで、サプライチェーン全体でのCO2削減を目指す「2030年CO2ゼロチャレンジ」をさらに促進させていくとしている。 同社では「RE100」加盟に際し、中間目標として、2025年までに本社と物流センターでの再生エネルギー利用率を100％にすること、また2030年までに子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を100％にすることを宣言した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ＦＩＴ終了した自社供給住宅の余剰電力を積水ハウスが買取、再生エネ１００％ 積水ハウスは、40年までに事業で使う電力全量を再生エネにすると宣言した。達成のために家庭の太陽光パネルの電気を調達する。 2019年になると固定価格買い取り制度（FIT）による売電期間が終わる家庭が出てくる。同社が販売し、FITが終了した住宅から太陽光由来の電気を買い取り、再生エネ100％化を目指す。 再生エネの大量導入を目指す企業が増えつつあるが、具体策まで踏み込んだのは同社が初めて。FITが終了した太陽光発電の活用策の一つで、太陽光の普及にも貢献するという。電力融通やブロックチェーン技術があれば、家庭から再生エネ電気を調達しやすくなる。 出典「住宅産業新聞」 |
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| ■セブン-イレブンと日立、全店舗におけるエネルギーデータを集約・分析し、省エネルギー対策などへ活用促進 セブン-イレブンは、日立と、店舗の電力使用量や設備の稼働状況といったエネルギーデータの有効活用に向け、協創を開始した。 今後両社は、各種エネルギーデータの集約・可視化、さらには分析・活用することで、各店舗における効率的な電力使用を促進するなど、取り組みを進める。 第一弾として、行政で義務づけられるエネルギー使用量やCO2排出量削減に関連する各種報告書類について、日立への業務委託した。具体的には、約2万店舗におよぶセブン-イレブン全店舗の電力の使用量のほか、さまざまな省エネ施策とその効果といったエネルギーデータを収集・一元管理するデータベースシステムを構築し、実際のデータの登録・集計にいたるまで、行政への報告書類に係る一連の業務を日立が代行する。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■下水の熱を利用し病院の冷暖房を稼働へ・県と業者が初の協定 下水熱を冷暖房に利用しようと、県とエネルギー関連事業を展開するシーエナジーは「下水熱利用協定」を締結した。諏訪赤十字病院での冷暖房に活用するもので、来年4月稼働を目指す。利用期間は来年度から15年間。 2015年の下水道法改正で、民間業者も下水道施設で下水熱の利用が可能になった。下水は年間を通じて温度が安定しており、今回、利用する箇所の水温は温泉水が流されていることもあり「27、28度で高く安定している」という。下水管内部に直径10ミリの採熱管138本を通して不凍液を循環させ、その熱を冷暖房に利用する。病院では建設中の管理棟をはじめ、救命救急センターなど全館で冷暖房や給湯などに活用する予定で、10％ほど、エネルギーの効率化が図れる見込み。事業費は6億2000万円。 出典「毎日新聞」 |
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| ■「温暖化に人為的要因」報告書、米政策に影響も 米環境保護局(EPA)などは、「20世紀半ばからの気温上昇は、人間活動による温室効果ガスが主因である可能性が極めて高い」とする報告書を発表したトランプ大統領が温暖化を抑止するための国際条約「パリ協定」からの離脱を表明して以降、米政府が初めてまとめた温暖化に関する科学的な報告書で、人為的な温暖化が認められたことになる。温暖化対策に消極的なトランプ大統領の政策に影響を与える可能性がある。 報告書はほぼ4年ごとに米政権が気候変動に関する最新の状況を包括的にまとめるもので、4回目の今回はEPAや米航空宇宙局(NASA)など13省庁が協力した。報告書は、20世紀初めから世界の気温が約1度上昇していると指摘、「（二酸化炭素などの温室効果ガス以外に）説得力のあるほかの要因はない」と結論づけた。 出典「読売新聞」 |
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| ■マイクログリッド商業化、鍵は蓄電・個人取引 マイクログリッドの商業化には「需要家間のエネルギー取引の活発化」と「蓄電池など構成設備費の低減」が鍵だとする報告書を、米国、日本など13カ国の関連団体が加盟する「国際スマートグリッド連合(GSGF)」（本部＝ワシントン）がこのほどまとめた。 簡易な決済技術であるブロックチェーンを需要家間の電力取引に適用して取引コストを下げたり、蓄電池や太陽光発電用パワーコンディショナー(PCS)などの構成設備を「ユニット化」して生産コストを下げることが有効とした。 出典「電気新聞」 |
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| ■ネガワット取引のガイドライン改定上げDR設定・調整金などに対応 経済産業省は、需要家が節電した電力量（ネガワット）に対し電力会社が対価を支払う「ネガワット取引」に関する指針を示したガイドラインを改定した。 今回の改定では、デマンドレスポンス（DR）のうち、需要を増加させる「上げDR」のベースライン設定方法や、一般送配電事業者が需給調整のためにネガワットを調達する場合の、費用と便益の不一致を調整するためのネガワット調整金の考え方などを追加した。 また、太陽光発電・蓄電池・デマンドレスポンス（DR）など需要家側のエネルギーリソースを活用したエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）全体を対象としたものにするため、名称も「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」に変更した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■国際エネルギー機関、デンマークは脱炭素化で世界を牽引していると報告 国際エネルギー機関（IEA）は、デンマークは経済の脱炭素化で世界を牽引しているとする同国のエネルギー政策に関する報告書を公表した。 同国の電源構成は過去20年間で根本的に変化しており、石炭火力発電の置換が進み、現在では風力とバイオエネルギーが主要電源となっている。同国は2030年までにエネルギー消費の半分以上を再生可能エネルギーでまかない、2050年までに化石燃料を使用しない低炭素型社会を実現するという目標を掲げている。IEAによると、同国はこれらの目標達成に向け順調に進んでいるという。報告書は、脱炭素化をさらに進め、エネルギーシステムを統合する機会にもつながる重要な領域として、 1. 電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を現在の45%から高める方法と 2. 熱部門を脱炭素化する方法 という関連する2領域に焦点を当てている。 報告書では、燃料と電力への適正な課税などの賢明な政策措置、輸送部門からの排出削減のためのさらなる取り組みの必要性も指摘した。 出典「環境展望台」 |
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| ■2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トンで、前年度比0.2%減（2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減）。 前年度からの減少要因としては、再エネの導入拡大や原発の再稼働などにより、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられる。 前年度／2013年度の総排出量（13億2,500万トン／14億900万トン）と2016年度の総排出量を比較すると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（ HFCs）の排出量が増加した一方で、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、前年度比0.2%（300万トン）、2013年度比6.2%（8,700万トン）減少した。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■第１回太陽光入札、最低価格は１７円２０銭 経済産業省は、出力2千キロワット以上の事業用太陽光を対象に実施した第１回の入札結果を公表した。8社・9件が落札し、最低価格は17円20銭だった。 落札量、約14万キロワットにとどまった。2017年度のFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の買い取り価格に比べ、4円程度の価格低減にとどまった。来年度以降は2回入札が実施される予定で、経産省では結果を踏まえ、課題の抽出を進める方針。 出典「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2017/12 ] ▲ |
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| ■パナソニック、高速PLC技術「HD-PLC」の利用範囲拡大に向け実証実験を開始 同社は、高速PLC技術「HD-PLC」の利用範囲拡大に向け、実証実験を開始する。 この実証実験は、工場や大規模施設を対象にモーター系の動力用三相電力線や、LED照明に使用される三相電力線などを通信用として利用する。既存の電力線を利用することにより、新たな通信線の配線が不要となり、無線の不感場所にも活用できる。 また、高速PLCの国際規格であるIEEE 1901に、マルチホップ技術ITU-T G.9905を対応させること（以下、「HD-PLC」マルチホップ）で、接続端末が1000台規模のシステムを実現できる。これにより、複数の端末間をホップさせ、電力線を使った数Km程度の長距離通信が可能となり、大規模施設等でのネットワーク化に対応できるようになった。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■BEMS向けCO2センサー、必要な時だけ換気を可能に 村田製作所は、BEMS向けCO2センサーシリーズをこのほど商品化した。 主に、ビル空調用ダクト内に設置し、モニタリングすることで、必要なときだけ換気を行うなど、ビル空調の省エネに活用できるという。2017年9月から量産を開始した。 新型センサーは、独自の検量線アルゴリズムと2波長（測定用、リファレンス用） NDIR（Non-Dispersive Infrared、非分散型赤外吸収）方式による自動校正機能により、長期安定性と高い測定精度を有しメンテナンス性の向上が期待できるとしている。今後は、さまざまな制御システムとの親和性を向上すべく、出力インタフェースの拡充を行う方針だ。主なスペックは、動作環境0～50℃、測定範囲0～2000ppm・0～3000ppm、外形寸法は134mm×81mm×51mm。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■積水ハウス、事業用電力を100％再エネに2040年までの目標を発表 同社は、再生可能エネルギー100％の利用を目標に、世界の環境先進企業が参加する国際イニシアチブ「RE100（アールイー100）」に加盟したと発表した。 具体的な目標として、2040年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーにすることを目指す。 2019年度より順次FIT制度が終了するため、住宅のオーナーなどの余剰電力を同社が購入し、そこで得られた電力は同社の事業活動で消費し、電力の再生可能エネルギー化を加速させる。同社は2016年度の事業活動で120,533MWhの電力を消費している。 なお、「RE100」には、ITから自動車製造まで幅広い業種を含む、世界の100社以上の企業が加盟する。日本企業の加盟は同社が2社目で、建設業界では国内で初めてという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■データセンター、空調をAI・ICT技術で制御したら省エネできるか？ NTTデータ、NTTファシリティーズ、インテル、Future Facilities の4社は、NTTデータが所有する都内のデータセンターで、空調設備の省エネルギー化と運用高度化を目指した実証実験を開始する。 データセンターの空調運転制御において、ICT機器から設備までを含めた連携制御による全体最適化によって、品質向上やエネルギー・運用コストを含めたコスト低減を図るもの。データセンタービジネスの競争力強化と環境負荷低減を目指す。 NTTデータと3社は、今後も、データセンターでのITシステム領域と設備（ファシリティ）領域の運用管理の連携による全体最適化に加え、IoT技術を活用した故障予知や気象情報などのビッグデータと連携した運転制御などの検討も行い、データセンターの完全運用自動化に向けた取り組みを推進していく。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ODP実質ゼロ、GWP1未満の新冷媒 旭硝子が2018年から生産 旭硝子は、国内外の環境規制に対応した新冷媒を2018年初めに商業生産の開始を予定していると発表した。この新冷媒「AMOLEA（アモレア）」は、2017年10月に米国暖房冷凍空調学会（ASHRAE）の承認を取得した。 この新冷媒は、ターボ式冷凍機・バイナリー発電機・排熱回収ヒートポンプなどを主要用途とした不燃性の冷媒。従来の冷媒HFC－245faの代替製品として、同等以上の冷媒性能や安定性を持ちながら、オゾン破壊係数ODPは実質ゼロに、地球温暖化への影響を示す地球温暖化係数GWPは、1,000分の1となる「1未満」まで抑えた。 また、新規機器への適用だけでなく、既存機器でも仕様によっては大幅な改修なく、この新冷媒に交換できる。この新冷媒は、国内外の多くの空調機器メーカーから性能を高く評価されており、荏原冷熱システムが、すでに次期ターボ式冷凍機への採用を決定しているという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■大成建設、採光と遮光を両立する新型ブラインド開発 新型ブラインドは、採光部をブラインド上部に設置、下部には一般的なブラインドと同様の遮光部を配置した。遮光部で日射を遮りつつ、同時に採光部から奥行き15メートル程度の天井面へ連続的に太陽光を導くことができる。光は主に天井方向へ照射されるため、利用者は太陽光のまぶしさを感じることはない。 採光部の羽は凹面が上に向くようにほぼ水平に配置。鏡面加工を施した凹面で窓から入った光を天井方向に反射させる。 開閉は手動で行え、一般的な「電動型採光ブラインド」と比べて導入費用は半額程度で済むという。また、新型ブラインドに入る光を100とすると、窓から15メートル離れた辺りまでの空間に届く光は60程度になる。新型ブラインドに切り替えた場合、照明に使うエネルギーを10～15％削減できるともいう。 出典「SankeiBIz」 |
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| ■回答者の６割「電力切り替え予定なし」／生協連が自由化意識調査 日本生活協同組合連合会（日本生協連）は全国の組合員を対象に、9月に実施した電力・ガス全面自由化に関する意識調査の結果をまとめた。 電力では「電力会社や電力料金を切り替える予定はない」との回答が約6割に上った。日本生協連では、切り替えの促進に向けては、魅力ある料金メニューの提案や消費者への分かりやすい情報提供が課題になると指摘している。 電力会社を「切り替えた」と回答したのは、初回調査の2016年5月で3.7％だったのに対し、今回は13.5％に増加。同一会社で「メニューを切り替えた」が5.6％となり、合計で約2割が切り替えを行っていた。 出典「電気新聞」 |
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| ■中部電、冷媒不要の磁気ヒートポンプ20年に製品化へ 中部電力は2020年をめどに環境負荷を軽減するヒートポンプ技術を実用化する。 地球温暖化の影響が小さい冷媒を用いたヒートポンプの20年前後の実用化を目指すほか、冷媒不要な磁気ヒートポンプを20年に製品化する。磁気ヒートポンプは現時点で実用化されていない。 新冷媒は地球温暖化係数（GWP）が1以下のハイドロフルオロオレフィン（HFO）を実用化する。 磁気ヒートポンプはマンガン鉄系の磁性体をネオジム磁石などに近づけると温度上昇し、遠ざけると温度低下する性質を利用する。ヒートポンプに送った水を冷やし、冷水供給や温度上昇した磁石の冷却に使う。温水も供給可能。製品化に向けヒートポンプから供給する温水と冷水の温度差を、実用レベルの40℃に向上する。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■自然電力、自然エネ100％の電力小売サービス開始「非化石証書」で実現 再生可能エネルギーの発電事業などを行う自然電力は、新たに電力小売事業に参入し、「自然エネルギー100％の世界」を目指す電力サービス「自然電力のでんき」の提供を開始する。 このサービスで提供する電気は、実質的に「100％自然エネルギー由来」「CO2排出量ゼロ」となるよう、「非化石市場（非化石価値取引市場）」で供給電力全量分の「非化石証書（FIT含む）」を購入する。 非化石証書とは、再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源によって発電された電気の環境的な価値（非化石価値）を証書にしたもの。 また、同社グループが設置する太陽光発電所・風力発電所・小水力発電所などの発電所からの電力供給も行い、将来的にはその割合を高めていく計画。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■電気不要の冷却システムを開発、ビル空調などの電力削減へ 米スタンフォード大学は、放射冷却現象を利用した電力を用いない冷却装置を開発、試験していると報告した。 既存の空調や冷凍機に接続が可能で、一般的な商業ビルではシステムの導入により、消費電力を18～50％程度削減できるとする。 今回開発された冷却システムは、特殊な光学面が特長で、システムに入射する日光を反射しつつ、同時にシステムから外部への熱放射が可能となり、日中時間帯の冷却を達成した。直射日光下でも、システム内部を流れる冷媒を外気温度以下に冷却する。 冷却システムのカギ"Photonic radiative cooler"は、システムが大気へ熱放射する波長を「大気の窓」である8～13μmに限定し、その他の波長光をほぼ全て反射する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■「調湿外気処理機」がJIS化へ経産省の新制度で市場開拓・創造を支援 経済産業省は、日本工業標準調査会（JISC）が事業者から提案のあったテーマについて、「新市場創造型標準化制度」を活用して標準化を行うことを決定したと発表した。 この制度の活用が決定したテーマは、ダイキン工業が提案した「ヒートポンプデシカント方式調湿外気処理機に関する標準化」。 ヒートポンプ技術とデシカント技術を融合し、従来のビルで困難だった外気の湿度コントロールが可能になり、快適な居室空間と省エネを両立させる高効率な湿度コントロールができる「調湿外気処理機」の性能特性評価などを標準化するもの。 今後は、日本規格協会（JSA）が原案作成後、JISCにおいて審議されたのち国内標準（JIS）となる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■日本エネルギー学会で省エネルギー・消費者行動部会発足 我が国では「長期エネルギー需給見通し」で2030 年までに5,030 万kLの大きな省エネルギー目標を掲げており、省エネルギーの促進が喫緊の課題となっている。 省エネルギーの分野で、研究活動や情報収集を行い、ハード（機器）・ソフト（消費者行動）の両面における省エネルギー促進を検討する必要がある。 このような状況を踏まえ、省エネルギーに関わる技術者や産学官民の連携をより一層推進することを目的として、「省エネルギー部会」ならびに「生活部会」を統合し、新たに「省エネルギー・消費者行動部会として活動を行うことになった。 部会では部会員を募集している。登録は無料。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■ライフスタイルの変革を創出し、省エネに繋げるナッジ事業 環境省、電力会社、オラクルなどが、一般の家庭を対象とした、エネルギーの使用状況などを知らせする「省エネレポート」で、省エネ意識の向上や省エネ行動の促進に、どの程度有効であるかを調査・検証する。 本レポートには、客差先ごとの「電気・ガスのご使用量比較」、「お客さまに合った省エネのコツ」なご家庭での省エネルギーに活用できる情報を届ける。 平成29年12月～平成30年3月までの計4回、「よく似たご家庭とのエネルギー使用量比較」「省エネのコツ」を記載したレポートを送付する。その後、レポート送付世帯、レポートを送付しない世帯に対し、2018年1月のレポート送付後、電話によるアンケート調査を実施する。その結果からレポート送付後のエネルギー使用量の変化を検証する。 家庭部門のCO2排出量削減には、各家庭の行動変容を促すことが必要だ。本事業では家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、個別の実態を踏まえた形で個々に情報をフィードバックして低炭素型の行動変容を促すといったCO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築する。 出典「環境省」 |
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| ■振動発電使い電源レスでポンプの異常を監視 エレクトレット環境発電アライアンスは、振動発電デバイスを利用した振動センシングシステムを公開した。工場のモーターやポンプの稼働監視などでの利用を想定している。 システムは、振動を検出する子機と、データを受信する親機から成る。子機にはエレクトレット利用した振動発電デバイス、振動を検出する加速度センサー、無線モジュール、キャパシターを内蔵する。モーターやポンプに設置するとその振動によって発電した電力でセンサーや無線モジュールを駆動して、検出した振動データを親機に送信する。親機はUSBでPCに接続する。子機は電源の配線工事が不要なため、配線が難しい場所にも容易に設置できる。電池交換の手間も省ける。 価格は子機10台と親機1台のセットで10万～20万円程度を想定。 出典「日経エレクトロニクス」 |
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| ■執務者の体感情報に基づき、快適性と省エネ性を両立する「申告型空調システム」の共同実証実験を開始 アズビルと村田製作所、戸田建設株式会社は、申告型空調システムの共同実証実験を開始した。本実証実験は、アズビル藤沢テクノセンターなど各社の施設で、室内空間の快適性と省エネルギー性を評価するために、2018年3月まで実施される予定。 執務者が感じている「暑い」「寒い」といった体感情報を、従来のPCやスマートフォンに加え「空調制御用申告カード」を通して収集し、執務時間、執務状況に応じた最適な室内温度に制御する。 申告型空調システムは、涼しい（室温が低い）環境で「暑い」という要求が来た場合、その要求はその人固有の要求であり一時的な申告であると判別します。 一時的な要求である場合には、設定値を一定時間経過後に元に戻します。逆に暑い（室温が高い）環境で「暑い」という要求が来た場合には、継続的な申告であると判別します。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■IoTによる空調管理が特養での省エネを実現 介護福祉の分野も省エネは重要な課題。特別養護老人ホーム南郷の里はIoT（Internet of Things）を使って省エネを進めている。 建物の共用部で利用されている空調機はインターネットで結ばれている。予め決められた温度や稼働・停止などの運用情報が、ダイキン工業から施設の高機能コントローラーに送られ、その情報に基づき空調機が自動運転される。 夏季の運用スケジュールを見ると、共用のエリアは部屋の利用目的別に47に区分されている。それぞれの部屋ごとに設定温度の上下限管理、消し忘れ防止設定、セットバック、停止などの運用スケジュールが決められている。 上下限管理は設定温度の幅のことだ。夏はたとえば25℃から30℃の間で設定。冷房下限温度は事務所、全館の廊下などは25℃。浴室、調理室は20℃などとなっている。セットバックは手動で温度を変えても一定時間がたつとリセットされ自動的に省エネの設定温度に戻る。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■パナソニック、空間採寸・温度測定端末を来春発売 同社は、3Dカメラと赤外線サーモグラフィカメラをそれぞれ搭載した、2種類（「空間採寸ソリューション」「温度センシングソリューション」）の測定端末を開発した。 空間採寸端末は、離れたところ（約40cm～約10m）にある対象物を3Dスキャンし、対象物までの距離を計測することができる。これにより、さまざまな立体物や、近づきにくい場所にあるひび割れの長さなどを、素早く正確に計測し、データとして活用することが可能になる。 温度センシング端末は、赤外線サーモカメラモジュールで、離れたところにある対象物を撮影することで、対象物の温度を測定する。-10℃～450 ℃の範囲で使用可能。近づきにくい場所や、外観からは発熱がわかりにくい対象の温度を素早く測定し、データとして活用することが可能になる。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■東京電力EP、法人向け省エネ分析サービスを提供開始 東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、コンビニエンスストア、ホテルなど複数の店舗を展開する企業を対象とした省エネルギー分析サービスの提供を始めたと発表した。 高圧のスマートメーター（次世代電力量計）や、低コストの電流センサーから取得した膨大な電力使用量データに基づき、複数店舗のエネルギー使用量の一括管理や、同業他社との比較を可能とし、効果的な省エネ対策を後押しする。既に数十社で新サービスを先行導入しており、10月から本格的な提案を始める。新サービスはIoT技術を活用した法人向けソリューションの第1弾。 東電ＥＰは電気料金プランとの組み合わせだけでなく、サービス単体での提供も行うとしている。 出典「電気新聞」 |
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| ■宅内IoT活用、家電別に「見える化」／東電ＰＧと大東建託 東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と大東建託は、東電ＰＧの宅内IoTプラットフォームを活用した賃貸住宅向けサービスの共同実証試験を開始した。 関東圏の20棟にインフォメティスと共同開発した専用電力センサーを設置。家電ごとの電気使用状況などを分析。具体的には1秒ごとの電力の波形情報を圧縮し、クラウドのAI機能で分析する。 測定データは貸住宅事業者に提供することで、入居者向け付加価値サービスの展開につなげる。共用部の電球切れの検出や設備故障など沿革保守、家庭の電力消費の「見える化」サービス提供も可能。 2018年4月以降、大東建託が管理する賃貸住宅への本格導入を検討する。 出典「電気新聞」 |
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| ■エネットが初の商用化、AIで自動省エネ診断 エネットはオーストラリアのAIベンチャー、COzero Holdingsと組み、法人向けに省エネサービスを開始した。対象はオフィスや店舗など高圧部門の建物。スマートメーターの「Aルート」から得られる使用電力量データと気象情報をAIで解析する省エネ診断サービスだ。 AIエンジンが過去データや気象データとの相関関係から、異常や改善点を見つけると、翌日にはサービス利用企業の担当者の元にメールが入る。夜間の照明の消し忘れや、設備の運転時間の長時間化などを自動で抽出し、知らせる。もちろん、使用電力量の推移や複数拠点の一覧はスマートフォンやパソコンなどでいつでも見ることができる。電気料金を抑制するための対策まで通知する。 出典「日経エネルギー」 |
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| ■SDGsに取り組む企業・団体を表彰2017年度ジャパンSDGsアワード 全閣僚が参加する「SDGs推進本部」は、クリーンエネルギー、循環型社会、温暖化対策等17分野の目標を掲げた持続可能な開発目標（SDGs）について、優れた取り組みを行う企業や団体を表彰する「平成29年度ジャパンSDGsアワード」の公募を開始した。 公募期間は11月21日まで。この表彰は、そこに掲げられた優先課題を踏まえて国連で採択された「持続可能な世界を目指す17分野の国際的な開発目標（SDGs）」を推進している国内の企業・団体を対象とし、実施されるもの。今年度が第1回目の開催となる。 SDGsの、持続可能な世界を目指す国際目標は、水・衛生、エネルギー、イノベーション、持続可能な都市、持続可能な生産と消費、気候変動など17分野。 SDGs実施指針の策定ビジョンとして「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」を掲げている。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■静岡県、VPP構築の協議会設置官民連携でエネルギー地産地消めざす 静岡県は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システム「ふじのくにバーチャルパワープラント（VPP）」の構築について検討するため、官民連携による協議会を立ち上げると発表した。 エネルギーの地産地消のほか、エネルギー産業の振興による地域経済の活性化を目指し、創エネ・省エネ・経済活性化の3つの戦略による取り組みを推進している。 このVPPは、最新のIoT技術の活用により、分散する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、家庭や事業所の節電の取り組みを統合的に制御し、地域内で効率的に需給を調整するシステム。発電した電力を、可能な限り地域内で有効活用することを特徴としてあげている。 このシステムの構築により、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用、さらに、蓄電池の導入により非常用電源の確保にもつなげていく計画だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■需要量増加も適切評価、エネ庁が検討着手 資源エネルギー庁は、需要創出型デマンドレスポンス「上げのDR」の制度整備に向けて具体的な検討に着手した。 夏冬における昼間のピークカットなどを求める省エネルギー法と、主に再生可能エネルギー電源の発電電力を消費させ、需要をつくり出す上げのDRとの整合性を保つため、変動する電気の発電量に応じて需要量も変化させることを適切に評価できる仕組みを導入する。省エネ法や関係法令の改正を視野に検討を深める。 「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」で、エネ庁が今年度の審議事項として説明した。 ピークカットを求める場合、余剰の再生可能エネ電気を有効活用する上げのDR参加事業者は省エネ法上不利な扱いを受ける恐れがある。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■省エネセンター「エネ管理士試験」教材を電子化、100円から販売 過去10年分の問題が収録された書籍は2,300円だが、電子書籍も同じ値段。 電子書籍は、5年パックが1,900円、3年パックは1,600円。年度別、科目別にも購入することも可能で、2008年～2012年度は100円、2013年度～2016年度は250円、2017年度は300円。 1回の試験で全て合格できなくても、教材を買い直す必要がなく費用負担が軽減される。 10年分で400ページ以上ある書籍を電子化することで持ち運びしやすくなり、パソコンやタブレットでどこでも閲覧できる。印刷することもできる。 出典「電気新聞」 |
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| ■NEDO バイオマスエネルギー、地産地消を実現する要件・技術指針まとめ NEDOは、バイオマスエネルギー事業に新規参入を図る事業者の事業計画作成のために「バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針」を公表した。 これは、「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業」において、バイオマス種（木質系、湿潤系）ごとに地域の特性を生かした最適なシステムとしての事業性を評価し、経済的に自立できる実用性の高いシステムの導入要件や、安定した操業を実現するための技術指針を取りまとめたもの。 構成は、「持続可能なエネルギー事業の構想」「導入要件」「技術指針」の3章。 バイオマス原料の調達可能量(季節変動、固定価格買取制度（FIT）開始後の需給バランス変化の予測など）、調達先、原料の種類と特性、輸送方法、単価、事業計画検討の仕方、資金調達、長期変動リスクなどについて記載されている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■気候エネルギーソリューションセンター、企業の社内炭素価格付け制度の導入状況を報告 気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、気候変動に備え企業が社内で導入している炭素価格付け制度の目的と手法に関する調査結果を報告した。 企業の同制度導入は、排出削減、気候関連のビジネスリスクに関する株主の懸念への対応、競争力の強化など複数の目的で行われ、炭素の価格設定はCO2換算で1トン当たり2～893ドルと幅広い。また社内炭素価格付けの手法として、炭素課金、算定上の価格付け、その組合せ等を実施している。 炭素課金は、価格よりも導入自体が炭素排出のコストと管理の必要性について従業員等の意識を高める効果がある一方、算定上の価格付けは長期的な投資決定を導くものであり、目的に応じた方法を選択することが必要だと指摘している。報告で紹介されたマイクロソフト社の事例では、電気消費や従業員の飛行機移動による炭素排出に1トン当たり5～10ドルを課金し、これを再生可能エネルギーの購入やエネルギー効率化等に充てているという。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2017/10 ] ▲ |
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| ■投資ゼロで太陽光電力が使える、オフグリッド供給サービス登場 アイ・グリッド・ソリューションズなどは、スーパーマーケットなどの建物屋根の遊休スペースに太陽光発電設備を設置し、そこで発電したクリーン電力を、送電網を介さずに建物側に直接供給する「オフグリッド電力供給サービス」を開始した。 オフグリッド電力供給サービスでは、太陽光の電力を、需要地内で100％地産地消し、太陽光で発電した電力と、系統を通して電力会社から購入する電力のベストミックスを目指し、電力コストの削減に寄与する狙いだ。 同サービスの構築にあたっては、発電余剰を発生させず、100％需要場所内で地産地消させるため、建物の電力使用量を分析していく必要がある。同社では既存顧客など全国5600カ所以上の施設の電力使用量を分析しており、その結果を活用して最適な規模の太陽光発電設備を提案するとしている。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■オムロン、VPP市場・余剰買取終了のニーズ狙い大容量蓄電システム発売 同社は、小規模産業施設や戸建住宅の太陽光発電システム向けに、自家消費ニーズだけでなくVPP（Virtual Power Plant）市場にも対応できる、容量9.8kWhの蓄電システムを発売する。 新商品は、戸建住宅や小規模産業施設に向け、フレキシブル設置と世界最小最軽量クラスを実現した。このシリーズは、蓄電池ユニットとパワーコンディショナをセットにしたシステムで、7月に「自家消費」をサポートする蓄電池容量6.5kWhタイプの商品を発売している。 自家消費は、太陽光発電で発電した電力を売電するのではなく施設・自宅で使用するもの。同シリーズは、2009年にスタートした住宅用余剰買取制度の買取期間(10年)の終了時期にあたる2019年以降に想定される自家消費ニーズにも対応する。充放電能力は従来機種比1.2倍 出典「環境ビジネス」 |
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| ■世界初、熱を視覚化するサーマルカメラ搭載のCATブランドスマホ。オンキヨーから オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパンは、世界で初めて、熱を視覚化できるサーマルイメージングカメラを搭載し、水中での動画撮影も可能なSIMフリースマートフォンを10月中旬に発売する。 価格はオープンプライスで、店頭予想価格は9万円前後。カメラはメインが1,300万画素でAFとフラッシュ機能付き。サブは500万画素。GPSや加速度センサー、電子コンパス、近接センサー、照度センサー、ジャイロ、気圧計なども搭載する。外形寸法は147.9×73.4×12.66mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は223g。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■アウディ、電気自動車に太陽電池を実装へ Audi（アウディ）は、米Alta Devices社の協力のもと、電気自動車（EV）にフレキシブルな薄膜太陽電池を実装していく方針を発表した。まずは、太陽電池を組み込んだガラス製のルーフの試作品を、2017年末までに完成させる予定としている。 Alta Devices社は、主にGaAs（ガリウムヒ素）系のフレキシブルな高効率薄膜太陽電池の開発を手掛けている。現時点で、単接合型で最大28.8％、ダブル接合型で同31.6％の変換効率を実現しているという。 当面は実装した太陽電池で発電した電力を、EVの空調システムやシートのヒーターに利用していく。車載設備の電力を太陽光で賄うことで、EVの走行距離を伸ばせる可能性がある。将来はクルマの屋根全体を太陽電池で覆い、発電した電力をEVの蓄電池に充電できるシステムを構築する計画だという。 出典「Impress Watch」 |
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| ■電源コンセント直挿し型の学習リモコン、電流計も内蔵、エアコンの稼働状況を外出先から確実に把握 リンクジャパンは、既存の家電製品をIoT化するためのアダプターを12月に出荷開始すると発表した。 スマートフォンから操作できる赤外線学習リモコンの一種だが、室内のエアコン設置場所の横にあるコンセントに挿して使用する。電源コンセント直挿し型で、電流センサーも一体化しているのが特徴。エアコンの電源プラグをアダプター経由でつなげる仕組みとなっており、外出先から赤外線リモコン操作が行えるだけでなく、実際にエアコンが稼働しているかどうかや消費電力量も電流センサーで検知できる。 電流センサーを内蔵することで、電源のオン／オフ状態を正確に把握できる。本体の大きさは70×76×70（幅×奥行×高さ）、重量は140g。 エアコンのほか、テレビ、照明、オーディオなどの赤外線リモコンの操作も学習させることが可能だ。 出典「INTERNET Watch」 |
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| ■新菱冷熱、防錆剤をつかわない配管の局部防食新技術を開発 設備更新コストを削減か 新技術では、防錆剤の変わりにアニオン交換樹脂を用い、水道水中の腐食性イオン（塩化物イオン・硫酸イオン）と、防食性イオン（炭酸水素イオン）を交換し、水道水を「腐食しにくい水」に改質できる。 また、この水を水張り・フラッシングの段階から循環ろ過使用すると、腐食の起点になる微粒子の完全除去が可能となる。なお、モニタリングにより、pHや溶存酸素濃度を測定してフラッシング完了時期を定量的に判断する。 ビルや工場の冷水・温水・冷却水配管の多くに使用されている炭素鋼鋼管、亜鉛めっき鋼管、冷凍機や空調機器などの熱交換器用銅チューブに適用できる。 配管の腐食関連コストを半分以下に削減できると見込まれる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■富士経済、再生可能エネルギー発電関連システム・サービスの国内市場の動向を予測（2017年調査） 富士経済は、再生可能エネルギー発電関連システム・サービスについて調査し、国内市場の動向に関する予測結果を発表した（調査期間：2017年6月～8月）。 同調査は、5つのエネルギー種（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱）の関連機器・サービスに参入している企業・団体へのヒアリングなどにより、同社による市場規模等の予測結果を取りまとめたもの。同社によると、 1）2017年度の再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円と見込まれ、 2）市場の8割を占めてきた太陽光発電分野の縮小により、2025年度の市場は1兆2,061億円（2017年度の6割弱）に縮小すると見ている。 再生可能エネルギー発電システムの累計導入量は、2030年度の経済産業省のエネルギーベストミックスにおける導入目標を、太陽光は2020年代早々に達成、風力・バイオマスは2030年度頃に達成、水力・地熱は2030年度段階で未達が予想されるという。 出典「環境展望台」 |
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| ■2020年までにLED照明を国内出荷比率100％ 国内設置比率50％が目標 日本照明工業会は、2014年10月に、照明成長戦略「VISION 2020」を策定、2020年までに照明器具フロー市場（新たに出荷される照明器具）のLED化率100％という目標を掲げたが、大幅に前倒しで達成する勢いである。 今後は、2030年までにストック市場（国内に設置されている照明器具）のLED化率100％化という政府目標の早期達成が今後の課題と言える。 しかし、LED照明事業を取り巻く環境の変化は激しく、それに対応すべく「VISION 2020」の一部見直しを行った。2030年ストック市場のLED化率100％という政府目標に対する施策とスマート社会への対応など、2030年を見据えた「VISION 2020」を一部改定した。詳細は、JLMAのホームページに掲載しているので参照。 実現すれば、消費電力量を2020年に30％、2030年には48％削減できることになる。フロー100％は前倒しで達成できる見込み。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■国連環境計画、水銀に関する水俣条約が発効したことを報告 国連環境計画(UNEP)は、水銀に関する水俣条約が2017年8月16日に発効したと報告した。74の締約国・地域は、水銀と水銀化合物の有害な放出による 健康と環境へのリスクを低減するため、ライフサイクルを通じて様々な対策を講じることを法的に求められる。条約には、 1）新規鉱山の開発禁止、既存鉱山の段階的廃止 2）零細・小規模金採掘や工業プロセス、日用品（化粧品・電球・電池・歯科用充填材等）の製造における水銀の使用規制 3）石炭火力発電所、廃棄物焼却施設等からの排出削減 4）水銀の暫定的保管・廃棄物・汚染地のリスク低減に関する措置、 等が盛り込まれている。 出典「環境展望台」 |
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| ■日本、森林大国なのに木質ペレット自給率25％にダウン輸入ばかり増加 林野庁は、2016年における木質ペレットの国内生産量は12万162トンでほぼ前年並だったと発表した。用途別に見ると、燃料用としての生産がほとんどを占め、11.4万トン（構成比94.5％）となっている。原料は、製材工場等残材からの生産が5.2万トン（構成比43.6％）、丸太・林地残材からの生産が4.3万トン（構成比35.6％）、建設発生木材が2.3万トン（構成比19.1％）。 木質ペレットの輸入量は、前年比49％増の34.7万トン。主にカナダ、ベトナムからの輸入が増加している。これらにより木質ペレットの自給率は、前年比8.3ポイント減の25.7％へ下落した。 PKS（ヤシ殻）輸入量は、前年比67％増の76.1万トン。木質ペレットの代替燃料として競合関係にある燃料用のPKSの輸入量は近年急増している。主な輸入先国はインドネシアとマレーシアとなっている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■国交省、平成28年における全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果を公表 国土交通省は、平成28年における全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果を公表した。屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められている。 平成28年中に新たに施工された屋上緑化は約27.6ヘクタール、壁面緑化は約8.7ヘクタールが創出された。これにより、平成12年から平成28年の17年間の累計施工面積は、屋上緑化が約471ヘクタール、壁面緑化は約86ヘクタールとなった。今回の調査では、屋上緑化の1件あたりの施工面積は平成27年と比較して約3割（62m2）増の254m2となっており、1,000m2以上の屋上緑化を行った物件数は増加傾向となっているという。 出典「環境展望台」 |
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| ■東京都の環境政策・目標・取り組みがわかる小冊子を作製 東京都は、環境政策に関する目標や取り組みを紹介する冊子「環境先進都市・東京に向けてCREATING A SUSTAINABLE CITY」を作成し、ホームページで公開した。 この冊子は、4項目よりなり、「スマートエネルギー都市の実現」は、「東京のグリーンビルディング施策」「暑さ対策の推進」「再生可能エネルギーの導入拡大」「水素社会実現に向けた取組」についてまとめている。なかでもグリーンビルビルディング施策では、大規模事業所を対象とした「キャップ& トレード制度」、中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」、新築・増築する建築物を対象とした「建築物環境計画書制度」を取り上げている。 「持続可能な資源利用の推進」では、食品ロスの削減や使い捨て型ライフスタイルの見直しなど資源ロス削減をはじめ、焼却灰のリサイクルなどエコマテリアルの利用促進等の取り組みについてまとめている。 その他、「生物多様性の保全と緑の創出」「快適な大気環境への取組」も含まれている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■環境省、2018概算要求で循環社会軸に１兆516億円 同省の2018年度予算の概算要求は、2017年度当初予算比3.1％増の1兆516億円となった。経済成長につながる環境政策に重点を置き、持続可能な循環共生型社会の形成を目指す。 経済産業省、国土交通省との連携による新規施策「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業」62億円は、7000戸を対象にエネルギー消費を実質ゼロにするＺＥＨの新築・改修費用を補助する。 また、経産省連携の新規施策「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業」84億円は、2万7000戸を対象に家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置費用を補助し、2019年度以降に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による売電期間が終了する一般家庭が出てくる状況に備える。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ▼ [ 2017/9 ] ▲ |
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| ■大同生命中小企業経営者に「電力小売自由化」についてアンケート調査 ・約4 割の経営者が、電力小売自由化を契機に事業所の電力購入先の変更を「検討した」と回答。ただし、実際に変更した企業は約1割にとどまっていた。検討のきっかけは「電力会社の営業」が約4割と最多。 ・電力購入先を選ぶうえで重視することでは「価格」が約6割と最も多く、次いで「電力の安定性」と「電力会社の信頼性」が約3割。 ・電力購入先変更後の電気料金の削減割合では「10％未満」が約9割。変更した経営者の約6割が変更後の内容に「満足している」と回答。 ・省エネルギー推進に向けた設備投資ではLED電球など「省エネ型機器への買替」が約5割、運用による取組みでは「不要な照明の消灯や撤去」が約6割だった。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■看板やショーケースに最適、ムラなく光るLED照明 OPTILED LIGHTINGは、直管形LEDランプ「KAシリーズ」の販売を開始する。 内照看板、ショーケース内の照明向けの製品。ラインアップは看板での使用率が高い20形、30形、32形、40形の4種類で、ムラのない内照と軽量性が特徴という。口金回転機構付ソケットで口金（G13）を回転させ、看板の端まで光を届けることができる。LEDをランプを表面から遠ざけることで、広配光（1/10ビーム角300度）を実現し、内照のムラを低減している。色温度は6500K。 電源内蔵直管形LEDランプで片側給電方式。さらに独自技術により、アルミヒートシンクを使わない新構造を採用したことで、従来の蛍光灯と安定器のセットと比較し、約5分の1の重量を実現した。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■楽天、タイの大手エネルギー会社と連携電力小売・環境価値取引を強化 楽天は、Banpu社と、電力小売事業と環境価値取引分野で包括連携することで合意したと発表した。 両社は今回の合意に基づき、ネガワットと環境価値取引、日本における電力小売事業分野でのビジネスモデルの開発に取り組んでいく。 具体的には、Banpu社のアジア太平洋各国における石炭や発電事業の実績、楽天の日本国内における電力小売事業のノウハウや今秋開設予定の「環境価値」と「ネガワット」の私設取引プラットフォームなどの先進的な取り組みにIoT技術などを組み合わせ、各分野で、日本とタイ間のクロスボーダー案件を含めた事業の展開をめざす。電力小売事業における取引先の拡大も見込む。 出典「日経産業新聞」 |
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| ■空調機器はビルマル、給湯機器ではCO2冷媒製品への移行が進みそう 富士経済は、空調・給湯機器の市場の報告書を発表した。 それによると、2016年の空調機器市場は7兆2627億円となった。ルームエアコン(RAC)、パッケージエアコン(PAC)／ビル用マルチエアコン（VRF）がけん引しており、2025年には2016年比21.9％増の8兆8552億円に拡大すると予測している。また、2016年の給湯機器市場は1兆6234億円となった。住宅向け給湯機器が、燃焼式では貯湯式から瞬間式へ、電気式では電気温水器からヒートポンプ式給湯機へ移行している。 国内では、セントラル空調からVRFへの切替需要もあり、需要は成熟しながらも2020年までは微増が予想される。これまでビルマルは延床面積1万平方メートル程度であったが、3万平方メートルでもVRFを採用するなど、VRFの対応面積が広がっている。 出典「産経新聞」 |
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| ■蓄電・発電機器：都市ガスを効率利用、燃料電池×ガスタービンの複合発電機を販売へ 三菱日立パワーシステムズは、業務・産業用に開発した固体酸化物形燃料電池（SOFC）とマイクロガスタービン（MGT）の組み合わせによる加圧型複合発電システム（ハイブリッドシステム）の販売を開始した。分散型電源・コージェネレーション（熱電併給）システムとしてのニーズを見込む。 このシステムは、900℃の高温で作動するセラミックス製SOFCとMGTの両方で発電する。SOFC燃料側は改質器なしで都市ガスをそのまま利用し、空気側はMGTの圧縮機からの空気を利用する。 SOFC燃料側出口の残燃料と空気側出口の残空気を燃焼器で燃焼させ、高温のガスでMGTタービンを駆動することで、高効率なシステムとした。コージェネレーションシステムでは、さらに残りの熱を蒸気または温水として回収する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■今の電力契約はそのまま、日中は無償設置の太陽光電力を使える新プラン 日本エコシステムは、電力サービス「じぶん電力」に、新しい料金プランを追加した。 現在加入している電力会社との契約は継続しながら、日中は住宅屋根に無償で設置された太陽光発電の電力を利用できる。日中は、安価な太陽光発電の電力を購入することで、電気料金を削減できる。じぶん電力は、いわゆる「第三者所有モデル」と呼ばれる太陽光発電を活用した電力供給サービス。 日本エコシステムが無償でユーザーの住宅屋根に太陽光発電システムを設置するのが特徴で、その後のメンテナンス費用などもすべて無償となる。ただし、設備と発電した電力の所有権は日本エコシスム側に帰属する。ユーザー側は住宅屋根に設置された太陽光発電の電力を、日本エコシステムから購入して自宅で消費するかたちになる。 20年間経過すると、設置した太陽光発電システムはユーザー側に譲渡される。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■トヨタとセブン、コンビニ運営で水素活用FCトラックや蓄電池導入 セブン-イレブンとトヨタは、コンビニ店舗および物流における省エネ、CO2排出量の削減に向けた検討に関する基本合意書を締結した。 セブン-イレブンは環境負荷低減への取り組みとして、コンビニ店舗にエネルギー使用量の遠隔監視システムや、LED照明、排熱給湯器、太陽光発電システムなどの導入を進めている。太陽光発電パネル設置店舗数は2016年5月末時点で7624店に達している。 今回実施する店舗の取り組みでは、店舗に燃料電池発電機と、自動車用蓄電池を活用した定置型蓄電池を導入する。加えて、既に導入している太陽光発電設備などと併せてエネルギーマネジメントシステム（EMS）で制御を行い、効率的な省エネおよびCO2排出量の削減を図る。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■東京都、2015年度は前年比2.6％省エネ産業・業務部門はあまり減らず 2015年度の東京都内のエネルギー消費量は629PJで、2000年度比では22％減少、2014年度比でも2.6％減少している。 部門別の構成比としては、産業・業務部門が2000年度比で18％減少、2014度比で0.7％減少。家庭部門が2000年度比で2.5％、2014年度比で5.2％減少。運輸部門が2000年度比で42％減少、2014年度比で2.6％減少となっている。 2015年度の都内の温室効果ガス排出量は6,598万t－CO2で、2000年度比では6.3％増加、2014年度比では1.8％減少している。 電力の二酸化炭素排出係数（都内全電源加重平均）は、2000年度が0.328kg－CO2／kWh、2014年度が0.499kg－CO2／kWh、そして2015年度は0.492kg-CO2／kWhである。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■NEDO - 「平成29年度NEDO新エネルギー成果報告会」の開催 NEDOでは、燃料電池分野、水素分野、風力発電分野、海洋エネルギー分野、バイオマス分野、熱利用分野、太陽光発電分野における事業の課題や進捗と成果を広く共有することを目的として、成果報告会を開催する。 出典「ニュースリリース」 日時： 9月19日（火）～22日（金）、9時～18時 場所：パシフィコ横浜アネックスホール 申込方法：事前登録が必要。（参加費無料） https://www.nedo-seminar.jp/nearm2017/ |
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| ■エネ庁、エネ基本計画見直し検討？ 原発の信頼回復など課題 同庁は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開き、「エネルギー基本計画」の見直しに向けた検討を始めた。 2014年に現行計画を策定して以降起こった変化を踏まえて作り替える。新たな計画を基に、2030年度を到達点とする最適なエネルギーミックス（電源構成）の実現などを目指す。 同計画は、3年ごとに見直すことがエネルギー政策基本法で定められている。 また、エネ庁幹部は原油価格変動や電気自動車（EV）の普及などを近年の大きな変化としつつ、原子力発電の社会的信頼や再生可能エネルギーのコストなどを課題に挙げた。 ただ、委員からは「骨格を変えないという前提で良いのか」「原発は新増設、リプレース（建て替え）の議論を早めに行うべきではないか」といった厳しい意見が相次いだ。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■世界最大級のCO2フリー水素工場の開発がスタート、福島で2020年に実証へ NEDOは、世界最大規模となる再生可能エネルギーを利用した1万kW級の水素製造工場を、福島県浪江町に建設するプロジェクトを採択した。 東北電力、東芝、岩谷産業の3社が、本格的にシステムの開発に着手する。2020年度をめどに実証運転を行う計画だ。政府が掲げる「福島新エネ社会構想」が本格的に動き出す。 福島新エネ社会構想は「再エネの導入拡大」「水素社会実現のモデル構築」「スマートコミュニティの構築」という3つの柱で構成されている。水素社会実現のモデル構築を支えるのが、今回開発する世界最大級の水素製造工場だ。 今回のNEDOの採択で正式に建設地および開発の開始が決まった。計画では太陽光発電を利用し、年間900tの水素を製造できるシステムの構築を目指す。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■黒潮で電気を作る！ 海流発電装置の実証実験（水中浮遊式、100kW級） NEDOとIHIは、今夏、鹿児島県十島村口之島沖の黒潮海域で、世界で初めて、実際に海流を利用した100kW規模の海流発電の実証試験を実施した。 用いたのは、新たな水中浮遊式海流発電システム。実証機の定格発電出力は約100kW（50kW×2基）、タービン直径は約11m。浮体は長さ約20m、幅約20m。 定格流速は1.5m／秒（3ノット）。浮遊深度は約30m～50m。 発電の仕組みは、海底に設置したシンカー（錘）から浮体式発電装置を海中に係留し、海流の流れによって、タービン水車を回転させることによるもの。 安定した海流エネルギーを長期かつ連続的に利用することで、年間60％以上の高い設備利用率での発電できるなどの特徴があるという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■これからの木質バイオマスの利用法農水省・経産省がレポート公表 農林水産省と経済産業省は、木質バイオマス利用の新たな施策である「地域内エコシステム」の構築に向け、両省が連携して新たな施策の検討を行ってきた「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」の報告書を取りまとめ公表した。 報告書では、日本の山村地域において、「地域内エコシステム」の実証・普及・展開が図られるように、その「対象」「主体」「目標」「手法」「推進方策」の5つについて具体的な内容を整理している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■電気事業者の排出係数が公表（2015年度分） 特定排出者は要チェック 環境省は、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）が、2016年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、「2015年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数と調整後排出係数等（ 2016年12月27日公表）」を一部追加・修正し公表した。 本資料では、2016年度新規参入の電気事業者の係数を追加するとともに、2015年度新規参入の電気事業者の係数更新と料金メニューに応じた排出係数（メニュー別排出係数）の公表を希望する電気事業者の係数を更新した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2017/8 ] ▲ |
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| ■中部電力、消費者向けにデマンドレスポンス開始外出でポイント付与 中部電力は、家庭向けWEBサービス「カテエネ」利用の顧客が、普段の生活の中で無理なく、楽しみながら省エネに取り組めるよう、外出などにより省エネに取り組んだ場合にカテエネポイントをプレゼントする、「ソトエネ」を7月1日から開始した。 「ソトエネ」を利用し、電力需要が高まる時期や時間帯などに、店舗や自治体の施設に出かけた顧客には、カテエネポイントなどをプレゼントする。 顧客は、スーパーなど提携先の店舗や自治体の施設に設置する専用のデジタルスタンプ（カテエネスタンプ）にスマートフォンをタッチすることで、簡単にカテエネポイントを獲得できる。ためたポイントは、翌月分の電気料金の支払いや、提携先のポイント交換、商品券などに交換できる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■生産施設における室内環境の最適制御システムを開発約20％の省エネルギー化を実現。大成建設 工場などの生産施設では、これまで生産設備の稼働状況や作業員の在室状況に関係なく、照明は常時点灯、空調・換気は常時最大設定で運転を行い、無用なエネルギーを消費している場合がある。そこで、施設内のエリア毎に、照明・空調・換気を最適に制御するシステムを開発し、生産施設の省エネルギー化を図った。 システムは、エリア毎に、作業員の在室状況、生産設備や照明・空調・換気の運転状況などの基本情報。エリア内での照明・空調・換気の照度、風量等の運転状態や運転時間などを入力し、手動で運転モードを設定することで、エリア毎に室内環境の最適制御を行う。 本システムには、生産エリア、生産設備などの単位で制御する個別制御と中央監視制御型がある。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■気流制するもの、エアコン制す？ 省エネ化に限界 エアコン大手が室温調節にとどまらず、快適な空間作りに本腰を入れだした。風を人に当てるか否かの選択を軸に、開発が進められている。 エアコンから出る冷風をじかに浴びるのを嫌う女性は多い。そこで、在室者を避けるように空気の流れを作り、部屋全体の快適性を高めるモデルが開発された。 富士通ゼネラルの最新機種は、冷気と別に、室温と同じ空気の吹き出し口を本体側面に用意した。扇風機による部屋全体をかき混ぜる働きをエアコン本体に取り込んだ。 こうした気流制御を通じた部屋の快適性向上が、開発競争の軸となった。快適な気流性能を巡り、送風パターンで２つの流れに分かれた。富士通同様、部屋全体の気流を整える系列にダイキン工業がある。一方、各人にふさわしい風をピンポイントで送るのが三菱電機や日立などだ。パナソニックは今年から両方式併用に改めた。 出典「日経産業新聞」 |
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| ■60℃以下の温水も熱源に活用省エネと設備工事費の低減「一挙両得」 日立ジョンソンコントロールズ空調は、生産現場の排熱の利用可能温度をより低温域にまで拡大し、従来の2倍の温度差で熱回収が可能な「一重効用ダブルリフト吸収冷凍機」を製品化した。 今年度から省エネルギー法に基づく定期報告で、生産設備などの運転で生じる排熱を未利用熱と定義し、エネルギー源として活用すればエネルギー使用量から差し引くことができることになった。 95℃の温水を使って12℃の冷水を7℃に下げる仕様の場合、従来機では温水は75℃で排出され、20℃分の温水活用だった。 新製品の排出温度は51℃となり、44℃分の熱をエネルギーとして回収。同量の温水から2倍のエネルギーを回収するため、温水を送り込む搬送動力を半減できた。 出典「産経新聞」 |
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| ■大分銀行ドームへLED投光器納入。東芝ライテック 同社は、大分銀行ドームのナイター照明設備として、小形メタルハライドランプ2kW器具相当をはじめとしたLED投光器784台を、フィールド、客席、保安照明として納入した。これにより従来のHID光源を使用した設備に比べて、消費電力を約47％削減した。 納入製品と台数は、LED投光器：784台、小形メタルハライドランプ2kW器具相当LED投光器：156台、メタルハライドランプ1.5 kW器具相当LED投光器：456台、メタルハライドランプ1kW器具相当LED投光器：36台、メタルハライドランプ400W器具相当LED投光器：136台。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■夏、家の中で暑くて不快なのは「台所」と... 旭化成の満足度調査 旭化成建材快適空間研究所と旭リサーチセンターは、「住まいの温熱環境の実態と満足度」の調査結果を発表した。 調査結果の概要は、 1.家全体の温熱環境（あたたかさ、涼しさ）に対する満足度は、住まいの総合的な満足度より低く、夏の不満度の高いスペースは「台所」と「トイレ」、冬は「洗面所」、「浴室」、「トイレ」。 2.住まいの温熱環境の満足度は北海道が最も高く、不満度は阪神圏が最も高い。 3.冬季起床時の室温が高い住まいに暮らす人の満足度は高い。 4.男性よりも女性の方が、省エネ行動に関心が高い。省エネ行動の1位と2位は、夏季・冬季とも「エアコンの設定温度の上げ下げ」と「照明はこまめに消す」だった。 5.「温熱環境が良いと、家族の気持ちや身体に良い影響」に共感。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■北海道ガス、独自に電力買取制度コジェネ発電の余剰電力を13円で 北海道ガスは、家庭用ガスコージェネレーションシステムで発電した電気を買い取り、それを同社の電力サービス「北ガスの電気」で地域へ供給する取り組みを開始すると発表した。 同社は、余剰電力の買取りができる送電仕様（逆潮流対応）を備えた、新製品を8月から販売。これにあわせて電力買取制度をスタートする。余剰電力の買取単価（1kWh）は「基準単価（13.00円／1kWh）差し引き燃?費調整単価（北ガスの電気と同額）」。 電力買取件数 電力買取量（MWh／年）は、2017年に700件 1,200MWh／年、2020年に4,300件 7,400MWh／年を見込んでいる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■水処理の異物濃縮・乾燥で新システム燃料費を約1／3、CO2排出を半減 鹿島建設が開発したシステムは、最終処分場で発生する浸出水や、下水処理場・メタン発酵施設の脱水ろ過液、半導体・化学工業の廃水等から、塩分等の異物を除去する濃縮・乾燥工程において、加熱装置を切替えることで濃縮処理を効率化・高速化するもの。 具体的には、塩分濃度が低い段階では「外部加熱器」を用いて効率よく加熱し、濃度が高まって塩分が析出する段階になれば「ジャケット式加熱器」による加熱に切替え、そのまま継続して乾燥まで行う。 これにより、一台の設備で効率の良い処理が可能となり、高速化と省スペース化を実現した。実証実験では燃料消費量は約1／3、CO2排出量は半減した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■環境省と経産省、平成26年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。このデータは、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいて、事業者から報告のあった温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめたもの。 集計結果によると、報告を行った事業者（所）数は、特定事業所排出者が12,521事業者（特定事業所：15,027事業所）、特定輸送排出者が1,352事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は7億1,294万tCO2であった。なお、集計結果及び開示請求の方法については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のページに掲載されている。 出典「環境展望台」 |
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| ■環境省、省エネ製品買換ナビゲーションの配布を開始 環境省は、省エネ製品買換ナビゲーション「カメラdeしんきゅうさん」を公開した。同省では、平成20年度から省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」についてパソコンと携帯電話で、また平成25年度からはパソコン、スマートフォン、タブレットPCで使用できるよう運用してきた。 今回の「カメラdeしんきゅうさん」は、買換えたい家電製品の統一省エネルギーラベルをスマートフォンのカメラで撮るだけで、10年前の製品との電気代や消費電力量、CO2排出量の削減効果の比較が簡単にできるもの。同省のCOOL CHOICEアプリをダウンロードすることで利用できるという。 出典「環境展望台」 |
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| ■SII、蓄電池やEMS導入に補助金VPP構築に協力することが条件 SIIは、工場や家庭などが有するエネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（VPP）の構築に向けた実証事業において、蓄電池等のVPPリソースや制御装置等の導入を支援する補助事業の公募要領を公開した。 この「VPPリソース導入促進事業（リソース公募）」の対象はリソースアグリゲーターと契約を締結し、蓄電システムやエネルギー管理システム（EMS）、制御装置等を導入する企業。「リソースアグリゲーター」は、VPP構築のためリソースアグリゲーションビジネス（リソースを需要家から集める事業）を行う者としてSIIが登録した事業者を指す。 公募期間は2018年1月31日まで。対象設備は、1．蓄電システム、2．家庭用EMS・計測・制御・IoT化機器、3．業務用・産業用EMS・計測・制御・IoT化機器。 出典「産経新聞」 |
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| ■ポスト家庭用蓄電池ブームに迫られるドイツ蓄電は正しい道か ドイツでは太陽光発電による電力を売電ではなく自家消費する、ポストFIT時代に移行してから数年が経つ。ターニングポイントとなったのは、買い取り価格を電力料金が上回った2012年以降となるが、それに合わせて家庭用蓄電池に対する補助プログラムが整備され、特にここ数年は蓄電池ブームとなっている。 PVパネルと同様、蓄電池においても、2008年から2014年にかけて年間14％の価格が低下した。市場での競争が増したことで発電コスト（PVパネル＋蓄電池＋設置費用）が下がり、およそ27ct/kWh（32円）程度にまでなり、太陽光と蓄電池の合計コストが、電力コストと同じになるバッテリーパリティーは通過したことになる。ただし、家庭用でも70万～100万程度の投資が必要なため、蓄電池導入に否定的なドイツ国内の家庭のうち半数近くが高価格をその理由として挙げている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■住宅用太陽光発電の「2019年問題」ヒートポンプ給湯器で解決する研究 科学技術振興機構（JST）は、東京大学などが、ヒートポンプ給湯機によるデマンドレスポンス効果と住宅用蓄電池の活用による家庭用太陽光発電システムの自家消費量拡大の効果について評価を行った研究結果を発表した。 2019年以降、住宅用太陽光発電システムのFITによる買い取りが終了することで、家庭用太陽光発電保有世帯の経済性が悪化することが懸念されている。 そこで、ヒートポンプ給湯機によるデマンドレスポンス効果と家庭用蓄電池の活用を目的とし、天気予報や過去需要・発電量をもとにヒートポンプ給湯機・蓄電池の予測―運転計画―運用モデルを構築。357世帯の実電力消費量データを用いて分析を実施した。 その結果、従来の夜間運転に比べて、平均で年間8％の省エネ効果をもたらすことがわかった。太陽光発電の自家消費率は32％から45％へ増加した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■長野県信濃町、20kW以上の太陽光発電に規制事前協議書の提出が必須に 長野県信濃町は、「信濃町太陽光発電施設の設置に関する指導要綱」と「信濃町太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を施行した。 従来は、土地利用事業を行う面積が1,000平方メートル以上の設備について、届出が必要な開発行為として取り扱ってきた。 しかし、立地によって、周囲の住環境等に影響を及ぼすおそれがあることから、秩序ある開発行為を促すために、定格出力が20kW以上か、施設敷地面積が400平方メートル以上の土地に自立して設置する太陽光発電設備は、町へ事前協議書の提出が必要になる。 「信濃町太陽光発電施設の設置に関する指導要綱」は全16条からなり、太陽光発電施設の設置者が留意すべき事項などを定めている。それにより太陽光発電施設置区域や、その周辺地域における災害の発生を未然に防止し、生態系保護と森林機能、自然景観や住環境の保全を図ることを目的としている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2017/7 ] ▲ |
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| ■トマトのハウス栽培に冷房・除湿機能を活用し、生産性・収益性の向上を実現 東北地方では、被災農地の利活用としてハウス栽培の導入が進んでおり、中でもトマトは大型施設によるハウス栽培を中心に増加傾向にあるが、ハウスが高温になる夏場の栽培が難しいという課題があった。 東北電力は、夏場の夜間に冷房・除湿を行うことによるトマトの生育への影響や、ヒートポンプを活用しつつも生産性・収益性が両立できる最適な温度・湿度条件を検証した。 約3年間にわたる検証を行った結果、トマトの流通量が減少し、販売単価の高まる時期の収穫量が40％程度向上するとともに、収穫したトマトの大きさや形、色付きなど品質面の向上も確認することができた。この結果、年間ベースでも生産性・収益性の向上にもつながったことを確認した。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■地域の電力をまとめて地産地消 中部電力などがVPPプロジェクト開始 中部電力、トヨタ自動車、など4社は、豊田市とともに、再生可能エネルギーによる電力の供給に合わせて、需要等を制御し、ひとつの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント（VPP）」を構築するプロジェクトを開始したと発表した。 同市に設置されている風力・太陽光・バイオマスの再生可能エネルギーによる電力の供給に合わせて、家庭や企業の需要等を調整するエネルギーマネジメントを行い、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの地産地消の実現性を検証するもの。 具体的には、家庭や企業が保有するPHV、ヒートポンプ給湯器、蓄電池などをICTにより、充放電を制御する。同プロジェクトを2020年3月まで実施し、新しい事業の創出を目指す。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■IoTでエコキュートを最適制御、電力負荷を平準化 大和ハウス工業と東京電力グループのファミリーネット・ジャパン（FNJ）は、IoT技術を活用した「エコキュート」の制御サービスを開発したと発表した。 同サービスは高圧一括受電サービスを導入するマンションで、生活リズムが類似する居住世帯をグルーピングし、グループごとのエコキュート稼働時間が分散されるように制御する。これにより、マンション全体の電力負荷の平準化を目指す。 オール電化を採用している一般家庭の電力使用量において、エコキュートが占める割合は平均25％となっている。マンション全体では電気料金の安い夜間に多くの世帯のエコキュートが稼働しているため、深夜の電力使用量が一時的に増大するといった問題が発生している。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■省エネ行動、約8万世帯で実証 東電EPなど デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は、電力中央研究所、東京電力エナジーパートナーなどと共同で、家電や自動車の利用者に省エネルギー行動を促す大規模社会実証を始めると発表した。 国内で最大約8万世帯を対象として、電気使用量の見える化や、スマートフォンアプリやHEMSなどを通じた情報提供が、消費者の行動に及ぼす影響を検証する。 実施期間は2017年8月～22年3月。環境省の委託事業「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」として実施する。初年度の予算は約8億円。家庭におけるCO2排出量の平均2％以上削減を目指すという。 ナッジとは、行動科学などの理論に基づいた情報発信で、行動変容を促す手法。 出典「電気新聞」 |
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| ■燃料は廃食油！ 発電も熱供給もできる小型コージェネ、ヤンマーが発売 家庭や飲食店等で廃棄された使用済みの油など、廃棄物系バイオマスを燃料として発電・熱供給することができる小型コージェネレーションを開発した。 同製品は、既販のメタン発酵バイオガスを燃料とするバイオガスマイクロコージェネレーションをベースに、動力源をディーゼルエンジンに対応できるよう開発したもの。 出力が25kWと小容量で、小規模な店舗や工場、施設などにも設置できるため、地域で発生した廃食油を地産地消で有効活用できる。本機を複数台連携して設置することで、高出力化に対応できる。販売価格は1,500万円。タンクユニット、付帯工事など、別途追加費用がかかる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■太陽光と蓄電池の「仮想発電所」さらに進化 米ステム社は、蓄電池のリースとエネルギーコスト削減事業で成長し、世界でもいち早く蓄電池を使う「VPP」（バーチャルパワープラント）を実用化した。 最近は、太陽光パネルや蓄電池が安くなってきたため、通常の電気と組み合わせてうまく使えば、トータルのエネルギーコストを抑えられるようになってきた。 ステム社も商業施設などに蓄電池をリースで提供し、蓄電・放電を最適に制御することでエネルギーコストを下げる「ストレージ・アズ・ア・サービス」というビジネスを展開している。さらに、散在する顧客の蓄電池をITで遠隔操作し、あたかも1つの発電所のように運用するビジネスを展開している。 ステム社の蓄電池VPP技術は、リアルタイム市場で、周波数変動にも対応できる“電源”としても評価されている。 出典「日経エネルギー」 |
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| ■マイクロ水力発電事業を開始、ダイキンが子会社設立 同社は、水道管などから発電できる「マイクロ水力発電」を用いて発電事業を行う子会社「DK-Power」を設立した。 マイクロ水力発電は、これまで未利用だった小規模な水力エネルギーを利用し、発電する。発生した電気は送配電事業者経由で地域住民などに提供する。自治体はシステム設置場所代としてDK-Powerから賃貸料を得る。 電力消費量の多い上水道施設や、水を多く消費する工場への導入を想定している。水道施設に導入した場合、発電容量22kWのシステムなら年間で一般家庭42軒分、75kWのシステムなら146軒分の発電量を見込めるという。 出典「アイティメディア」 |
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| ■都市ガス、遠隔検針スマート化、人件費削減３０年度から スマートガスメーターは、検針するメーターとデータを送信する中継無線機で構成。駆動に必要な電力は、10年間交換不要のリチウム電池を使用する。導入は30年度から東京ガスが年間10万戸のペースで先行して進める予定だ。 4月に国際標準化された日本発の低消費電力の無線通信規格「Wi-SUN（ワイサン）」を採用。従来の携帯電話回線を使用しないため、コストも安く、導入の際の契約者の負担はない見通し。 スマート化により遠隔検針で人件費が削減できるため、ガス料金の値下げが期待できる。 地震などの大規模災害時にはガス漏れを防ぐための一斉閉栓が可能となるほか、使用量から異変を察知することで高齢契約者の見守りサービスなども可能になる。 出典「産経新聞」 |
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| ■AI、IoTを使ってエアコンを省エネ運転--IIJらがUR賃貸で実証実験 UR、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJと中部電力はUR賃貸住宅で、気温予測などにもとづきエアコンを制御する共同研究に取り組むことで合意したと発表した。 共同研究では、気象データと、エアコンに設置したIoTタップから収集した消費電力量や室内環境等のデータをもとに、既存の「エアコン適正稼働モデル」を用い、エアコンの効率運転について検証する。 首都圏、中部圏にある計100戸程度を対象にしており、実施期間は2019年3月までを予定。UR賃貸住宅における実証実験は、10月頃から1年間をめどに実施する。 出典「CNET JAPAN 」 |
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| ■JPEAの資格「PV施工技術者」、新制度へ施工・保守点検の2種に JPEAは、昨年までに2,938名の「PV施工技術者」の認定を行ったが、環境が大きく変化したため、太陽光発電の健全な普及に資する人材を育成するより良い制度移行することにした。 「PVマスター施工技術者」は、現行の「PV施工技術者制度」で対象にしていた住宅用に加え、地上設置を含む全ての太陽光発電設備の施工を担える技術者を認証する制度「PVマスター保守点検技術者」は保守点検の知識、技術が習得されたことを認証する制度。 制度の詳細・今後の実施スケジュールは、8月頃にJPEAホームページで公表予定。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■効率的なライティングで節電 京都・木津川市で「街灯スマート化」の実証事業 同市とネットワークシステム会社などの企業が共同で取り組む。大型商業施設周辺の歩道や公園にある街灯23基をネットワーク化し、LED照明に変更。 公園の街灯には人感センサーも設置して、歩行者検知照度調整による電力消費量の削減効果などを検証する。実証では水銀灯200W品を50WのLED、水銀灯100W品を30WのLEDに変更。計23台の街灯が対象で、それぞれに街灯の状態や点灯設定情報を送受信するノードを内蔵した。ノードやゲートウェイが故障した場合は、照明が100％点灯する仕組みという。 3台設置した防犯カメラは、ネット化することで事件発生時などの対応の迅速化が可能となるという。カメラ映像から通行量を分析することで、より明るくするといった調整ができるようになる。 出典「産経新聞」 |
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| ■経産省、「平成28年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」を公表 経済産業省は、「平成28年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が、に閣議決定されたと発表した。今回の報告では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、次の内容について紹介している。 1）福島復興の進捗：東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等、 2）エネルギー政策の新たな展開：エネルギーセキュリティの強化、環境制約と成長を両立する省エネルギー・再生可能エネルギー政策等、 3）エネルギー制度改革等とエネルギー産業の競争力強化：国内外電力・ガス産業の事業環境の変化等。 この他、エネルギー需給動向や平成28年度に講じた施策の概況についても記述している。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■経産省、高速PLC活用へ法規制を一時撤廃／新事業創出促す 経済産業省は、高速PLCを、IoT社会を支える通信インフラの一つに活用し、防犯・見守りなどの生活事業や企業向け事業を2020年までに創出するため、法規制を一時的に取り払う。 高速PLCの屋外・屋内利用を制限している電波法と電気用品安全法が対象。新事業を迅速に育成するため、英国発祥の技術実証時は規制をかけない「レギユラトリー・サンドボックス」（RS、規制の砂場）制度を導入する。 企業向けは、工場の既設電力線を高速PLCにすれば、低コストで設備の稼働状況を把握できる可能性があるが、電波法は設備の電力線へのPLC利用を認めていない。また、住宅内では、家電への電波障害を防ぐ観点から、PLCモデムの組み込みが電気用品安全法で制限されている。 出典「電気新聞」 |
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| ■東京都中小企業振興公社LED照明等節電対策促進助成金 都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループに対して助成。 公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業で、都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となる。 助成対象設備は、LED照明器具、デマンド監視装置、進相コンデンサ、インバータ助成率は、助成対象経費の1／2以内助成限度額は、1,500万円（下限30万円） 募集期間：平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金） |
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| ▼ [ 2017/6 ] ▲ |
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| ■30mの浅深度でも熱交換できる地中熱利用システムを開発。施工費を約40％低減 三井化学産資は、森川鑿泉工業所と共同開発した、従来工法より浅埋で十分な熱交換が可能な地中熱利用システムが、江戸東京たてもの園に採用されたと発表した。 同システムの特長は、同社が新開発した熱交換パイプを用いることで、パイプを埋設する深度（従来工法では100m）が、30mの浅さでも十分な熱交換が可能となった点だ。 これにより、地中熱利用の大きな課題であった施工費用を、従来工法に比べ約30～40％低減できると発表している。また、多くの削井業者が所有している小型の井戸掘削機でも施工でき、汎用性が高まった。 この熱交換パイプは江戸東京たてもの園での予備試験の結果、同深度で比較し従来品比で37％の性能向上が確認された。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■日立、東芝にランディス・ギアの買収提案 日立製作所と英国の投資ファンドが共同で、東芝と産業革新機構が出資するスイスのスマートメーター大手ランディス・ギアの買収を両社に提案している。 買収額は20億ドル（約2200億円）程度と想定されているという。 日立と投資ファンドはランディス・ギア株式の100％を買い取る方向で検討している。日立は欧米に強いランディス・ギアを取り込み、電力関連事業の海外展開を加速する狙いとみられる。 東芝は革新機構と共同で2011年にランディス・ギアを23億ドルで買収した。現在、東芝が株式の60％、革新機構が40％を保有する。 東芝は原子力発電事業で巨額損失を計上し、その穴埋めのためグループ会社株式や保有資産の売却を進めている。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■東京電力エナジーパートナー、工場向けエネ管理で攻勢。電源不要のセンサー活用 同社が、独自の新技術を生かした、どこにでも手軽に設置できる新型センサーで工場・業務用施設向けエネルギー管理サービスで攻勢をかける。 目玉の新型センサー「自己給電式型無線センサー」は、光や機械の振動、磁場などのエネルギーで自ら発電して動き、電流を計測して無線でデータを送信する。NEDOの開発事業の一環として、東光高岳と共同開発した。 新型センサーは、設備１台１台に取り付け、電力の使用状況をリアルタイムで監視できる。工場設備なら生産ラインの中で流れが滞留している箇所や、段取り替えに伴う電力の無駄遣いを割り出せる。同サービスではガスや水道の使用状況も把握でき、生産ラインならトータルで5～10％、業務用施設なら3～8％の省エネ効果が見込めるという。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■エネチェンジ、事業者の要望に応じ料金比較サイトを個別開発 電力比較サイトを運営するエネチェンジは電気・ガスの小売事業者の要望に応じて、料金比較サイトを開発・運用するサービスの本格展開を始めた。 東京ガスが4月の都市ガス小売り全面自由化に向けて構築したウェブシステムを受注したことをこのほど明らかにした。エネルギーの垣根を越えた競争が本格化する中、自社サイトの運用を通じて培ったノウハウを提供し、小売事業者の契約獲得を後押しする。 エネチェンジは国内初の電力比較サイト。全国各地の気象条件の違いを踏まえて、電気・ガスの使用量を高精度に予測。 出典「電気新聞」 |
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| ■日本のゴルフ場はメガソーラーに変わってゆく。今度は福島県に44MW ジャパン・リニューアブル環境ビ・エナジーとふくしま未来研究会、信夫山福島電力は福島県西白河郡西郷村のゴルフ場跡地において、メガソーラーの起工式を行った。 同施設は、3社が共同出資する合同会社西の郷ソーラーパークが、旧西の郷カントリークラブの跡地を利用して建設するもの。 発電能力は4万4001kW（パネル枚数25万1520枚）で、竣工後は県内の太陽光発電所としては最大規模となる。2019年12月の完成を目指す。発電した電気は東北電力に売電する。今後、70MW級の太陽光発電所、30MW級の風力発電所の建設を計画している。 ジャパン・リニューアブル・エナジーは、米金融機関のゴールドマンサックス系の再生可能エネルギー専門の発電事業者。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ＡＩを活用した電気使用量の分析技術の検証開始について中部電力 同社は、家庭向けの電力管理サービスを提供しているBidgely, Inc.（米国）、およびAIを活用したデータ解析プラットフォームを提供する株式会社ABEJA（日本）と、AIを活用して電気使用量を分析する技術の検証開始について合意した。 AIを活用した電気使用量の分析技術を確立することで、家電ごとに計測器を取り付けることなく簡単に各家電の使用状況を把握できることから、よりお客さまに合った省エネ方法や家電の使い方のアドバイスをご提供するサービスや、離れて暮らすご家族の見守りを行うサービスなどをご提供することが可能になる。さらに、AIを活用し、電気使用量を分析することで実現できる様々なサービスを検討していく。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■長寿命があだに…ＬＥＤ照明は「非成長市場」メーカー各社が危機感抱く実情 急成長したLED照明の市場が、曲がり角を迎えている。需要が一巡した上に、長寿命というメリットがあだとなって買い替え需要の伸びも見込めない。メーカー各社は独自のサービスや商品展開で、成長力を取り戻そうと躍起になっている。 調査会社は、業務用のLED照明器具の国内市場は2015年に4913億円だったのが、2030年に4278億円に縮小すると予測している。今後、期待されているのが、植物栽培用だ。富士経済によると、国内市場はまだ10億円（平成27年）と小さいものの、2030年には15倍以上に拡大する見通しだ。 自動車のヘッドライトも有望視されている。世界的に新車販売は好調で、当面は需要の伸びが期待される。 出典「Sankeibiz」 |
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| ■水銀条約など、新たなニーズに対応3社からLED照明の新製品発表 アイリスオーヤマは、工場、倉庫向けの「高天井用LED照明HX－Rシリーズ」を本年7月より発売する。 高圧水銀ランプが普及している工場や倉庫の代替需要を狙うもの。同シリーズは軽量設計（2.2kg）かつ、195.3lm／Wと高効率（同社調べ）であり、一般的な水銀灯と比較して消費電力を最大81％削減することができるとしている。面発光で方向性のないLED、7月に登場。 パナソニックは、LEDを面で発光させるスクエア光源タイプを発売する。消費電力は、約58％削減となる。 「医師認証商品」のLEDプライム・スターは、LED照明が光の眩しさ・目の疲れなど6項目が評価され「JMC association認証医師推薦商品」の指定を受けた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■今年の夏は猛暑でも大丈夫OCCTO、夏季電力需給見通しを発表 電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、2016年度冬季の電力需給実績と2017年度夏季の電力需給見通しについて、検証結果を取りまとめた報告書を公表した。 今夏の需給見通しの検証では、至近10カ年で最も厳しい気象条件となった場合でも、需給バランス調整（デマンドレスポンスなど）の活用、火力増出力運転およびエリア間取引の活用により、全国的に安定的な電力供給に必要な供給予備率3％が確保できる見通しとなった。 さらに、10年に1回程度の猛暑における最大電力需要が発生時において、発電機の停止や送電線1回線事故等の単一故障が発生した場合においても、全国で予備率3％を確保できることを確認した。。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■自然エネルギー財団が企業10社と「非化石価値取引市場」の制度設計に対する提言 自然エネルギー財団はAppleや富士通、ソニー、Microsoftなどの企業10社と共同で、日本国内における自然エネルギーの利用拡大に向けて、2017年度内の創設が見込まれている「非化石価値取引市場」の有効性を高めるための提案をとりまとめた。 企業の再生可能エネルギーの活用を促すための環境整備に向けたもので、以下の3点で構成される。 1) 自然エネルギー電力の利用を宣言できること 2) 自然エネルギー電力と原子力発電を区分すること 3) 自然エネルギーも、太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなどの区分をすること 日本政府は2030年のCO2排出量を2013年比で26％削減する目標を掲げている。そのために非化石電源（原子力＋再生可能エネルギー＋大型水力）の比率を44％以上に高める方針である。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■低温での熱電冷却を実現／名大研究グループ、高性能変換材料を発見 名古屋大学の研究グループはこのほど、室温以下の幅広い温度域で優れた性能を示す新しい熱電変換材料を発見した。 新材料はタンタルとケイ素を含むテルル化物で、従来の材料で困難だったマイナス100℃以下の低温で熱電冷却（ペルチエ冷却）できる。この材料を使うことで、超電導素子や線材などを大掛かりな装置や冷媒を使わず、局所的に冷却して動作させる可能性が開けるという。 熱電変換材料は直接熱を電気に変換する性質を持つ一方、逆に電気を使って冷却することも可能で、これまで困難だった低温での熱電冷却を可能とする点で画期的であり，大掛かりな装置で低温に冷やして使っていたデバイスや材料を，冷媒を使わず局所的に冷却し動作させる可能性を拓くもの。 出典「電気新聞」 |
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| ■「エコアクション２１ガイドライン（2017年版）」の改訂について 環境省では平成8年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」方法を提供する目的で、エコアクション21を策定し、その普及を進めてきた。平成29年３月末現在、全国7,791事業者が、本制度に基づく認証・登録を受けている。 同省は、エコアクション21の取組の有効性を一層高め、事業者の価値向上にも資することを目標に、本ガイドラインの改訂を進めてきた。5年ぶりに改訂し、「エコアクション21ガイドライン（2017年版）」として取りまとめた。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■伊豆の山中に巨大な圧縮空気エネルギー貯蔵施設風力発電の出力変動抑制 NEDOと早稲田大学、エネルギー総合工学研究所らは、天候の影響を受けやすい風力発電の出力調整用に、圧縮空気エネルギー貯蔵システムを完成、実証実験を開始した。 圧縮空気の利点は、 1）低コストの可能性 2）長寿命 3）廃棄が楽 4）枯れた技術で信頼性が高い 5）環境に優しい などだと言う。ほとんどが既存の技術だけで成り立ち、高価な部品や危険な材料は使われない。 発電・充電ユニットは空気圧縮機/膨張機、蓄熱槽などからなり、出力は1000kW（500kWが2基）。空気タンクは直径2mで高さ11m、最高圧力は0.93MPa（約10気圧）。この空気タンクが52本あり、蓄えられるエネルギー容量は500kWhだという。圧縮空気はエネルギー密度が低いことが欠点だ。 出典「日経テクノロジー」 |
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| ■資源・エネルギー関係施策利用ガイドブックを更新 近畿経済産業局は、資源・エネルギー関係施策利用ガイドブックを更新した。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2017/5 ] ▲ |
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| ■一般製品の約7.5倍、設計寿命30万時間のLED電球が新発売 KKテクノロジーズは、10年間完全保証のLED電球を発売した。 同社によると、LED電球の長寿命化の障害になるのは、高温になりやすい箇所に組み込まれる電解コンデンサが、熱により破損するため。 新製品は「電解コンデンサレス・テクノロジー」により上記の問題を解決し、その設計寿命は30万時間におよぶ。これは一般的なLED電球4万時間の約7.5倍にあたる。300万回のオンオフにも耐え、長期使用の信頼性も確保したとしている。多くの資源・労力をかけて作られたLED電球が、数十円の「電解コンデンサ」の故障のために、本来の寿命を待たずにゴミになってしまう。この「もったいない」が同製品開発のコンセプトだ。 さらに、熱を伝えるのに重要なLED基板のサーマルインターフェースには、高熱伝導性のシリコン系ポリマーを採用。放熱部には高級アルミニウム合金を採用し、放熱性と堅牢性を実現した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東電ＥＰとエプコ、省エネリフォームで提携／新会社設立を検討へ 東京電力EPは、約2,000万軒のご家庭の電力使用データに加え、これまで実施してきた省エネに関する提案やエコキュート等の省エネ機器の開発実績など省エネに関する知見を保有。 エプコは、100万軒を超える設備設計ノウハウや住宅全般のアフターメンテナンスに対応するカスタマーサポートサービスおよびこれらを支える基幹業務システムを保有。 今後、共同出資会社の設立に向けて協議を進めるとともに、両社はそれぞれの強みを活かし、単なる修繕や設備機器更新などに留まらず、住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業の実現に向けて取り組んでいく。 両社は、適切なリフォームを行えるサービスの提供を通じて、住まいにおける室内環境を向上させ、より快適・健康な暮らしの実現に取り組み、既存住宅の積極的な省エネ化を推進する。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■フライホイール×蓄電池、風力発電の電力を安定化米国のマイクログリッド ABBは、米国アラスカにおける風力発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに、蓄電池とフライホイールを組み合わせたマイクログリッドシステムを供給すると発表した。 このプロジェクトは、アンカレッジの4キロ沖の17MW の洋上風力発電などによる再生可能エネルギーを、より多く電力系統で活用できる技術の確立を目指している。フライホイールを短周期で変動する風力発電の電力を安定させ、蓄電池は長周期の電力安定・蓄電に使われる。蓄電池の容量は500kW h、最大出力2MW 。 このシステムにより、アンカレッジの住民30万人への電力安定供給の大幅な改善をめざす。 同システムは、最先端のマイクログリッドプラスコントロールシステムにより、システムを監視し最適なエネルギー貯蔵バランスを確保するだけでなく、遠隔監視機能やリモートメンテナンス機能も搭載している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■アーバンエナジー、臨港パークへ電力供給開始 ～新サービス「創電割」による廃棄物の有効利用～ JFEの子会社のアーバンエナジーは、パシフィコ横浜が管理する臨港パークへの電力供給を開始した。 今回の電力供給は、パシフィコ横浜が管理する施設や公園で収集される廃棄物を燃料にして発生する電力で臨港パークの電力需要の一部を賄うもので、電力供給量は年間約30万kWh。 この廃棄物は、JFE環境により収集・運搬され、産業廃棄物処理施設で焼却・発電される。アーバンエナジーは、発電した電力を買取り、臨港パークに供給する。 今回のように、廃棄物から発電した電力を買取り、発生元施設へ供給する場合に、廃棄物の処理量に応じて電力料金を割り引く「創電割（そうでんわり）」サービスを実施する。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■新日本空調「厨房換気最適制御システム」を開発 同社は、厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発した。 ダクト内の排気温度で火気の使用状況を判断して可変風量装置（VAV）を高速で動作させる。そして、1年間の試験導入により、約30%の一次エネルギー消費量を削減できた。 複合用途テナントビルは、単位面積当たりのエネルギー消費量が飲食店は事務所の2倍（厨房は15倍）以上のエネルギーを消費している実態がある。一般的に厨房機器の使用負荷率は20～30％程度に留まると言われており、使用していない時間帯も過剰かつ無駄な換気運転を行っているのが実情だ。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■工業炉の高温排気を浄化・再利用する排気熱循環システムを開発 NEDOとパナソニックは、工業炉の排気熱エネルギーを高温のまま高効率に再利用する排気熱循環システムを開発したと発表した。 工業炉などの加熱処理を要する熱プロセス工程で消費するエネルギーはモノづくり全体の大半を占めている。その中で、全工業炉の排気熱損失の70%を200℃未満の排気が占めており、工業炉の省エネに向け、これら排気熱エネルギーの再利用技術の開発が必須となっている。 今回開発したシステムは、高温排気中に含まれる不要な微粒子に電界を利用して高効率に分離除去し、浄化した排気を再度炉内に戻して利用するもの。このシステムをリフロー炉に実装し、500時間以上の連続運転した結果、微粒子の集塵率91%、排気熱エネルギー回収効率75%を実現した。 出典「環境展望台」 |
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| ■味の素、バイオマス発電などによる全社のグリーン電力化を推進 同社は、日本自然エネルギーと「グリーン電力証書」の購入に関する契約を締結し、国内営業拠点などの全使用電力を100%グリーン電力化する。 同社は、ブラジル、タイ、ベトナムにおいてバガス（サトウキビの搾りかす）やもみ殻等を原料とするバイオマス発電の利用を推進しており、同社グループ全体の再生可能エネルギー比率は19%（2016年9月現在）となっている。今回、国内の再生可能エネルギー比率の拡大に向けて、バガスを利用したバイオマス発電由来の再生可能エネルギーを使用したとみなされる「グリーン電力証書」の仕組みを活用する。 証書の購入は、バイオマス発電委託契約の形態で、2017年4月～2020年3月（継続更新の予定）の契約。2030年度以降は、省エネの推進や海外拠点におけるバイオマスボイラーおよびコジェネレーションの導入・増設を行い、自社で再生可能エネルギー比率50%の実現を目指すという。 出典「環境展望台」 |
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| ■燃料電池とガスタービンを組み合わせた複合発電システムの実証開始 日本特殊陶業を助成先として円筒形の固体酸化物形燃料電池（SOFC）とマイクロガスタービンを組み合わせた「加圧型複合発電システム」を同社小牧工場内に設置し、運転を開始した。 高いエネルギー効率を持つ燃料電池は、エネルギー消費量や環境負荷の低減に大きく貢献することが期待されている。SOFCは高温作動で発電効率が高く、環境負荷低減への寄与が高いといわれており、マイクロガスタービンとの複合発電でさらに発電効率を上げることが期待される。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■欧州の主要なエネルギー企業、2020年以降に石炭火力発電所を新設しないことを公表 欧州の主要なエネルギー企業3500社で作る欧州電気事業者連盟は、パリ協定の目標達成に寄与するため、欧州連合内で2020年以降に石炭火力発電所を新設しないことを公表した。 同連盟は石炭の使用削減に取り組み、2050年までに欧州において、CO2の排出と吸収をプラスマイナスゼロにする炭素中立を達成し、しかも価格競争力があり、信頼できる電力供給を実現することを約束した。同連盟によると、欧州の電力は炭素中立への道を着実に進んでおり、賢明な利用をすれば、現状では完全に持続可能な産業になる展望のない他の部門にとっても良い効果があるという。 同連盟はまた、GHG排出削減と低炭素技術やエネルギー効率向上への投資の刺激には市場メカニズムが最も良いツールだとして、EU排出量取引制度（EUETS）の強化を支持した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■地産地消型の再エネ・省エネ69事例NEPCの可能性調査・事業計画まとめ 新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査や事業計画策定を支援する補助事業で2016年に採択した69件について、各事業者より提出された成果報告書の要約版を公表した。 報告書には、設備概要や事業実施体制・事業スキーム・スケジュール、採算性評価など、が取りまとめられている。 今回採択されている事業は、「事業化可能性調査」（補助額：定額1,000万円以内）が62件と、「マスタープラン策定」（補助額：定額3,000万円以内）が7件。 成果報告書（要約版） http://www.nepc.or.jp/topics/2017/0329.html 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京都グリーンエネルギー証書販売 都民が設置した太陽エネルギー利用システムにより生み出された100%都内産のグリーンエネルギー証書を販売している。 発電等設備を持たなくても、証書を購入した方は、証書相当分のグリーンエネルギーを使用していることとみなされ、地球温暖化防止に貢献できる。証書は使用電力の一部に充当することも可能。 ・販売期間：平成29年4月3日から平成30年2月15日まで ・販売対象：グリーン電力証書・グリーン熱証書 ・販売価格： グリーン電力証書7円／kW h（最小販売単位1,000kWh）、グリーン熱証書26円／MJ （最小販売単位100MJ） 詳細及び申込みについては、下記ホームページを参照 出典「ニュースリリース」 https://www.tokyo-co2down.jp/action/efforts-renewable/green_energy/ |
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| ■平成27年度（2015年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（確報） 資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成27年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。 最終エネルギー消費は、省エネの進展や前年度以上の冷夏・暖冬等が影響し、前年度比1.4%減となり5年連続で減少した。部門別では、企業・事業所他部門が同0.9%減、家庭部門が同3.3%減、運輸部門が同1.6%減と、家庭部門を中心に全部門で減少した。 CO2排出量は、エネルギー需要減や電力の低炭素化等で、前年度比3.4%減となり2年連続で減少。震災後では最少となった（電力のCO2原単位が、前年度の0.55kg-CO2/kW hから0.53kg-CO2/kW hに改善）。 出典「ニュースリリース」 http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/stte_021.pdf |
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| ■圧縮空気で電力貯蔵／エネ総工研、早大などがシステム実証開始 一般財団法人エネルギー総合工学研究所とNEDO、早稲田、大学神戸製鋼は、風力発電の予測情報に基づく制御技術を用いた圧縮空気エネルギー貯蔵（CAES：Compressed Air Energy Storage）システムを東電HDの東伊豆風力発電所と接続させ、電力の変動を緩和させる実証試験を開始した。 CAESシステムの制御技術については、風力発電の予測情報に基づく変動緩和制御と計画発電制御を開発する。 CAESシステムの設備は、風力発電から得た電力を使って、圧縮機（モーター）で空気を圧縮、高圧状態で貯蔵する。そして、電力が必要な際に、貯蔵した圧縮空気で膨張機（発電機）を回転させ、電力を発生させる。圧縮の際に発生する熱も貯蔵し、放電時に再利用することで充放電効率を向上させている。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■環境省、平成29年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施 環境省は、平成29年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施すると発表した。家庭部門のCO2排出量は、2015年度は1億8,200万トンとなった。 地球温暖化対策計画における「家庭部門で2030年度には2013年度比約4割の削減」を達成するためには、効果的な削減対策や進捗管理が重要となっている 。 今回、家庭からのCO2排出実態やエネルギー消費実態等を詳細かつ継続的に把握し、削減対策の検討等に幅広く活用することなどを目的とする。 調査期間は平成29年4月から平成30年3月まで、全国10地方の13,000世帯を対象に、 1）住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と 2）民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査により実施する。 同省では、調査の結果等を集計・分析し、平成30年9月までに公表する予定という。 出典「環境展望台」 |
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| ▼ [ 2017/4 ] ▲ |
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| ■ウシオライティング、薄型・小型化の「薄型LED ダウンライト」を販売開始 同社は、一般照明、商業施設・店舗で使用される薄型・小型化ダウンライトの販売開始した。 特徴は、(1)器具高さ20mm（埋め込み深さ30mm）の薄型設計、(2)電源内蔵（100V仕様）でありながらコンパクトサイズ、(3)モノ本来の色彩を鮮やかに再現する高い演色性(Ra95)、(4)スムーズな調光を実現。 LED電球開発で培ってきた電源回路設計の技術、ノウハウをフルに活用し、電源内蔵としたことで、別途、電源を設置するスペースが不要。 製品バリエーションとしては、4種の色温度バリエーション（2700K、3000K、3500K、4000K）、定格寿命は40,000 時間。 明るさは、一般的な小形電球25形に相当する全光束（250 lm／2700K 、290 lm／3000K、300 lm／3500K、310lm／4000Kを実現。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■東電不動産、ビルなどの省エネ設備改修と電力サービスをセット販売 ビル建物運営・管理サービスを行う東京電力ホールディングスの100％子会社の同社は、ビルメンテナンス・設備機器導入・電力調達を一括で受注することで、顧客の初期費用を低減しつつ省エネを図る「建物設備改修お助けサービス」を、提供開始した。 このサービスは、受電設備や空調設備、照明設備などの建物設備の更新、内装・外装工事や耐震補強工事などを予定するビルオーナーを対象として提供されるもの。 具体的な内容は、・新しい設備を導入する際、オーナーの予算や設備更新計画によって、支払回数および支払方法を自由に選択できる。 ・東京電力グループであることを活かし、電力の調達と運営管理費と合わせて契約することで、コスト低減をはかる。 ・空調自動制御型エネルギーマネジメントシステム機器などを無償で設置し、設備更新費用を抑え、省エネを実現する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■住友電工 カリフォルニア州で大規模蓄電システムの実証運転開始 同社は、米国カリフォルニア州政府および米国大手電力会社であるSan Diego Gas and Electric社（以下、SDG&E社）と協力し、同州サンディエゴにおいて米国最大規模となるレドックスフロー電池を用いた蓄電システムの実証運転実証運転の開始式を開催した。 本実証運転では、変電所内に系統用蓄電池としてレドックスフロー電池(2MW x 4時間)を設置し、周波数調整、電圧調整、余剰電力対応などの多用途運転を行い、レドックスフロー電池の経済的価値を向上させる配電・送電併用の運転実証を実施する。 同州では、太陽光発電の増加による朝夕の急激な需要変動が観測される需要曲線や電力品質低下の問題が顕在化しつつあり、州法で電力貯蔵装置の導入義務を電力会社に課すとともに、蓄電池ロードマップを策定し、蓄電池が適正な収入を得られるような制度設計を行っている。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■アイリスオーヤマ、照明制御システムを販売LED照明をさらに省エネ化 同社は、新たに独自の無線通信プロトコルを採用した照明制御システムと、照明制御の国際規格で汎用性が高い「DALI」に対応した照明器具を開発した。 第一弾として、LED一体型ベースライト、LEDグリット照明、LEDダウンライトを発売。無線照明制御システムは、スマートフォンやパソコンから照明の入切や調光ができる。無線を利用しているため、天井裏の大掛かりな配線工事が不要。 さらに、独自の通信方式である「メッシュリンクプロトコル」により壁などの障害物の影響を避け、安定した高速通信が可能。独立した照明制御が可能なため、離席している箇所のみ消灯する、時間帯に合わせて照度を自動制御するなど、きめ細やかな節電ニーズに対応する。 照明制御とLED照明で最大85％の省エネができると試算している。またDALI対応の他メーカーの製品でも通信ができるため、柔軟な照明設計が可能になる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東芝がネガワット事業に参入、節電市場の“仲介役“に 同社は、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）とネガワットアグリゲーターの運用に関する契約を締結した。これにより、2017年4月からネガワットアグリゲーター事業を開始する。 同社は、横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）でのデマンドレスポンス（DR）実証事業や、経済産業省の各種DR実証などを通じて、需要家の特性把握や天候などによる削減量の変動に関する知見を蓄積してきた。 削減依頼を行う需要家を最適に組み合わせることで、電気事業者などとあらかじめ契約した削減量に対して、高い精度でネガワットを提供することが可能としている。なお、経済産業省の2016年度「高度制御型デマンドレスポンス実証事業」では、９需要家中、東芝が５要家に対して削減依頼を行い、最高精度101.4％の削減（契約削減量4000kW hに対し、削減量4055kW h）を達成した。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■にちほクラウド電力企業の「電力購買代理サービス」を開始 日本電気保安協会の100％子会社、にちほクラウド電力は、日本電気保安協会の顧客など約2万社のスケールメリットを生かして大手新電力会社と交渉し、電力を安く調達する。 さらに、複数の新電力会社での比較競争と定期的な見直しにより、継続的な電気料金削減を提供している。削減実績は約2000社にのぼるという。 同サービスでは、電気の買い方（電力会社の選定）だけでなく、電気の使い方の工夫も併せて提案し、ムダなく最も効率的な電気料金削減を提案する。大きな電源を持つ大手新電力会社と連携することで、顧客により大きなメリットと安心を提供すると共に、電気事故や電力会社の倒産などの非常時のサポート・損害賠償責任保険による保証も用意する。 出典「プレスリリース」 |
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| ■イビデン100％太陽光でアップル向け部材を製造 米Appleは再生可能エネルギーを利用して企業を運営する。さらに最終製品の製造から利用、リサイクルまでを通じて、二酸化炭素排出量を最小限にとどめる。 目的は、電力コストの引き下げと、温室効果ガスの排出量を減らすことだ。 Appleは、2015年から部材調達先の企業に対して「クリーンエネルギープログラム」を通じて協力を求めてきた。2017年3月に、同プログラムに日本企業として初めてイビデンが参加した。Apple向けの部材を製造する際、再生可能エネルギーに由来する電力だけを用いることを約束した。100％を実現する期限は2018年末だ。 イビデンは、Apple向け生産に必要なエネルギーより大きい12MW を超える太陽エネルギーを発電する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■浜松市は、民間企業的な発想をとり入れ、市施設のCO2削減と省エネを実現 同市は、CO2排出量が100トン以上の主要施設が136ある。これら施設は、施設全体の7割以上のエネルギーを消費している。 削減計画はすべての職員がかかわり、トップダウンとボトムアップで実施した。エネルギー管理体制は、市長をトップとした温暖化対策管理委員会が省エネ対策の評価や方針の決定、見直しなどを行い、事務局（環境部環境政策課）がそれに基づき具体的な指示、作業を行った。ボトムアップは市役所のすべての部署170課、および136の主要施設に温暖化対策推進員300人を配置し、講習会、研修会を実施した。また、温暖化対策推進員は主要施設の施設管理シートの作成、管理標準を整備した。 その結果、2014年度の主要施設のエネルギー使用量は2010年度比でマイナス8.5％、原油換算で2857kl分の削減を達成した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京都キャップ＆トレード制度2015年度のCO2排出量、前年比－1％に 東京都は、キャップ＆トレード制度の第二計画期間初年度（2015年度）における総CO2排出量が、基準排出量から26％削減の合計1,227万トンと発表した。前年度比、1％減。 同制度では第二期計画期間より、低炭素電力や熱を使用した場合に、CO2削減分とみなす仕組みを新たに導入した。2015年度に低炭素電力導入は16事業所、低炭素熱導入は103事業所だった。また、地球温暖化対策の取組みが特に優れた事業所は、全館LED、一般的なLEDより2割以上効率の良い150ルーメンパーワット以上の高効率LEDの導入／エアフローウインドウ、Low－E複層ガラスの設置／窓面に大規模な薄型太陽光発電パネルの設置／デジタルサイネージによる環境・エネルギー情報の提供／オーナー・テナント間のCO2削減推進会議の開催（年6回以上）、PDCA管理サイクルの実施、などを実施している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■NEDOと高砂熱学工業など、100℃以下の廃熱を利用可能なコンパクト型高性能蓄熱システムを開発 NEDOと高砂熱学工業（株）、石原産業（株）、大塚セラミックス（株）、森松工業（株）が開発した100℃以下の低温廃熱を利用可能な蓄熱材「ハスクレイ」をベースに、さらに高性能化した蓄熱材の量産製造技術を共同で確立するとともに、日野自動車と同蓄熱材を組み込んだ、従来型より2倍以上の蓄熱（500kJ／L以上）を可能とする可搬コンパクト型蓄熱システムを共同で開発した。 コンパクト化を実現したことにより、中型トラックでの搬送が可能となった。日野自動車羽村工場で発生する廃熱を、新田工場の加温工程や乾燥工程で利用するための実用化検証試験を開始した。 今後NEDO、高砂熱学など4社は、冷房・除湿・暖房、給湯、乾燥工程等へ適用する熱利用システムとして市場展開を目指す。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■平成29年度版「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」 関東経済産業局総合エネルギー広報室より毎年度発刊されていて、平成29年度版が完成した。 国及び関東経済産業局管内の都県、政令市等におけるエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金等の支援制度をとりまとめた。 掲載されている施策の例 ・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ・中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金 ・地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消 今後各セミナーやイベント等で配布予定。 出典「関東経済局」 |
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| ■環境省、平成28年度地中熱利用状況調査の結果を公表 環境省は、平成28年度地中熱利用状況調査の結果を公表した。同調査は、近年普及が進む地中熱利用の実態把握と今後の更なる普及促進の基礎資料とするため、平成22年度から2年毎に実施している。 今回の結果によると、2016年3月までの地中熱利用システムの設置件数は6,877件で、前回調査（2013年12月までの件数）の5,711件から1,166件（20.4%）の増加となった。 また、方式別では、ヒートポンプシステムが2,230件（32.4%）、空気循環システムが1,919件（27.9%）、水循環システムが1,781件（25.9%）となっており、この3方式が全体の86.2%を占めていた。同省では引き続き同調査を行っていくという。 出典「環境展望台」 |
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| ■経産省「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を取りまとめ 近年、再生可能エネルギーの急速な導入拡大に伴い、系統の空き容量不足や、火力電源等の調整力不足といった課題が顕在化している。 こうした中、電気エネルギーを大規模かつ長期的に貯蔵可能な水素エネルギーが注目されている。今後、電力を水素に変換するシステム（Power-to-gasシステム）の技術進歩により、電力系統の安定化対策や再生可能エネルギー導入拡大に貢献できる可能性がある。 本報告書では、CO2フリー水素の利活用拡大に向けた現状と課題を整理し、以下のポイントについて取りまとめております。 (1)再生可能エネルギー普及拡大への対応としてのPower-to-gas技術の活用 (2)水素サプライチェーンの低炭素化 (3)海外からのCO2フリー水素の調達とCCS技術の活用 (4)CO2フリー水素の利用拡大に向けた取組の方向性 出典「ニュースリリース」 |
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| ■既製杭を用いた「地熱トルネード工法?」を市場投入再エネ活用を促進 新日本空調は、ジャパンパイルと共同開発した既製杭を用いた地中熱利用杭工法「地熱トルネード工法」を市場投入する。 本工法は、二重らせん状の採熱管を縮めた状態で予め既製杭の内部に設置し、杭施工時に採熱管を伸長させて設置するためコストダウンが可能。 施工実験では、埋設後の採熱管の水圧試験や既製杭の掘り起し検証により、既製杭回転埋設の影響による採熱管の健全性、設置精度に問題がないことを確認している。また、2年以上の採熱に関する長期測定も継続実施しており、優れた採熱特性を確認している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■京セラHEMSの新製品を発売AI対応で、住宅の効率的なエネルギー利用を支援 「おまかせ運転モード」は、天気予測や電力消費パターンから、太陽光発電システムによる発電電力量や余剰電力量などを試算し、蓄電システムの充放電やエコキュート（ヒートポンプ給湯器）の稼働計画を立案、自動制御する。 さらに、実行状況の変化をリアルタイムに検知し、計画を補正することで効率的なエネルギー利用を実現する。 また、太陽光発電で創った電気をできるだけ家庭内で消費する「自家消費モード」、売電を優先する「太陽光売電モード」、各機器の制御時間帯を手動で設定する「タイマー設定モード」を備えており、利用者のライフスタイルに合わせたモード選択が可能だ。 出典「建築設備ニュース」 |
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| ■省エネ性に優れた置換空調技術を応用したクリーン空調システムを開発 清水建設 このシステムは、清浄冷気をクリーンルームの床面に向って吹き出し、生産装置などの内部発熱により温まった室内空気と置換することで、室内空調と作業エリアの清浄化を行う。最大の特徴は、天井部に空調設備を設置する必要がない。 吹き出し口から床面に向かって供給される清浄冷気は、室内空気との比重差により空間下部から溜まって温度成層を形成するため、空調領域を床面から2ｍ程度の高さまでの作業エリアに限定することができる。さらに、生産装置やヒトが発する熱によって温まった室内空気は、上昇気流を形成して作業エリアに浮遊する微小粒子を空間上部に搬送し、排気される。少ない循環風量で確実に換気できるため、従来の空調システムと比べ、循環風量を約30％削減できる。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■スマートメーターが全国で2000万台を突破、電力の自動検針が進む 小売の全面自由化を推進するうえでスマートメーターは不可欠である。 全国各地の家庭や商店にスマートメーターを設置する作業は電力会社の送配電部門が担当している。全面自由化から8カ月を経過した2016年11月末の時点で、全国10地域の電力会社が設置したスマートメーターの台数は2320万台にのぼった。普及率は3割に達している。 特に関西電力は他社に先がけて2012年からスマートメーターの設置を開始して、すでに普及率は5割を超えた。導入台数では東京電力が863万台で最も多く、2020年度末までに2700万台の設置を完了する予定だ。 最も遅い沖縄電力が2024年度末に導入を完了すると、全国の7800万にのぼる家庭や商店すべてにスマートメーターが普及する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■エネルギーで企業城下町の未来をつくる、日本初の熱電供給プロジェクト JFEと静岡県磐田市は共同出資会社「スマートエナジー磐田」を2017年4月に設立し、市内で熱電供給事業を行うと発表。 JFEが新たに出力3000～5000kW 級のガスエンジン発電所を建設し、磐田市内の企業などに低コストの電力と熱を供給する。企業のコスト削減の支援や競争力の強化、雇用創出、CO2排出量の削減など、磐田市の地域活性化に貢献する狙い。 都市ガスを利用して発電し、その電力と熱（温水）を市内の商工業団地などに販売する。発電に伴い発電するCO2は、施設園芸団地に供給し、植物栽培に生かす。これによりCO2排出量の削減にも寄与する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■空気熱源で90℃の熱風供給ヒートポンプシステムを製品化 三菱重工サーマルシステムズと関西電力、東京電力、中部電力の4社は、高効率空気熱源ヒートポンプ式熱風発生装置を共同開発した。 今回開発したヒートポンプシステムでは、大気から熱を取り込む室外機と、熱風を直接生成できる室内機で構成しており、空気熱源ヒートポンプとして熱風温度90℃に対応、COP3.5の高効率を達成した。これにより、工場などの熱風利用工程へ、より簡単にヒートポンプシステムの適用が可能となった。 大気より熱を取り込む空気熱源ヒートポンプのため、冷温水を循環させる配管の施工が不要で室外機の設置の自由度が高い。また、室外機と室内機を接続する冷媒配管は片道50mまで延長可能であり、室外機は室内機と離れた場所にも設置が可能だ。 実証試験では、従来システムに比べエネルギー消費量の約5割削減を達成した。 出典「プレスリリース」 |
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| ■ローソンがIoTで進化、電力コストを6割削減する新店舗 同社は慶應大学と共同で、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として、IoTを活用して電力需要の制御などを行う新店舗を東京都内にオープンする。 電力購入量を2015年度の標準的な店舗の平均値に比べて、約6割削減できる見込みだという。今後のネガワット取引市場の創設を見据えた取り組みだ。 店舗には、22kW の太陽光パネルを設置し、10kW 分は売電し、残る12kW は店舗の消費電力に充当する。蓄電池は容量5.6kW h。発電した電力の充放電を遠隔制御でき、節電時にも活用する。 この他、LED照明、自然循環換気、床下吸気による地熱利用、換気トップライトを導入し、店舗自体の省エネ性能を高めている。BELSで5つ星およびZEB認証を取得している。また、導入したLED照明、CO2冷媒を利用した冷凍冷蔵機、扉付CO2冷媒要冷ケース、放射パネル空調なども導入し、遠隔制御により効率的に店舗の省エネを図れるようにした。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■100％再エネ企業が18社、日本の消費電力の1割に 海外の87社が参加し、事業活動の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」は、2017年1月、100％の目標に達した企業が18社に及んだと発表。日本企業は未参加。 2015年に87社が調達した再生可能エネルギーは、風力発電と太陽光発電が主だ。 RE100にはAppleやGoogle、Microsoft、GM、BMW などの企業も参加している。 RE100のメンバー企業が再生可能エネルギー調達を決断した理由は、電力コストの低減、自社の経費節減、持続可能性目標の達成、企業価値の向上などである。調達方法は8つあり、最も多いのがグリーン電力証書の59.6％、次に電力購入の34.8％だった。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■日本の木質バイオマスエネルギーの利用動向調査林野庁の調査レポート この調査は、木質バイオマスのエネルギーとしての利用動向を把握し、木材利用の推進や木材の安定供給、地域振興など森林・林業施策の推進等に資することを目的に実施されるもの。 木質バイオマスとは、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉（おが粉）等を指す。木材チップを由来別にみると、「間伐材・林地残材等」が16.9％、「製材等残材」が20.7％、「建設資材廃棄物（解体材、廃材）」が60.8％。 また、木材チップの利用目的別に見ると、「発電のみ」が44.0%、「熱利用のみ」が17.2％、「発電及び熱利用」が38.8％だった。 特に、間伐材・林地残材等に由来する木材チップについては、「発電のみ」が63.4%、「熱利用のみ」が8.9％、「発電及び熱利用」が27.7％だった。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■「建物も燃費性能で選ぶ時代へ」国交省がシンポジウム開催 同省は、住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウムを、3月1日に東京都内にて開催する。会場は都市センターホテル副題は「建物も燃費性能で選ぶ時代へ」。参加費は無料。 シンポジウムでは、この表示制度の先取的な取組みを行っている事業者による事例の発表や、有識者による基調講演などが行われる。 建築物省エネ性能表示制度は、建物の省エネ性能の見える化をめざし、省エネ性能に優れた建物が市場で適切に評価される環境の整備に向け、建築物省エネ法に基づき制定された。 2016年4月からは、ビルだけでなく住宅も対象に加わった。同制度に基づく表示の件数は、2016年12月末時点で1万1千件以上。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■グリーンボンドの発行方針について 東京都は、これまでグリーンボンド（企業や地方自治体等が、再生可能エネルギー事業など、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に資する事業に要する資金を調達するために発行する債券）の発行に向けた検討を進めており、今年度、そのトライアルとして個人向け都債「東京環境サポーター債」を発行した。 この度、来年度のグリーンボンド発行に向けた方針を取り纏めた グリーンボンド発行の意義は、都民や企業のグリーンボンドへの投資を通じた後押しにより、スマートシティの実現を目指す都が、従前から行っている都の環境施策に加えて、新たな環境施策を強力に推進することだ。 名称は東京グリーンボンド、発行規模は総額200億円程度、発行時期： 10月～12月 出典「ニュースリリース」 |
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| ■中小企業の省エネ対策等の実態を初調査、日本商工会議所 中小企業の実態に即した地球温暖化対策（省エネ対策等）の取組促進に向けて、どのようなアプローチ策が有効か検討するため、会員企業の実態を調査。全国801社から回答を得た。（今回は「速報版」で、全体の集計・分析結果は３月末に改めて公表予定） 「投資を伴わない取組みであっても実施率は低調」「コスト削減が動機」「まずは温暖化対策の取組内容や方法、メリットの理解促進から始める必要」「ある程度取組みを実施している中小企業ではＣＳＲが動機となり、専門的支援を望んでいる」など、これまで語られてきた中小企業の実態が裏付けられた格好。 中小企業では人的リソースなど経営資源に限りがあることから、取組促進にあたっては大企業と異なるアプローチが必要である。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■「直管LEDランプの安全性」の国際規格が発行 JISを基礎 経済産業省 省エネルギー性能の高い直管LEDランプの安全性向上と普及促進のため、同省では、使用・消費者の安全性向上、省エネルギー性能の優れたLED照明の発展・普及の観点から、一般照明用直管LEDランプの安全性についての日本工業規格（JIS）を平成25年4月に制定した。 直管LEDランプの安全性についての国際標準化を平成25年11月に国際電気会議（IEC）において日本から提案し、各国と協議を重ねた結果、平成29年1月に国際規格（IEC62931）として発行された。 国際規格の概要は、(1)誤装着防止のため、口金GX16t-5を使用。(2)ランプの落下防止（温度変化による長さの変化、たわみ）。(3)感電に対する保護。 |
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| ▼ [ 2017/2 ] ▲ |
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| ■東芝キヤリア、空冷ヒートポンプ式熱源機「ユニバーサルスマートX」の新シリーズを発売 同社は、新開発した世界最大級の大容量DCインバータロータリー圧縮機を搭載しながらもコンパクト性を向上させた。 その形状は、気流解析から生まれた、機能性・デザイン性に優れたX字筐体を継承しながら、上部の空気熱交換器セクションはそのままに、底部の圧縮機セクションを上部よりも約300mmコンパクトにした独自のEdgeフォルムを採用し、コンパクト性、施工性、サービス性を追求した。 EDGEシリーズは、60馬力クラスで最高水準のIPLVc（低負荷時の運転効率を示す期間成績係数）5.3を実現した高効率モデル、東北電力株式会社との共同開発による加熱性能強化モデル、モジュール式チラーで国内最大クラスとなる大容量70馬力モデルの3モデル（6タイプ）を2017年3月31日より発売する予定。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■パナソニック、米テスラと協業太陽電池の生産で合意 太陽電池モジュールの生産は2017年夏に開始する予定で、生産能力は2019年までに1GWにする計画。 契約の一環として、パナソニックはバッファロー工場で必要な投資の一部を負担し、テスラはパナソニックから、工場で生産された太陽電池を長期間にわたり購入する。 テスラは「太陽光発電」「蓄電池」「電気自動車」のセット提供に注力。太陽光発電ベンチャーのソーラーシティを買収。10月末に新製品として、特殊なガラスタイルと太陽電池で構成される屋根素材「ソーラールーフ」と家庭向け蓄電池「パワーウォール2」を発表した。太陽光発電と蓄電池、電気自動車を組み合わせることで、持続可能なエネルギーシステムを構築していく考えも明らかにした。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■窓がなくても太陽光を取り込める光ダクト、100mmに薄型化 大成建設と東洋鋼鈑は薄型の水平光ダクトシステムを開発した。建物内部に太陽光を効率的に誘導できるシステムで、高さ100mmと従来天井裏に高さ400mm以上のダクト専用スペースが不可欠だったが、大幅に薄型化を図った。これにより、建物の階高を高くすることなく、窓のない廊下や自然光の入らない居室に太陽光を導くことができるという。 同システムは、建物外壁部分にプリズムを備えた薄型の採光部を設置し、季節により様々な角度から入射する太陽光をプリズムの作用により水平方向の光に変換することで、ダクト内の反射回数が低減され、従来の光ダクトの2倍となる高い採光効率を実現した。 出典「BUILT」 |
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| ■富士通、ICTの活用で約4000万トンの温室効果ガス削減 同社グループは、ICTが温室効果ガス（GHG）の排出量の削減にどのくらい貢献しているのかを定量的に「見える化」し、その貢献量の拡大を図っている。 2015年度はクラウド型サービスやタブレットを活用したソリューションなどを算定対象に加えた結果、グローバル全体で2013年度から累計で約4,000万トンのGHGを削減し、目標の3,800万トン以上を達成した。 事業所におけるGHG排出量の削減目標を、1990年度比20％以上として取り組んできた。2015年度は、CO2排出量削減対策として、各事業所でのインバーターなどの省エネ対策、製造プロセスの効率化と工場インフラ設備の適正運転、エネルギー消費の「見える化」などを行い、GHG排出量削減が1990年度比約35％と目標を大きく上回りました。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■低コストに太陽光の出力変動を緩和、大林組が新型蓄電システムを導入 同社は、出力変動を緩和するための低コスト蓄電池システムを開発した。北海道釧路町に建設を進めている太陽光発電所「釧路メガソーラー」に導入する。 開発した蓄電池システムは、設備容量（蓄電池用パワーコンディショナ、蓄電池の容量など）を最適化することで、設置コストおよび固定価格買取制度（FIT）で定める20年間の買取期間に要する運用コストを抑えたのが特徴だ。 同システムは、三菱電機とGSユアサが共同開発した。太陽光発電所特有の出力変動を緩和する制御アルゴリズムの構築、蓄電池劣化を極力抑制するための最適な運用容量の割り出し、選定した蓄電池の劣化に伴って必要となる追加容量と追加時期の最適化などの成果を得た。 発電規模は17.9MW 、発電所定格出力14.5MW 。蓄電池PCS出力は10MW、蓄電池には容量6.75MWh（メガワット時）のリチウムイオン電池を採用。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■換気装置の佐原気温の変化だけで開閉する床下換気装置 "SmartFilter" を開発 エアフィルタは、使用時間の経過により捕集した塵埃によって目詰まりが生じ、圧力損失値（以下、「差圧」とします）が増加する。この差圧が許容値を超えるとエアフィルタの破損や風量の低下などを招くため、交換が必要となります。従来この差圧はエアフィルタユニットに組み込んだ「差圧計」によってモニターしていた。しかし、使用されるフィルタの種類や風速により差圧の変化挙動が異なるため、それぞれのエアフィルタの性能特性と照合しなければ寿命予測を行うことができなかった。 同社は、形状記憶合金を使った床下換気装置を開発した。気温の変化だけで開閉する。温度が変わると合金製のばねが伸縮し、暑い時は給気口を開けて風を通し、寒くなると閉じて蓄熱する。電気も人の手も使わない。作動範囲：温度-45℃～85℃ 湿度0%～95%RH 非結露、測定範囲：0～500Pa 精度±0.25%F.S. 出典「河北新報」 |
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| ■大成建設が国内初の燃料電池の導入実証、地域のエネルギーを最適化 大成建設は2017年1月17日、横浜市戸塚区にある同社の技術センターに、固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入すると発表した。 SOFCから得られる電気と熱を、同センター内に構築したスマートコミュニティのエネルギーとして活用していく狙いだ。さらに2017年度中に複数建物のエネルギーを統合管理する「エリア・エネルギー・マネジメント・システム」（AEMS）も導入し、敷地内全体でエネルギー使用量の最適化を図る。 導入するSOFCは、三菱日立パワーシステムズが開発を進めているもので、出力は250kW 出典「スマートジャパン」 |
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| ■電力自由化しても「電気の質」問題ナシ周波数・電圧・停電実績の報告書公開 電力広域的運営推進機関は、2016年度版の「電気の質に関する報告書」を公表した。 2015年度までの過去数年間の供給エリア別のデータを用いて、周波数や電圧が定められた目標範囲に収まっているか、停電実績が悪化していないか等について実績を取りまとめた。 2015年度は「周波数は、各エリアの標準周波数と調整目標に応じて、適切に維持されていたと評価できる」と分析している。 ・すべてのエリアにおいて、調整目標範囲の滞在率は100％だった。 ・0.1Hz以内の滞在率目標を95％としている中部エリア以西（中部・北陸・関西・中国・四国・九州）についても、この目標値を上回っていた。 また、電気事業法で定められた維持すべき電圧（ 100V・200V）について、すべてのエリアにおいて実測電圧が逸脱した実績はなかった。 1需要家あたりの停電回数は過去6年で最少、1需要家あたりの停電時間は前年度同様の水準だった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■わかりやすい「ネガワット取引・デマンドレスポンス」の入門書経産省が公開 経済産業省は、企業や家庭など電気の需要家向けに、節電した電力量（ネガワット）を需給調整に活用するネガワット取引の概要・参加方法などをまとめたハンドブックを作成し公開した。 ネガワット取引の実施にあたっては、実際に需要量の制御を行う需要家の協力が必要不可欠となる。需要家にはこの取組みに参加することにより、省エネをして報酬を得ることができるメリットもある。需要家に対して、電気の需要量を制御するネガワット取引（デマンドレスポンス）に積極的な参加を呼び掛けている。 平成29年4月のネガワット取引市場創設などにより、今後の普及が期待されている。 ネガワット取引は、電力の需要を制御する需要家と電力会社の間に立ち、需要抑制量等を取りまとめる中核的な役割を担うアグリゲーターを介して取引する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■環境省80℃以下の熱源でも使えるバイナリー発電システム開発・実証公募 低温域の未利用熱源の有効利用を図るため、低温域でも動作するバイナリー発電システムの開発・実証事業の公募を開始することを発表した。公募期間は2017年2月9日（木）の17時まで。 「低温熱源活用発電技術実用化推進事業」は、国内における低温域の未利用熱源を効率的に有効利用できる低炭素技術低炭素技術を確立することを目的としている。 公募の対象となるのは、摂氏80度程度以下の低温熱源に適した作動流体を選定し、当該作動流体を組み込んだコスト効率的なバイナリー発電システムの開発・実証を行う事業者。大学・独立行政法人など。 2017年度の予算は3億円。1事業あたりの上限額も3億円。2018年以降はそれぞれ当該年度の予算の範囲内で上限を設ける。実施期間は3年。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ホテルの省エネ対策、経産省がランク付けへ 同省は今年度から、ホテル事業者の省エネ対策を4段階で評価する。空調や調理、照明などで消費するエネルギーが一定以上になる200社程度を対象に、毎年の電力やガスの消費量などを報告させる。 1年間の取り組み実績を踏まえ、省エネ対策が進んでいる上位1～2割の事業者を「Ｓクラス（優良）」と認定する。連続でＳクラスの事業者には、最高で「五つ星」がつく。 一方で、省エネの取り組みが不十分な事業者には企業名の公表といった罰則が設けられる。事業者間の省エネ競争を促し、温暖化対策につなげるとともに、関連の投資を盛り上げる狙いがある。 Sクラス（優良） ：HPで企業名を公表連続達成で「星」を付与 Aクラス（一般的）：特になし Bクラス（停滞） ：注意文書の送付立ち入り検査 Cクラス（要注意）：改善計画の作成を指示企業名の公表、行政処分 出典「読売新聞」 |
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| ■東北大学レドックスフロー電池を安価・大容量化できる新技術開発 出力変動の大きい再生可能エネルギーの普及に伴い、電力グリッド安定化のための大規模蓄電システムが注目されている。 この大規模蓄電システムには、単位電力あたりの蓄電デバイスコストの低減・長寿命性・安全性が求められる。これらの要求に応えるデバイスとして、スラリーをフローさせながら充放電を行う「フローキャパシタ」がある。 同大学の研究では、高速な充放電ができる有機材料であるキノン化合物を、活性炭のナノサイズ空間内に埋め込むことで、キノン化合物のレドックス反応容量の付与によるスラリーの充放電エネルギー密度倍増（約2.5倍）に成功した。エネルギー密度の向上効果は、1000W／kg以上の急速充放電時においても維持される。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2017/1 ] ▲ |
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| ■電力と温水を同時に作る太陽電池、遠赤外線でエネルギー効率78％ 日清紡メカトロニクスが開発 電力と温水の両方を作るハイブリッド太陽電池モジュールの実証試験システムが、掛川市の温泉施設で稼働した。 この太陽電池モジュールには単結晶シリコンを使った発電部の裏面に、温水を作る特殊加工のポリエチレン管を配置してある。外部から水道水や温泉水を送り込んで、太陽光の熱エネルギーで温度を上昇させることができる。太陽電池モジュール1枚の発電能力は160ワットで、合計140枚のモジュールを設置した。 140枚のうち112枚には水道水を通して、温水利用設備に供給する。28枚のモジュールには温泉水を送り込んで、40℃以上に昇温して足湯施設に供給する。 事前に実環境下で測定した結果では、モジュールの表面温度が50℃の状態で発電効率が15.5％、集熱効率が62.5％を記録した。それぞれ太陽光のエネルギーを電力と熱に変換できる割合で、両方を合わせたエネルギー変換効率は78％の高い水準になる。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■新電力の家庭向けシェア2.2％に、トップは東京ガスで2位は大阪ガス 小売全面自由化から5カ月が経過した2016年8月に新電力のシェアは11.0％に拡大した。 家庭向けは2.2％で前月から0.4ポイント伸びている。事業者別では東京ガスがトップになり、次いで大阪ガス、KDDI、JXエネルギーが続く。地域別では北海道・東京・関西の3地域で新電力のシェアが高い。 特別高圧・高圧では関西が17.1％まで拡大した。次いで北海道が16.2％、東京が15.6％で、その他の7地域は10％を下回っている。低圧は東京で3.9％まで上昇したほか、関西で2.8％、北海道で2.1％まで拡大した。 地域による差がますます開いている。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■狭小地などに設置できる、都市型業務用マルチエアコンを新発売予定 ダイキン工業株式会社は、都市部に多い狭小地への設置に対応した『店舗・オフィス用マルチエアコン』を2017年4月より発売する。 小規模ビルが密集する都市部では、建物周辺に従来のビル用マルチエアコンの室外機を設置するスペースが確保しにくく多くの場合、小型の室外機を何台も設置していた。そのため、建物周辺やビル壁面などに多くの室外機が並び、メンテナンス作業も困難だった。 本商品は、従来のビル用マルチエアコンに比べ、室外機の設置面積を最大約58%削減・小型化したことにより、スペースの限られた場所にも設置できる。4馬力から12馬力まで幅広くそろえ、室外機の設置台数を削減でき、全室内機に接続・個別運転ができる。 さらに室内機も、小空間でも設置しやすい『スクエアカセット』、ホテルの客室などの天井に省スペースで納まる『天井埋込ダクト形（コンパクトタイプ）』も発売する。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■BIMとセンサーで進化するビル管理、3D化で既設ビルにも可能性 NTTファシリティーズは「第1回スマートビルディングEXPO」に出展し、ブース内に実際に各種センサーを設置し、取得した情報をBIM（Building Information Modeling）で統合し、リアルタイムに可視化するデモンストレーションを披露した。 ブース内には、照明、人感、室温など、合計22種類のセンサーを設置。これらのセンサーから収集した情報は、ブースのBIMデータとともに、モニターでリアルタイムに閲覧できるようになっている。例えばモデルデータの中から照明設備などを選択すると、これまでの稼働時間や残りの推定寿命といった、設備情報を閲覧することが可能だ。 また、センサーを利用して棚にある備品の数や空き状況を遠隔から把握できるなど、清掃や備品管理を効率化するソリューションなども披露した。 センサーとBIMデータを活用し、室内環境や設備の稼働状況、利用率などのデータをリアルタイムに把握できるようにすることで、清掃、セキュリティ、設備・備品管理など、建物に関するさまざまな維持管理コストを削減できる。同社では人材不足や高齢化などの影響で、ビル管理の省力化ニーズが高まると見込む。 出典「ITMedia 」 |
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| ■オムロン人の数と位置を高精度に検出する画像型人感センサーを発売 ビルや工場の天井に設置し、人の数と位置を高精度で検出できるという人感センサーを2017年4月に発売すると発表した。 同センサーはビルや工場の天井に設置し、内蔵しているイメージセンサーでとらえた画像データを独自の画像センシング技術で処理することで、7.2m×7.2mの範囲にいる人の数とそれぞれの位置を検出できる人感センサーだ。最大5mまでの高さから検出できるため、オフィスエリアや会議室だけでなく、ビルのエントランスホールやエレベーターホールなど天井の高い場所にも設置できる。 取得した情報を基に、空調や照明をコントロールしたり、会議室の使用状況を最適化したりできる。また、工場では人の位置や数を「見える化」することでラインや機器のレイアウトを最適化する等、生産現場の効率向上を実現できる。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■名古屋市に日本初のZEH分譲マンション 積水ハウス（株）は、名古屋市千種区内で、3階建て12戸規模、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の分譲マンションを実現すると発表した。2017年夏に着工し、2019年春に完成予定。 今回の計画では、国内初となるZEH基準を達成する環境配慮型の分譲マンションを目指す。LED照明等の各種省エネ設備を採用し、窓のアルミ・樹脂複合サッシにはアルゴンガス封入複層ガラスの採用し、開口部の断熱性能を従来比2倍に、住戸単位の断熱性能を1.3～1.6倍まで高めた。 「創エネ」においては、平均4kW の太陽光発電システムと燃料電池「エネファーム」を搭載。これらにより、全住戸でネット・ゼロ・エネルギーを達成する。さらに、太陽光発電システムとエネファームの停電時発電機能（発電継続）による電力供給や、防災備蓄倉庫などの防災対策により、安全・安心にも配慮した住まいとする計画だ。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■可動式の大光量1,500ルーメンの「工事用充電LEDマルチ投光器」を発売 パナソニックは、屋根裏などの暗所や工事現場などで行う作業時に、手元や空間を明るく照らす、1,500ルーメンの大光量を実現した「工事用充電LEDマルチ投光器」を、2017年2月より発売する。 本製品は、明るさを1,500ルーメンの強（100％）、中（約50％）、弱（約10％）と3段階の切り替えが可能なため、作業現場環境に合わせて光量を調節できる。 また、2面のフレキシブルライトが上下に開閉し、いずれも270度まで回転させることができるため、さまざまな用途で好みの照射角度に設定して使用することが可能だ。フル充電の場合、2時間弱から最大で約33時間連続点灯できる。重量は610gと軽量で、コンパクト設計。電池パックは、3電圧（21.6V、18V、14.4V）に対応している19,000円（電池パック・充電器は別売） 出典「ニュースリリース」 |
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| ■明電舎ＩｏＴを活用した変圧器余寿命診断システムを開発 同システムは、業務を効率化し、老朽化が進むインフラを常に監視することで、停電など大規模な障害を未然に防ぐことを目的とする。油入変圧器に各種センサーを取り付け、取得したデータをクラウド上に蓄積し、遠隔で監視と診断を行う。 既存設備にも容易に導入でき、日常巡視点検を効率化できる。1ヶ月ほどかけて行っていた変圧器の油分析を、リアルタイムに実施することができる。 変圧器中の絶縁紙の劣化により油に溶けた特定の化学物質を、油中のセンサーで計測し、絶縁紙の劣化の兆候を把握。落雷や部分放電などにより生じたガス成分を計測することで、油の劣化を把握する。変圧器オンライン監視項目：◆油面数値監視、◆油温／外気温監視、油中ガス／水分分析、◆LTC（ロードタップチェンジャー）監視、◆部分放電監視、◆負荷電流監視 販売開始は2017年4月を予定。今後は乾式変圧器を2018年度に開発完了予定。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■損保ジャパン日本興亜など、「風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス」を開始 風力発電事業者は、不具合事象の内容によっては、情報を得るのに時間がかかってしまうケースや、回答が得られても対処方法がコスト高となってしまい、実施を躊躇するケースもある。 不具合対処の遅れなどの判断誤りが、事故・故障箇所の物的損害の拡大やダウンタイム（操業停止）の長期化など、大きな損害につながるケースも多く、風力発電事業者にとって懸案事項となっている。 同社の火災保険に加入している風力発電事業者に対して、セカンドオピニオンサービスを提供する。風力発電事業者のO＆M（運用・保守）に関する相談事項について、風力メンテナンスサービス会社や経験豊富なエンジニア・有識者に見解を求め、その意見を総合的にとりまとめ回答する。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■ガスタービンに、空気冷却方式を採用発電効率は63パーセント以上 三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、空気冷却方式の「JAC（J-series Air-Cooled）」形ガスタービンを市場投入した。コンバインドサイクル運転により出力54万kW級（60Hz用）、または同72万kW級（50Hz用）の発電を行うことができ、発電効率は63パーセント以上を達成した。 蒸気冷却から空気冷却に変換するため、燃焼器の改造、タービン動静翼の冷却構造を最適化し、より高い燃焼温度に耐えられるようにした。 JAC形ガスタービンは、旧式の石炭火力発電設備を、世界で最も効率的で信頼性の高いガスタービンであるJAC形に置き換えることで、CO2排出量を70パーセント近く削減することができる。 同社はすでに45基のJ形ガスタービンを受注し、21基が稼働している。これまでにない99.3パーセントの高い信頼性を確保して33.5万時間以上の商業運転を達成している。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■一般の熱エンジンの効率とスピードに関する原理的限界の発見 慶應義塾大学、東京大学、学習院大学の研究グループは、二百年以上の歴史を持つ熱力学の分野で、「何ができないか」を示す新たな原理的限界を発見した。 一般的な（外部熱源を用いる）熱エンジンについて、「効率を高くしようとすると不可避的に時間当たりの出力が小さくなってしまう」ことを、定量的で厳密なトレードオフの関係を新たに証明することで、理論的に明らかにした。これは、「エネルギーを無駄無く利用したい」という要望と、「短い時間で多くのエネルギーを得たい」という要望とが両立しないことを示している。 今回の研究結果は純粋に理論的な成果であり、考えうるほぼ全ての熱エンジンにあてはまる。今後、省エネルギーや環境への負荷の軽減を考慮した「環境配慮型エンジン」の性能評価の基準や開発指針として応用されることが期待される。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■マンガンケイ化物系熱電変換材料で従来比約2倍の出力因子を実現 現在、一次エネルギーの半分以上が利用されずに排熱になっている。このような背景のもと、NEDOは未利用熱に着目し、その「削減（Reduce）・回収（Recycle）・利用（Reuse）」を可能とするための要素技術の革新と、システムの確立を目指した「未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発」を2015年度から実施している。 その一環で、東北大学は、低コスト化が期待でき、かつ熱的・化学的安定性に優れるマンガンケイ化物系熱電変換材料で、発電量を表す指標である出力因子として、従来の約2倍に相当する2.4mW／K2mを実現した。 今回の成果により、自動車エンジンの排熱や産業分野における工業炉からの排熱等、300～700℃の未利用熱エネルギーを電力に変換する高出力熱電発電モジュールの実現が期待される。 出典「スマートジャパン」 |
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| ▼ [ 2016/12 ] ▲ |
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| ■パナソニック、LED電球の5年保証サービス開始不具合があれば無料交換 同社は、12月から新たに5年間、製品を保証する制度を導入すると発表した。 製品は日本国内で販売した全LED電球。既に購入・使用している製品も対象となる。故障品の交換は、購入した販売店のほか、12月1日より新設するLED電球専用窓口（フリーダイヤル・ウェブ）で受け付ける。 製品購入日は保証書やレシートで確認するが、これらがない場合は、製造年月より5年間を保証期間とする。製造年月はLED電球に印字されている製造ロット番号で確認する。 24時間連続使用など1日20時間以上の長時間使用の場合、保証期間が半分となる。LED電球の国内需要は、省エネ意識の定着等を背景に、年間約2,300万個前後で安定的に推移している。普及率は2015年度末で約44％に達する見通しだ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東京電力など、電力データを活用した新サービスの構築実証を開始 東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社は、センサーを活用して住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集し、さらに蓄積・加工できるIoTプラットフォームの構築に向け、共同実証試験を開始する。 実施期間は2016年11月～2017年3月までの約5カ月で、実証試験の対象となるのは東京都を中心に、埼玉県、神奈川県、千葉県など関東エリアの約100戸の住宅。 実証試験では、分電盤周辺等に家電製品の種類ごとの電気使用の変化をリアルタイムに検知するための専用の電力センサーおよび住宅内の温度などを測定する環境センサーを設置しデータを収集。住宅からブロードバンド回線を利用してセンターシステムへの効率的な伝送方法を検証する他、電力センサーとブロードバンドルーターなどとの間の通信方式として高速PLC（電力線通信）の適用性を検討するなど、必要な装置やシステム全体の性能・有効性を検証する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■東京電力のESCO事業会社、ガス・電気の小売りに参入 経済産業省は、2017年4月の都市ガス小売りの全面自由化以降、新たにガスを販売できるガス小売事業者として、東京電力グループの日本ファシリティ・ソリューションを事前登録した。 同社は、今後、新たなエネルギーサービスメニューとして電気・ガスの販売を開始することで、さらなるエネルギーバリューチェーンを構築し、最適なエネルギーサービスをワンストップで提供していく考えだ。ガス小売り事業は2017年4月から関東で開始する予定。一般家庭への販売は予定していない。 経済産業省では、ガス小売事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始した。ガス小売事業者の事前登録は、関西電力、東京電力エナジーパートナーに続いて3件目。今後、申請のあった4件についても、審査が終了次第、順次登録していく。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■西日本の空調機を広域無線で接続、ダイキンがＩｏＴサービス創出へ実証 同社の現在の空調機の遠隔監視システムでは、空調機を電話回線に接続し、1日1回あるいは故障が発生した時のみ監視センターと通信している。 NTT西日本の広域無線通信の1つであるLPWAを活用することにより、すべての空調機と遠隔監視センターを安価に常時接続することが可能となり、故障機器の特定や故障内容の診断、突発故障時の対応にかかる時間の短縮など、保守サービスの向上が期待できる。 LPWA（Low Power、Wide Area）は、IoT/M2M（Machine to Machine）に適した省電力・長距離通信を実現する省電力広域無線通信。低コストで広範囲をカバーできるネットワークサービスのため、機械の運転状況など容量の少ないデータの通信に適している。 トライアルでは、西日本エリアに設置されている同社の空調機の稼働状態、および屋内外の空間情報を常時監視する。また、LPWAによる空調機故障情報、および、屋内外のセンサー情報の収集手法を確立する。 同社はIoTを活用した将来の新サービスの創出につなげたい考えだ。 出典「BUILT」 |
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| ■ネクストエナジー、従来型より1／2に軽量化した太陽電池モジュールを発売 この製品の公称最大出力は275Wだが、ガラス厚を従来の1／4にし、質量が同社従来製品の約1／2となる10.5kgを実現。また、背面補強バーを標準仕様とし、屋根荷重の問題によりこれまで太陽光発電の導入が困難であった場所にも対応することができる。 製品仕様：公称最大出力：275W 、モジュール変換効率：17.1％、最大システム電圧： 1000VDC、公称サイズ：W 983mm×H1639mm×D35mm、機械的耐荷重：積雪荷重：5400Pa（表面／風圧荷重含む）・風圧荷重2400Pa（裏面）、保証：製品保証10年 出典「スマートジャパン」 |
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| ■経済産業省宅配サービス増加でCO2排出増、省エネ施策を検討 省エネ法では、年間の輸送量が3,000万トンキロ以上の荷主を「特定荷主」として指定し、エネルギー使用状況の報告義務を課している。 特定荷主の約8割は製造業だが、電子商取引（ EC）をはじめ、小売業等の非製造業のエネルギー消費量も増加しており、実態の把握が求められている。 経産省の資料によると、EC市場は、2030年に2015年比2.3倍になると予測されている。 国土交通省の報告によると、電子商取引の急速な発展に伴う宅配便取扱個数は年間で15％増と急増、宅配便の約2割が再配達となっている。この再配達による社会的損失は、CO2排出量約42万トン増と試算している。 同省は、新たな省エネ施策について、特に「事業者の枠を超えた省エネ」「サードパーティを活用した省エネの深掘り」の2点に着目し検討を行ってきた。 これまでの議論をまとめた「中間取りまとめ骨子（案）」では、複数事業者が連携した省エネ取組みを新たな省エネの手法として積極的に推進すべきで、個々の事業者ごとの省エネ努力に着目している現行の省エネ法や支援策について必要な見直しを行うことを盛り込んでいる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■経産省2015年度エネルギー需給実績を取りまとめ公表 2015年度のエネルギー起源CO2排出量は、エネルギー需要減に加え再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働等により、前年度比3.5％減と2年連続減少したことがわかった。 エネルギー起源CO2排出量は1,148Mt－CO2で、震災後では最少。電力のCO2原単位は、前年度の0.56kg－CO2／kW hから0.54kg－CO2／kW hに改善した。 最終エネルギー消費は13,403PJで、前年度比1.8％減となり5年連続で減少した。部門別に見ると、企業・事業所他部門が同1.5％減（その内業務他部門は同5.6％減）、家庭部門が同3.3％減、運輸部門が同1.7％減と、前年度以上の冷夏・暖冬等の影響で、家庭部門を中心に全部門で減少した。 発電電力量の構成は、再生可能エネルギーで約13％（同1.0％ポイント増）、原子力で約1％（同0.9％ポイント増）、火力で約86％（同1.9％ポイント減）となった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ビルの照明・空調の導入に「省エネ改修効果診断ツール」東京都が無料配布中 東京都によると、このツールは、テナントビルオーナーをはじめ、設備改修に関係する事業者などが、省エネ効果をアピールする様々な場面で利用できるとしている。 設備改修前に、複数の設備について対策効果をシミュレーションすることで、施工内容の検討に役立つ。主な入力項目は、建物概要などの基本情報、床面積、エネルギー使用量、テナント入居率、改修前後の設備情報、テナント専用部の情報の6つ。 本ツールでは、改修する照明設備や空調設備の、メーカーカタログの数値を入力する。 診断結果（診断書）の主な項目は、設備改修後の省エネレベルや、空調・照明の省エネ性能を分かりやすい図で表示。削減される電力量やCO2排出量などを表示。このツールは東京都環境局のホームページにて公開されている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■政府は、CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設 日本政府は2030年のCO2（二酸化炭素）排出量を2013年比で26％削減する目標を掲げている。そのためにCO2を排出しない非化石電源（原子力＋再生可能エネルギー）の比率を44％以上に高める方針だ。 非化石電源には原子力と再生可能エネルギーに加えて、従来からの大型の水力発電所が含まれる。この3種類の電源で発電した電力に「非化石価値（証書）」を与えて、卸電力取引所で売買できるようにする。そのために取引所の中に「非化石価値市場」を創設することを検討中だ。 卸電力取引所を通すと、非化石電源と火力発電の電力が同様に取り引きされるため、非化石価値が認められない仕組みになっている。そこで取引所の中に「非化石価値取引市場」を創設して、電力と別に非化石価値だけを売買できるようにする。小売電気事業者や自家発電事業者は市場を通じて非化石価値を調達してCO2排出量の削減に生かせるようになる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■国際エネルギー機関（ＩＥＡ）公表再生エネ、石炭抜き発電容量構成比トップに 世界全体で太陽光発電パネルが昨年、１日約50万枚のペースで設置され、中国などでは風力発電機が１時間に２基のペースで設置され、ＩＥＡは再生可能エネルギーの拡大予測を大幅に上方修正した。 報告書によると、2010～15年の世界の平均発電コストは新型の陸上風力発電所で30％、大規模太陽光発電所では約66％低下した。今後５年間に風力発電のコストが平均15％、太陽光発電が同25％、さらに低下すると見込む。 世界全体で昨年、再生可能エネルギーによる発電容量は153ＧＷ増加した。その大半を風力と太陽光が占めた。 再生可能エネルギーが世界の発電容量に占める割合で石炭を超えてトップになったが、発電量では上回っていない。昨年、石炭火力発電が世界の電力の39％弱を供給したのに対し、水力を含む再生可能エネルギーによる発電は23％だった。 ＩＥＡでは2021年までに再生可能エネルギーの比率は28％に高まると予測する。向こう５年間の予測を見直し、再生可能エネルギーの発電容量の増加を昨年の予測値から13％上方修正した。 出典「日本経済新聞」 |
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| ■世界初CO2を100％回収できる火力発電、米国で2017年に実証運転 「超臨界CO2サイクル火力発電システム」と呼ぶ最先端の発電技術を世界で初めて運転させる計画だ。 開発メンバーは東芝のほか、米国最大の電力・ガス会社であるエクセロン（Exelon）、大手プラント建設会社のCB&I（Chicago Bridge & Iron）、超臨界CO2サイクル火力発電の技術を開発したベンチャー企業のネットパワー（NET Power）の4社である。このうち東芝はシステムの中核になる発電機と燃焼器の開発・製造を担当。 超臨界CO2サイクル火力発電システムは従来のガス火力発電と同様だが、発電に伴う排気ガスを冷却してCO2と水に分離し、CO2を高圧の状態で回収して燃焼器に送り、ガスや酸素とともに燃焼させて発電に利用する仕組みだ。 コンバインドサイクル方式（ガスタービン複合発電）と同等の高い発電効率。1つのタービンで発電機を構成できるため、プラント全体の規模が小さくなり、発電コストを低減できるメリットがある。しかもCO2を分離・回収する設備が不要になる。 出典「スマートジャパン」 |
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| ▼ [ 2016/9 ] ▲ |
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| ■節水に効果的！水の消費量を可視化するスマートデバイス「BrighTap」開発中 イスラエルの「BwareIT」は、水の仕様量を可視化する計測デバイス「BrighTap」の開発をすすめている。 「BrighTap」は、キッチン用水栓やシャワーなどに装着し、消費している水の量や温度、コストなどを自動的に計測できる。計測データは、本体の表示部に表示されるほか、W iFiを通じてクラウド上のデータプラットフォームに収集され、スマートフォンやウェブサイトで閲覧することが可能だ。 これまでの実証試験で、水の使用量を20%削減、水道料金が25％下がった。水の消費量を可視化することにより、ユーザーに節水への意識付けをし、従来の習慣を見直すきっかけを与える。 出典「ガジェット通信」 |
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| ■狭いビルでも容易に省エネ、エレベーターに載せられるコンパクトな氷蓄熱システム 既築ビルの氷蓄熱空調システム更新において、モジュール化したコンパクト型熱回収式空冷ヒートポンプアイスジェネレーターを採用した。 氷蓄熱空調システムの冷凍機は、屋上や地下など搬出入が困難な場所に設置されることが多く、巨大なクレーンや専用に設置した搬出入用開口を用いて搬出入を行っている。 ビル用マルチエアコン15HP（相当馬力）型の室外機と製氷機とで構成されており、分割時の寸法は最大寸法で、幅1150ミリメートル（mm）、奥行き1215mm、高さ195mm、重さ360kg。エレベーターにも積載できる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ニフティと連携してIoT活用を支援へ：オムロン、7つの環境情報を得られるセンサー発表 取得できる情報は、温度と湿度、気圧、音圧、加速度、照度、紫外線の7つ。Bluetooth Low Energy（BLE）によるビーコン通信に対応している。 設置するだけで7つの環境情報をリアルタイムに収集できる。ビーコン通信で接続したネットワークを介して、クラウドなどに送信する。送信したデータはスマートフォンなどで遠隔管理が可能だ。 環境センサーの発売と同時に、企業のIoT市場への参入支援を目的に、事業プラットフォームの構築パートナーとしてニフティと連携を発表。同社のセンシング技術と、ニフティのクラウドサービスの強みを生かし、IoTを活用したソリューションサービスの創出を支援していくという。 出典「EE Times Japan 」 |
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| ■水道にもスマートメーター活用の波、米大手が日本市場に本格参入 同社は、水道スマートメーターが、産総研より型式承認を取得したと発表した。通信機能を備え、高精度な流量計測が行える。現在神戸市で実証実験も行っている。 同メーターは電磁式で、内蔵するセンサスの無線モジュールを利用して、双方向通信に対応する。15分間隔のデータ提供が可能で、自動検針や水量データの収集に活用できる。計量範囲を示すR値は800と高く、1時間当たり1リットルという低い流量でも高精度に測定できる。内蔵電池による動作寿命は15年が目安となる。日本では15～40口径までの5種類を展開する。 米Sensus社はノースカロライナ州のスマートメーターの大手。関連するネットワークシステムの運用・構築などを手掛ける。世界で250万台以上の導入実績がある。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■「家庭・企業の機器を一括制御」→「需給調整」関西でVPP構築の実証事業 富士電機、GSユアサ、住友電気工業、日本ユニシス、NTTスマイルエナジー、エリーパワー、大林組、三菱商事などが参加する。 この実証事業は、電力自由化や電力システム改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用インフラの基盤構築の実現を目指すもの。 具体的には、電力系統に点在する顧客のリソースを、あらゆるモノをインターネットに接続する「IoT」化して一括制御。これにより、顧客設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも1つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組みの構築を目指す。 実証事業は、7月21日から2017年2月28日まで実施する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■地熱発電に使わない熱水から8000世帯分の電力、2018年2月に供給開始 鹿児島県指宿市で1995年から稼働している「山川発電所」の構内に、蒸気と一緒に噴出する熱水を使って発電する「山川バイナリー発電所」を新たに設置して、再生可能エネルギーによる電力の供給量を増やす。 発電能力は5MW 、年間の発電量は3000万kW hを予定。8月中に工事に着手して、1年半後の2018年2月に運転を開始する予定だ。 通常の地熱発電では蒸気と熱水を分離して、高温の蒸気だけを使ってタービンを回転して発電する。分離後の熱水は地下に戻している。これに対して「バイナリー方式」では未利用の熱水で、発電用の媒体を蒸発させる熱として利用する。蒸発した媒体でタービンを回転させて発電する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■省エネ対策に人工知能の活用が始まった！製造現場の無駄をあぶり出し 三菱電機はIoTを活用、生産情報を解析し待機電力を極限まで絞り込んだ。IoTによる生産改善でCO2排出量を1万1000トン削減。 富士電機は、一般のEMSと異なり、過去の使用実績から電力使用量の予測値を導き出す。予測と実績に差があると学習し、予測精度を高める。2015年度は電力使用量を13％削減した。 NECは、センサー技術と情報通信技術（ICT）の組み合わせで省エネ化を進めてきた。EMSによる計測や予測以外にも、分電盤から機器別の消費電力を見える化する「電力指紋分析技術」も採用。省エネ機器の導入効果も含め、電力使用量を半減した。 国は2030年度にEMS普及率は、工場23％（2012年度4％）、ビル47％（同6％）と予測。省エネにも最新技術の採用が想定される。 出典「ニュースイッチ」 |
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| ■小型でも3日以上の連続給電、水素で発電する非常用燃料電池システム ブラザーが開発したのは、固体高分子形燃料電池で、純水素を利用して発電する。 定格出力はDC12～21V（AC100V出力のキットも用意）、最大負荷容量は880W 、マイナス15～40℃の範囲内で利用できる。 電源容量は15.8kWh。72時間以上の連続稼働が可能。 「発電ユニット」と「燃料ユニット」で構成する。外形寸法と重量は発電ユニットが53×56×66cm、78kg。燃料ユニットは51×42×67cm、燃料ケースを除く本体のみの重量が41kgだ。非常用電源としての活用を見込む。 定格出力はDC12～21V（ボルト）。AC100V出力のキット準備。最大負荷容量は880W 、マイナス15～40度の範囲内で利用できる。電源容量は15.8kW h。本体のみの重量は41kg。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■工場の照明を水銀ランプからLEDに置き換えGSユアサ、高天井向けLED照明シリーズを拡充 消費電力が400W および700W の水銀ランプの交換用に、最新のLEDモジュールを用いて消費電力が107W 、163W のLED照明を発売した。 新製品は、小型化するとともに、角度を変えられるアームを装備した。これにより、デザイン性と機能性を両立させたという。光源寿命は6万時間で、水銀ランプの1万2000時間の5倍。色温度は5000K（昼白色）である。 今年9月には水銀灯1000W に相当するLED照明器具も発売予定。消費電力は320W。 出典「日経テクノロジー」 |
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| ■“湿度の揺らぎ”を動力源とする環境発電技術、半永久駆動が可能に この薄膜は水分の吸着量に応じて屈伸するため、湿度変化に応じて屈伸運動を示す。従来のものより少ない水分量で大きく、高速に屈伸運動を行う。 研究グループは、薄膜の一部に金を蒸着することで、水の吸脱着を起こさない場所を作製する。すると湿度の揺らぎに対して同じ屈伸運動を繰り返し一方向に自律的に歩き続けるという仕組みだ。 薄膜の水分の吸着量は熱や光にも影響を受けるため、環境におけるさまざまな揺らぎを薄膜の運動エネルギーに変換することが可能だ。 この薄膜は、2次元状高分子を用い、独自に開発した手法により、加熱するだけという非常にシンプルな手法で作製することが可能であるという。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■電力の「ネガワット取引」で国の方針が決まる、取引単位や調整金の計算方法など 需給状況が厳しくなる場合や、小売電気事業者が緊急に電力の調達を必要とする場合に、ネガワット取引を実施する。 政府は2017年4月1日にネガワット取引を開始できるように、運用体制の整備を進めている。節電量の算定や事業者間で発生する調整金の計算方法を規定するほか、ネガワット取引の電力を卸電力取引所で売買できるようにする。 ネガワット取引の運用ルールで最も基本的な点は、節電した電力の取引単位である。当面は需要家ごとの取引単位を1kWに、需要家からネガワットを集めて取引する事業者間の取引単位を100kW に設定する方針だ。節電した電力は30分単位で計算するため、1kW ＝0.5kW h（キロワット時）で換算する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■改正FIT法に関する新ルールまとめ「設備認定」から「事業認定」に 新制度では、これまで「設備認定」と呼ばれていた制度に事業としての要件が加わった。 概要は、 1．再エネ発電事業の基準：実施計画が明確に定められていること。小規模容量分割認定申請でないこと。保守点検・維持管理するための体制を整備、実施すること。10kW以上の太陽光発電は、認定取得から3年以内に運転開始を行う計画であること。 2．再エネ発電設備に関する基準：発電設備が決定していて、一定期間内に発電設備を確保すること。買取りを行う再エネ電気の量を的確に計測できること。 3．再エネ発電事業が円滑・確実に実施される基準：送配電事業者との間で接続契約の締結。設置場所を有するか、確実に取得することができること。 新しい認定制度では、認定を受けた再エネ発電事業計画の内容がウェブサイトで公表される。 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/kaisei_syorei.pdf 出典「環境ビジネス」 |
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| ■電力の未来を変える「リソースアグリゲータ」、分散するエネルギーを余らせない 地域に分散する電力源を1つの発電所のように運営する「バーチャルパワープラント（仮想発電所）」の構築と集約した電力を小売電気事業者に供給する「リソースアグリゲータ」のモデルビジネスを構築する。 このモデルは、再生可能エネルギーの導入量の最大化、電力の低コスト調達、地域全体の電力の需給バランス調整などにより、送配電事業者のコスト削減にもつながる。発電・送配電・小売の3分野すべてにメリットをもたらす理想的なシステムとして期待がかかる。 日本電気や東京電力グループなど9社が実証事業を開始した。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■経産省、新しい省エネ政策を検討中「エネルギー原単位」を改善する施策など 同省は、省エネルギー小委員会において、新たな省エネ施策の概要をまとめた。 新たな省エネ政策への転換に向け、「エネルギー原単位改善」「エネルギー管理の単位の拡大」「サードパーティの活用」の3つの柱でまとめている。 「エネルギー原単位改善」では、省エネ量だけではなく、原単位改善率に着目した支援制度の充実が必要だとしている。 「エネルギー管理の単位の拡大」では、サプライチェーン単位やグループ会社単位などでの省エネを促進する支援制度を充実させていく考えだ。 「サードパーティの活用」では、中小企業や消費者に直接アプローチできるサードパーティへの働きかけを強め、支援制度の充実を検討すべきだとした。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2016/8 ] ▲ |
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| ■6種類のセンサをもつ工事不要のIoTデバイス店舗やオフィスの省エネに IoTサービスは、センサデバイスでは6つの項目（温度・湿度・気圧・照度・騒音・人の動き）を測定でき、クラウド経由でリアルタイムにデータの確認を行うことができる。 また、取得したデータは分析エンジンで詳細な解析や、顧客のニーズに応じたアウトプットを出すこともできる。店舗やオフィスの温度・湿度の見える化で空調のコストの削減や、適切な制御を行うことで無駄な消費電力を抑えられる。 本サービスの料金は月額3,000円から。100台から利用可能だ。なお、設置工事不要でデバイスレンタル代金、アプリケーションサービス利用料も含む。初期費用は個別見積もり。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■送電端効率62％でギネス世界記録達成仏コンバインド・サイクル火力発電所 米GEとフランス電力は、GE製ガスタービンを用いた60.5万kWのコンバインド・サイクル発電所が稼働を開始したと発表した。 送電端効率62.2％は世界最高効率。両社は、新たな時代の発電技術とデジタル技術の融合のはじまりとしている。 同発電所では、30分以内にプラント定格出力に到達するという。このため系統のデマンド変動に素早く対応でき、系統に再生可能エネルギーの電力の接続が可能となる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■空調電力を従来に比べ20％も削減：データセンターの空調、高精度な予測で省エネ 同技術を適用すると、機器の出し入れやラック位置の変更などによる空調の変化を予測でき、一般的に行われている急速冷却の必要がなく、省エネ運転になる。 空調電力を従来に比べて20％削減することができるという。1000ラック規模のデータセンターで450万kWhの省電力になる。 データセンターにおける電力消費量は年々増加しており、全消費電力のなかで1～2％を占めるようになった。特に、データセンター内で空調設備が占める電力消費量は30～50％に達しているという。 出典「EE Times Japan」 |
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| ■狭いビルでも容易に省エネ、エレベーターに載せられるコンパクトな氷蓄熱システム 中央熱源方式の氷蓄熱空調システムの冷凍機は、屋上や地下など搬出入が困難な場所に設置されることが多く、巨大なクレーンや専用に設置した搬出入用開口を用いて搬出入を行っていた。 同社は、自社ビル（地下2階・地上12階建て）にモジュール対応のコンパクト型熱回収式空冷ヒートポンプアイスジェネレーター（コンパクト型アイスジェネレーター）を導入した。 同製品は、ビル用マルチエアコン15HP型の室外機と製氷機とで構成されており、分割時の寸法は幅1,150mm、奥行き1,215mm、高さ1,950mm、重さ360kgで、エレベータにも積載可能。階段での搬入やクレーンの小型化が可能だ。エレベーターによる搬入が可能になり更新性が大幅に高まった。 出典「ITmedia」 |
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| ■LIXIL、ビル用高断熱ハイブリッド窓「PRESEA」発売 同社は、断熱性H-6の高断熱とデザイン性を両立したビル用高断熱ハイブリッド窓を販売開始すると発表した。 同窓は、耐候性と強度に優れるアルミと、断熱性と防露性に優れる樹脂を組み合わせた構造で、中高層ビルに求められる耐風圧性や水密性などを満たした上で高断熱を実現している。 特長としては、アルミ構造と多層ホロー樹脂形材によるフレーム高性能化に、ガラス高性能化とガラス面積の最大化を組み合わせることで、業界初の断熱性H-6を実現した。ガラス面積は従来比で約30％拡大され、眺望性がよりよくなり、デザイン性も向上している。 出典「省エネ最新ニュース」 |
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| ■小売事業者は電源構成開示へ、約8割が公開を進める意向 小売電気事業を行う意向のある249事業者に電源構成等の情報開示に関するアンケートを実施し、146事業者からの回答を得た。 その内、2016年4月25日時点で家庭用小売電気事業を行っている事業者は54％の78事業者だった。 今後行う予定の事業者を含めると115事業者になる。電源構成や二酸化炭素排出係数に関する情報の開示を行っているのは27事業者。今後開示する予定の事業者数は64事業者で合わせると約80％の91事業者が開示する見通しだ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■ミドリムシ燃料、油脂量40％アップの品種改良に成功 バイオベンチャーのユーグレナと東京大学、理化学研究所の研究グループで、微細藻類「ユーグレナ（ミドリムシ）」の遺伝的に多様な集団を作り出し、その中から効率的に油脂含有量の多い個体を選別する手法を開発したと発表した。 ユーグレナの細胞に重イオンビーム照射を実施し、さまざまな特徴をもった細胞（変異体）が現れた。そのユーグレナの集団の中から、蛍光強度の違いを利用して、特に油脂を多く含むユーグレナを抽出した。その結果、約40％油脂を多く含むユーグレナ変異体を取得することに成功したという 現在、開発中の特定の細胞を迅速かつ低コストに発見し解析できる装置を活用することで、さらに油脂を大量に含んだユーグレナを抽出できる可能性があるという。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■週末リフォームでエネ消費半減、ビル対象 大成建設 自社の8階建て、築10年のビルで、週末施工で照明のリフォームを行った。 従来の蛍光灯をLED照明に交換。改修前の照度は700ルクスを300ルクスに落とし、手元照明で、机上は700ルクスを確保した。 また、人感センサーの利用と、1.8ｍのマスの1灯ごとに制御できるアルゴリズムに変更した。さらに、人の在・不在、照明の明るさ状況を見える化するモニターも設置した。省エネ状況を把握しやすくすることで、従業員の意識を高めることにつなげることができると見る。 同社のシミュレーターではエネルギーの創出量と使用量を予測でき、週末だけの施工のため、経産省のZEB基準では、省エネ率が50％以上の「ZEBレディ」に相当する。 出典「日本経済新聞」 |
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| ■京都市、エコドライブ推進事業所登録制度を見直し 同市は、エコドライブ推進事業所支援内容を再構築し、「優良エコドライブ推進事業所」を認定する制度を新たに設け、運用を開始した。新たな取組支援策は、 1）エコドライブシミュレーター・燃費計の貸出し、 2）研修への専門講師の派遣など。 事業所認定制度は他の事業所の模範となるような一定基準以上の優れた取組を行っている（従業員への周知。定期的な研修を実施。燃費記録、改善実施。エコドライブ推進責任者を設置）。認定事業所に認定証の交付、認定シールの配布、市ホームページでの公表を行う。 出典「環境展望台」 |
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| ■世界最大規模のCO2フリー水素製造へ、2020年に福島県で運転開始 政府は「福島新エネ社会構想」の骨子案を公表した。福島県を未来のエネルギー社会のモデルとして復興させる。関係省庁に加えて福島県と東京都、電力会社や国の研究機関が参画して官民一体で推進する構想だ。 骨子案は「再生可能エネルギーの導入拡大」「水素社会実現のモデル構築」「スマートコミュニティの構築」の3つのテーマで構成する。2020年に福島県を新エネ社会のモデル拠点として発展させる。 水素関連の取り組みでは、福島県で製造した水素を東京まで輸送・貯蔵できる技術の実証にも取り組む。福島県内でも水素ステーションの整備、燃料電池車・バスなどの導入を推進していく。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■SII 「エネ合補助金」採択結果の省エネ率・費用対効果などの分析レポート公開 環境競争イニシアチブ（SII）が、27年度の合理化等事業採択時の「省エネルギー量」・「省エネルギー率」・「費用対効果」などの概要をまとめて公表した。 https://sii.or.jp/file/cutback28/sinsei_jisseki.pdf 中小企業の省エネ量は7割以上が50kl未満。中小企業の省エネルギー量の傾向は、ほぼ同様である。中小企業の半数以上の省エネ率は10～25％。平成26年度における省エネルギー率10％以上の割合は約7割であった。平成27年度における省エネルギー率10％以上の割合は、約8割まで増加している。費用対効果は、中小企業では、5割以上が200kl／千万円未満の案件だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■横浜市・東電EP・東芝、「仮想の発電所」構築に向け基本協定を締結 同市と東芝、東電EPは、以前からエネルギー循環都市の実現に向けて取り組んできた。 今年度は、市内の小中学校（各区1校、全18校を予定）に、10kWhの蓄電池設備を設置し、蓄電池群制御システムにより、電力需要の調整（デマンドレスポンス）を行い、充放電を統合的に制御する。平常時と非常時の機能や、事業性、有効性を評価する。 この取り組みを「スマートレジリエンス・バーチャルパワープラント構築事業」として推進する。（スマートレジリエンス：低コストで環境性が高く、災害に強い設備・街づくりを構築する取組） 今後、公共施設をはじめ市域の施設に展開するとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用も含めた「あかりの途切れない拠点づくり」を目指す。 出典「環境展望台」 |
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| ■Society 5.0を世界に先駆けて実現へ：産総研、2030年に向けた研究戦略を策定 同所は、「産総研の2030年に向けた研究戦略」を策定した。「超スマート（Society 5.0）な産業・社会」、「低炭素、資源循環を基軸とするサステナブルな産業・社会」など4つの研究目標を定めた。 「超スマートな産業・社会」とは、社会インフラ、エネルギーネットワーク、地球環境など様々な分野で高度に融合された社会である。 「サステナブルな産業・社会」では、化石燃料や希少資源に依存せず、無駄や廃棄物を徹底的に排除することで、環境負荷の少ない社会を実現していく。そのための主な研究課題として、「再生可能エネルギーの適切な普及拡大」、「省エネルギー／蓄エネルギーの技術」、「水素の製造、貯蔵／輸送・利用技術」などの開発に取り組む。 出典「EE Times Japan」 |
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| ■省エネ度合のクラス分け制度が始動、停滞事業者には立ち入り検査も 同制度は、定期報告を提出する全ての事業者をS、A、B、Cの4段階へクラス分けする。 「Sクラス」は、5年間の平均原単位を年1％以上低減するか、ベンチマーク制度の対象業種・分野において、中長期的に目指すべき水準である「ベンチマーク目標」を達成することで認められる。 「省エネが停滞している事業者」としているのが「Bクラス」である。「努力目標」が未達成であるだけでなく直近2年連続で原単位が対前年度比増加している場合や、5年間の平均原単位が5％以上増加している事業者などを対象とする。「Aクラス」は、「Bクラス」以上であるが「Sクラス」までは届かない事業者とする。「Cクラス」は「Bクラス」事業者の中で特に判断基準の順守状況が不十分な事業者を示している。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■■再生可能エネルギー、2031年に天然ガス抜き米最大の発電源に ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）の分析で、2031年には、米国では風力と太陽光発電のコストが低下するため、再生可能エネルギーが天然ガスを抜き、主要な発電源になるとの見通しが示された。 BNEFは2040年にかけて再生可能エネルギー向け投資が7450億ドル（約79兆600億円）に上り、化石燃料の新規プラント建設向け投資額である950億ドル（推定）を上回るためと指摘。2020年以降は、補助金が支給されなくても太陽光と風力の発電能力がガスあるいは石炭よりも割安になると予想される。 インドや中国などの国々で石炭から風力・太陽光発電への移行が進むため、再生可能エネルギーは2027年までに世界の主要な発電源となる見通し。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ▼ [ 2016/7 ] ▲ |
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| ■ゼロ・エネルギーを実現する日本最大の商業施設、愛知県に誕生 ロイヤルホームセンター津島店は、延べ床面積約1.3万m2、鉄骨造1階建。店舗の屋上には1.2MW の太陽光発電システムを設置。発電した電力は全て中部電力に売電する。全量売電した電力量もエネルギー削減量の計算に含められる。 省エネ設備の導入やエネルギーマネジメントによって、約67％の一次エネルギー消費量を削減し、さらに太陽光発電システムによる創エネなどでZEBを達成できるとしている。 創エネ・省エネを担う「アクティブコントロール」や、自然の力を生かす「パッシブコントロール」、それらを最適に制御する「エネルギーマネジメント」を組み合わせることによって、エネルギー消費が差し引きゼロとなる見込み。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■「京橋スマートコミュニティ協議会」街区一帯でエネルギー利用の最適化 同協議会は清水建設や味の素、東信商事など11社で構成する。東京電力と省エネルギーに関するパートナーシップ協定を結んだと発表した。今年度中に区域内の会員企業施設の電力需要や使用実績を即時把握するエリア・エネルギーマネジメント(AEM)システムを構築。街区一帯でエネルギー利用の最適化を進める。 京橋1、2丁目地区の街区単位で、電力需給の逼迫が見込まれる時のデマンドレスポンス（ＤＲ、需要応答）の状況を把握。東京電力と連係し、省エネルギーや二酸化炭素（CO2）削減などの施策の有効性を検証する。ＤＲ実績に応じて東京電力から報酬を受け、各施設のＤＲ貢献度に応じて報酬を分配する。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■電力の取次サービスと電力の見える化で電気コストの大幅削減を提案大塚商会 同社は、以前から企業の省エネに役立つサービスとしてLED照明や照明コントロールシステム、電力の見える化サービスなどを展開してきた。企業の電気コストは上昇が続いている状況より、これらに加えて電力そのものの販売に乗り出すことを決めた。 新たに開始する「電力供給サービス」は、電力小売のグローバルエンジニアリングの取次を行う。同社の「電力の見える化ソリューション」は、リアルタイムでの電力の使用状況を可視化し、ピーク時には警報メールなどを送り、電力を抑制するソリューションである。新電力の採用により基本的な電力のコストを低減する他、電力そのものを使わないように管理することで、総合的な電力コスト削減につなげる。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■日本の第一約束期間の温室効果ガス６％削減目標達成、国連の審査が完了 日本は、京都議定書第一約束期間（2008～2012年度）において、温室効果ガス排出量を基準年（1990年度）比で6％削減する義務を負っていた。 この削減目標を達成するために、2015年11月18日を期限として、国連気候変動枠組条約事務局より「償却（目標達成のためのクレジット・排出枠の無効化）」を行うことが求められていた。 これを受けて、日本が保有するクレジット・排出枠（初期割当量、森林吸収源、海外からの京都メカニズムクレジット）について、6％削減目標の達成に必要となる約63億9,200万トン分の償却を2015年11月16日までに行い、日本の京都議定書第一約束期間の目標達成が確定した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■貼るだけで窓が年間1400kWh発電、横浜のビール工場で導入 同社は横浜工場の90周年にエネルギーにやさしい工場を目指して改修を実施。 その中で、外部熱の影響を受ける試飲室に後付け太陽光発電機能付き省エネ窓の導入を決めた。 試飲室は2段の大窓があり、下段部分の75平方メートルに導入。導入による発電能力は、年間で1400kW h（キロワット時）を予定しているという。 後付け省エネ窓は1枚ガラスの窓に後からガラスを貼りつけて複層ガラスにし、窓の省エネ性能を高められる。2015年12月に発売の透過率の高い太陽電池に置き換え、太陽光発電機能を加えたものだ。 スダレ状にカットした単結晶セルにより、約57％の開口率を実現し発電効率と視界の両立を実現した製品だ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■ノーリツスピードお湯はり業務用給湯器を発売予定 同社は、介護施設などに対応し、スピードお湯はりが可能な業務用高効率ガスふろ給湯器を、9月1日に発売する。 改善点は、給湯側の熱交換器設計を業務用仕様にした、業界初の業務用高効率ガスふろ給湯器で、お湯が通る「出湯パイプ」は、長時間の出湯に耐えられるよう、家庭用比で肉厚を20％アップさせている。また、ドレン水を中和するための中和器を長時間の使用に耐えられるように大型化し、家庭用比2倍の長寿命化を実現した。 介護施設の入浴ではレジオネラ菌などの細菌類の増殖を防ぐことが重要なため、槽内のお湯が冷めたときの加温方法として「差し湯方式」を採用しているが、介護施設で「個浴」サービスを提供する施設限定で「循環追いだき仕様」も選択できる。 出典「建築設備フォーラム」 |
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| ■リコー新電力進出に合わせ、スマートコミュニティー事業へ展開目指す 同社は、2015年10月、電力小売り事業に参入した。電力販売をきっかけに収集した電力使用データを根拠に、ＬＥＤ照明やエアコンなどの省エネ機器も、電力の契約者に提案する。 電力事業は顧客価値を基準に、参入。主力製品のオフィス複合機も省エネ化が進んでいるが、電力消費量はオフィス全体からみるとわずか。電力販売なら電力コスト自体を削減でき、顧客に大きな貢献ができる。省エネ機器の紹介も同様の判断で実施。 同社は太陽光発電事業者から、運用・保守も請け負っている。複合機の稼働状況を遠隔から監視するシステムを活用し、太陽光発電所100件を遠隔監視している。異常発生時には、複合機の保守員が急行する。全国に張り巡らせた複合機のサービス網が生かされている。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■夏のピーク需要に対する供給力の予備率は、全国平均で8％以上を確保の見通し 従来は、予備率を3％で予測していた関西電力も前年から微増にとどめ、実態に見合う6％台の予測の見通し。節電効果に加えて新電力へ離脱する影響が大きい。 このほかの電力会社では、北海道・北陸・中国・九州の4地域では、予備率が10％を上回る。沖縄を除く9地域の平均でも8％以上の予備率を確保できる。 2016年の夏から新電力へ離脱する影響も含めたことで、電力会社の需要が大幅に減った。 離脱分が最も多いのは東京電力で、需要が12％も減少する見通し。次いで関西電力が多く、需要の14％に相当する規模になっている。さらに北海道でも需要の10％が新電力へ移行する想定だ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■経済成長とCO2排出量のデカップリング（非連動）を確認国際エネルギー機関（IEA） OECD加盟国の2014年の総エネルギー生産は4％増加し過去最高だったが、エネルギー消費によるCO2排出量は1.4％減少した。世界全体についても、2014年は40年間で初めて、経済が成長したのにも関わらずエネルギー関連のCO2排出量が横ばいだったと報告している。特にOECD加盟国でデカップリングが顕著であることが確認された。 デカップリングの主な要因は、エネルギー効率の向上と高めの気温によってOECD加盟国の経済のエネルギー強度が低下した点と、水力以外の再生可能エネルギーが全エネルギーに占める比率が9.7％増加したことなどにより、電力のkWhあたりの排出量が低減したことも一因としている。 出典「EICネット」 |
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| ■NECなどが従来比で10倍以上の熱電変換デバイスを開発 NECと東北大学は熱電変換効率を従来比で10倍以上に向上したスピンゼーベック熱電変換デバイスを開発した。 「スピンゼーベック効果」を使って発電する仕組みだ。スピンゼーベック効果は、強磁性材料に温度差を付けることで、磁気の流れとしての「スピン流」が起こる物理現象。2008年に東北大学が発見した。 さらに、電極材料として白金に代わるコバルト合金を開発し、大幅なコストの低減に成功した。未利用熱エネルギーの活用に向けて、熱変換材料の研究開発が進んでいる発電素子としての実用化に向けて大きく前進した。 今後、熱を大量に排出するプラントやデータセンターなどの建物、自動車などの廃熱から発電を行う熱発電デバイスの実用化に向け、さらなる研究開発を続けていく計画だ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■観測衛星「いぶき」大気中のCO2濃度が400ppmを超えたことを確認 世界気象機関（WMO）などいくつかの気象機関による地上観測点に基づく地球全体の月平均値では、CO2濃度はすでに400ppmを超えていた。 地表面から大気上端（上空約70km）までの大気中のCO2の総量を観測できる温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測した、地球の大気全体（全大気）の月別CO2平均濃度について、2016年1月までの暫定的な解析を行ったところ、400.2ppmを記録したことがわかった。全大気の月平均濃度が400ppmを超えたのはこれが初めてだ。これにより、地表面だけでなく地球の大気全体で温室効果ガスの濃度が上昇し続けているといえる 出典「電気新聞」 |
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| ■地球環境問題の解決に向け、G7環境大臣会合で共同声明 気候変動をはじめとした地球環境問題の解決に向け、新たな枠組の実施に向けて、ハイレベルの交渉・検討を進めることが必要となっている。伊勢志摩サミットに向けて、昨年採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」の実施に向けた取組みが求められる最初の年であることを踏まえ、 （1）持続可能な開発のための2030アジェンダ （2）資源効率性・3R （3）生物多様性 （4）気候変動および関連施策 （5）化学物質管理 （6）都市の役割 （7）海洋ごみ の7つの議題を設定・議論し、成果をコミュニケ（共同声明）としてとりまとめた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■NEDO 2030年を目標に航続距離拡大の実現に向け新型蓄電池の開発を計画 自動車に搭載できるリチウムイオン電池（LIB）のエネルギー密度の限界は300W h/kg前後であることが分かってきた。EVでガソリン車並の性能を実現するには、LIBの限界性能を超える新型蓄電池の開発が必要になる。 NEDOは2030年にガソリン車並みの走行性能を実現する普及価格帯電気自動車の実現を目標に、2020年度中までに容量5Ah級の新型蓄電池の試作と検証を産学連携による集中研究方式で行う。 目指すのは、現在利用されている車載用LIB性能の5倍に相当する500W h/kgのエネルギー密度を持った蓄電池の開発だ。車載用だけでなく、さまざまな産業で高性能な蓄電池のニーズが高まっている。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■NEDO インドで高性能工業炉実証事業を実施CO2年間6千トン削減見込み NEDOはインドの鉄鋼省・財務省、および国営製鉄会社STEELと共同で、日本で開発した省エネ効果が高く、環境汚染物質の少ない高性能工業炉のリージェネバーナー技術をインドの製鉄所に導入することに合意した。 今後2年間で実証サイトであるSTEEL社のラウルケラ製鉄所の既設加熱炉をリージェネバーナーに改修し、燃料原単位の向上およびCO2排出量削減を実証する。年間100万トンの生産を行う際に、重油換算で年間210万リットルのエネルギー使用量削減効果と、年間6000トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。 出典「スマートジャパン」 |
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| ▼ [ 2016/6 ] ▲ |
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| ■スタンレー電気国内外27工場の電力使用量を集中管理、見える化 同社は環境長期経営計画を基に温室効果ガス削減目標を掲げ、工場や事務所などグループ会社を含む国内・海外全拠点でエネルギー削減活動を進めている。 目標達成に向けて、拠点担当者だけではなく、全社員が改善活動に取り組むことや、電力消費の実績把握を週や月単位ではなく、日や時間でとらえることで早期に対策を打つことができる仕組みづくりを検討してきた。特に工場間で情報共有を行い、成果を他工場に展開する。 富士通が集中監視システムを構築した。今後、製造コスト低減や納期厳守、歩留り低減や品質向上などの生産活動全般の改善につながる取り組みを支援していく方針だ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■電力、ガスの小売り自由化に対応、東京ガスと関西電力戦略的連携へ 両社は、LNG調達や発電所運営・保守など様々な分野で、双方の強みを活かした戦略的連携に向けて検討を進めていくと発表した。 その第一歩として、「相互にLNGを交換・融通する」枠組みに合意した。国内外のエネルギー市場を取り巻く情勢・動向を見据え、需給や市況の変化に柔軟に対応しながら、今後も競争力のあるLNGの安定調達を行っていく。また、「LNG火力の運転・保守にかかる人材育成のノウハウの共有」など、運営課題の解決に向けた技術連携を行い、それぞれの安全性、効率性を高めていくことに合意した。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ノーリツ高効率「ハイブリッド給湯・暖房システム」を開発、CO2排出量51％削減 同社は、ガスと電気を組み合わせた住宅用「ハイブリッド給湯・暖房システム」を発表した。ガス給湯器「エコジョーズ」と、ヒートポンプユニットを組み合わせ、高いエネルギー効率でお湯を作れる。 給湯一次エネルギー効率で143％を実現した。一番効率の良い時に貯湯する「スマート制御機能」の改良、季節に応じたヒートポンプ出力の自動制御、お湯はりエネルギーを12％削減できるふろ熱回収機能などを開発した。結果、従来器より給湯光熱費を66％、年間約6万9000円の削減を実現した。環境への影響が極めて少ない自然冷媒「R290」を採用。市場が拡大傾向にある「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」市場が狙いだ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■クラウド対応「スマートIoTサービス」で、多種多様なデータの収集・利活用が可能に 日立情報通信エンジニアリングは多量のデータを迅速に統合・分析・可視化して低コスト・省エネを実現する「スマートIoTサービス」の提供を開始する。 これまでのリアルタイムデータ収集とその見える化に加え、電力、湿度、CO2濃度などの環境データをはじめ、産業用機器の稼働データ、EMSや産業用設備の予防保全に必要なデータ収集と監視が可能だ。これにより、設備停止の回避と保守コストの低減が可能となる。 このサービスはクラウドサービスのため、既存インフラ設備・機器・センサー類も継続して使用でき、安価に導入できる。段階的なシステム拡張もできるため、中小規模から大規模まで幅広く対応している。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ロームのLED中心の照明事業をアイリスオーヤマが買収 アイリスオーヤマは、ロームのＬＥＤ照明器具の子会社アグレッドを取得する。買収額は50億円前後とみられる。ロームの照明事業は発光ダイオード（LED）が中心で、年間売上高は57億円。約1300品目の製品を扱っている。 アイリスオ－ヤマは2009年にLED照明事業に参入。2015年度の売上高は245億円で、ロームの製品や販路を加えることで、2016年度は400億円への拡大を目指す。 出典「日経産業新聞」 |
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| ■シャープHEMS、クラウド蓄電池、蓄電池家電などでZEH構築を目指す 新たにコンパクトで設置が簡単なクラウド蓄電池の新製品を投入した。電気の使用状況や天候に応じて最適なエネルギーマネジメントができるクラウド蓄電池システムで、コンパクトな4.2kW hタイプと、大容量の8.4kW hタイプの2機種を順次発売する。 同社は「ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）」実現に向け、単品だけではなくソリューションとしての提案へ転換を進める。太陽光発電、クラウド蓄電池、クラウドHEMS、エコキュート、さらには蓄電池連携家電まで含めたホームエネルギーソリューションを訴える。 今後、停電時でも運転できる「非常時対応冷蔵庫」も投入するなどエネルギーをかしこく使うことを目指した「蓄電池連携家電」のラインアップを強化していく方針だ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■住友商事ブラジルでサトウキビペレットを生産、世界市場に販売 同社が出資するコザンバイオマスは製糖過程で廃棄するサトウキビの搾りかすや未利用の茎、葉などを独自の技術で燃料にする。従来は野焼きにしていた資源を活用する。バイオマス燃料としては一般的に木質ペレットやチップが普及する中で、開発した燃料は、木質ペレット向けの既存設備で使うことができるのが特徴だ。 サトウキビで作ったペレットの生産能力は17万5000トンだ。工場を順次増やして2025年に生産能力を200万トンまで高め、500億円規模の売上高を目指す。 そのうちの約5割は欧州での販売を見込んでおり、残りの2割は日本、3割はブラジル向けとなる計画だ。日本へ輸送してサトウキビ燃料を使用してもCO2の排出量は石炭の約6分の1だという。 出典「日本経済新聞」 |
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| ■新コスモス電機他病院や介護施設、ホテルなどでの臭気拡散防止システム開発 新コスモス電機と清水建設が共同で開発した臭気拡散防止システムは、半導体センサー制御ユニットと給排気ファンなどで構成する。 半導体センサーは臭気分子の酸化還元反応を利用して感知する。臭気分子を含むガスは、半導体センサー表面の酸化イオンに接すると、半導体表面の電気抵抗値が低下して電気が流れる。 制御ユニットが、制御システムに信号を送信。各病室の天井内に置いた給排気ファンが即時に稼働して、臭気が室内に広がる前に換気する。換気能力は、10分程度で人間が気にならない臭気濃度に低下する。病院や介護施設、ホテルなどでの利用を見込む。新築の建物で1室当たり約50万円。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■電力会社の要請に応じて節電し、対価を得る「ネガワット取引」2017年4月より開始予定 経産省から、「ネガワット取引」の資料が提示された。改正電気事業法に基づくネガワット取引については、2017年4月1日から開始する予定だ。ネガワット取引は、デマンドレスポンス（需要反応）の一種で、事業者からの要請に応じて需要家が需要を抑制し、その抑制量に応じた対価を事業者が支払う。 小売電気事業者等と需要家との間に専門の第三者（ネガワット事業者）が介在することにより、家庭も含めた多様な需要家を対象として、幅広い小売電気事業者が取引できる。こうした取引が幅広く行われるようになるためには、取引の具体的内容や責任分担等について、ルール整備を行う。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■自治体のエネルギー地産地消体制の確立に向けて関連4省庁が連携 2015年8月、総務省を中心に資源エネルギー庁、林野庁、環境省の4省庁が「地域分散型エネルギーインフラプロジェクト」事業化促進に向けて連携した。 このプロジェクトは、各自治体が"エネルギーの地産地消"をすることで、安定エネルギー供給体制を確立すると共に、雇用創出や、地域経済の好循環をつくり出す目的がある。しかし、エネルギーインフラの整備を民間事業者がおこなうには、多額のコストと資金回収まで相当の時間を要するなど負担が大きい。 そのため、各省庁が連携し、初期投資の部分を支援することで事業化を早めたいとしている。 総務省では、各自治体に「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画」の作成を支援し、エネルギー消費の半分を占める熱需要の集約化を進めている。 出典「HOME‘S PRESS」 |
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| ■環境省発表2014年度の温室効果ガス排出量が2013年度比3.1％減（確報値） 環境省は、2014年度の国内の温室効果ガス排出量（確報値）が13年度比3.1％減の13億6400万トンと発表した。温室効果ガスの排出量が前年度を下回ったのは、リーマン・ショックによる景気減退の影響を受けた2009年度以来。 国内の温室効果ガスは、原発が停止し、火力発電などが増えたことの影響で増え続けていた。今回減少したのは再生可能エネルギーの利用拡大、省エネによる電力消費量の減少などが理由という。 2014年度の排出量は、05年度比では2.4％減。森林吸収量の5790万トンを入れると6.5％減となり、20年度までに3.8％以上削減という政府目標を前倒しで達成した。 出典「朝日新聞」 |
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| ■資源エネ庁2014年度のエネルギー需給実績を取りまとめた(確報) 2014年度のエネルギー消費は、前年度比3.2％減少し、4年連続で減少した。部門別に見ると、企業・事業所他部門が同3.0％減、家庭部門は3.8％減、運輸部門が同3.4％減だった。 一次エネルギーの国内供給は、石油が1.3％減となる一方、天然ガスが1.0％増、再生可能エネルギー(水力含む)が0.5％増加し、全体で前年度比4.5％減となった。 二酸化炭素排出量は、前年度比3.7％減となった。省エネ進展等により5年振りに排出量減少した。原子力発電所の停止等により、4年連続で増加してきたが、エネルギー源の転換や火力発電の高効率化、省エネの進展等により、過去最多であった前年度より減少した。 「2014年度総合エネルギー統計確報概要」 http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/stte_019.pdf 出典「資源エネルギー庁」 |
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| ■新電力（特定規模電気事業者）799社のうち小売電気事業登録は2割の172社 4月1日からの電力小売りの全面自由化に際して、現行の特定規模電気事業者から小売電気事業者へと制度の枠組みが変更され、電力供給量の確保などを満たさなければ登録ができなくなった。 資源エネルギー庁に3月28日時点で登録されていた新電力（特定規模電気事業者）799社のうち、約8割は小売電気事業者として未登録で、今後の電力事業については様子見か撤退の可能性があると指摘されている。 すでに、新電力のうち法的整理や事業停止が確認できたのは、日本ロジテック協同組合、イーエムシー、Global Energy Japanの３社である。 出典「電気新聞」 |
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| ■CO2排出“価格付け”検討が本格化－「2050年に80％削減」見据え 二酸化炭素（CO2）の排出に価格を付け、排出量低減を狙う政策手法の議論が本格化しそうだ。同手法は「カーボンプライシング」と呼び、炭素税や排出量取引を含む。 産業界は非規制の国に産業が流出する「炭素リーケージ」に懐疑的だったが、中国が全土にわたる排出権取引市場を来年にも開設する動きが出てきている。環境省は3月末、低炭素化ビジョンの議論を審議会で夏までに始める考えを示した。ここでカーボンプライシングについても検討する。2月の有識者懇談会の提言では、税収を社会保障改革や法人税減税などに充てる「大型炭素税」の導入も提唱している。 出典「電気新聞」 |
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| ■経産省がエネルギー白書で産油国に「省エネ制度」などの輸出をめざす 白書では、世界のエネルギー需要は中国やインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）だけでなく、中東産油国でも大幅に増えると予想。中国などが省エネ制度の構築を進める中、取り組みが遅れている中東産油国の省エネの状況やエネルギー需給の特性に応じ、エネルギー管理士制度や事業者のエネルギー管理基準などの制度を体系的に輸出し、各国の単位当たりエネルギー使用量の改善につなげる。各国の省エネが進展すれば、国際的なエネルギー需給の緩和につながり、日本にとってもメリットは多い。 エネルギー白書2015年 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015pdf/ 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■道の駅で木質バイオマス発電、電力と熱を地産地消 北秋田市は面積の83％を森林が占めている。最近では、林の中に伐採した後の残材が大量に放置されたままになっている。そこで、地域で発生する未利用の資源を生かして、電力と熱を自給自足する木質バイオマス発電のプロジェクトが動き出した。 屋内に設置できるフィンランド製の小型ユニット8台を道の駅に設置して、木質チップを燃焼させて生成するガスで発電する。発電能力は40kWで、回収した熱から85℃の温水を作り、100kW相当の熱を供給できる。 電力と熱を合わせたエネルギー効率は78％に達する。 自動運転の機能を備えていて、ユニットの側面にあるコントロールパネルのほかに、インターネット経由で遠隔から操作することも可能。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■アールツーソリューション社太陽光発電パネルのリユース・リサイクルサービスを開始 同社は、市川環境エンジニアリング、ネクストエナジー・アンド・リソース、近畿工業、リサイクルテック・ジャパンの4社が共同出資し、設立した合同会社。 同社は、廃棄太陽光発電パネルのリユース・リサイクルを一括で行うほか、同事業におけるリユース検査方法の確立、リサイクル専用機器の開発、収集運搬システムの検討、潜在顧客の開拓、同事業に関するサービスの事業化の検討などを行っていく。 契約が成立すると、リユースされるものは、外観や機能などを調べる絶縁抵抗測定やEL検査、I-V出力測定など各種検査が行われ、ランク分けされた上でリユース品として販売される。一方、リサイクルされるパネルは圧縮処理後、選別され、ガラス・アルミなどに資源化される。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■海外の日系企業の運用改善省エネ支援事業を展開中 中部電力 経済成長が続くタイでは相次ぐ工場進出などで電気の需給が逼迫し、電気料金はここ15年間で1.5倍にあがった。電気料金が企業経営に与える影響は深刻だ。 同社は、日系企業からの要請に応え、2014年に技術者が現地で調査を開始した。コンプレッサーやポンプ、空調などの状況を確認し、約30カ所に計測器を取り付けた。翌年、蛍光灯をLEDへの切り替えやコンプレッサーの空気漏れの補修などで工場のエネルギー消費量を1割削減できる報告書を作成した。 同社は、培ってきたノウハウを生かし、設備の運用改善を提案する「海外省エネサポートサービス」で顧客開拓に本腰を入れている。 国内ではエネルギー自由化拡大で顧客争奪戦が激化するなか、成長市場の海外に商機を求め、顧客との関係強化を図る狙いもある。 出典「日本経済新聞」 |
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| ■賃貸ビルの省エネ初期投資解決策、グリーンリース・ガイド公表 賃貸オフィスビルの初期投資負担問題を解決に導く方策が、国土交通省が公表した「グリーンリース・ガイド」に掲載されている。 KDX秋葉原ビル（1973年竣工、延べ床面積2979m2）では、照明設備を蛍光灯からLEDに変更し、その経済的メリットを分かち合うグリーンリース契約を、ビルオーナーとテナントとの間で締結した。取り組みは、LED化による電気料金の低減効果と蛍光灯交換費用の削減効果を二等分し、一方をグリーンリース料としてオーナーが受け取り、もう一方をテナントが享受する内容だ。 想定通り、電気代を56％低減し、テナントの費用負担を3割減らす効果を上げた。工事費用は約7.5年で回収できる見通し。 グリーンリース・ガイドhttp://tochi.mlit.go.jp/kankyo/greenlease/index.html 出典「日経BP 」 |
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| ■アイリスオーヤマLED照明の回収・リサイクル体制を構築 企業や官庁では蛍光灯からLED照明への切り替えや、旧型から高効率製品への更新が急速に進んでいる。一方で再資源化は遅れており、課題となっている。 同社は、家電リサイクルなどを手掛けるハリタ金属、法政大学と協力し、LED照明を回収、リサイクルする仕組みを確立した。アルミニウムや銅、鉛などを細かく選別し、再生原料とする。 具体的な流れは、・同社がLEDの新製品を企業などへ納入する際に既存品の引き取りを提案し、回収したLED照明をハリタ金属に送る。・ハリタ金属にて素材別に分解。アルミニウムを選別。被覆線、基板中の銅、LED素子中の貴金属を精錬向けに選別。・法政大学が廃LED素子から酸化ガリウムを分離・回収する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■PPSのシェアが12.1％に4カ月連続で前月を上回る関西電力 近畿経済産業局の1月分の電力需要速報では、大口消費者向けの特定規模電気事業者（PPS）の販売電力量の割合は12.1％で、4カ月連続で前月を上回り、最高記録を更新した。PPSの販売電力量は、8億4,600kWhで対前年同月比64.3％増となった。電力の購入先を関西電力からPPSに切り替える事業者が増えている。 1月の総需要電力量は、137億2,500万kWhで、対前年同月比7.8％減となり、5カ月連続で前年実績を下回った。大口電力需要については、44億3,000万kWhで、対前年同月比3.9％減となった。2015年9月以降、電力需要は5ヶ月連続で前年を下回った。製造業計では、対前年同月比3.9％減となった。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■豊田合成200lm/Wの高効率照明用LEDを開発 同社は、青色LEDチップと蛍光体を組み合わせた構造で、主にLEDチップとパッケージ材料の改良によって、200lm/Wを実現した高効率照明用LEDパッケージを開発した。特長は、「小型」「高効率」に加え、熱硬化性樹脂材料を採用することで、耐熱性と耐ガス性に優れる「高信頼性」を実現している。 3月からサンプル出荷を開始する。またコスト対応力に優れた185lm/Wの製品も同時に開始する。今後は、本年秋ごろを目途に、更に高効率化した製品も開発する予定だ。同月比3.9％減となった。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■「ゼロ・エミッションシステム」によるごみ収集の実証試験を開始廃棄物発電を活用 川崎市とJFEエンジニアリングは、ごみ焼却発電施設で発電する電力を活用し、電池交換型EVごみ収集車を用いた「ゼロ・エミッションシステム」によるごみ収集の実証試験を川崎市浮島処理センターで開始した。今回の実証試験の特徴は、 1）廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステム：走行中のCO2排出量・排出ガスがゼロ、オール電動化による静音な運行 2）電池ステーションの導入：電池を何時でも充電、複数電池の備蓄、スピーディに交換 3）災害時の非常用電源：電池交換型EVごみ収集車の電池を、災害対策拠点などの非常用電源として活用 などである。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■壁面設置型の低反射環境配慮型太陽光発電システムを開発実証試験を開始 NEDOとカネカは、太陽電池モジュール表面の凹凸構造によって光を散乱し、正反射を低減させるとともに、太陽電池モジュールの内部に光を閉じ込める技術を用いて発電効率を高めた低反射モジュールを開発。モジュールの表面構造の最適化などの評価を進めてきた。 今回、両者は、防眩機能を有し、意匠性を高めた壁面設置型の低反射環境配慮型太陽光発電システムの発電特性等を確認する実証試験を開始した。 実証試験では、色の自由度を高めた多彩な低反射モジュールの光を閉じ込める技術により、年間日射のほとんどが斜入射となる建物壁面設置の太陽光発電システムで、年間発電量の向上を実証する計画。 NEDOでは、実証結果をもとに、今後、壁面設置型太陽光発電の普及に向けて検討を進めていく予定。 出典「MONOist」 |
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| ■今年度太陽光発電は非住宅用は3円安の24円、住宅用は2円安の31～33円、風力は据置 固定価格買取制度の2016年度の価格案が決まった。非住宅用は発電システムの費用を従来よりも厳しい基準で想定した。風力発電などは買取価格を据え置くが、2017年度には価格決定方式が変わる。 政府の「調達価格等算定委員会」が2016年度の買取（調達）価格の最終案をとりまとめた。従来と同様にコスト削減が進む太陽光発電の買取価格だけを引き下げる内容だ。この最終案を経済産業大臣が採用して正式に決定する。 非住宅用の太陽光発電は27円から24円に下がり、これで家庭用の電気料金の平均単価と同じ水準になり、今後は火力発電の平均コスト（約11円）に近づいていく。 風力・中小水力・地熱・バイオマス発電の買取価格は、算定指標の資本費（システム費用など建設にかかるコスト）や運転維持費、設備利用率には変化も見られるが、従来のまま据え置く。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■国土交通省、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設 同省は、2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表示する努力義務が課される。 創設される制度は「認証」と「省エネ基準適合認定マーク」。建築物本体や広告物、契約書類などに貼付や印刷をして表示する。認証では「基準値と比べて設計一次エネルギー消費量をどれくらい削減したか」を表示。 言葉で示すと共に、バーチャートなどを用いて図示することとする。省エネ性能の評価に当たっては認証制度「BELS」を利用するほか、設計者などが自己評価することも可能。適合認定マークは、既存の建築物が省エネ基準に適合していることを示す制度。所有者が申請し特定行政庁の認定を受ける。 出典「朝日新聞」 |
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| ■政府温室効果ガス、2030年に2013年度比26%削減目標に向け、「地球温暖化対策計画」まとめ エネルギー効率に優れた素材や半導体などの開発で、ガス排出が増加傾向にあるオフィスや一般家庭で４割削減を目指す。 計画では、企業や病院などの業務部門が39.7％、単身世帯の増加で排出量が増えている家庭部門が39.4％、電力・ガス会社などのエネルギー部門が27.5％、運輸部門は27.4％とした。一方で、産業部門は、省エネが既に進んでいることや今後の経済成長を見込んで、6.5％減にとどめた。 このほか、計画では2050年までに80％減の長期目標も掲げた。目標実現には、「革新的技術の開発・普及を最大限に追求する」と明記。具体的には、次世代蓄電池、次世代半導体などの開発を加速させる。 出典「読売新聞」 |
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| ■家庭の省エネへ新指針経産省、電力自由化で 同省は、小売り電気事業者が家庭の省エネを支援する仕組みをつくる。2030年に温暖化ガスの排出量を13年比26％削減する目標を掲げ、省エネの深掘りで達成を目指す。 今春にも、小売事業者に対し家庭の省エネに関する情報提供を促す指針を16年度中につくる。新たな指針で他の家庭と電気使用量を比べたり電気を使いすぎていることなどを伝えるサービスを求める考えだ。また、太陽光発電などでエネルギーをまかない光熱費を実質ゼロにする住宅の普及も後押しする。企業の省エネ活動を格付けする仕組みも導入し、努力不足の企業には注意文書を配布するなどして省エネの取り組みを促す。 出典「日本経済新聞」 |
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| ■第１回エコチューニング技術者資格認定の募集開始第一種、第二種の2種類 環境省では、低炭素社会の実現に向けて、業務用等建築物の「エコチューニング」（温室効果ガスを削減するため、設備機器・システムの適切な運用改善等を行う）により削減された光熱水費から収益を上げるビジネスモデルの確立を目指しており、技術者資格認定制度・事業者認定制度の創設の準備等を行ってきた。 「第一種エコチューニング技術者」と「第二種エコチューニング技術者」の２種類の資格があり、「第一種」はエコチューニングの計画立案・指導等ができる資格、「第二種」は現場で運用改善の実施等ができる資格となる。この度、第１回エコチューニング技術者資格認定の募集を開始した。 資格の申請方法・講習会の日程・受講料等の詳細については、「エコチューニング推進センター」のホームページを参照。http://www.j-bma.or.jp/eco-tuning/ 出典「環境省」 |
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| ▼ [ 2016/4 ] ▲ |
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| ■東京ガスが都市ガス会社、LPガス会社と提携し、電力販売体制を構築 東京ガスが提携したのは、都市ガス事業者10社とLGガス販売事業者27社で、需要家件数は約49.5万件になる。 以前に提携したガス事業者5社の総需要家件数は約36.4万件と、合計すると約85.9万件になる。しかし、東京電力の契約口数は約3千万口、東京ガス自体の契約数約1千万口と比較すると、カバーエリアと顧客数では、東京電力とはまだまだ大きな開きがあり、さらに電力販売体制の強化が必要である。 東京ガスは、2015年12月には他社に先駆けて料金プランを発表。その後、競合他社の料金プランに対抗するため、2016年2月には早くも値下げ料金を発表するなど、積極的な動きを示している。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■新興国の大気汚染深刻化米換気装置大手を買収ダイキン工業 同社は、米換気装置最大手のフランダースを約500億円で買収する。フランンダースは、年間売上高は約360億円。清浄度を高める高性能品を得意とし、住宅向けや製薬、食品などの工場向けに強みを持つ。 同社は、今後、大気汚染の深刻化に伴い、空気中のほこりなどを除去する換気装置は、新興国でも需要の拡大が見込まれ、新たな成長事業として育てる計画だ。 フランダース買収でダイキンの同事業の売上高は約1300億円となり、スウェーデン大手カムフィル（約750億円）を引き離して世界トップの座が確実になる。 出典「電気新聞」 |
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| ■幸楽苑 新電力からの電力調達と、LED照明の導入で年間1.8億円削減目標 同社はラーメンチェーンで未改修の333店舗(高圧受電契約店舗)と3工場で電力コストの低減と環境への負荷低減を目的に、新電力からの電力調達とLED照明を導入する。 電力購入については、順次契約内容の見直しを行い、新電力のエネットと伊藤忠エネクスに切り替えていく計画をしている。年間60百万円程度の電力コスト低減を見込んでいる。 LED照明の導入については、店内の照明の他、看板、外灯、厨房の照明もLED照明化をする計画で、120百万円程度の電気料金の削減を見込んでいる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■エネチェンジ 英国企業のスマートメーターデータ解析技術でコンサル事業展開 電力料金の比較サイトを運営する同社は、英国のSMAP Energy社とスマートメーターデータ解析技術について提携した。 同社は電力事業者がスマートメーターから取得したデータの解析サービス「SMAP（Smart Meter Analytics Platform）」を展開する。SMAPの中核技術となるのは、過去の電力使用量を統計分析し、時間帯毎の電力使用量確率を推定するアルゴリズムだ。 この推定データを活用することで、電力会社の発電コストと比較して利益率の高い顧客を抽出、時間帯別料金などの従来と異なる料金メニューにユーザーが移行した場合の電力使用量の変動予測、漏電監視・見守りサービスなどの応用が可能になるという。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■清水建設 中小規模オフィス向けの天井輻射空調システムを開発 同社が開発した中小規模オフィス向けの天井輻射空調システムは、天井内部に設置した冷却装置（チルドビーム）で生成した冷気の自然対流を利用し、冷気で冷却された天井面からの輻射効果と、有孔天井パネルから染み出す冷気で室内空調を行うハイブリッド型の輻射空調システムである。 チルドビームは、16℃程度の冷水で周辺の空気を冷却し、20℃程度の冷気を生成するもの。冷却装置を天井面積30～50m2に1台の割合で配置することで、中小規模のオフィスに対応できる最大60W/m2冷房能力を実現できる。 通常の空調システムと比べ、ビル全体で15％程度の省エネを期待できる。一般的なセントラル空調方式に代えて追加コストは、建設費全体の2％程度にとどまるとしている。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■東芝販売する太陽光発電設備から調達神奈川県内で電力小売りへ 同社は、電力の地産地消と小売電力事業を組み合わせたモデル事業を開始した。 東芝プラントシステムが県内で運用する太陽光発電設備から電力を調達し、神奈川県内の需要家に対して現在の東京電力の料金より5％程度安い価格で電力を販売するという。 発電コストなどを考えると電力販売だけで大きな収益は見込めない。そこで同社は同時にのエネルギー関連製品の拡販も図っていく。学校や病院、住宅などさまざまな施設を対象に、東芝製の太陽光発電システムや照明、空調システムと、安価な電力供給をセットで提案していく方針だ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■東レ建設各家庭の電力をエネファーム（燃料電池）で融通する分譲マンションを販売 同社は、静岡ガスがパナソニックとの共同で開発した「Ｔ－グリッドシステム」を導入した環境配慮型マンションの販売を開始した。 同システムは、マンション一括受電と各戸に設置するエネファームとを組み合わせ、電力消費の少ない発電余力のある家庭から電力消費の多い家庭に対し、マンション内で電力を融通し合うもの。 HEMSによるエネルギーの見える化、静岡ガスサーバーとの連携による光熱費の見える化、静岡ガスによる光熱費の「まとめ請求」なども導入されている。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■店舗に廃油バイオマス発電を導入店舗の20％相当を発電ローソン コンビニ店舗で揚げもの商品を調理する際に発生する植物性廃油を使用する。植物性廃油の一部をバイオディーゼル燃料にリサイクルし、発電機の燃料として再利用する仕組みだ。発電量は既存店舗の消費電力の約20％に相当する年間3万6000kWhを見込んでいる。 植物性廃油を原料とするバイオディーゼル燃料を利用することで「カーボンオフセット」の考えを適用できるため、この発電におけるCO2排出量は実質ゼロと見なすことができる。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■産総研などがLED照明の明るさを評価するための「標準光源」を開発 LED照明や有機EL照明などの固体照明では、明るさを評価する指標として全光束や色の評価が重要である。 これらの評価のためには、分光測定により、光の波長ごとの強度を高精度に測ることが不可欠だ。分光測定を高精度に行うには、前面にだけ光を放射する特性に加えて、可視光の波長領域全体で十分な光強度をもつ特性が求められる。 産総研と日亜化学が、中心波長が異なる複数のLED素子と複数の蛍光体を用いて、可視光全域で十分な光強度を持つ「標準LED」を開発した。発光部の温度を常に一定に保つための温度制御機構により、標準LEDの周囲温度に対する光強度の変動を0.01％／度以下に抑えることに成功した。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■分散再エネや蓄電池の接続制御、高度な制御のDRで仮想発電実証事業推進 資源エネ庁は、50MW以上の仮想発電所の制御技術の確立と、再生可能エネルギーの導入拡大を推進し、節電した電力量を売電できる「ネガワット取引市場」(2017年までに創設予定)での取引を見据えた制御技術の高度化を図ることを目的に、下記の事業に補助金を交付する。事業期間は2016年から2020年までの5年間。 1．バーチャルパワープラント構築事業事業予定額は16億4400万円。高度なエネルギーマネジメント技術を活用し、電力グリッド上に散在する再生エネルギーや蓄電池などを統合的に制御し、仮想発電所として機能させる 2. 高度制御型デマンドレスポンス（DR）実証事業事業予定額は1億2400万円。送配電事業者が要請する需要抑制量に対して、複数の需要家から需要抑制量を集めて確度の高いネガワット取引の実証事業。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■東大生技研、岩手県に国内初の波力発電を設置、地産地消をめざす 2016年8月に岩手県久慈市の漁港に、海の波の力で発電する波力発電(出力43kW)が設置され、試験的な電力供給が始まる。開発した東京大生産技術研究所は「将来は全国の漁港に設置し、発電した電力を地元で消費する『エネルギーの地産地消』を目指したい」意向。 装置は、「波受け板」（高さ2m、幅4m）が、波によって振り子のように前後に動いてモーターを回し、発電する。一般家庭十数世帯分をまかなえる。電力の一部は港にある漁協の施設で使う。 NEDOによると、日本近海では、波力発電で540万kW分（原発5基分）を確保できると試算されている。 出典「毎日新聞」 |
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| ■ドイツの年間電力輸出量は609億ｋWhと過去最高 ドイツのシンクタンクがまとめた2015年のドイツの電力市場に関する報告書によると、2015年のドイツの電力輸出量は978億kWhで、輸入量が369億kWh。 純輸出量は609億kW h、2013年は389億kWh、2014年は403億kWhと増加傾向にある。2015年の総発電電力量が6471億kWhだったため、約1が輸出されたことになる。 輸出に充てられている主な電源は石炭火力とみられ、ドイツが参加する卸電力市場の取引価格が低くなっていることなどが輸出増の要因。2015年のドイツ国内の総発電電力量は2014年比約2％増で、再生可能エネルギーが1941億kW hで約3割を占めた。 出典「電気新聞」 |
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| ■オバマ政権規制強化で30年に96発電所相当分の省エネ達成の見込み 大統領就任以来、30年間で1兆7000億kWhの電力削減を目指し、省エネ効率改善の規制を43件制定した。 電気使用量を削減する上で最も効果的だったのが、新たな規制基準に対応した家電製品の導入促進だ。電力消費量の大きい電気製品の中で、オバマ政権が導入した効率基準変更の影響を受けていないものはほとんどない。基準変更の対象となった電気製品は、シーリングファン（天井扇）から照明器具、飲料自販機まで多岐にわたる。 米エネルギー省によれば、これらの効率基準の変更により、2030年までに電気使用料を5200億ドル（約58兆5730億円）以上削減できる試算だ。 出典「SankeiBiz 」 |
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| ■環境省環境保護を条件に火力発電所建設の建設を容認 原発の事故以降、原発に代わる電源として割安な石炭を使う新設計画が相次いだ。日本の2030年度の電源構成（ベストミックス）は石炭火力の割合を総発電量の26％と設定した。 既存の石炭火力を維持したまま新設計画が実現すると26％の枠を超えてしまう懸念から、環境省は5件の新設計画を差し止めた。 経産省は、新規参入を含む全ての電力会社に毎年の温暖化ガスの排出実績の開示を求め、発電効率が低い石炭火力発電所を建設できないようにする。 最新鋭の設備は認めるが、火力発電全体のうち石炭火力の割合を50％以下までにすることも求める。 環境省は経産省と電力業界の一連の仕組みの順守をチェックし、妥当と判断すれば環境影響評価（アセスメント）法に基づき、新設計画を容認する。 出典「電気新聞」 |
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| ■経産省電力小売事業者に電源構成を基にCO2排出量を自主的開示を要請へ 同省は、消費者が電力会社を選ぶ際の判断材料にしてもらうために、どのような発電所で電気がつくられているのかを示す電源構成をもとに算出したC02排出量をホームページや各種媒体に表示することを促す方針だ。近くまとめる小売り営業の指針に「記載が望ましい」と盛り込む。 経産省から認可を得た電力小売り事業者は現時点で約150社に達する。小売事業者は様々な発電方式を組み合わせて電気を売る。化石燃料を燃やす石炭火力や石油火力の比率が高ければCO2排出係数は上昇し、太陽光発電や水力発電など再生可能エネルギーの比率が高ければ数値は下がる。 出典「日本経済新聞」 |
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| ■経産省ベンチマーク制度の充実、未利用熱活用に向け省エネ法を改正予定 工場等判断基準ワーキンググループの取りまとめ（案）が公表された。 ・産業部門におけるベンチマーク制度の見直し：省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をS・A・B・C の４段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施する。 ・業務部門におけるベンチマーク制度の創設：適切な制度設計が固まった業種から順次審議を行い、業務部門のベンチマーク制度の導入拡大を図る。 ・未利用熱活用制度の創設：外部で発生した未利用熱を購入して自ら消費する行為（未利用熱購入）を、省エネ取組の一環とみなして評価する制度を創設する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■40社と東大、データセンターの省エネ化へ連携 竹中工務店、大成建設や日立製作所、鹿島、NEC、富士通、NTTデータ先端技術、さくらインターネットなどゼネコンやDC運営事業者、東京大学らが参加する「次世代データセンター勉強会」が初会合を開いた。 同会では、DC運営事業者の要望をとりまとめるほか、最新技術の議論などを進める。月1～2回開催し、空調設備や冷却方法、省電力サーバーの最新情報も提供する。 富士ソフトは慶大と組み、データ処理量に応じてサーバーの稼働状況を柔軟に調整できる技術を開発する。NEDOの助成金を基に、2022年に実用化をめざす。調査会社によると、国内のDCの消費電力量は2013年で122億5千万kWh。電力会社10社の販売した年間総電力量の1.4％にあたる。 出典「日本経済新聞」 |
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| ■エネルギー機器の遠隔制御、規格整備へ産学連携－44社がフォーラム 太陽光発電設備や蓄電池といった需要家側の設備を通信技術で集約し、新たなビジネスめざす「エネルギー・リソース・アグリゲーション・フォーラム（ERABF）」が発足した。 早稲田大学の林教授主宰し、電力会社や都市ガス会社、新電力（特定規模電気事業者）など、計44社が参加。経済産業省・資源エネルギー庁と連携して活動を進める。 初会合には、電力会社5社、都市ガスは東京と大阪が参加し、電機メーカーや自動車メーカー、通信会社など幅広い業種が集まった。エネ庁がオブザーバーで出席し、年間1～2回の会合を予定している。 経産省はVPP（バーチャル・パワー・プラント）を構想中で、系統調整に活用の考えで、ERABFの取り組みと連携していく計画だ。 出典「電気新聞」 |
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| ■関西電力、太陽光発電のこまめな出力制御の実験をスタート早稲田大学が協力 実証試験は、早稲田大学に設置した出力制御指令の発信を行うサーバと、堺、若狭おおい、若狭高浜など同社が保有する6箇所の太陽光発電設備で行われる予定。 この試験により、太陽光発電設備の発電出力の把握を行うと共に、出力制御の量や時間をこれまでよりもきめ細かく遠隔で指令することにより、本来制御する必要のない電力量をできるだけ少なくすることを目指す。 事業者側に緊急対応システムを搭載し、再生可能エネルギー電気の系統への接続量が拡大しても、安定的なエネルギーネットワークの構築を目指す。 「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」は、緊急対応システムの導入に要する経費の一部を補助する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■太陽光発電が増えても電力を安定供給、自動給電システムを中国電力が刷新 管内の電力は、広島市にある「中央給電指令所」で地域内の発電量と需要の予測をもとに需給計画を立てながら、必要に応じて発電機の出力を制御して需要と供給のバランスを確保している。 新しい自動給電システムは発電量と需要の予測値をもとに、発電コストが最小になるように配分することができる。合わせて各発電所の出力調整能力を考慮しながら、需要の急激な変動に備えて調整用の電力を自動的に確保する機能も追加した。太陽光や風力の出力が変動しても、あらかじめ準備しておいた火力発電の出力を調整して需給バランスを確保することができる。 同電力の年間供給電力量のうち、出力を調整しやすいガス火力の比率は25％。再生可能エネルギーの比率も2014年度に3％まで拡大した。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■「70％の省エネと3倍の生産性」、GaN利用のマイクロ波加熱 三菱電機、マイクロ波化学、東京工業大学、龍谷大学は、出力電力500WのGaN（窒化ガリウム）増幅器モジュールを加熱源とする高効率な産業用マイクロ波加熱装置を共同開発した。 この装置は、マイクロ波内部加熱方式を採用、従来の外部加熱方式と比較して、70％の省エネを達成。また、マイクロ波の位相制御により照射する場所を調整できるため、反応炉内の温度分布を制御し、局所的な内部加熱が可能になった。分散加熱時と比較して、化粧品やインク塗料などの化学物質生成の生産効率性を3倍向上した。 GaN増幅器モジュールの出力は500W。出力190WのGaNデバイス4つ利用して実現した。 出典「日経BP」 |
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| ■電力損失を15％低減－東北電力などが新型環境調和型変圧器 東北電力と北芝電機は、電力損失低減、長寿命化を実現した環境調和型配電用変圧器を共同開発したと発表した。 規格改正で変圧器の温度上昇限度が緩和されたことにも対応し、放熱板の数量を低減。これらによる重量減とスペース増を巻線の太線化に充て、15％の電力損失低減を実現した。 菜種油の吸水性に着目し、劣化原因の一つである巻線絶縁紙の水分を減らす改良も実施した。巻線内部の油がより流れやすい構造に変更したほか、放熱設計も変更した。巻線絶縁紙の劣化抑制により、定格連続運転での期待寿命を従来開発品と比べ2倍の60年に延ばした。同社は菜種油を含む植物油を使用した配電用変圧器を標準採用し、今後の更新期に順次導入する見込み。 出典「電気新聞」 |
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| ■10メートル離れて1ワットのワイヤレス給電を実現 同社は、資本提携を行ったOssia (オシア), Inc. と共同で、ワイヤレス給電技術「Cota (コータ)」の実用化を目指し、共同開発を進めてきた。 その成果として、離れた場所からスマートフォンやIoT デバイスをワイヤレス給電させるデモンストレーションを、米国ラスベガスで行われた「CES2016」にて行った。 Cotaは、従来のモバイルデバイスはもちろん、急速に普及しつつあるウェアラブル・IoTデバイスにおけるワイヤレス給電をも可能にする。Wi-Fiと同じ2.4GHz帯の周波数を使用した、チャージャー(送電) とレシーバー(受電) から構成され、最大約10メートル離れていても最大1ワットまでの給電が可能で、複数の機器へ同時に給電できる。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■地中に貯留したCO2を連続的にモニタリングする手法を開発 九州大学、東京大学、名古屋大学らの研究グループは、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）プロジェクトで貯留したCO2を精度良く、また連続的にモニタリングする手法を開発した。 微小な振動を発振し続ける装置（アクロス）によって連続に発振された波を地震計で観測し、特に表面波と呼ばれる地震波の解析を行うことで、地下で生じた変化を高い精度でモニタリングすることに成功した。 環境省は、CCSは石炭火力発電所の運転に不可欠と指摘しているが、CO2を分離、地下貯蔵したCO2の漏洩にたいして、連続的に高い精度でモニタリングするのは難しいのが現状だ。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■都市ガスの小売全面自由化、来年4月実施に決定8月から事業者登録開始 同省は、都市ガスの購入先を自由に選べる小売全面自由化についての方針を公表した。2017年4月1日から実施することを決定した。8月に都市ガスを販売するガス小売事業の事前登録申請の受付を開始するとしている。 そのほかに、託送供給料金の審査のあり方／事業報酬／小売全面自由化後も導管整備を促進するための託送供給制度／現行の供給約款等と同じ供給条件が引き継がれる場合における説明義務の履行方法、についての論点等が提示された。 100を越える一般ガス事業者から、ガス導管を使用する託送供給料金の事前認可申請が行われる。このため、現実的な査定方法による託送供給料金の審査のあり方がカギとなる。 都市ガスの小売全面自由化によって約2.4兆円（需要家数は約2,600万件）の市場が開放される。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■「節電による電力売買」へ、検討が本格化－規格整備で産学連携 ネガワット取引市場の創設に向け、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構が中心になり、電力会社や都市ガス会社、電機メーカーなど計44社が参加する。「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス・フォーラム（ERABF）」を設立した。 資源エネ庁がネガワット取引のルールを策定するため、「エネルギー・ソリューション・アグリゲーション・ビジネス検討会」を設置し、検討状況をERABFに報告、意見を集約していく。 2016年度内に通信規格の整備やガイドラインの策定、アグリゲーターの要件の策定などの制度設計を行う。ネガワット取引市場は2017年度、リアルタイム市場は2020年度にも創設される見通し。 出典「電気新聞」 |
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| ■太陽光エネルギーの長期保存が可能に、化学反応で「熱」として貯蔵 マサチューセッツ工科大学（MIT）が開発した太陽エネルギーの化学的貯蔵は、日光に当たると構造が変化するアゾベンゼンを利用するもので、変化後も長期間にわたり物質的に安定が保たれるのが特徴だ。 そして、触媒や少しの温度変化、フラッシュの光などの刺激が加えられると、急速に元の形に戻り、貯蔵されていた熱が放出される。 新しい材料の製造には、2段階のプロセスが必要とされるが、とてもシンプルで拡張性の高いものだという。蓄熱材料の薄膜化に成功したので、ガラスや織物などに組み込むことなども可能だとしている。 熱を貯蔵する能力を持つフィルムは透明性が高いため、自動車のフロントガラスの凍結防止などにも使用できる可能性があるという。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■複雑なスマートハウスの仕組み、専門家を認定する資格制度が登場 日本は2030年に向けて住宅分野の省エネが求められていて、家庭内のエネルギーを最適に制御する「スマートハウス」が注目されている。 同協会は、スマートハウスの普及に向けた人材育成を目的に、新たな資格制度「スマートマスター」を新設すると発表した。スマートハウスやIoT（Internet of Things、モノのインターネット接続）に対応した家電製品に関する知識を認定する資格で、2016年9月に第1回の試験を実施する。以降年2回（9月、3月）のペースで実施する。試験科目は「スマートハウスの基礎」と「家電製品」についての2種類。受験料は2科目受験で9230円、1科目受験の場合は6180円となる。 資格は発行後5年間有効。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■省エネセンター、新電力の省エネ提案を支援－年度内に開始 新たに自由化の対象となる工場などの産業分野、ビルなどの業務分野で事業拡大を目指す新電力に料金プランのみでなく、省エネ提案などで付加価値を高める研修サービスを始める。同センターが長年蓄積した省エネのノウハウを提供する。エネルギーマネジメント事業者などからの応募も受け付ける。 研修は「基礎研修」と「応用研修」。「基礎研修」は家庭、業務、産業のエネルギー消費の実態を、「応用研修」は分野を絞り、企業のニーズに合わせた内容を教える。同センターの「省エネ専門員」が出向き、新電力に代わり省エネ提案を行うサービスにも乗出す。 出典「電気新聞」 |
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| ■夢の天然ガス資源「表層型メタンハイドレート」、日本近海700カ所以上に存在か 同庁は表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けて、2014年度から約3年にわたって日本近海の調査を実施している。 2015年度は、表層型メタンハイドレートが存在する可能性がある特異的な構造（ガスチムニー構造）の内部におけるメタンハイドレートの様子をより詳しく把握するため、島根県隠岐周辺および新潟県上越沖で、合計約30カ所の掘削調査を行った。日本海の広域地質調査では表層型メタンハイドレートが存在する可能性がある海底部の特異構造を700カ所以上発見したという。 今後の予定としては、検証結果を踏まえて表層型メタンハイドレートを回収する技術の調査や技術開発手法を検討していく計画だ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■水蒸気の使い方を工夫、IGCCより高効率な石炭火力を2030年に実用化 NEDOは、石炭火力発電で排出される温室効果ガスの削減を目指し、次世代ガス化システムの技術開発に着手すると発表した。 新たに開発する技術は、ガスタービンの排熱を利用して作る水蒸気で石炭のガス化を促進する。水蒸気を使用するため蒸気タービンの出力は低下するが、システム全体の発電出力を見ると送電端効率の向上が期待できる。 電力中央研究所に事業委託し、開発中の「石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle）」技術の改良から取り組む。 総事業費5億2000万円、事業期間は2015～2018年度。2030年ごろをめどに実用化したい考えだ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ▼ [ 2016/2 ] ▲ |
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| ■昭和シェル石油49MWの「京浜バイオマス発電所」営業運転開始 神奈川県川崎市川崎区扇町に建設した同発電所は木質ペレットやパーム椰子殻（PKS）を燃料とするバイオマス専焼発電所。 発電出力は49MW。年間発電量は約30万MW時。これは一般家庭約83,000世帯の消費電力に相当する。運営者は昭和シェル石油100％出資の子会社京浜バイオマスパワー。 同発電所は港湾設備など燃料受け入れインフラが整っており、後背地が大消費地首都圏であることから24時間発電が可能。そのため安定的に電力を供給することができる。木質バイオマス専焼の発電所としては国内最大規模。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■ネスレ日本、川崎近海汽船、日本気象協会がモーダルシフト推進に合意CO2削減など 3社が持つ特性を活かして、モーダルシフトを推進し、省エネルギーの実現や物流分野において将来のトラックドライバーなどの人手不足への対応を進めていくことに合意した。 モーダルシフトとは、国内貨物輸送量のおよそ9割を占めるトラック輸送を、海運輸送・鉄道輸送に切り替えることを通じて、物流コストの削減、CO2排出量の削減を進める取組だ。 ネスレ日本では、内航船輸送等に切り替えに取り組んできたが、輸送時間が長くなるとともに、天候の影響を受け、輸送計画が難しい。そのため、日本気象協会は2週間先の長期気象予測を提供することで、ネスレ日本は在庫の圧縮と欠品のゼロ化を進める日本気象協会開発のシステムは、燃費効率の良い航路選定することが可能になり、平均4.5%の燃費削減効果がある。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■京セラ太陽光発電による創エネ、製造設備の省エネなどで年間5700MWhを節電 同社は「滋賀野洲工場」において、工場の屋根に太陽光発電システムの設置、工場内での冷却用の冷凍機、空気圧縮機の台数制御、ボイラーの小型化による運転効率の改善、シリコン鋳造炉の断熱強化による高効率化などの省エネ実施、太陽電池セル製造工程や、空気圧縮機からの排熱を温水や純水製造設備の熱源として利用するなど、エネルギーの再利用といった省エネ活動に取り組んでいる。これにより年間5659MWhの使用電力量と約4388トンのCO2を削減しているという。 この他に、地元の小学校での環境出前授業の開催など地球環境保護への貢献活動も実施しており、6年連続で「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞した。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■トヨタ、先端工場で省エネに貢献する「からくり機構」 トヨタ自動車は、工場内の消費電力を削減するカイゼン例を「エコプロダクツ2015」で紹介した。 展示したのは、工作機械で加工した製造途中のエンジンコンロッドを、“からくり機構”で次の工程に受け渡しする装置だ。従来はベルトコンベヤーやアクチュエーターなど動力機構を使ってワーク（工作物）の運搬や反転をしていたため、設備が大掛かりになったり、余計な電力を消費したりしていた。 同社は動力源がいらないからくり機構の受け渡し装置を自作することで、消費電力の少ない生産ラインを構築できたという。 同社はクルマの製造過程におけるCO2排出量を2050年にゼロにする目標を掲げていて、「製造技術の改善」（省エネや効率化）と「利用エネルギーの変更」（再エネの利用）を挙げる。 出典「日経BP 」 |
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| ■東京電力多数の太陽光発電設備の出力制御実証実験開始 同社は、多数の太陽光発電設備の発電出力の把握とキメ細やかな出力制御を行うシステムの構築を目的とする実証事業を2015年6月から実施していて、このうち出力制御に関する実証試験を開始した。 実証試験は、出力制御指令発信サーバーと、太陽光発電設備（8地点）の発電状況をリアルタイムで把握しながら、よりキメ細やかな出力制御を行う。これにより、出力制御量をできるだけ少なくすることを目指し、中長期的観点に立った出力制御システムの構築を進めていく。 さらに、HEMSとの連係による余剰電力の有効活用についても実証試験を行う。出力制御指令が出された際に、家庭内機器の利用時間のシフトや蓄電を行い、発電エネルギーを有効活用することを目的とする。 出典「日経BP」 |
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| ■家庭のエネルギー消費量を推定できる新手法「REEDA」 「REEDA」は、家庭内における時間ごとの生活行動の量と、家庭内エネルギー利用の波形の相似性に着目し、凸版印刷・早稲田環境研究所・早稲田大学の3者が共同で研究・開発した家庭内エネルギーの消費量推定法である。 凸版印刷は、電力量などのエネルギーデータがなくても家庭内での生活行動量を基に家庭のエネルギー消費実態を継続的に推定できる、新たな手法「REEDA（リーダ）」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを、2016年4月より本格的に開始する。 電力小売の全面自由化に向けて、電力やガスなどの既存のエネルギー事業者や、エネルギーデータを保持していない新規参入事業者に対して、「REEDA」を用いて、家庭のエネルギー消費状況を推定。その結果に基づいた省エネ方法や最適な料金プランなどを提案する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■エプソン使用済み用紙を再生する装置「PaperLab（ペーパーラボ）」を開発 同装置は使用済みのコピー紙を投入すると、約3分で再生紙を出力する。A4用紙の場合、1分間に約14枚の再生紙を生産できる。 1日8時間稼働した場合、6720枚生産できる計算だ。A4・A3サイズのオフィス用紙に加え、名刺用紙などの厚紙も作ることができる。色や香りのついた再生紙も生産可能で、設置すればオフィス内で紙の再生工程を全て完結することができる。 同装置の特徴は、機器内の湿度を保つための少量の水以外、一切水を使わない独自技術「DFT（Dry Fiber Technology）」によって実現している。紙を機械的衝撃で粉砕して、その中で色が付いている部分を取り除く。次に結合素材を組み合わせてシート状にする。後は加圧して成型を行い、最後に適切な大きさに裁断する。再生紙1枚の製造には古紙1.2～1.3枚程度を利用するという。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■省エネベンチマーク制度、優良事業者名公表へ 総合資源エネルギー調査会は、ベンチマーク制度の今後について検討した。2016年度から導入する事業者クラス分け評価制度に関し、優良事業者を業種別に公表する一方、停滞事業者は厳格に調査する。省エネルギー法に基づき定期報告を提出する全ての事業者をS、A、B、Cの4クラスに分け、対応を行う。 ベンチマーク目標を達成している事業者（Sクラス）は、経産省のホームページで事業者名などを表示する。 過去5年間平均原単位が5％超増加している事業者（Bクラス）には、現地調査や立ち入り検査を重点的に実施する。 （Aクラス）は（Sクラス）にも（Bクラス）にも該当しない事業者。 注意を要する事業者（Cクラス）は、（Bクラス）の中で特に判断基準の順守状況が不十分な者となる。 出典「電気新聞」 |
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| ■平成26年度の電気事業者ごとの温室効果ガスの実排出係数・調整後排出係数の公表 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）は、毎年度、温室効果ガス算定排出量及び、調整後温室効果ガス排出量（京都メカニズムクレジット及び、国内認証排出削減量等を反映した排出量)を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。 今般、平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、経済産業省及び環境省で確認し公表した。 電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－平成26年度実績－ http://www.env.go.jp/press/files/jp/28621.pdf 出典「環境省HP」 |
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| ■産業・工業炉向け高温用高効率熱交換器を開発未利用熱を有効活用へ 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合(TherMAT)、美濃窯業は、放熱気体温度1300℃で従来品と比べ3倍となる約24%の熱回収性能の熱交換器を実現した。 現在、運輸・産業・民生の分野において、一次エネルギーの半分以上が利用されずに排熱になっている。今回開発された熱交換器は、高温で使用される熱交換器において、トレードオフの関係にある耐高温性能と熱回収性能の両立を実現するため、従来の熱交換器の構造と材質を見直した。具体的には、特殊耐火材の使用。2重筒と多筒管のハイブリッド構造により、熱伝達面積を増加させ、効率的な熱伝達を可能とした。 出典「Myナビニュース」 |
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| ■WFPなど気候変動で将来の世界の食糧状況を発表 国連の食糧支援機関WFPと英国気象局の5年間におよぶ合同研究の結果を「世界の食糧不安と気候変動に対する脆弱性マップ」として発表した。地図上で、「温室効果ガスの排出レベル」と、「気候変動への適応策の取組み度合い」をそれぞれ3段階で、「2050年代」「2080年代」の食糧状況の予想を色分けで示した。 気候を原因とする食糧不安（脆弱性）が最も高いのは、サハラ砂漠以南のアフリカ。アジアの大部分は中程度の脆弱性で、中南米の脆弱性は低レベルである。以前に排出された温室効果ガスの影響のため、2050年代までは世界の多くの人々が食糧不安に直面する。 持続性のある排出削減策を速やかに実現できれば、食糧不安は悪化にストップがかかり、2050年代以降、横ばいとなる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■電源構成開示は「努力義務」－小売営業指針を了承 電力取引監視等委員会は、事務局が提出した「電力の小売営業に関する指針案」について審議し、了承した。小売電気事業者に電源構成の開示を義務付けるかについては、ホームページなどで開示することを望ましい行為とし、法的な義務化は見送った。 ただ、電力監視委幹部は、「（指針での）望ましい行為についてはこれまで、一般電気事業者はほぼ全て守っている。大手の新規参入者を含めて実質的な努力義務になる」と説明した。 同指針案は、(1)需要家への適切な情報提供、(2)営業・契約形態の適正化、(3)契約内容の適正化、(4)苦情・問い合わせへの対応の適正化、(5)契約の解除手続きの適正化等で構成。 不当な解約制限の規制では、著しく高額な違約金を設定した場合や、違約金の額や違約金が生じる契約期間については具体的には記載せず、総合的に判断することにした。 出典「電気新聞」 |
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| ■ニューヨーク州知事2030年に電力の50％を再生エネ ニューヨーク州知事は、昨年6月に発表したプランでは主要な3つの目標を定めている。 第1は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2020年までに40％、2050年までに80％削減することだ。基準年は1990年。産業、輸送、建物の三つの部門が対象だ。 第2は再生可能エネ電力の比率を50％に高める。 第3は、2012年と比較して建物のエネルギー消費量を23％削減する。 既存のビルのエネルギー効率を高め、ゼロエネルギービルを導入することで実現する。 同知事は、またエネルギー改革ビジョンを掲げてきた。再生可能エネルギー由来の電力をより多く取り入れることで同エネルギーの価格を引き下げるだけでなく、関連産業の発展を目指してきた。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■フランスの研究機関が「ナトリウムイオン蓄電池」の開発に成功 ポスト・リチウム電池の有力候補の一つに挙げられるのがナトリウムイオン蓄電池だ。ナトリウムはリチウムに比べて地球上に極めて豊富に存在し、コストが非常に安いメリットがある。 フランスの研究機関が、リチウムイオン電池で標準の18650型（直径18mm、長さ65.0mm）と同じサイズのナトリウムイオン二次電池を開発したと発表した開発した蓄電池の特徴は、蓄えられる電力量がリン酸鉄リチウム蓄電池の性能に匹敵する約90ワット時/キログラム。顕著な性能の低下を引きおこさずに充・放電できる回数も。2000回を超え、リチウムイオン蓄電池に匹敵する。最大の特徴は充電の時間が短いことだ。ただし、電圧が0.3ボルトほど低くなってしまうという。そのため、コストの安さや拡張性を生かし、主に再生可能エネルギー用の蓄電池としての用途を見込んでいる。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■シャープの「採光フィルム」、照明電力を年間4割削減 採光フィルムは表面に微細加工を施すことでフィルムの片側よりさまざまな角度から入射する光を、反対側から一定の角度で出すことを可能にしている。 このフィルムをガラスに張り付けるなどし、窓の上部に設置することで、季節や時間帯に応じて変化する入射角度にかかわらず、太陽光を効率的に天井方向に取り込み、不快なグレア（まぶしさ）を抑えながら室内全体を明るくすることができる。 同社の研究所で照度測定を行った結果、オフィスで求められる照度500lx（ルクス）を維持するのに必要な消費電力量を年間で42.9％削減できたとしている。太陽高度が低くなる秋から春にかけては約73％の削減効果を生んだ。 採光フィルムをサッシに納めた「自然採光システム」として製品化し、オフィスビルをはじめ、学校、病院、コンビニなどをターゲットに展開していく方針だ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■国際航業事業者利用の家庭向け診断サービスを提供 電力小売の全面自由化に向けて、電力会社をはじめ小売電気事業者が家庭向けの新しい電気料金プランの作成に取り組んでいる。 その中で、国際航業は事業者が利用する診断サービスを提供する。住宅メーカーや電気機器メーカーが家庭に提供する診断レポートを作成できる。 診断方法は大量のデータをコンピュータで分析する「ビッグデータ解析」を採用した。新サービスとして、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電気料金プランの診断サービスを開始する予定だ。 新サービスでは過去の日射量のデータをもとに1時間ごとの余剰電力量を予測したうえで、蓄電池の充電・放電時間を変えながら、年間の電気料金が最も安くなるパターンを比較していく。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■欧州でのネガワット取引を活用し、日本でDR事業展開へエナジープールジャパン エナジープール、シュナイダーエレクトリック、双日と東京電力の4社が設立したデマンドレスポンス（DR）アグリゲーターのエナジープールジャパンが、産業用DR事業展開の準備を進めている。 電力会社に代わって需要家に節電を依頼し、電力需給を調整する事業の開始を目指す。2015年7月に事業を開始し、9月に産業用需要家の電力使用状況などを見守るネットワークオペレーションセンター（NOC）を設置した。 エナジープールのソリューションは電力需要家である製造業などの電力消費を柔軟に活用することによって、需要家に新たな収益源を提供する。需要家のシステムをプロセスごとにNDCに接続し、「プール」と呼ばれる各需要家の「ポートフォリオ」をアグリゲートすることにより、グリッドにおける不測の事態を軽減し、電気事業者のグリッドバランシングにかかるコストを削減する。 出典「電気新聞」 |
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| ■災害時も稼動する自動販売機を展開アサヒ飲料 同社は、「マグネシウム空気電池導入プロジェクト」に参画し、マグネシウム空気電池を併設した災害対策用自動販売機を展開する。 以前から自動販売機をライフラインであると考え、社会貢献を進めてきた。今回新たに飲料用自動販売機に大容量発電が可能なマグネシウム空気電池を併設することで、約72時間にわたり非常時に飲料を提供し続ける他、生活に必要な最低限の電力を供給し、ライフラインを確保するというものだ。2016年1月から、福島県内の学校や病院といった避難場所を中心に100台を設置予定で、2017年以降も福島県以外の被災県指定避難所への設置も検討する。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■パナソニック、LED(街路灯を新発売。段調光により約31％の節電を実現 同社は街路灯の新シリーズを発売した。明るさは200形(水銀灯100形相当) 、500形(水銀灯250形相当)、1000形（水銀灯400形相当）の3タイプ。配光は広場向けの全周配光タイプ、通路向けのワイド配光タイプ、エントランス向けのフロント配光タイプの計3タイプをラインアップした。 広場・歩道・商業施設・駅前など照射させたい場所に応じて配光ができます。照明器具に内蔵された調光タイマーを設定することで、点灯後、内蔵タイマーによる段調光で50％、30％、0％(消灯)の3パターンの調光を設定でき、約31％の節電を図れる。 希望小売価格（税抜）220,000円～298,000円。 出典「ニュースリリース」 |
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| ■電力会社の収益改善が加速、上半期の営業利益が1兆円を超える 2015年度上半期の電力会社10社の決算がまとまった。売上高を合計すると9兆8570億円で、前年から2.8%減少して10兆円を割り込んだ。その一方で営業利益は2倍以上に増えて1兆円を超えた。一部の地域を除いて販売電力量が減少しているにもかかわらず、収益の改善が急速に進んでいる。 最大手の東京電力が3850億円の営業利益を上げたのをはじめ、中部電力が2276億円、関西電力が1757億円で、3社ともに前年度から1000億円を超える増益を果たした。 原油とLNG（液化天然ガス）の輸入価格が1年間に半値近くまで下落したためだ。為替レートは2割ほど上昇したものの、それ以上の価格低下で各社の燃料費を大きく押し下げた。原子力発電所を再稼働しなくても利益を出せる状況になってきた。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■「水銀条約」で置き換えが加速する水銀灯 「水銀条約」は正式名称を「水銀に関する水俣条約」という。2013年に採択された。同条約では、水銀を含む製品の製造や輸出入を2020年までに原則禁止するとされている。対象となるのは高圧水銀（蒸気）放電ランプ（HPMV）の販売が原則禁止となる。 出力面での弱点が改善され、十分な照度を持ち、実用化できる製品群が出そろってきた。「高天井用LED照明」が製品ジャンルとして確立してきた。高圧水銀ランプに比べて、消費電力を3分の1から4分の1程度に、寿命は4～6万時間と長寿命、瞬時点灯、調光や調色、ゾーンコントロールなど、LEDの強みを発揮できるようになってきた。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■環境省「エコチューニングによる業務用等建築物の低炭素化・コスト削減セミナー」開催 セミナーは、業務用等建築物の「エコチューニング」により削減された光熱水費から収益を上げるビジネスモデルの確立を目指し行われるもので、CO2削減やコスト削減等の効果、技術者資格認定制度・事業者認定制度とビジネスモデルの概要、今後の展望等が紹介される。 「エコチューニング」とは、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うこと。 セミナーの開催概要https://www.env.go.jp/press/101692.html 2016年1月15日から2月18日。全国9カ所で開催。参加費は無料。事前申し込み。定員となり次第受け付け終了。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■長寿命次世代リチウム電池（シリコン－硫黄電池）の実用化技術進展 GSユアサは、正負極材に硫黄とシリコンを用い、エネルギー密度が従来のリチウムイオン電池と比較して3倍という高性能な次世代電池の実用化に向けた開発を進めている。 その中で障壁の1つだった硫黄を用いる正極材の課題を解決し、充放電サイクル性能を飛躍的に高めることに成功した。これは従来のリチウムイオン電池と比較して、より高いエネルギー密度を持つ次世代電池の実用化につながる。 硫黄の理論容量は1675mAh/gと、従来のリチウムイオン電池用正極材料と比較して、非常に高い。同社が正極材に利用した硫黄-多孔性カーボン複合体の理論容量は1000mAh/gだ。しかし、充放電サイクルに伴い容量が大きく低下してしまい硫黄の実用化の壁となっていた。 今回、カチオン交換膜をセパレータに用いることで、充放電サイクルに伴う容量低下を止めることに成功した。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■福岡市が下水のバイオガスから作った水素を供給サービス 同市の中部水処理センターでは、今春から公用車に水素を供給し、性能評価をしてきた。この度、一般の燃料電池車に提供できる体制が整ったため、2016年3月末まで試験供給する。 さらに4月からは商用の水素ステーションとして水素を販売する計画だ。試験供給の期間中は水素1kgあたり1,100円の協力金を徴収するほか、走行データの提出を義務づける。 走行距離と走行場所、乗車人数やエアコンの作動状況などのデータを集約して、水素ステーションと燃料電池車の性能評価に役立てる。 中部水処理センターでは、1日に2400立方メートルのバイオガスから3300立方メートルの水素を製造することができる。この水素を圧縮した状態で燃料電池車に充填する。下水バイオガスから1日に65台分の水素を供給することができる。 中部水処理センターはバイオガスの発生量が多いことから、水素の製造のほかに発電にも利用する計画を進めている。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■革新的「ナノメット」合金事業化へ東北大ベンチャーを設立 ベンチャー企業「東北マグネットインスティテュート（TMI）」は、民間企業5社（アルプス電気、NECトーキン、JFEスチール、パナソニック）、村田製作所）の出資を受け設立された。 革新的軟磁性合金は、家電・産業用等の電気製品において、従来用いられてきたケイ素鋼板に代わる新素材であり、エネルギー損失を1/2～1/4に低減できる画期的な金属材料だ。 本合金はトランスやモータといった製品に利用され、大幅なエネルギー消費の削減に寄与すると期待されている。 「ナノメット」の性能を更に向上させ、かつ生産性を高めた革新的ナノ結晶合金の開発・実用化及び製造販売を行う。そして、出資企業5社がこれらの薄帯や粉末を使用した製品の開発に当たる。 出典「読売新聞」 |
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| ■再エネ事業者などを支援する「再エネコンシェルジュ」サービスを開始資源エネ庁 同庁は、再エネによる発電事業・熱事業を導入しようとする事業者や自治体を、無料でサポートする。3つのプログラムからなる。 (1)個別相談サービスは事業者や自治体の相談に答える。個別面談による相談対応を全国9カ所で行う。 (2)出張相談会サービスは個別相談を行う各箇所に足を運ぶのが難しい事業者や自治体の相談にも幅広く応えるため、全国25カ所で開催する。 (3)案件形成支援サービスは、再生可能エネルギーの事業化を検討している場合に、再エネコンシェルジュは事業化に向けた調査、協議、手続等に関する助言を行うとともに、事業化までの行程作成の支援を行う。 再エネコンシェルジュが案件形成支援を行う事業計画は公募により決定する（全国20件程度）。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■2014年度の温室効果ガスの排出量は、前年比3.0％減（速報値） 環境省と国立環境研究所は、2014年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）を公表した。2014年度の総排出量は13億6,500万トンで、前年度比3.0%減（2005年度比2.2%減、1990年度比7.5%増）だった。 前年度の総排出量（14億800万トン）と比べると、電力消費量の減少（省エネ等）や電力の排出原単位の改善（再生可能エネルギーの導入拡大・燃料転換等）に伴うエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、3.0%（4,300万トン）減少した。 また、2005年度の総排出量（13億9,600万トン）と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（HFCs）排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、2.2%（3,100万トン）減少した。 出典「環境展望台」 |
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| ■「いぶき」の観測データに基づく月別二酸化炭素の全大気平均濃度は約398.8ppm 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測データを使って、地上から上空までの「地球大気全体（全大気）」の二酸化炭素平均濃度を算出したところ、月別平均濃度は季節変動をしながら年々上昇し、平成27年5月に約398.8ppmを記録した。このままの上昇傾向が続けば、月別平均濃度は、遅くとも平成28年中に400ppmを超える見込みだ。 これは、「いぶき」の観測によって地球大気全体の平均濃度が400ppmに近づくことを初めて示すことになる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ▼ [ 2015/12 ] ▲ |
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| ■富士経済が空調関連機器・システムの国内市場調査結果を発表 空調関連システムは、冷媒規制や温室効果ガスの排出抑制のため、性能向上や改善が進められている。 調査では、エアコンなどの熱源機器9品目、エアハンドリングユニット（AHU）などの機器13品目、BAS/BEMSなどの省エネ・制御機器・サービスの5品目の市場を対象とした。2014年の遠隔監視サービスの市場は157億円となった。2015年4月に改正フロン排出抑制法施行により定期点検が義務つけられ、メーカーやサービス事業者の遠隔監視サービスによるエネルギー消費や空調機器不具合の「見える化」の提案が進んでいることから、2020年には2014年比で18.5%増の186億円になると予測されるという。 出典「環境展望台」 |
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| ■野村総研が電力小売り自由化の影響調査を発表 電力会社の乗り換え要因としては、「電気料金」、「エネルギー源」、「手続きの容易さ」、「安心感」、「実績」の5項目で調査した。 その結果、最も重視されているのは「価格（割引メニュー・セット割引等）」で、46％。それに続くのは、「新電力会社に対する安心感（信頼度）」15％、「切り替えの手続きが容易」15％、「新電力会社のサービス実績」は14％、「電力発生源が自然エネルギー（太陽光・風力など）」は10％だった。 電気料金の5％の値引き率では乗り換え意向を持つ世帯は3％に対して、10％の値引きでは16％だった。金額換算すると、5％値引きで約1,800億円、10％では、約8,900億円と推計される。 出典「HARBOR BUSINESS 」 |
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| ■“電気とガス”を最適に使い分け省エネに、遠隔制御も可能なマルチ空調システム 東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、パナソニックの4社は、時間帯に応じてガスと電気を使い分けられる新たな業務用空調システム「スマートマルチ」の開発を進めている。さらに同システムの運転を最適に遠隔制御できるサービス「ENESINOFO（エネシンフォ）」を開発し、2016年4月から販売を開始する。 スマートマルチはガスヒートポンプと電気モータヒートポンプを同一冷媒系統に組み合わせた新しいコンセプトの業務用空調システムで初めて”電気とガスのハイブリッド化”を実現した。 室外機はGHP20馬力とEHP10馬力を組み合わせたものを1セットとし、1つの遠隔アダプターに最大8セットまで接続できる。エネシンフォは、スマートマルチから収集したエネルギー使用量や運転データなどの情報や、エネルギー需給状況、エネルギー価格（電気料金・ガス料金）などのデータをもとに、GHPとEHPが最適な運転比率で運転するよう遠隔で制御するシステムだ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■トヨタ自動車、「環境チャレンジ2050」策定、2050年の新車CO2排出量90％削減 「トヨタ環境チャレンジ2050」は、持続可能な社会の実現に貢献するための新たなチャレンジとして発表した。 3つの領域で6種類のチャレンジを掲げた。3つの領域の1つ目は、「もっといいクルマ」で2050年グローバル新車平均走行時CO2排出量を90％削減（2010年比）。各国地域事情に応じた水使用量の最小化と排水の管理。2つ目は「もっといいモノづくり」で2050年のグローバル工場のCO2ゼロと水環境インパクトの最小化。3つ目は「いい町・いい社会」で、循環型社会・システム構築と、人と自然が共生する未来づくりとした。 環境チャレンジ2050の実現に向けた当面の実行計画として、第6次「トヨタ環境取組プラン」を2016～2020年度の5年間展開する。 出典「日経BP 」 |
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| ■超大型の商業ビルに蓄電池と高速レスポンスシステムで電力消費量を年間35％削減 ジョンソンコントロールズが、シカゴにあるマーチャンダイズマートに分散型エネルギー貯蔵技術を納入し、バッテリー技術とビル管理システムの運用ノウハウの提供を開始した。 同ビルはテナントが多い商業施設で、総面積約39万平方メートルで、1日におよそ2万5000人が利用する。 今回、新たなエネルギー貯蔵ソリューションを活用することで、刻々と変化する需要状況に応じて電力消費を調整するなど、より高度な高速レスポンスプログラムにより可能となった。また、同施設に既に導入されている同社のアクティブロードマネジメントストラテジーと今回導入した分散型エネルギー貯蔵技術を組み合わせることで、施設全体の年間電気使用量を大幅に削減できる見込み。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■カネカが両面電極で変換効率25.1％のシリコン太陽電池を開発 同社は、変換波長域が広がり、変換効率を高められる両面電極型ヘテロ接合結晶シリコン太陽電池として、セル変換効率25.1％を実用サイズに相当する5インチのセルサイズで達成した。同社は既に、より大型の6インチのセルサイズでもセル変換効率24.5％を達成している。 これらの成果には同社の高品質アモルファスシリコンを用いた結晶シリコン基板の表面欠陥低減技術や、銅メッキ法による電極形成技術などを活用している。 NEDOによれば今回の成果は高効率結晶シリコン太陽電池の実用化に大きく寄与するとしている。今後、開発成果を活用してパイロット生産設備を構築するともに、銅電極ヘテロ接合結晶シリコン太陽電池を2015年度中に販売する計画だ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■高効率デシカント空調システムを開発竹中工務店とクボタ 高効率空調システムは全熱交換モジュールや吸放湿モジュールなどで構成。吸放湿モジュールには左右2個の吸放湿ブロックがあり、取り込んだ外気と排気の流路を切り替え可能だ。 そのため、従来のデシカント空調システムより設置容積で35％小型化した。全熱交換モジュールで外気を室内の排気と熱交換する。加熱に太陽熱を使った温水を、冷却に地中熱を使った冷水を使用する。従来の冷温水を使用した方式と比べ、外気処理効率が30％向上する。 円形の回転体を使う従来型のデシカント空調システムと比べ、小型化と分散設置が可能で設置容積を減らせる。コストも円形の加工費が不要になり20％削減できる。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■地域の廃棄物、地域でつかう電力に兵庫県の高効率ごみ発電所 タクマエナジー（兵庫県）は、建設中の廃棄物処理施設「クリーンパーク北但（ほくたん）」から発生する余剰電力を購入する特定契約を、北但行政事務組合と締結した。同施設が運転開始される2016年8月から電力を購入する予定だ。 この施設は、リサイクルセンターおよび、発電出力2,850kWの高効率ごみ発電施設があり、同地域の一般廃棄物をエネルギーとして電力を生み出す。同社はこの電力を買い取り、地域内の公共施設や工場等に安価に供給する。地域の廃棄物を電力として地域に還元することで、廃棄物処理施設に対する地域住民の理解促進や、循環型社会の構築、及び電気代削減に寄与する。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■経済産業省石炭火力発電所の発電効率規制強化へ 高性能の石炭火力発電所を増やすことで、発電コストが安い石炭火力の利用と二酸化炭素（CO2）の排出量の削減につなげる。また、老朽化した発電所の建て替えを促すことでも排出量の削減につなげる。 国内では2016年4月からの電力小売りの全面自由化で、小規模な石炭火力発電所の建設計画が相次いでいるため、効率が悪い設備の新設を抑える狙いもある。 新設向けには、最新技術を参考に数値基準を設定する。稼働中の発電所に対しても数値基準を引き上げて、満たさない場合は改善を求める。2016年3月までに関係省令などを改正する方針だ。 出典「読売新聞」 |
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| ■温室効果ガス削減目標義務化見送りか？ 参加国合意を優先 11月末に開催予定のCOP21に向けた最後の特別作業部会が、ドイツ・ボンで開幕した。 日米欧や中国などの主要排出国を含む147カ国・地域は1日までに、2030年ごろまでの削減目標を提出した。世界の総排出量の約9割に相当する。 今回の新枠組みでは、世界中の全ての国が参加する実効的な体制づくりを目指している。 しかし、厳しい削減ルールを課せば、米国の反発、化石燃料の消費減に敏感な産油国や、国土水没の危機にある島嶼（とうしょ）国など途上国間でも意見の隔たりは大きく、議論が紛糾する恐れもある。 このため、新枠組みは、拘束力は緩やかで、各国が2050年以降の長期的な削減目標を掲げ、5年ごとなど定期的に削減幅を増やす案などが浮上している。 出典「産経ニュース」 |
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| ■環境省が、中小ビルの省エネ改修効果を実測診断、アドバイス提供事業を実施 募集は、すでに改修等を終えた事業所の診断を行う「改修等後診断」と「平成25年度又は平成26年度グリーンビルディング普及促進に向けた改修効果モデル事業委託業務」において改修前の診断を受けた事業所と、過去数年間以内に省エネ改修等を実施した事業所を対象とする。ただし、後者については事業所が省エネ改修等を実施する前のデータ（エネルギー使用状況、設備の運用状況に関する資料等）を有する場合に限る。 この事業の委託先である三菱総合研究所より、「中小ビル改修効果モデル事業」として、診断を希望するビルの公募および実測診断を実施する診断機関の公募を開始した。 出典「MRIニュースリリース」 |
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| ■＜脱石炭＞日本は最下位…火力新設相次ぎＮＧＯ先進国評価 英国の非政府組織（NGO）「E3G」は、先進7カ国（G7）の多量の二酸化炭素（CO2）を排出する石炭火力発電からの脱却度を評価する報告書を発表した。 報告書によると、新設計画▽既存施設の閉鎖▽資金提供など国際的な影響??の三つの分野で評価。その結果、G7の中で唯一新設を推進したり、途上国に石炭火力関連の資金提供をしたりする日本は、全ての分野で最も悪い成績となった。新設計画が相次いでいる日本は最下位となった。1位は老朽化施設の閉鎖が進む米国となるなど、G7各国で脱石炭が進む中、日本の対応の遅れが鮮明になった。 一方、石炭比率が低いフランスが米国に続き、CO2排出抑制のない新設を認めないことを公約している英国が3位などとなった。E3Gは「日本は再生可能エネルギーへの投資を進め、石炭火力の新設をやめるという最も基本的な取り組みから始める必要がある」と強調する。 出典「毎日新聞」 |
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| ■再生可能・危険性ナシの「マグネシウム燃料電池」 次世代エネルギーとして注目され始めた素材は地中に豊富にあるマグネシウムと、それを利用したマグネシウム燃料電池だ。 中東やオーストラリアの砂漠地帯で降り注ぐ太陽エネルギーを使って、砂漠に無尽蔵にある塩化マグネシウム(俗に言う「にがり」)からマグネシウムを精錬。その過程でカルシウムを混ぜて難燃化したマグネシウム合金には、大量のエネルギーがチャージされる。これを消費地に運んで水に浸すと、溜め込まれていたエネルギーが放出され、発電に利用できる。エネルギーを放出して顆粒状になった二酸化マグネシウムは、再び砂漠地帯に運ばれ、太陽の光で精錬。エネルギーを再チャージされる。水素のような爆発の危険性はほぼゼロだという。 東北大学名誉教授の小濱氏らと古河電池、凸版印刷の共同開発で商品化された初のマグネシウム空気電池は、正極に酸素を取り込む炭素シート、負極にカルシウムを混ぜたマグネシウム合金の板を使用。2Lの電解液(水または海水)を紙容器内のポリタンクに注ぐと、3分後には発電が始まり、最大で毎時300Wを5日間連続で発電できる。これは、スマートフォンを最大30回充電できる電力に相当する。 出典「現代ビジネス」 |
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| ■経産省業務部門の省エネベンチマーク指標設定、まずコンビニから 省エネベンチマーク制度では、同一業種内で省エネ状況を比較するための指標と、目標水準値を設定する。 省エネが進んでいる事業者を評価する一方、遅れている事業者に努力を促す目的。業務部門では昨年、まず百貨店、スーパー、オフィスビル、コンビニ、ショッピングセンターなど6業種に導入することが決まり、指標などの検討を進めてきた。 総合資源エネルギー調査会工場等判断基準ワーキンググループでまずコンビニから取り掛かる。「チェーンの全店舗における売上高当たりの電力使用量」というベンチマーク指標案や目標水準値の案を示す見込み。詳細が固まった業種からベンチマーク制度を導入する。 出典「電気新聞」 |
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| ▼ [ 2015/11 ] ▲ |
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| ■「次世代フライホイール蓄電システム」と太陽光発電との連系実証試験を開始 同システムは、山梨県、鉄道総合研究所、クボテックなどが参加して開発した。 フライホイール蓄電システムとは、装置の内部の大型の円盤（フライホイール）をモーターで回転させることにより電力を運動エネルギーとして貯蔵し、必要に応じて回転力を再び電力に変換するシステム。出力は300kW、蓄電容量100kWh、フライホイール（重量4トン、直径2m）を、最高6,000回転／分で回転する。超電導磁気軸受により非接触で浮上させるため、損失が少なく、長期間の安定した運用が可能でメンテナンス費用も削減できる。 同県の米倉山の約1MWの大規模太陽光発電所と系統連系させ、天候によって変動しても、電力を吸収して安定化させられる実証試験を行う。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■住友電 工膜分離汚泥処理で電力消費を3分の2に抑える膜モジュールを開発 膜分離活性汚泥処理は中空糸膜を使った水処理法で、常時曝気して膜を振動させる必要がある。そのため大きな電力を要する。 中空糸膜は細い中空繊維の表面に微細な孔が多数あいたろ過フィルターで、同社が開発したPTFE（ポリテトラフルオロエチレン）中空糸膜は、高い柔軟性により膜が揺れやすく、単一素材で作られた中空糸膜としては、他の素材の膜と比べて8～10倍の強度がある。この柔軟性と強度を併せ持つため、通常は最大2メートルほどの膜の長さを3メートルに長尺化し、振幅を大きくでき、膜洗浄力も大幅に向上した。 また、膜を高密度に配置することにより、膜モジュール1台当たりのろ過面積も最大約60平方メートルと拡大することができた。その結果、処理水あたりの曝気風量を下げることができ、大幅な省エネが可能になった。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■7月の大都市圏の電力販売量が大幅に減少、東京5.4％減、関西4.3％減 全国の電力会社の7月の販売電力量を見ると、大都市圏ほど減少率が大きくなっている。東京の落ち込みは、家庭向けの「電灯」が前年と比べて6.3％、オフィス向けの「業務用」が7.7％も減った。 オフィス向けでは企業や自治体が新電力へ切り替えるケースも増えている。業務用の販売量は沖縄以外の9地域で前年を下回った。減少率が大きいのは東京、北海道、関西の3地域で、電気料金の高い地域だ。一方、東北・北陸・沖縄は前年を上回る販売電力量を記録した。いずれも家庭向けの電灯の需要が伸びている。北海道と中国でも電灯の販売量は前年よりも増加した。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■水素燃料関連市場は2030年には5447億円に拡大と予想富士経済 2014年度の市場規模は83億円にとどまるが、2030年度には66倍の5447億円にまで拡大すると予測。 2014年12月に燃料電池車「MIRAI（ミライ）」の市販が始まり、経済産業省などの水素供給設備設置補助事業が後押しし、2015年度末までに100カ所整備する方針を示している。 しかし今回の調査結果では2016年度末までに累計約100件で、政府計画より約1年遅れるという予測だ。2020年ごろに燃料電池車の本格販売が始まれ ば、市場は大きく拡大し、2030年度には累計で1000件弱の水素ステーションが設置されるとの予測で関連市場は2014年度比5.9倍となる479億円に拡大するという予測だ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■「二国間クレジット制度（JCM）」を活用して海外工場に省エネ投資 二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業に採択されると、初期投資の1/2が補助される。企業にとっては制度を活用することで海外工場の設備投資の促進につながる。 ソニーはタイの半導体工場における省エネ型冷凍機と空気圧縮機の導入が採択された。年644トンのCO2削減を見込む。 東レが採択されたのはタイの織物工場で省エネ型織機に更新で、年646トンのCO2削減を見込む。 リコーはベトナムのレンズ工場に省エネ型空調設備の更新で、想定削減量は年161トンになる。 出典「中小企業ニュース」 |
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| ■東京メトロが省エネ車両を投入。1編成10両で1日180kWhを削減 2010年10月から運転を行っている次世代車両を、一部設計変更した省エネ車両の営業運転を開始した。 変更点は、まず、照明や空調設備などの交流機器に電力を供給する「補助電源装置」を見直した。同装置は編成半分の5両に1台取り付けられているが、使用電力が少ない時に1台を停止し、両系統の電圧変動を同期させることで、1台で運転できる「並列/休止運転方式」を開発、導入した。回路には高効率なSiC素子を採用し、1日平均約48kWhの省エネができた。 そのほかに、客室内や前照灯などすべての照明にLEDを採用し、約1日平均約52kWhの省エネ。また、モーター回路に使用しているリアクトルに、電気抵抗を減らした銅コイル形リアクトルを採用して、1日平均約80kWhの省エネができ、1編成1日で計180kWｈの電力削減ができた。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■CO2使用の新冷却システムで飲料自販機を大幅省エネ 富士電機、デンソー CO2冷媒は圧縮圧力が高く、コンプレッサーの負荷が高くなる問題があった。そこで、デンソーで開発された新冷媒噴霧装置で、従来捨てられていたエネルギーを圧縮エネルギーに活用することで、冷凍効率を高め、消費電力量を大幅に削減することに成功した。 新冷媒噴霧装置はカーエアコンや家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」に使用されてきた。今回初めて自動販売機に使用され、大幅な省エネに成功した。従来の単なるCO2冷媒の自販機と比べてエネルギー消費効率を冷却モードで45％、加熱モードで24％向上し、年間の消費電力量を25％削減できる。 出典「日経BP 」 |
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| ■丸紅と提携し、楽天が低圧需要家向け電力小売りに参入 両社は、昨年から電力受給取引拡大や簡易HEMS（家庭用エネルギー管理システム）の共同開発などに取り組んできた。今後、「楽天市場」の出店事業者や「楽天トラベル」に加盟する宿泊施設などの低圧需要家に丸紅が確保している再生可能エネルギーなどの電力供給とポイント利用決済サービスなど新たなサービスの開発を進めていくという。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■AI(人工知能)搭載のBEMSを開発、実証試験後省エネ支援サービス展開予定 高砂熱学は、各社の新型無線センサーを調達し、工場の機械や建物の地点ごとに設置する。温湿度、電流、二酸化炭素、照度、流量、振動のデータを収集し、機械の使用電力や建物内の温度のムラなどをリアルタイムに把握できる。AIが有線センサーを含むデータを解析・評価して空調機器の運転方法の改善を提示する。年間数％の省エネができると想定。 今後、病院、駅、工場などで実証実験を実施し、工場やビルの消費エネルギーを削減するサービスを2016年度に始める。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■東京都、クラウド化した省エネデータセンターの利用に補助金を交付 東京都内の中小規模事業所において運用されている情報システムなどを、エネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスに移行するのに必要な経費の一部を助成する。 助成金は、データセンターの環境レベルにより、経費の1/6（限度額750万円）と1/3（限度額1500万円） （予算額：6.75億円（上限に達し次第終了））主な助成対象条件 ・対象となる情報システム等は自社で保有し自社内で運用していること ・クラウドサービスに移行することで事業所のエネルギー使用量が削減されること ・当該年度分の地球温暖化対策報告書を都に提出していること 募集期間2015年11月24日（火）から2017年1月頃までhttp://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cloud/ 出典「環境ビジネス」 |
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| ■経産省、リチウム電池に代わる新しい電池の研究開発 現行のリチウムイオン電池は現在の2倍程度の容量が限界のため、大容量、低コスト化のためにに全く新しい蓄電池技術の開発が求められている。 2030年度までに、リチウムイオン電池の10倍のエネルギー密度、1/10のコストをめざす。 NEDOを通じて、企業や大学などに事業を委託。2016年度概算要求に新規事業として32億円を盛り込んだ。 「リチウム空気電池」「多価金属蓄電池」「亜鉛空気電池」などの他、「硫化物系化合物を使った蓄電池」や「ナノ界面制御電池」も候補となる。 出典「日刊工業新聞」 |
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| ■産総研「アンモニア火力発電」で41.8kWガスタービン発電に成功 アンモニアは炭素を含まず、水素の割合が多く、発電用燃料としての利用が期待されている。しかし、アンモニアは着火しにくく、また燃焼速度も遅いなどの課題があるため、さまざまな燃料を利用できるガスタービンを用いた発電の実証試験を行った。 その結果、定格出力が50kWのガスタービン発電装置を用いて、メタン－アンモニア混焼およびアンモニア専焼により約80％出力の41.8kW発電に成功した。 また、燃焼後の窒素酸化物（NOx）を含んだ排出ガスを脱硝装置で処理することでNOxを環境省の排出基準（16％酸素換算で70ppm）に十分適合できる10ppm未満（16％酸素換算で25ppm未満）までに抑制できたという。 出典「ITmedia」 |
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| ■国交省「まち・住まい・交通の創蓄省エネ化」を支援する今年度の5地域を採択 国土交通省は、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模・地域特性等に応じたモデル構築を図る方針だ。このため地方公共団体・民間事業者等による先導的な構想策定を支援する案件を募集していた。 今回採択された５地域は、札幌市（北海道）、長井市（山形県）、北栄町（鳥取県）、杵築市（大分県）、八代市（熊本県）。提案者は各自治体。八代市はやつしろ未来づくり協議会。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■NECと山梨県、スマート工業団地の実用化に向けた調査を開始 この調査は、経産省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」の事業化可能性調査に採択された。 工業団地内の太陽光発電、水力発電などの地産エネルギーを蓄電池、エネルギーマネジメントシステムの導入の検討、それぞれの効率的な運用体制、事業採算性など自立化の可能性の検討を行う。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■滋賀県と関西電力など3社は、下水熱の利用で電気コスト30％削減めざす。 下水と外気温の温度差に着目し、排熱利用のための共同研究を行い、「下水熱」利用システムの実用化を目指す。 下水は地下を流れるため、1年を通して15～25℃と温度が安定している。冬は下水の方が外気より暖かいため熱を回収し、工場で使う蒸気ボイラーの加温や事業所内の暖房に使う。一方、夏場は下水の方が外気温より低いため、下水に熱を奪わせて冷房の予冷などに使用できる。 今年度は需要調査や事業化の可能性を調査する。 出典「京都新聞」 |
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| ■経産省が規制温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電の建設は5割まで 電力各社の火力発電に占める比率を上限50％程度に抑えるほか、新設する際には発電効率の悪い老朽発電所の廃止や稼働休止を求める。 新規制では大手電力や新規参入業者の火力発電の構成比に枠を設ける。石炭などの上限を火力発電全体の50％程度、LNG(液化天然ガス)を50％以上にする共通指標を策定。2016年度以降、電力会社に指標の順守を義務づける方針だ。 新設する火力発電所も発電効率に基準を設け、それを下回る発電所を建設できないようにする。政府が決めた2030年度の望ましい電源構成（ベストミックス）では、ガス排出量が多い石炭火力を全電力量の26％、比較的少ないLNG火力を27％にする計画だ。 出典「日本経済新聞」 |
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| ▼ [ 2015/10 ] ▲ |
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| ■中小規模オフィスビルの空調ニーズに応えるセル型空調システムを販売開始 アズビルは、中小規模ビルのオフィス空間の空調ニーズにきめ細かく対応し、快適な空調空間を実現するセル型空調システムを開発、8月4日より販売開始した。 一般的な空調設定単位の「ゾーニング」よりも細かいため「セル」とした。新開発品は、天井隠蔽型ビル用マルチエアコンと気流制御の専用機器（セル風量分配ユニット、体感気流切替機能付き吹出口、コントローラ、設定器）を組み合わせた。壁面に設置した設定器から希望する空調環境（涼しめ、普通、暖かめなど）を設定し、コントローラが、室内温度と天井に取り付けた吹出口の風向や風量を調整して気流を制御する。 出典「建築設備フォーラム」 |
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| ■生木をそのまま燃料に利用できるバイオマス発電 やまがたグリーンパワーは、燃焼しにくい生木チップをガス化し、燃料として発電する。 燃料化する工程で発生した木タールは、環境負荷低減の燃料として、販売し収益を上げる。 間伐材などの安定供給が難しくなる中で、生木チップは安定確保が期待できる。 ボイラ方式の発電施設は、主に建築廃材や間伐材を乾燥させた燃料チップを使用するが、チップの需要増ならびに供給環境も問われるようになり、稼働効率に影響を与えかねない。生木をそのまま燃料に使用するガス化炉＋ガスエンジン発電機は、チップを乾燥させる必要がないため、林業系だけでなく、果樹園の剪定枝なども未利用資源となり、継続的な燃料供給が可能だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■凸版印刷、家庭のエネルギー使用診断リポートを作成する実証実験を実施 同社は、レコメンド（推薦）システム「VIENES（ヴィエネス）」を活用したサービスを使って、世帯別にエネルギーの使用状況を「見える化」するとともに、エネルギータイプの分類を記載したリポートを発行し、受け入れられるかどうかを検証する。 ヴィエネスは、家庭のエネルギーデータからエネルギーの使用状況や生活行動を予測し、購買行動やプロフィルデータと合わせて新たなマーケティングを可能にする次世代型のレコメンドシステムで、富士通と共同開発した。実証実験は、住宅エネルギー管理システム（HEMS）を設置したモニター世帯から取得した電力データなどを基にする。実証実験を7月から2016年1月まで実施する。 出典「日経BP」 |
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| ■カカクコム、一般家庭向けに電気料金比較を開始 同社は、来年4月の電力小売り全面自由化に先駆けて、一般家庭向けの電気料金比較サービスを開始したと発表した。 同社が運営する購買支援サイト「価格．ｃｏｍ（カカクドットコム）」に「価格．ｃｏｍ 電気料金比較」を開設した。自社開発のシミュレーション機能を活用した「電気料金プラン診断」では、契約中の料金プランや契約電力、使用量、世帯人数、昼間の在宅状況などを入力すると、最適なプランが一目で分かる。プランの特徴や料金表、プラン変更方法も確認できる。全面自由化後は新規参入者の料金プランも比較できるようにする。 出典「電気新聞」 |
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| ■新電力のイーレックス、米企業との合弁会社で家庭向け電力小売りビジネス参入 同社は、米国において電力・ガス供給サービスを手掛ける、スパークエナジーと、日本国内の家庭向け電力小売りの参入に向けて、業務提携し、合弁会社を設立すると発表した。事業開始は10月1日を予定。 合弁会社の資本金は4億9000万円（予定）、出資比率はイーレックスが80％、スパークエナジーが20％。 イーレックスは、2016年4月に予定されている電力システム改革により解放される低圧分野（家庭用・小規模オフィス・商店等）の小売部門の全面自由化を視野に、スパークエナジーと日本国内における低圧分野への参入について可能性調査を共同で行ってきた。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■デンソー、微細藻類を使ったバイオ燃料の大規模実証設備を建設 同社は、バイオ燃料の実用化に向け、熊本県天草市に微細藻類の大規模培養実証施設を建設し、2016年4月より稼働を開始すると発表した。 同社では、2008年4月より、オイルを産生することができるシュードコリシスチスを使ったバイオ燃料を生産する研究に取り組んでおり、愛知県西尾市の敷地（300m2）において培養実験を行ってきた。 今回、バイオ燃料の生産効率を高めるために大規模培養技術の確立が必要なことから、天草市の廃校の土地・施設（20,000m2）を活用し、新たな培養施設で実証実験を行う。今後、2018年度を目途に、藻から抽出したバイオ燃料の実用化に向けた要素技術の確立を目指すという。 出典「環境展望台」 |
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| ■ビル内で分散設置できるチラー、省スペース化と工事簡略化が可能に ダイキン工業はこれまで「一体型」だけだったチラーで、空気と冷媒の熱交換をおこなう熱源ユニット4台と、冷媒の熱で冷温水を作るハイドロユニット1台を冷媒配管で接続するセパレート型を開発した。 ハイドロユニットと熱源ユニット間の冷媒配管は最大実長100メートル（高低差50メートル）で、屋上と各階機械室に分散設置することができる。さらにハイドロユニットを室内に設置し、2次側（室内）空調機への水配管距離を短縮することで、冷温水ポンプの動力低減やポンプのサイズダウンにも貢献する。 この他、新型スクロール圧縮機の搭載により、低負荷時の運転効率が向上し省エネ性が従来機に比べ16％向上した。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■深さ50mで足りる！ 「地中熱＋エアコン」の冷暖房システム新発売 コロナは、地中熱と空気熱を利用したハイブリッド冷温水システムを2016年1月上旬から発売すると発表した。 新商品はこれまでの暖房運転に加え、冷房運転もできる。1セットで全館冷暖房が可能で、一般住宅だけでなく、事務所、幼稚園、介護施設など幅広い用途に対応する。 地中熱と空気熱のエネルギーを外気温度に応じて、常に効率良く利用する。これにより、外気温度に左右されない高効率運転を実現するとともに、掘削費用を大幅低減した。8kWの暖房出力、7.5kWの冷房出力を得るために必要な掘削深さが、従来の地中熱ヒートポンプと比較して半分の50mとなるため導入しやすくなる。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■プラスチックから水素を作って電力に、川崎市で水素社会に向けた実証開始 川崎市と昭和電工は、低炭素な水素社会の実現に向けた連携・協力について合意し、協定を締結した。昭和電工の使用済みプラスチックから水素を取り出す技術を活用して、低炭素な水素社会の実現を目指す方針だ。 この協定に基づく取り組みの1つとして、使用済みプラスチック由来の水素を川崎臨海部でエネルギーとして利用する実証が始まる。実証期間は2019年度までの予定だ。 出典「スマートジャパン」 |
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| ■業務部門におけるベンチマーク制度の創設 経産省が、「オフィス」や「ホテル」「百貨店」「コンビニ」など、特定業種・分野の企業の省エネ状況について、業種内で比較できる指標を設定する『ベンチマーク制度』を導入していく方向で、検討を開始した。 これは、すでに製造業など「産業部門」の6業種10分野で導入済みの『ベンチマーク制度』を「業務部門」にも広げていくことで、省エネの推進をさらに進めていく取り組みの一つとする。 業種ごとの実態を踏まえつつ、今後、適切な制度設計案が固まった業種について、導入に向けた検討を行う。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■太陽光発電の普及率は6.6％、高効率給湯器は23.9％ 総務省の調査 総務省は、「平成26年全国消費実態調査」のうち、主要耐久消費財の保有状況について取りまとめた結果を公表した。 省エネルギー関連の主要耐久消費財の普及率を見ると、トップは、LED照明器具で33％。続いて、高効率給湯器の23.9％、太陽光発電システムの6.6％、太陽熱温水器の3.4％、家庭用エネルギー管理システム1.3％、家庭用コージェネレーションシステム1.0％となっている。 省エネルギー関連の主要耐久消費財の普及率を世帯主の年齢階級別にみると、LED照明器具は30歳未満が37.6％と最も高い。高効率給湯器および太陽光発電システムは、30歳代が最も高く、それぞれ29.8％、11.0％だ。 出典「環境ビジネス」 |
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| ■環境評価、小規模火力発電所にも…建設に歯止め 環境省は、火力発電所の建設時に実施する環境影響評価（アセスメント）の対象を小規模発電所まで拡大する方針を固め、評価手法に関する有識者検討会を同日発足させた。 評価手続きが不要な小規模発電所は建設計画が相次ぎ、温室効果のある二酸化炭素（CO2）の大量排出が懸念されているため、評価対象とすることで建設に歯止めをかけたい考えだ。 環境影響評価� |