Topics (省エネ、環境機器の情報)
  [ 2024/3 ]  

■苫小牧港の管理組合、パワーエックス社と協定「電気運搬船」利活用で脱炭素
苫小牧港管理組合とパワーエックスは、電気運搬船と蓄電地の利活用による苫小牧港の港湾脱炭素化推進及び地域の振興に向けた包括連携協定を締結した。
電気運搬船は、船に搭載した蓄電池に蓄電し、電気を海上輸送する世界初の送電技術。再生可能エネルギーは、供給元と電力需要地が離れている場合が多く、送電手段強化が課題であり、電気運搬船はこれを解決できる。苫小牧港周辺は、多種多様な産業が集積し、大規模電力の消費エリアとなっている。
電力需要の一部を、電気運搬船が運ぶ再生可能エネルギー由来の電力で賄い、カーボンニュートラルポートの形成と各種産業の脱炭素に寄与する。同協定により、港湾脱炭素化推進のため、港湾内の車両EV化、臨海部の蓄電池を利活用した陸電設備の導入を検討する。同社は電気運搬船が運ぶ再生可能エネルギーを、苫小牧港臨海部に立地する企業や埠頭で利活用する。災害時の電力確保による地域のレジリエンス向上に取り組むという。
出典「環境展望台」

■ローソン、社内炭素価格2万円/tを導入1月より
ローソンは、「インターナルカーボンプライシング」制度(ICP)を導入する。炭素価格は、2万円/t-CO2。CO2排出量に関わる設備投資に対して、社内炭素価格を適用し、費用換算したものを投資の判断材料とする。
同社は、これまでに次のような取り組みを推進し、2022年には1店舗あたりのCO2排出量を、30.6%削減を達成している。約6000店舗に、CO2冷媒の冷凍・冷蔵システム導入。約2600店舗に太陽光発電システムを導入。扉付きオープンケースの導入。などを実施。
ICPとは、社内炭素価格とも呼ばれる制度で、企業が自主的にCO2排出量に価格付けしたもの。これを投資判断などに組み込むことで、CO2の排出を減らすという仕組みだ。近年、ICPを導入する企業が世界中で増加。環境評価を行う国際的な非営利団体CDPによると、2020年には、導入済み(または導入予定)の企業は世界2000社を越えるという。
出典「環境ビジネス」

■東京湾に「洋上浮体式太陽光」がお目見え、中央防波堤エリアで実証
三井住友建設は、東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」で採択され、「海の森水上競技場」の中央防波堤エリアで、「洋上浮体式太陽光発電施設」の設置作業が完了したと発表した。
同技術実証では、浮体システムと太陽光パネルの向き・角度を4つの異なる条件で設置し、各種データを取得し検証する。複数の浮体システムの設計・設置、洋上に対応した浮体システムおよび係留システムの設計・設置、電気設備への塩害の影響、洋上と陸上、異なるタイプの浮体システム発電量などを比較し検証する。
三井住友建設製フロートは、内部に発泡スチロールを充填するなど長期安定性に優れ、風の影響を受けにくい形状。キョーラク製は、構成部材が少なく組み立てが容易。スコトラ製は、フロート+架台のタイプで、自由度の高い設計が可能という。太陽光パネルは両面ガラス仕様で、4ユニット合計の出力は55.2kW。年間発電量は約7万2500kWh。
出典「日経BP」

■「ペロブスカイト太陽電池」耐久20年実現へ、積水化学が2025年事業化
積水化学は「ペロブスカイト太陽電池」について、2025年までに20年相当の耐久性を実現する方針を固めた。
一般的に耐久性は5.10年程度とされ、長寿命化が実用化の障壁だった。20年の耐久性は一般的なシリコン系太陽電池にも匹敵する。東芝など電機各社や中国勢も商用化を急いでおり、積水化学は屋外設置の実証などを通じて耐久性を検証し、25年の事業化を目指す。
積水化学は液晶向け封止材やガラス用中間膜などで培った独自技術を応用し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発している。すでに幅30センチメートルのロール・ツー・ロール(R2R)方式の製造プロセスを構築。屋外耐久性10年相当で発電効率15・0%の電池製造に成功した。今後は耐久性の向上に加え、量産化を見据えて幅1メートルの生産技術を確立する。また、発電効率20%の実現も目指し、技術的な優位性を確保して市場形成をリードする考えだ。
出典「日刊工業」

■三井不動産ら、国内最大・木造オフィスビル建設へペロブスカイト導入も
三井不動産と竹中工務店は、国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビルが着工したと発表した。地上18階建・高さ84m。国内初適用となる木造・耐火技術を多数導入するほか、フィルム型ペロブスカイト太陽電池に関する実証実験などを行う。竣工は2026年の予定。
同計画は、延床面積約2万8000m2の木造賃貸オフィスビルを建設するもので、使用する木材量は国内最大級の1100m3超、CO2固定量は約800t-CO2を見込む。躯体部分における建築時のCO2排出量については、同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比べて、約30%削減できるとしている。
また、不動産協会によって策定された「建設時GHG排出量算出マニュアル」を適用しCO2排出量を算出する。さらに、竹中工務店が開発した耐火・木造技術を導入する。使用する木材は国産材を使用する。東芝エネルギーシステムズと連携し、ペロブスカイト太陽電池の実装・システム構築を図る。
出典「環境ビジネス」

■大林組、グリーン水素を鉄道で輸送82%のCO2削減効果
大林組は、大分県で製造したグリーン水素の輸送に鉄道を利用し、従来のトラック輸送時に比べてCO2排出量を82%削減したことを明らかにした。
鉄道による水素輸送は国内では初めての取り組みとなる。同社は現在、CO2排出量削減策を検証する取り組みの一環として、仮設現場事務所に設置した水素燃料電池による電力供給を実施し、その際に必要となるグリーン水素を大分県から実証地である兵庫県まで輸送している。
これまでは、製造したグリーン水素を月1回程度、トラックで輸送していたが、長距離輸送時のCO2排出量が課題となっていた。今回、JR貨物、全国通運などの協力の下、輸送経路の大半を鉄道に切り替えるモーダルシフトを実施した。その結果、1回あたりの輸送(製造地から実証地までの片道)にかかるCO2排出量は0.347トンから0.062トンに減少し、8割以上の削減を達成した。
出典「環境ビジネス」

■「ヒートポンプの時代に突入」/米MITの科学誌が2024年「10大技術」選定
米マサチューセッツ工科大学(MIT)が運営する科学技術誌「MITテクノロジーレビュー」は、2024年の世界を変える10大技術にヒートポンプを選定した。
同誌は、2024年を「ヒートポンプの時代に突入した」と表現。化石燃料を使う機器から再生可能エネルギー由来の電力を使ったヒートポンプ機器に切り替えることで、二酸化炭素(CO2)排出量を劇的に削減できると強調している。
10大技術は、同誌が毎年選定している。2024年は、エネルギー分野から超高効率太陽電池や地熱増産システムも10大技術の一つに選ばれている。
出典「電気新聞」

■配送車EV化・SAF導入物流大手DHLの脱炭素経営
DHLは、温室効果ガス排出削減へ向け、2030年までに70億ユーロ(約1兆円)を投資するという、2030年までに温室効果ガスの排出を2900万トン以下に削減する目標を掲げている。
320機以上の専用航空機を持ち、世界で走らせる車両台数は11万台を超える。重点分野として4つの柱を立てている。〈グリーンラストマイル配達〉は、2030年までに、配送車両の60%を電動化する。〈持続可能な航空〉においては、航空燃料の30%を、航空燃料(SAF)へ切り替える。12機の電気式の貨物航空機を発注している。〈建物のカーボンニュートラル化〉においては、太陽光パネルを設置。エネルギーマネジメントシステムを導入し、施設全体の電力消費量の最適化を図っていく。〈グリーンプロダクト〉では、環境に配慮した輸送サービスを強化する。輸送時に排出されるCO2を算定し、クレジットでオフセットすることもできる。
出典「日経BP」

■バイオマス発電の新設、「木質」は減少、メタン発酵が増加
矢野経済研究所は、国内バイオマス発電市場の調査結果を発表した。大規模な木質バイオマス発電所の新設が減少する一方、食品廃棄物を原料とした小型のバイオガス設備が増加する見通しで、2030年度の国内バイオマス発電量は4万5988GWhになると予測する。
同調査は、未利用木材・輸入材などを燃料とする木質バイオマス発電、食品廃棄物などの有機廃棄物を原料とするメタン発酵によるバイオマス発電事業における発電電力量を推計した。
2022年度の国内バイオマス発電量は4万581GWhと推計。この時期、設備容量10MW超の大規模木質バイオマス発電所が複数稼働したことで発電量が大幅に増加した。2023年度は燃料の調達競争の激化で新規建設が鈍化している。今後は、食品廃棄物を原料としたメタン発酵バイオガス発電の導入増加が見込まれる。近年、商業施設などで数十t以下の小型バイオガス設備の導入を検討するケースが増えている。
出典「日経BP」

■脱炭素経営「中小企業の9割」が未対応!
関電エネルギーソリューション発表した「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査結果について」によれば、中小企業3060社の調査によると、対策に取り組んでいる中小企業は10社中わずか1社(9.8%)にとどまることがわかった。
中小企業が取り組む脱炭素対策としては、「エネルギー消費量の削減」が66.0%と最も多く、続いて「リサイクルなどの3Rの推進(39.0%)」「再生可能エネルギーの利用(31.7%)が挙げられた。
脱炭素対策のメリットとして、3社に1社(33.3%)が「企業価値やブランドイメージ」と回答している。また、4社に1社(26.9%)が取引先の数や取引量が増加したと回答。
未実施の理由は、26.0%の企業が「コスト増」と回答し、「手間がかかる(17.0%)」「どう取り組めばよいかわからない(16.0%)」と続いた。未実施企業の約9割(92.0%)は、自社が補助金の申請対象になると考えていなかった。
出典「ニューズウーク」

■立教大学、水素・CO2を大量に貯蔵する画期的吸着物質「MOF」開発
立教大学は、日本曹達と共同で環境調和型分子の創出を目的に研究を行ない、水素や二酸化炭素(CO2)を大量に吸着する物質「Trp-MOF」の開発に成功したと発表した。
この材料を用いることで大型ガスボンベに代わる小型の「分子ボンベ」としての応用が可能となる。
研究成果のポイントは、水素やCO2を大量に吸着する材料の開発。「ハチの巣」型の自由空間により、大量のガス吸着が可能。400℃以上でも分解しない優れた熱耐久性。CO2の回収に、ほとんどエネルギーを必要としていない物理吸着によるCO2の分離・回収技術が求められている。また、水素は、安価で軽く、安全に取り扱うことのできる水素貯蔵材料の開発が切望されている。
多孔性の金属有機構造体、Metal-organicFramework(MOF)はスポンジのような性質を有し、ガス類を物理的に吸着することから、圧力や温度変化のみで容易にガスを吸脱着できる。
出典「ニュースリリース」

  [ 2024/2 ]  

■「狙った場所に給電ビーム照射」世界初・無線LANと共存するマイクロ波給電
東芝は、マイクロ波遠隔給電システムにおいて、無線LANとの共存を実現する技術を開発したと発表した。
工場の製造現場や物流倉庫などにおいて、産業用IoTセンサのバッテリーレスあるいは二次電池を搭載したセンサへの遠隔給電を実現し、バッテリーの交換作業を削減することで、DX(デジタルトランスフォーメーション)化や省人化の進展による生産性向上と、カーボンニュートラル社会に向けた取り組みへの貢献が期待される。
今後は工場、倉庫など実際の現場での実証を進める予定。法整備の動向も踏まえながら2025年以降の事業化を目指す。東芝は、周辺の無線信号の有無を検出して給電処理を適切に制御することで他の無線システムへの干渉を回避し、狙った場所に給電ビームを制御する「給電技術」と電波から電力を取り出すことができる「受電技術」を搭載したマイクロ波遠隔給電システムを開発した。
出典「環境ビジネス」

■グリン・エナジー、日本国内に2GWh蓄電池設置へTMEICらも参画
シンガポールの再エネ企業のグリン・エナジーは、日本国内に最大容量2GWhの大規模蓄電池を設置すると発表した。
現時点における日本全体の定置用蓄電池の容量を220%増加させる規模であり、700万トンのCO2排出を削減できる見込みだ。投資額は910億円の見通しで、2026年に建設開始の予定。
この取り組みには、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が大規模定置用蓄電池システムソリューションを、日本工営エナジーソリューションズが技術的コンサルティングとEPC事業者との仲介を担う。 グリン・エナジーは近隣地域の技術者および非技術者を対象とした研修プログラムを立ち上げ、新たな雇用機会を提供する。現在、福島県や栃木県などが候補地として検討されている。今回の取り組みは、グリン・エナジーにとって初の日本進出となる。同社は東京オフィスを開設するとともに、今後は専属チームを編成する予定だ。
出典「環境ビジネス」

■住友化学、CO2からメタノールを高効率に製造へパイロット設備の運転を開始
住友化学は、プラスチックなど多様な製品の原料であるメタノールを、CO2から高効率に製造する実証に向けたパイロット設備を愛媛工場に新設し運転を開始したと発表した。
今後、2028年までには実証を完了し、2030年代の事業化を目指していく。従来のCO2からのメタノール製造には、可逆反応(原料から生成物の方向と同時に、生成物から原料の方向へも進行する反応)であることによるメタノールの収率の低さや、反応で副生する水による触媒劣化といった課題があった。
住友化学は、島根大学の総合理工学部の小俣光司教授が研究を進めてきた、CO2からの高効率アルコール類製造と触媒寿命の長期化が期待される「内部凝縮型反応器(ICR)」に着目し、共同開発を推進することで、これらの問題を解決した。ICRでは、既存技術では難しかった反応器内でのメタノールや水の凝縮分離が可能であり、これにより、収率の向上、設備の小型化、省エネルギー化につながる。
出典「日刊工業新聞」

■太陽光パネルの廃ガラスから食器製造、石塚硝子が実証
石塚硝子は、太陽光パネルの廃棄カバーガラスを再利用してガラス食器を試作する実証試験を実施したと発表した。
今回の実証試験は、太陽光パネル約10枚分に相当するガラスカレット(ガラス屑)100kg弱を用いてガラスコップ2種類を300個弱試作し、太陽光パネルの廃ガラスで成形可能であることを確認した。ガラスカレットは、三菱ケミカルグループの新菱から提供を受けた。
今回作成したガラスコップは既存製品と同等の品質を持つ。今後は、長期的なガラスカレットの品質安定性や、組成のばらつきがガラス製品の品質に与える影響、長期的な安全性などを確認する予定。特に食器メーカーとして安全性に配慮して確認を進めていくという。同社によると、1tの原材料をガラスカレットへ置き換えることで約0.6tのCO2削減につながるという。太陽光パネルは重量の60%前後をガラスが占めることから、寿命を迎えた太陽光パネルの廃棄ではガラスの活用方法が課題になる。
出典「日経BP」

■IHI、水素混焼ボイラーを開発、トヨタ自動車九州で運用評価
IHI汎用ボイラは、都市ガス専焼モードと水素混焼モードを備えた産業用小型水素混焼ボイラーを開発したと発表した。
2024年1月からトヨタ自動車九州において運用評価試験を開始する。
工場内で使用される蒸気を製造するボイラーで、IHI汎用ボイラの貫流ボイラーを基に開発した。水素燃料の体積比60%、熱量比30%を上限に、都市ガス専焼と水素混焼を切り替えて運転できる。水素の供給量に合わせてラインを止めずに柔軟にボイラーを稼働でき、計画的なCO2排出量削減が可能になる。
これまでに、都市ガスと水素の混焼時に課題となるNOx(窒素酸化物)の排出量を、都市ガス専焼時と同等に抑制できることを確認した。今回、トヨタ自動車に発生蒸気量750kgの試験機を設置し、工場の太陽光発電設備で製造した水素を燃料として使用する運用評価試験を実施する。水素混焼比率の拡大、更なるNOxの低減などに取り組み、2024年の販売開始を目指す。
出典「電気新聞」

■ペロブスカイト太陽電池をFITで需要喚起、経産省方針
経済産業省は、2025年度の調達価格・基準価格は据え置きの方向を示した。
2025年度の調達価格(フィード・イン・プレミアム=FIPでは基準価格)については、算定基準となる諸費用、設備利用率のいずれも2024年度・調達価格の想定値を据え置いた。このため事業用、住宅用とも2025年度の価格は、2024年度と同様、事業用の入札対象外は9.2円/kWh、低圧事業用(10kW〜50kW)は10円/kWh(地域活用要件、営農型要件あり)、屋根設置は12円/kWh、住宅用は16円/kWhのままとなる可能性が高いまた、次世代太陽光として開発が進むペロブスカイト太陽電池による発電設備を挙げ、検討に着手するとした。
政府は「2025年からの事業化を見据え、2020年代年央に100MW/年規模、2030年を待たずにGW級の量産体制を構築することを前提に導入支援策を検討する」としていた。
出典「日経BP」

■東京ガス、米で蓄電池事業参入300億円で運営会社買収
東京ガスは、米国で蓄電池事業に参入すると発表した。テキサス州で蓄電所を開発する企業を最大2億1600万ドル(約300億円)で買収する。
再生可能エネルギーが普及して、電気の市場売買も盛んな同国で知見をため、日本でも同様の事業を展開できるか検討する。テキサス州で蓄電所を開発するロングボウベス社を買収する。年内に全株式の取得を予定する。同社は2024年の稼働を目指してヒューストン市近郊で大型の蓄電設備(容量は約35万キロワット時)を開発している。太陽光などは発電量が安定せず、需要を上回る電気を発電することがある。蓄電池で電気を蓄えて需要のある時間帯に売ったり、余剰を吸い取り送電線の負荷を減らしたりするビジネスが立ち上がっている。テキサス州は電源の約4割が再生エネで、蓄電池の利用も進んでいる米国で電力売買や採算確保のノウハウを得て、日本での事業化につなげる。
出典「環境ビジネス」

■江戸川区と匝瑳市、再エネで協定、営農型太陽光から区施設に調達
江戸川区は、千葉県匝瑳市との間で「再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定」を締結した。
国内最大規模のソーラーシェアリング(営農型太陽光発電設備)を持つ匝瑳市内の太陽光発電所で発電した電力を、江戸川区の区立施設で活用する。
同協定は、匝瑳市で創出される再エネ電力を導入し、利用拡大することで両自治体の脱炭素に資すること、農業体験などの住民交流を行うことで地域の活性化につなげることを規定している。具体的には、2024年4月から匝瑳市内にある農地約1万m2の営農型の事業用低圧太陽光発電所3〜4カ所で発電した再エネ電力を購入し、区立中学校で使用する。年間発電量は約25万kWhで、同中学校の使用電力のほぼ全量を賄える見込み。
ソーラーシェアリングの発電事業者は市民エネルギーちば(匝瑳市)で、発電した電力は、小売電気事業者のしおさい電力を通じて購入する。今後は、ソーラーシェアリングを増設し、区立施設への利用拡大を予定する。
出典「日経BP」

■アマゾンが1GW超の風力稼働、2025年に再エネ100%
2023年11月時点で、アマゾンが世界で展開する太陽光と風力発電のプロジェクト数は479件で、これらのすべてのプロジェクトが稼働すると、年間 7万1900GWh(71.9TWh)以上のクリーンエネルギーが生み出される。
この中には、2023年11月に稼働したばかりの、同社で最大規模となる風力発電所が含まれる。テキサス州に設置されたこのプロジェクトは、350基を超える風車で構成され、総出力は1000MW(1GW)を超える。同社は、風力と太陽光発電に投資し、2024年までに同社の全事業で消費するエネルギーの80%を再エネで賄う、さらに2030年までに100%賄うという目標も掲げている。アマゾンの再エネプロジェクトは、世界26カ国と米国の21州で展開されている。401のプロジェクトのうち、本社を構える米国が半分の200を占め、出力規模では66%の13.5MWを占める。
出典「日経BP」

■CCSへ動き活発、各国が制度整え後押し/2050年、排出量の1割射程
世界でCCS(二酸化炭素回収・貯留)の導入に向けた動きが活発化している。各国のCCSに関連する法制度や政府支援の整備が進み、経済産業省によると米欧、中国、インドだけで2050年までに年間40億トン超の二酸化炭素(CO2)貯留が見込まれている。
現状の世界における排出量の約10%、日本の排出量の約4倍に相当する規模で、世界の多排出企業もCCS活用に動く。日本はエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)がCCSのモデル事例を7件採択しており、貯留地開発や法整備で先行する欧米を追う。
CCSを促す主な取り組み・英国:今後20年間で200億ユーロを投資。・EU:石油ガス業界に2030年に年間5000万トンの貯留容量開発を要請。・米国:インフレ抑制法でCCS事業の税控除を拡充。・日本:30年に合計で1300トン貯留。
出典「電気新聞」

■三浦工業、「熱の脱炭素」で米スタートアップと提携
三浦工業は、クリーンエネルギー技術の開発を手掛ける米スタートアップのModernHydrogenと、既存のガスインフラを活用したクリーンな水素製造およびボイラ運転の脱炭素化に向けた、戦略的資本提携に関する契約を締結したと発表した。
三浦工業の水素ボイラ技術とModernHydrogenの分散型水素製造技術を組み合わせることで、産業熱の脱炭素化に貢献する新たなソリューションの開発を進める。これは都市ガスやLPGといった既存のガスインフラを活用したクリーンな水素の製造と熱利用を可能とし、その他の水素の製造・輸送技術を補完するものだとしている。
ModernHydrogenは、水素および熱に関する技術開発に取り組むスタートアップ企業。同社の分散型メタン熱分解技術は、低いカーボンフットプリントでクリーンな水素を使用地点で製造する。
出典「環境ビジネス」

■世界がグリーン水素に本気、計画は2年で100倍超の規模に
再生可能エネルギーの電力で水を電気分解して生産する「グリーン水素」に対する需要が高まり、世界各地でその生産計画が目白押しだ。ただし、事業を成立させるには水電解装置の大幅な差異化や低コスト化が必要だ。
そうした中、日本のメーカーは、独自の技術開発で他社が容易には追いつけない優れた部材を開発。物量で勝負が決まる太陽電池、大型化が進む一方の風力発電などとは異なる日本のメーカーが生き残る道が、水電解装置や技術では見えてきている。
これまで世界では、再生エネに投資をして主に電力部門の脱炭素化に取り組んできた。電力部門以外の部門を脱炭素化する手段としてグリーン水素が注目されている。ただし、水素は多くの場合、主に再エネなどCO2フリー電力で水を電気分解するなどして生成する。電力部門向けのエネルギー量を1とすると、それ以外のエネルギーは3前後となる。それを賄うためにも、水電解装置市場は近い将来急速に拡大する見通しである。
出典「日経クロステック」

  [ 2024/1 ]  

■液晶パネルや感光体の技術も結集、シャープのペロブスカイト太陽電池
シャープがペロブスカイト太陽電池の研究開発の状況や事業化への見通しを明らかにした。
ペロブスカイト太陽電池の特徴は薄くて軽く、製造工程も単純で、さらに結晶シリコン型を超える変換効率の高さへの魅力がある。これが次世代の太陽電池として注目を集める理由となっている。この一方で、劣化が早く長期信頼性に課題がある。シャープは、樹脂の基板に関する知見に限りがある一方、ガラス基板では自社の太陽電池や液晶パネルで培ってきた技術を生かしやすい。
同社では、結晶シリコン型に積層して変換効率を高めるタンデム型向けの開発と、ペロブスカイト太陽電池単独でより大面積化した用途に向けた開発を並行して進めている。2026年には、高効率を追求したタイプのペロブスカイト太陽電池については、タンデム型で30%以上の変換効率に達すること。大面積化した用途については、同年には変換効率を20%程度には高めておきたいとしている。
出典「日経BP」

■JFEスチール、国内最大級「廃プラ処理設備」導入/CO2年間16万t減
JFEスチールは、東日本製鉄所に、国内最大規模の廃プラ処理設備を導入すると発表した。
稼働開始は2024年10月の予定。同設備の廃プラ処理能力は年間6万トン。CO2削減効果は、年間16万t-CO2(2030年度での効果)を見込む。廃プラは、主に高炉・コークス炉で原料炭などの原材料の代替品として利用されるが、利用時に回収されるガスや油脂分は、「ケミカルリサイクル」と認定されるため、プラスチック排出事業者にとっては、最終処分率を低減できるメリットがある。
処理設備の投資額は、グループ全体で67.5億円となる。今回の投資について、同社は、2030年度までにさらなる能力増強を図り、処理能力を最大約2倍程度まで引き上げるとしている。日本鉄鋼連盟では、CO2排出削減に関する自主行動計画を策定し、年間100万トンの廃プラの利用を目標として掲げているが、母材となる廃プラの集荷が課題となっている。
出典「環境ビジネス」

■商社、カーボンクレジットで攻勢/住商は海外植林に出資
大手商社がカーボンクレジット(炭素排出枠)事業で攻勢をかけている。二酸化炭素(CO2)の吸収で生じるクレジットを、住友商事は、シンガポールのバリューネットワーク・ベンチャーズ・アドバイザリー・サービシズ(VNV)から調達する契約を締結した。
VNVがインドネシアのスマトラ島で始めたマングローブ植林プロジェクトを対象に事業資金を拠出し、20年間でCOO2約60万トン相当のクレジット取得を見込む。調達たクレジットを主に日系企業に販売する。植林事業ではマングローブの育成管理などに協力する地域住民に対価を払う。
米マッキンゼーによれば民間のカーボンクレジット市場は2030年に世界で最大1800億ドル(約27兆円)と2020年比600倍に拡大する見通し。国内商社では三菱商事が大気中のCO2除去由来のクレジットなどを扱うほか、丸紅は秋田県で森林管理によるクレジット創出を図るなどCN実現を推進する動きが広がっている。
出典「日刊工業新聞」

■ダイヘン、EVワイヤレス急速充電システム/15kWモデル開発
ダイヘンは、15kW出力の「EV用ワイヤレス急速充電システム」を開発したと発表した。
同モデルは、従来製品と比べて約5倍の充電速度を実現する。特徴としては、「停めるだけ」で充電、高出力(充電時間短縮)、電気料金を最小化などがあげられる。同システムでは、ワイヤレス急速充電システムを設置した駐車場に停めるだけで充電が自動的に開始される。利用者はケーブルを挿す手間がなく、充電忘れを防止できる。
充電時間は、小型トラックなら約3時間、大型トラックは約5時間、大型バスは約6.5時間と、大型化する商用EVのバッテリーに対しても短時間での充電が可能。トラックの荷積み・荷下ろしの時間やバスの乗客が乗り降りする時間も充電に活用できる。走行可能距離は、1時間の充電につき約100km。また、15kWユニット並列接続で出力を30kW、45kWに増加できる。有線並の急速充電器レベルが可能。
出典「環境ビジネス」

■東電HD本社周辺再開発、高層ビルにメガ太陽光/「ペロブスカイト」で
東京電力など6社は、1,000kW超のフィルム型ペロブスカイト太陽電池(PSC)を使った高層ビルを東京都千代田区内幸町の再開発エリアに建設すると発表した。
再開発で建設するビルのうちPSCを設置するのは、2028年度の完成を予定する地上46階建ての「サウスタワー」。PSCでメガソーラー発電機能を実装した高層ビルは世界初となる。カーボンニュートラルとエネルギー地産地消の実現を目指す。
従来の太陽電池(以下、PV)は耐荷重や風圧への対応、高額な更新コストなどの課題があり高層ビルなどでの設置が進んでいなかったが、今般、次世代の太陽電池であるPSCの「薄い」「軽い」「曲げられる」などの特徴を活かした新たな設置方法を考案したことにより、技術的・経済的な課題を解決できる見込みとなった。
サウスタワーでのPVの発電容量は定格で1,000kW超を計画しており、実現すると世界初の「PSCによるメガソーラー発電機能を実装した高層ビル」となる予定だ。
出典「電気新聞」

■成長早く花粉半減/住宅メーカー・ゼネコンなど熱視線「エリートツリー」を知っていますか
成長が速く剛性が高い一方で花粉量は少ない樹木。この「エリートツリー」に企業が熱い視線を投げかけている。
CO2吸収機能への期待に加え、森林再生、花粉症対策などの切り札とされるからだ。これら国家的課題の解決にエリートツリーを通じて寄与しようと製紙会社や住宅メーカーが事業展開するほか、ゼネコンなども関連団体に参画するなど興味を示す。
エリートツリーは成長性とCO2吸収量が一般樹木の1.5倍、花粉の量が半分以下という優れものだ。成長が速いため、雑草を除去する「下刈り」の回数を減らせるほか、木材利用に適した状態となる「伐期」は約50年から30年程度へと短縮が見込める。労働力の軽減をはじめ、コスト低減や投資回収短縮が期待できる。
苗木生産量に占めるエリートツリーの割合は現状5%程度だ。林野庁は、木を切った跡に再び植林する「再造林」の拡大に向け、2030年には1億本の苗木が必要とし、その3割をエリートツリーが担う目標を持っている。
出典「日刊工業新聞」

■大気中のCO2を回収する「DAC技術」実用化へ加速/九大、企業に出資
九州大学は、双日が設立した新会社CarbonXtractに出資し、事業に参画すると発表した。同大学が開発中の分離膜を用いて大気からCO2を直接回収する技術「Direct AirCapture(DAC)」の早期実用化を目指す。
九大が開発中のDACは、ナノ分離膜を用いたDAC技術で、通称「m-DAC(R)」と呼ばれる。空気を膜でろ過するだけでCO2を回収・濃縮する世界初の技術であり、装置化が実現すれば、さまざまな場所でのCO2回収が可能になるという。
九州大学は、今後は、CarbonXtractに対し、従来の共同研究や特許ライセンスにとどまることなく、関連設備・施設の提供や、知財化支援にまで踏み込んだ一連の支援を実施する。九大が民間企業に出資し事業参画するのは、今回が初めて。2023年度中に、CO2回収装置のプロトタイプを完成させ。2020年代後半に複数の協業企業と実証を重ね、DAC装置の展開を目指す。
出典「環境ビジネス」

■そして誰もいなくなる/死屍累々の欧米の洋上風力事業者
主要国は、再エネ、原子力の非炭素電源の導入、中でも洋上風力に力を入れている。しかし、米国では洋上風力の事業者が売電契約書をキャンセルしたり、事業から撤退している。
原材料費、工事費、金利の上昇により事業の目途が立たなくなったためだ。欧州でもスウェーデンの大手エネルギー企業は世界で最も風況が良いとされる欧州北海の事業を中断した。新規事業でも英国政府による事業者募集の入札に応募者が現れなかった。
コスト上昇により、入札条件では採算が確保できないと事業者が判断したためだ。洋上風力設備を製造している欧米メーカーも原材料費の値上げに加え発注減に見舞われ青息吐息だ。中国メーカーとの競争激化もある。
中国は国内に大きな市場を作り出し、設備メーカーを育て、世界市場を獲得する。この手法で太陽光発電、陸上風力、電気自動車では世界の工場になることに成功した。風力発電設備の中国メーカーのシェアは、60%から75%に達している。
出典「Wedge」

■寺岡精工のバルク計量システム、英国の実店舗で先行ローンチ
寺岡精工は、流通小売分野の新たなソリューションを提供するパイロット事業の概要を報じた。“量り売り”が世界各国で見直されている。
プラスチック製のパッケージ・包装の排除になる。同事業の実施主体は、英国のリユース・リフィル(詰め替え)専門家集団がコーディネートした組織「UK RefillCoalition(英リフィル連合)」。英リフィル連合は、世界最大のボックスストアチェーン・Aldiやパレット・コンテナの老舗産業、英最大手のオンラインスーパー、寺岡精工をはじめとする複数のシステムメーカーからなるパートナーシップ。AldiUKの店で“使い捨てプラスチックを使わない食品物流”にかかるトータルシステムの試験運用が始まっている。商品の物流には通い容器(Vessel)が採用されている。寺岡精工は「革新的なバルク計量システム」を導入した。風袋引きが不要計量システム、液体ディスペンサー導入などにも協力している。
出典「環境展望台」

■事業用変圧器の新たな省エネ基準を策定
2026年度を目標とする新たな基準を用いた「全損失」は444.1W/台であり、2019年度の501.1W/台と比較し、約11.4%の向上が見込まれる。
送電端電力量の2から3%を損失していると推計されている事業用変圧器において、省エネ基準の見直しについて議論を行い、2023年6月に新たな目標年度や省エネ基準等を示した報告書を取りまとめました。
対象となる事業用変圧器の範囲は、定格一次電圧が600Vを超え、7,000V以下のもの。目標年度は、2026年度。種別、相数、定格周波数、定格容量、仕様の5つの要素を踏まえた全24区分を設定。次期目標基準値は以下の表を参照。
出典「日経産省」

■ぺロブスカイト太陽電池の専門家資格が新設、受験受付を開始
太陽光発電アドバイザーの資格制度を運営する日本住宅性能検査協会は、「ぺロブスカイト太陽光電池アドバイザー」資格制度の受験者を募集する。
同資格制度は2024年1月開始の予定。ぺロブスカイト太陽光電池は、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ材料を用いた太陽電池。高変換効率・低コスト・柔軟性などの特徴があり、建築物・車両などの屋根や外装に貼りつけられる。同資格を取得すると、同太陽電池のエネルギー効率や発電量の最適化方法に関するアドバイスや、クライアントのニーズに合わせたソリューション提供などができるようになる。
同資格は、ペロブスカイト太陽電池の専門知識を持ち、利点と応用分野についてアドバイスや情報提供を行うことで、個人や企業が同太陽電池を導入しやすくすることを目指して新設される。年齢・学歴を問わず、誰でも受験できる。認定講習会の受講料は2万9800円(公式テキスト代含む)。
出典「日経BP」

  [ 2023/12 ]  

■スマートメーター電力データを活用し、電気料金を最適化/エネチェンジ
エネチェンジは、全国のスマートメーターの電力データを活用した新サービス「エネチェンジ・マイエネルギー」を開始すると発表した。同サービスでは、低圧家庭向け・高圧法人向けの2種類を提供し、利用者の最適な電気の使い方と電気料金プラン選びを支援する。
低圧家庭向けサービスは、「マイエネルギースイッチ」「マイエネルギーナビ」「マイエネルギーアラート」の3サービス。利用者は、過去の使用量データから、最適な電気料金プランを選択できる。また、電気の使い方が変わったときにはアラートで告知し、より効率的な方法を提案する。
高圧法人向けサービス「マイエネルギー定期見積(無料)」では、おすすめのプランが登場した場合や契約更新期日が近くなると、電気代の削減提案を送付する。年々、比較検討が難しくなりつつある電力会社の相見積りを定期的に提供、電力データをもとに、その企業に適した電気代削減プランを提案する。
出典「環境ビジネス」

■出光とトヨタ、バッテリーEV用全固体電池の量産実現に向けた協業を開始
出光とトヨタはEVの進化を支える次世代電池について、全固体電池の要素技術研究・開発に取り組んできた。今回の協業は、EV向けに高容量・高出力を発揮しやすいとされている硫化物系の固体電解質が対象。
この硫化物固体電解質は、柔らかく他の材料と密着しやすいため、電池の量産がしやすいという特徴がある。全固体電池搭載車の2027−2028年市場導入をめざす。
全固体電池のメリットは、電解質が固体であるため、電気を伝えるイオンが速く動けること、それにより充電時間の短縮、航続距離の拡大、高出力化が可能になる。温度影響を受けにくく、高温・高電圧に強いため、安定性が高いという特徴もある。電池がより小型で高性能になることで、スポーツカーから、急速充電の頻度が高い商用車まで多様なニーズに対応できるようになる。最大の課題は耐久性。充放電を繰り返すと、固体電解質の間に亀裂が発生し、電池性能の劣化だったが、開発に成功した。
出典「ニュースリリース」

■9割の中小企業が脱炭素策を不実施、壁はコスト増、民間調査
関電エネルギーソリューションは、中小企業の経営者3060名を対象に、「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査」をインターネットにて実施した結果を発表した。
調査によると、経営者(n=3060)に対し、「何らかの脱炭素対策に取り組んでいる」のは10分の1(9.8%)だった。取り組んでいない経営者(n=100)の「支障となっている理由」は「コストが増える」(26.0%)、「手間がかかる」(17.0%)、「どう取り組めばよいかわからない」(16.0%)、「必要なノウハウや人材が不足している」(6.0%)など、費用や人材が不足していることがわかった。しかし、92.0%の企業が、補助金の申請対象を把握していない。「取り組みを開始した理由」は、企業の責任や要請に応えるためだった。実施策では「エネルギー消費量の削減」(66.0%)、「再生可能エネルギーの利用」(31.7%)が挙げられた。
出典「環境ビジネス」

■住宅用ペロブスカイト太陽電池の共同研究を開始、産学連携でペロブスカイト太陽電池の実用化を加速
三井不動産レジデンシャルと京都大学のスタートアップでペロブスカイト太陽電池の開発を手掛けるエネコートテクノロジーズは、住宅におけるペロブスカイト太陽電池の活用に関する共同研究を開始した。 ペロブスカイト太陽電池は、2009年に日本で発明され、実用化に向けて世界中で開発が進んでいる。従来のシリコン型太陽電池より、少ないエネルギーで製造ができ、高効率・薄膜・軽量であることから、すまいとくらしの様々な空間に活用ができ、手軽に発電させ、その電気を活用することに適する。共同研究では、三井不動産のマンション等で実証実験を実施する。マンションの共用部におけるデザイン性の高い照明や家具、居室内のインテリアへ設置し、日中の太陽光を蓄電し、夜間利用などへの活用を予定している。
出典「ニュースリリース」

■森ビル、営農型メガソーラー6サイトを開発・運営
森ビルは、茨城県筑西市、群馬桐生市、栃木市など合計6サイトに営農型太陽光発電型の大規模太陽光発電所を開発・運営すると発表した。
6サイトの合計出力は約12MW、年間発電量は約1460万kWhの見込み。合計面積は約10haで、小麦や大豆などを栽培する予定。施工はエコ革、営農者はエコ革の100%子会社であるエコ革ファーム。2024年3月から2025年2月に順次、運転を開始する予定。
発電した電力は、東京電力エナジーパートナー(東電EP)を通じて、オフサイト型PPA(電力購入契約)により、「虎ノ門ヒルズ森タワー」などの物件に供給する。使用電力量の10〜15%に相当する。東電EPは、オフサイト型PPAに伴う発電計画を作成・提出し、インバランスコストも負担する。また、不足分はトラッキング付非化石証書を付与した再エネ電力を供給し、虎ノ門ヒルズ森タワーなどにおける使用電力を実質再エネ100%とする。
出典「日経BP」

■結晶シリコン系太陽光パネルをビル壁面に「接着」
電巧社は、薄型軽量で曲げられる結晶シリコン系の太陽光パネルを本社ビル壁面に設置した。壁面設置実例として1階部分で、どのように接着されているかを間近で確認できる。
製品名は「フレキシブルソーラーG+」で、1枚あたり出力370Wのパネルを13枚設置した。合計出力は4.8kW、年間発電量は4230kWhを見込んでおり、屋根置きの8割程度になるという。
同製品は、中国サンポートパワー製の太陽光パネルに、電巧社が日本で一般的な折半屋根や陸屋根などに適した接着工法を共同開発した。単結晶シリコン太陽電池を樹脂フィルムで挟んだ構造で、厚さ2.5mm、重さ3kg/m2と従来のガラス製の約4分の1の軽さと柔軟性が特徴。重塩害地域、高層ビルなどこれまで太陽光発電の設置が難しかった場所への導入が期待される。
サンポートパワーは、軽量フレキシブルタイプの太陽光パネルにおける中国国内のシェア約70%を占める。
出典「日経BP」

■電力データをAIが分析しフレイルリスク検知、東員町今年度から社会実装
三重県東員町は、フレイル(虚弱)対策の一環として、早期に発見して健康な状態に戻すためのユニークな取り組みをしている。スマートメーターから得られる電力使用データを、連携先の民間企業が人工知能(AI)で分析、フレイルリスクの大小を判定してレポートを作成。
生命保険会社の手も借りて自宅に届け、併せて健康状態の観察とフレイル予防の周知を行うというものだ。1年数カ月かけた実証実験で健康状態改善やAIの分析精度向上などの実績を上げて、町は2023年からこの仕組みを本稼働させている。
健康と要介護の中間の状態であるフレイルの高齢者を早期に発見し、適切な介入・支援を行えば、健康に戻すことができる。電力の使用状況からうかがえる高齢者の生活ぶりから、フレイルリスクがどの程度かをAIが判断するというものだ。フレイルチェックの質問表による判定結果と照らし合わせたのだ。結果は「電力データのみ」でも約8割が一致。
出典「日経BP」

■マレーシアへCO2越境輸送経産省とJOGMEC、ペトロナス社と覚書
経済産業省は、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)及びマレーシア国営石油会社ペトロナス社と、日本とマレーシアの2国間で温室効果ガス削減に貢献するCCS事業実現のため、二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書に署名した。
マレーシアへCO2を越境輸送するには、ルール整備とCO2削減量算出方法の二国間協議が必要になる。同省は引き続き、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブなどを踏まえ、我が国のエネルギーセキュリティの向上と、マレーシアをはじめとするアジア地域における持続的な経済発展やカーボンニュートラルの実現に貢献する。また、日本が主導する「アジアCCUSネットワーク」を通じ、日本の技術や制度、ノウハウを生かし、アジア全域での知見の共有や事業環境整備を推進していく。
出典「環境展望台」

■川崎重工業、米国でCO2分離回収技術の実証、11月開始予定
川崎重工業は、米国ワイオミング州で、CO2分離回収技術の実証試験設備が竣工したと発表した。同設備は、発電所から排出される排ガスを分離回収する際のアミン由来物質の環境影響評価を試験する実証に使用される。
実証試験に使用されるCO2分離回収技術は、同社が独自に開発したアミン固体吸収剤を用いて分離回収するもの。同設備は、低温蒸気によるCO2の分離回収が可能なため、従来の「アミン吸収液法」を活用した技術と比べて、より高い省エネルギー効果が期待される。今後は10月末までに建設と試運転を完了し、11月から本格的に環境影響評価試験を開始する予定だ。
同実証試験は、環境省委託事業「環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務(固体吸収剤による分離回収技術実証)」として実施される。同社のほか、一般財団法人カーボンフロンティア機構(東京都港区)が参画する。
出典「環境ビジネス」

■小田原市がパナソニックと連携、生ごみ処理機でごみの減量化事業を開始
小田原市とパナソニックは、「省資源・循環型社会を目指したまちづくりの実現」に向けた取り組みを推進すると発表した。
この合意に基づき、両者は家庭から排出される生ごみ削減を目的とした、生ごみ処理機を活用するごみの減量化に関する事業を実施する。小田原市では現在、「家庭における1人1日あたりの燃やせるごみ排出量」の削減目標を484gと定めており、同事業はその達成に向けた取り組みの一環である。
生ごみ処理機は130℃の温風により、家庭から排出される生ごみを乾燥させて容積を約7分の1まで減容することが可能。これにより水分量が多い生ごみを減量化できるため、効率的なごみの運搬と、焼却施設の負担軽減につながるという。両者は今後、同事業を通じて市民1人ひとりが、ごみ減量化に関心を持ち、ごみをなるべく排出しないライフスタイル実践を促進していく考えだ。
出典「環境ビジネス」

■米国、今年稼働予定の新規電源太陽光が約半分で蓄電池・ガス火力が続く
米国エネルギー情報局(EIA)の発表では、2023年1〜8月の間に、連系出力23.5GWの発電所が米国の送電網に新たに接続され、商業運転を開始した
太陽光発電が最大の37%(8.7GW)を占めた。最大案件は、4263エーカーの敷地に120万枚以上の両面型太陽光パネルからなる。連系出力500MW・パネル出力640MWで、50MWエネルギー貯蔵システムが併設される予定だ。
次は天然ガス火力でシェアは28%。さらにエネルギー貯蔵設備が 16%(3.8 GW)、風力発電が14%(3.2GW)。連系出力1.1GWの原子力発電所が稼働した。
2023年9〜12月の間にさらに28.5GWの発電設備を稼働する予定である。2023年には合計で52GWの発電所が新規に稼働する。そのうち47%が太陽光、蓄電池18%、天然ガス火力17%、そして風力16%を占める。
出典「日経BP」

■経産省が出力制御で対策パッケージ、「上げDR」積み増しに本腰
経済産業省は、系統ワーキンググループを開催し、再生可能エネルギーに対する出力制御の抑制に向け、対策パッケージ案を公表した。
対策パッケージは、大きく(1)需要面での対策、(2)供給面での対策、(3)系統増強、(4)電力需要構造・電力市場構造における対応(中長期的な検討課題)ーーの4分野に分けてまとめている。これまで経産省は、(2)に関し、再エネ発電設備のオンライン化、火力発電の最低出力を50%から30%への引下げなど、(3)では、地域間連系線の運用見直しや増強に関して、積極的に手を打ってきた。
(1)の需要面の対策として、出力制御が発生する時間帯に需要を創出する「上げDR(デマンドレスポンス)」について導入を促した。
家庭では、蓄電池・ヒートポンプ給湯機の導入など。産業用では、系統用蓄電池・水電解装置の導入、電炉など電力多消費産業におけるDRの推進などを挙げた。
出典「日経BP」

  [ 2023/11 ]  

■ソニー、“電磁波ノイズ”から発電するモジュールIoTに電力供給
ソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)は、電磁波ノイズエネルギーを利用したエナジーハーベスティング(環境発電)用のモジュールを開発した。
今回開発したモジュールは、「電磁波ノイズ」から電力を高効率に生成する。例えば、オフィスの照明、店舗や家庭の冷蔵庫などから常時発生する電磁波ノイズを利用。低消費電力型のIoTセンサーや通信機器の稼働に必要な電力の供給を行なう。開発したモジュールでは、電磁波ノイズの発生源である電子機器などの金属部をアンテナの一部として活用。さらに電気への変換効率を高める整流回路を採用した。
これにより、小型なモジュールながら、数Hz〜100MHz帯の電磁波ノイズを電気エネルギーに変換し、低消費電力型のIoTセンサーや通信機器などへの給電や電池などへの充電を可能とする。照明が正常に点灯しているかの検知、モーターを内蔵したロボットなどの機器の故障の予知管理などへの応用も期待できるという。
出典「ImpressWatch」

■九州電力など、系統用蓄電池の本格運用を開始
九州電力、NTTアノードエナジー、三菱商事は、福岡県香春町に設置した系統用蓄電池の運用を始めたと発表した。
蓄電池は容量4,200kWh、出力1,400kW。太陽光の発電量が増える昼間に電気をため、再生可能エネルギーの出力制御量を抑える。日本卸電力取引所(JEPX)スポット市場などの電力市場で収益を得る事業モデルについても実際に蓄電池を運用して検証する。
3社は2023年6月から、系統用蓄電池を活用して再エネの出力制御量を抑える事業の検討を始めた。国の補助を受けて、GSユアサ製のリチウムイオン電池を設置し、今年4〜6月の試験運用では47回で累計26万kWhの充放電を実施した。
3社は蓄電池にためた電気をスポット市場や需給調整市場で取引する事業について検証を開始した。2025年度以降は容量市場への供給力供出も予定する。
出典「電気新聞」

■NTTデータ、、 AIを活用した新たな省エネルギー施策の検証
NTTデータは、東京ガス不動産が管理する物件において、AIを用いた空調最適化サービスの有償トライアルを行う。
本サービスは、室温に最も影響を与える人流と外気温の変化をAIが分析することにより、室温の変化を未然に防ぐフィードフォワード型の空調コントロールを実現する。東京ガスの管理物件における夏季期間(2023年8月〜9月)のエネルギー削減効果の検証を行う。同社はこれまで、省エネと快適な環境を両立するためにAIを活用した空調のコントロールシステムの開発・実証実験を進めてきた。東京ガスと、AIを用いた空調最適化サービスのトライアルを実施することで、東京ガス不動産が目指す環境にやさしい不動産の実現を支援する。
具体的には、ビルの大部分を占める空調エネルギーについて、従来の機器改修ではなく、NTTデータのAIを活用することで初期投資・運用コストを抑え、省エネ化する新たな施策の有効性を実証する。
出典「ニュースリリース」

■病院レジオネラ症、周辺住民ら11人も感染菌を含む飛沫が空調設備から拡散か宮城・大崎
宮城県大崎市の永仁会病院で起きたレジオネラ症の集団発生で、宮城県は、病院周辺の住民ら11人のレジオネラ症への感染が確認されたと発表した。
病院の空調設備で検出された国の目安値を超えるレジオネラ菌を含む飛沫が院内だけでなく敷地外にも拡散し、感染を広げた可能性がある。県によると大崎保健所管内で7月上旬〜8月中旬、永仁会病院の利用歴がない13人がレジオネラ症にかかったと医療機関から届け出があり、うち40〜80代の男女11人が病院から半径3キロ以内に自宅や勤務先があると判明した。残り2人は病院とは無関係の感染とみられる。11人中4人から採取したレジオネラ菌と、病院の空調設備のレジオネラ菌の遺伝子パターンが一致した。
県は今回問題となった「冷却塔」と呼ばれる空調設備がある県内施設に対し、定期的な清掃など適正管理の徹底を呼びかけている。
出典「建築設備フォーラム」

■折半屋根のソーラーカーポート、車4台で10.2kWの太陽光
デザインアークは、ソーラーカーポート(駐車場型太陽光発電設備)を発売すると発表した。デザインアークは大和ハウス工業の100%子会社で、インテリア・建材の設計・製造・販売などを手掛ける。
折板屋根の上に太陽光パネルを搭載するカーポートで、車2台用(太陽光パネル12枚、最大5.1kW)と4台用(同24枚、最大10.2kW)をラインアップした。顧客の要望に応じて各メーカーの太陽光パネルに対応できる。中国トリナ・ソーラー製とシャープ製で設置を確認済みという。
構造部にスチールを採用することで、防火地域・準防火地域に設置可能。耐風性能は46m/s、耐積雪性能は900N/m2(30cm相当)で、多積雪地域・塩害地域を除く一般地域に対応する。本体フレームはブラック、鼻隠しはブラックまたはシルバー、折板屋根はシルバーの配色で、建築意匠を損ねないシンプルなデザインを採用した。
出典「日経BP」

■「亜鉛空気電池」が二次電池の新たな道を切り開く可能性
スマートフォンや電気自動車などには「リチウムイオン電池」が用いられているが、リチウムの枯渇などの問題が発生することから、新たな二次電池が進められている中、「亜鉛空気電池」で新たな知見が得られた。
亜鉛空気電池は負極に亜鉛を使い、正極に外部から取り込んだ空気中の酸素を使うことで電力を得るもので、材料が安価なことからリチウムに代わる手段としての可能性が期待されているが、電圧が低いという問題があった。エディス・コーワン大学所属のアズハル氏らは、負極の材料を見直し、コバルト、ニッケル、鉄を含むナノ複合材料を新たに合成した。
この亜鉛空気電池は、1.48Vという高い開路電圧を示し、充放電中に電流密度5mAcmで0.77Vという低い電位差を実現した。この材料では、最大950時間以上安定した性能を示した。新しい設計は非常に効率的で、電池の内部抵抗を抑制し、その電圧は理論電圧に近く、高い電力密度と超長時間の安定性をもたらす。
出典「GIGAZINE」

■東京都市大、「ペロブスカイト+シリコン」でも曲げられる太陽電池
軽量で薄く、曲げることも可能なフレキシブル性を持つペロブスカイト太陽電池は、これまで以上に太陽光発電の利用率を増やせる技術として期待されている。
現状、ペロブスカイト太陽電池はすでに25%以上の高い変換効率が達成されているが、さらなる高効率化のアプローチとしてペロブスカイト太陽電池と別の太陽電池を組み合わせるタンデム化が注目されている。シリコンウェハを薄くしても性能が高いシリコンヘテロ接合太陽電池が作製され、その上にペロブスカイト太陽電池を積層化することで、「軽くて曲げられるペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池」の開発に成功した。トップ側のペロブスカイト太陽電池は厚さ1μm程度で、ボトム側のシリコン太陽電池の厚さは83μm程度のため、タンデム太陽電池にしても曲げることができるという。変換効率はセル面積1cm2あたり26.5%が達成された。最終的に35%以上の変換効率の実現を目指すとしている。
出典「日経BP」

■出光と東京農工大、営農型太陽光による稲作を共同研究
出光興産は、東京農工大学と次世代ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電設備)における作物の生育・収穫量の評価を目的とした共同研究を開始したと発表した。
同社は、千葉県木更津市の水田に1軸型追尾式架台と両面受光型太陽光パネルを採用した次世代ソーラーシェアリングを設置し、実証を開始した。農作期にはパネル下で栽培する農作物への太陽光照射を優先することで、農作物の収穫量と品質を維持・向上する。
太陽光パネルの出力は45kW、通常の太陽光発電の場合の年間発電量は4万5000kWh程度と見込む。シミュレーションでは農作期の発電量を50%程度と試算しており、両面受光パネルで農作物への光照射を優先した際の逸失発電量を通年で補う。
東京農工大学との共同研究では、同実証農地に作付けした水稲について、生育期間中の日射量・温度(積算)などの生育環境による成長、収穫量への影響を定量的に評価する。収穫後は品質・食味などの第三者評価を実施する。また、温暖化による炎天下での玄米の白化などの高温登熟障害の発生防止についても研究する。
出典「日経新聞」

■定置用蓄電池の世界市場、2040年に8兆円、系統用が牽引
富士経済は、ESS(Energy StorageSystem=エネルギー貯蔵システム)・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場に関する調査結果を発表した。
それによると、2023年の同市場は、金額ベースで2022年比47.3%増の3兆4191億円、容量ベースで42.7%増の109.7GWhの見込み。2040年には、同3.6倍の8兆741億円、同5.5倍の421.7GWhまで成長すると予測する。
2022年は原材料価格の高騰などにより蓄電池価格が上昇したが、自家消費の需要増加、系統用蓄電池などの大規模プロジェクトの増加、データセンターや5G通信などへの設備投資が増えたことなどにより市場は拡大した。2023年も引き続き需要は旺盛で、長期的には再生可能エネルギーの普及に伴い定置用蓄電池の活用シーンも増加すると想定される。また、EV(電気自動車)からESSへのリユース電池の活用なども広がり、循環型電池市場の形成も期待される。
出典「日経BP」

  [ 2023/10 ]  

■積水化学、大阪・関西万博でペロブスカイト太陽電池を設置
積水化学工業は、2025年の関西万博の「未来ショーケース事業(グリーン万博)」に協賛し、開発中のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供すると発表した。
未来ショーケース事業は、企業が持つ先端技術やシステムを用いて、会場内で実証したり、設置したりするもの。交通ターミナルのバスシェルター総延長約1kmのうち約250mにペロブスカイト太陽電池を設置する。太陽光パネルの出力は約50kW。発電した電力は、蓄電池に貯めてバスシェルター全体の夜間LED照明に活用する。
同社のペロブスカイト太陽電池は、屋外耐久性10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築した。同プロセスにより発電効率15.0%のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造に成功した。
現在は実用化に向けて、1m幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上を目指し、グリーンイノベーション基金も活用して開発を加速している。
出典「日経BP」

■太陽光発電所の売却依頼が急増、出力制御の増加で
太陽光発電所の投資売買サイト「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズは、太陽光発電所の売却依頼データを分析した「2023年度太陽光発電所売却市場動向」を発表した。
太陽光発電所の売却件数は、2022年は緩やかに増えていたが、2023年から急激に増加した。増加率は昨年の2倍ペースで、直近3カ月(2023年4〜6月)は392件で、前年同期の138件に比べで約3倍に拡大した。インボイス制度の開始、大規模出力抑制、出力抑制エリアの拡大が影響したという。
固定価格買取制度(FIT)の売電単価別の売却依頼比率は、全体の5割が18円〜21円案件に集中している。連系年度に関しても2018年〜2020年に連系した物件が全体の5割を占め、2013年ごろの高いFIT開始初期に稼働した高い単価の案件はあまり手放されていない傾向がある。
出典「日経BP」

■放射冷却でPCS用エアコンの電力削減、メガソーラーで実証
放射冷却効果のある素材を製造、販売するSPACECOOL社は、福岡市と連携して「大原メガソーラー発電所」において、同社の素材を活用することでパワーコンディショナー(PCS)用コンテナに設置したエアコンの消費電力削減を目指した実証実験を開始すると発表した。
放射冷却効果のある素材の商品名は「SPACECOOL」。直射日光下で太陽光と大気からの熱を遮蔽するほか、放射冷却の原理により周囲に熱を逃がすことで、エネルギーを用いずに気温よりも温度が低下するという。反射率・放射率とも95%以上で、一般的な遮熱対策と同等のコストで施工できるとしている。
本田技研工業との共同プロジェクトでは、同素材を加工したコンテナと、遮熱塗料を施したコンテナ、一般コンテナの3種類を設置し、夏場に空調の消費電力を計測した結果、遮熱塗料を施したコンテナに対して33%、一般コンテナに対して46%の消費電力の削減効果を確認したという。
出典「日経BP」

■丸紅と浜田、パネル・リサイクルで合弁、既存事業とのすみ分けが課題か?
丸紅と、廃棄物の分別・適正処理などを手掛ける浜田は、共同で新会社・リクシアを設立し、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル関連サービスの提供を開始したと発表した。
丸紅はネットワーク力を生かして関連業種の企業と広く連携して、情報管理プラットフォームまで含めて一元化することを模索してきた。2023年秋ころに本格的にサービスの提供を始める意向で、今回の新会社がその具体化に向けた動きといえる。
新会社では、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル手続きを一括して行えるワンストップサービスを提供する。リユースできる使用済みパネルは新会社が買い取り、リユースできないパネルは、リサイクルを前提に素材ごとに分解・分離する費用を持ち込んだ事業者が負担する。丸紅は、リユースの太陽光パネルの保証も重視しており、損保ジャパンが瑕疵保証責任保険を付保する仕組みとなっている。
出典「日経BP」

■世界初の「電気運搬船」開発地方で余る再生可能エネ、都会へ
東京都の新興企業「パワーエックス」が、完成すれば世界初となる「電気運搬船」の開発に取り組んでいる。
地方では太陽光や風力など再生可能エネルギー由来の電気が余ることが多く、船に搭載する蓄電池にためて、都会向けに輸送する計画だ。政府は4月に閣議決定した海洋基本計画で支援を検討すると明記し、大手商社や電力会社も出資などを通して後押ししている。
再エネの拡大が進む北海道や東北、九州などを中心に、電力会社が電気の過剰供給を避けるため事業者に一時的な発電停止を指示する「出力制御」が急増している。電気運搬船が実用化できれば、再エネの有効活用につながると期待。
今治造船が設計し、2025年の完成を目指す。一度に運べる電気は約24万kWhで、2万4千世帯の1日分の使用量に相当する。26年から実証実験を予定しており、九州電力や横浜市港湾局が参加して電気の出荷や受け入れを検証する。
出典「共同通信」

■「重力蓄電」商用化へ前進/スイス新興、中国で大型設備が試運転開始
スイスのエナジーボールトは、世界初の商用重力エネルギー貯蔵システムの試運転を中国で開始した。
同社は系統電力の需給緩和時に余剰電力を入力して重量物を高所に上げ、需給逼迫時にその重量物の降下エネルギーで発電機を回して電力を取り出す「重力蓄電」を手掛けるスタートアップ。
今回使用するシステムは出力2万5千キロワット、容量10万キロワット時。再生可能エネルギーによる出力変動制御を目的として、現地企業などが出資して構築を進めている。同社は試運転を通じて他の蓄電方式と比較した場合の優位性を示し、重力蓄電の普及につなげたい考えだ。
出典「電気新聞」

■令和3年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表
環境省は、令和4年度、3年度中に新規参入した電気事業者の係数追加、それ以外の電気事業者で令和4年度の電力メニューに応じた排出係数の公表を希望する電気事業者の係数更新のため、一部追加・更新した。
これらは、特定排出者が令和5年度7月20日以降に令和4年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる係数になる。

■日本は水素に依存せず「ネットゼロ」が可能。風力・太陽光は2050年・689GW
ブルームバーグは、「長期エネルギー見通し:日本版」を発表した。日本は水素などの高コストな技術に頼らず2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが可能で、ネットゼロ経済に移行するのに伴い6.7兆ドル以上の投資機会が生まれるという。
日本最大の温室効果ガス排出は電力部門で、太陽光と風力の導入を最大化させ、蓄電池や火力におけるCCS(CO2回収・貯留)も導入し、既存の原子力を再稼働させることが、最も安価な脱炭素の方法と分析する。風力と太陽光の総容量は2050年までに689GWに達し、2021年の8倍以上に拡大する見通し。2050年に供給される電力は、風力と太陽光が79%を、原子力が11%を占める見込み。
残りの需要は、水力、地熱、CCS付き火力で賄うと考えられる。国内総生産の約3.8%となる年間平均2,390億ドルの投資が必要。EVへの投資が最大の割合を占め、3.8兆ドルが費やされる見通し。
出典「日経BP」

■米加州、系統用蓄電池の累計導入量が5GW超に「2026年に10GW」でグリッドのストレス解消へ
2023年6月初旬、米カリフォルニア州において、累計出力5GWの系統用蓄電池が同州のグリッド(電力系統)に統合され、オンラインによって充放電制御が可能になった。
2020年夏の導入量は500MWに過ぎなかったので、わずか3年間で10倍に拡大したことになる。
カリフォルニア州の送電系統を管理するカリフォルニア州独立系事業者(California Independent SystemOperator、以下CAISO)による公表値でも、現時点で、実際に連系する蓄電池の総出力は 5.6GWに達したとしている
ちなみに、発送電分離が行われているカリフォルニア州では、送電系統の運用は電力会社ではなく独立した非営利組織であるCAISOが担っていて、同機関は、同州の約 8割および隣のネバダ州の一部地域の系統運用も担当している。
出典「日経BP」

■ANA、米社からCO2回収由来の炭素クレジット購入
全日本空輸(ANA)は、大気中の二酸化炭素(CO2)を直接回収、貯留する米ワンポイントファイブからカーボンクレジットを購入すると発表した。ワンポイントファイブと調達契約を結ぶのは世界の航空会社で初めてだという。
ANAは、CO2除去(CDR)由来のカーボンクレジットを2025年から3年間で計3万トン以上購入する予定だ。クレジット購入分をANAがCO2を除去したと見なす。
空気中のCO2を直接回収する技術は「直接空気回収(DAC)」と呼ばれ、米欧が技術開発で先行している。ワンポイントファイブは米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの子会社で、25年半ばには米テキサス州で大規模なDACプラントを稼働させる予定だ。ワンポイントファイブには米ユナイテッド航空なども出資している。
出典「日経新聞」

■神奈川大学による海中ソーラー発電の実証実験(横浜・みなとみらい地区)
横浜市は、神奈川大学による海中ソーラー発電の実証実験開始について発表した。海中ソーラー発電は、ソーラーパネルの冷却や汚れ防止等による発電効率の向上が期待でき、海に囲まれた日本を始めとした地球規模での太陽光発電の可能性がある。
神奈川大学の研究グループと横浜市は、令和3年12月24日に「臨海部における現代的・先端的課題の研究、横浜港の機能強化及び人材の育成に向けた相互協力に関する協定」を締結している。
今回、同協定に基づき、みなとみらい地区日本丸メモリアルパーク付近の水域において、日本初となる海中ソーラーパネルの発電実証実験を行う。実験は、クリーンエネルギーとして期待されるソーラー発電の適地拡大に向けた研究で、ソーラーパネルを海中に沈めることで、発電効率の向上と、フジツボをはじめとした海中汚損生物の付着防止の機能を持つ太陽光発電システムの可能性を検討する。
出典「環境展望台」

■既存ビル改修で省エネ底上げ高効率エアコンなど補助環境省方針
環境省は2024年度、省エネルギー対策が遅れている既存ビル向けに、高効率エアコンの導入や断熱改修などを促す補助事業を新設する方針を固めた。
既存ビル全体の省エネ性能を底上げする狙いで、同年度予算概算要求に金額を示さない「事項要求」として盛り込む。高性能な省エネタイプの空調や発光ダイオード(LED)を使った照明機器、断熱窓などの導入が対象となる見通し。
ゼネコン大手各社は近年、工事中でもビル内の業務への影響を最小限に抑えられる改修工事を手掛けており、休業の必要はないという。ビルの省エネでは、自家発電設備などを備えて電力などのエネルギー消費を実質ゼロにすることを目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」が知られている。今回の事業は、厳しいZEBの基準を満たさなくても補助を認める方向だ。補助率などの詳細は年末の予算編成過程で詰める。省エネ改修が必要な既存ビルは22年時点で約110万棟に上ると推計。
出典「時事通信」

■「断熱窓」既存住宅の改修に追い風…国が半額補助、省エネ・脱炭素に効果
住宅設備関連メーカーが窓の改修ビジネスに力を入れている。今年3月に国が始めた断熱性能強化のための改修費用を補助する制度が追い風となり、ガラスや窓枠の需要が急増しているからだ。
窓の断熱化による省エネや健康対策への効果は大きいとされるが、既存住宅の大半が未対応で、市場拡大の余地は大きい。各社は生産体制増強や高性能品の開発を加速している。
需要の起爆剤となっているのは、窓の改修工事費用の2分の1を1戸あたり最大200万円補助する国の制度だ。欧州諸国などより遅れている住宅の断熱性能の向上を促すことを目的に導入された。日本建材・住宅設備産業協会によると、夏は屋外の熱の約7割が窓やドアなどの開口部から入り、冬は室内の熱の約6割が外に出ていくという。
高温多湿の地域が多く住宅の通気性が重視されてきた国内では、既存住宅約5000万戸のうち、最新の省エネ基準を満たす断熱性能を備えているのは約1割にとどまる。
出典「読売新聞」

  [ 2023/9 ]  

■「世界のエネルギーの半分占めるのでは」東レが水素関連売り上げ600億円へ
東レは水素関連事業の売り上げについて、「中期経営計画」の最終年度である2025年度に、2022年度比3倍の600億円を目指す。
同社は燃料電池向けの電極基材のほか、水素を製造する水電解装置の中核部材である電解質膜などを手がけている。水素関連事業を含むサステナビリティイノベーション事業全体では、2025年度に2022年度比1.2倍の1兆6000億円の売り上げを目指す中、クリーンエネルギーとして注目される水素製造に関わる製品群で攻勢をかける。
燃料電池関連の需要増を予測していたが、水素ステーションなどのインフラが少なく、乗用車の普及には時間がかかる。エネルギーとしての水素の方が伸びてくると認識。2050年に世界のエネルギーの半分を占めるのではないかとも予想する。
東レが展開する高効率の電解質膜による固体高分子(PEM)型水電解方式は、先行するアルカリ型水電解方式と比べ、取り扱いが容易などのメリットがあり、需要も高まるとみている。
出典「ニュースイッチ」

■「両面発電パネル」のシェア急拡大、発電事業用の8割に/ファースト・ソーラーが世界初、薄膜の両面パネルを量産へ
結晶シリコン系の太陽電池では、n型セルの採用により、早くから両面発電型太陽光パネルが製品化されている。一方、ガラス基板上に化合物半導体でセルを形成する薄膜太陽光パネルの両面発電タイプは製品化されていなかった。
両面発電型太陽光パネルは、表面・裏面どちらでも発電が可能で、地面などからの反射光が裏面に当たることによって発電量が上乗せされる。この裏面の発電により従来の片面発電パネルと比べて5〜20%もの発電量の増加効果が期待できるといわれている。同社は、カドミウムテルル(CdTe)型化合物系薄膜太陽光パネルの製造・販売で世界トップのメーカーである。革新的な透明バックコンタクトを特徴としているため、赤外波長の透過により、パネルの動作温度が下がり、変換効率の向上が期待できる。薄膜太陽光パネルの開発、生産のために、約3億7000万ドルで研究開発センターを建設すると発表した。
出典「日経BP」

■脱炭素化支援機構、次世代パワー型蓄電池を手がけるエクセルギー社へ出資
脱炭素化支援機構(JICN)は、エクセルギー・パワー・システムズへ出資を実行した。
エクセルギー・パワー・システムズは、独自技術の次世代パワー型蓄電池システムを製造し、短時間に高出力で充放電する高速調整力サービス及びバックアップ電源サービスを提供する。また、電力の調整力取引市場が先行しているアイルランドや英国でのサービスを展開しており、さらに拡大を計画中。今後、日本における再生可能エネルギーの比率が高まるとともに、必要性が増す電力系統の調整力としてサービスを提供できるようさらなる開発を実施するという。
JICNは、豊かで持続可能な未来を創ることを目指し、カーボンニュートラルに挑戦する多種多様な事業に対し、幅広いステークホルダーと連携した支援を行っていくとしており、エクセルギー社が実施する事業のモニタリングを通じ、GHG削減に向けた取組み等を確認していくという。
出典「環境展望台」

■太陽光で「発電・蓄電する道路」実現へMIRAI-LABOが実証開始
MIRAI-LABOは、NEDOの事業において、道路面に敷設できる太陽光発電パネルと蓄電池を組み合わせ、センシング・通信・照明などに自律した電力を供給する「自律型エネルギーインフラAIR」の実証実験を開始すると発表した。
同実証は、オリエンタルランド本社敷地内に、「自律型エネルギーインフラAIR(Autonomous IntelligentRoad:自律型知的道路)」を設置し、バッテリーコントローラーと自律電源システムを実証する。期間は7月18日から2024年7月17日までの1年間。2025年度の事業化を目指す。一定頻度以上の交通で生じる影のデータを収集するため、歩道・車道上に約100m2(合計約200m2)の発電道路を設置。充放電を同時に行いつつ無瞬断にバッテリーを切り替えることが可能なバッテリーコントローラーの機能性を確認する。
出典「環境ビジネス」

■新電力の事業撤退はピークアウト/一部サービス再開も約3割で「値上げ」検討
電力小売会社(新電力会社)は、資材価格やエネルギー高、電力卸市場の高騰で一時逆ザヤ状態となるなど経営危機にさらされている。
2023年3月時点の調査では、706社のうち累計195社が「契約停止、撤退、倒産、廃業」となった。大手電力会社でも、10社中8社が最終赤字を計上した。料金改定を取得した大手電力7社が値上げを実施し、新電力会社も価格転嫁に動いている。
2021年4月時点で登録のあった「新電力会社」706社のうち、2023年6月時点で「電力事業の契約停止や撤退、倒産や廃業」が判明したのは180社となり、3月時点の195社から15社減少した。
3月時点で「契約停止」となっていた112社のうち31社がサービスを再開したことで、「契約停止」企業が減少した。電力卸市場の電力取引価格は、2022年は平均22.4円と高値で推移していたが、2023年6月時点では平均11.5円とほぼ半値に下落している。
出典「帝国データバンク」

■e-dash、国内企業の環境関連情報にアクセスできる無料DB公開
e-dashは、国内企業の環境関連情報が検索できる「accel.DB」を提供開始した。
登録は不要、無料でアクセスできる。同データベースは、国内企業の環境データや国際的なイニシアチブへの賛同状況などに関する公開情報を集約。
今回提供開始したデータベースは、各企業の統合報告書やサステナビリティページなどの情報が統一フォーマットで掲載されているため、データの一覧性が高いことが特徴。業種や売上・従業員数などが類似する企業も横断的に検索できるため、自社でのCO2排出量の削減目標や取り組みを考える際、同業他社の例を参考にすることも可能だ。
同社は三井物産の100%子会社で、CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を展開している。電気・ガスなどの請求書をアップロードすることにより、事業を通じたCO2排出量(スコープ1・2)を自動で算出。サプライチェーン排出量(スコープ3)も、ソフトウェア上で算出・可視化できる。
出典「環境ビジネス」

■宮城県議会、「再エネ新税」可決、森林開発案件に課税
宮城県は、大規模森林開発を伴う再生可能エネルギー開発事業に対して課税する「再エネ地域共生促進税条例」を全会一致で可決した。
同条例は、再エネの最大限導入と環境保全の両立を目的としたもの。森林エリアに設置した太陽光発電所に課税することで、大規模な森林開発を抑制し、促進区域に誘導することで再エネを最大限に導入し地域と共生する実効性のある枠組みを構築する。森林開発抑制を目的とした再エネ新税を目指す動きは全国初になる。
今回可決した新税では、課税対象となる再エネ発電は、太陽光、風力、バイオマスとした。設置場所が限られ適地誘導が不可能な水力と地熱は対象外とした。税率は、営業利益に対して概ね20%相当とし、再エネ種別ごとに設定する。
対象となる森林は、国有林および地域森林計画対象民有林とし、0.5ha以下は課税対象外、0.5haを超える場合は施設全体が課税対象となる。開発区域が課税対象外の土地をまたぐ場合は面積に応じて按分する。
出典「日経BP」

■英政府、産業用エネルギー源のクリーン化に向けた資金提供を発表
英国政府は、産業用のエネルギー源の化石燃料からクリーンな代替燃料への転換支援に向け、企業への資金提供を発表した。
資金提供の規模は8,290万ポンド(約151億7,070万円)。英国の低炭素技術の拡大に向けて創設された総額10億ポンドの「ネットゼロ・イノベーション・ポートフォリオ」を通じて実施される。
資金提供の内訳は、.産業用燃料転換コンペティション(5,250万ポンド):製紙工場やガラスメーカーなどの企業による、水素やバイオ燃料など化石燃料に代わる低炭素燃料の開発プロジェクト13件.水素・炭素回収・貯留型バイオマス発電イノベーションプログラム(フェーズ2、,120万ポンド):バイオマスなどの廃棄物を炭素回収しながら水素に変換するプロジェクト5件.炭素回収・有効活用・貯留(CCUS)イノベーション(920万ポンド):二酸化炭素(CO2)を肥料生産に再利用するなどのプロジェクト11件。
出典「JETRO」

■オーステッド、デンマークのCCS事業受注26年に年43万t回収・貯留
洋上風力発電大手オーステッドがデンマークエネルギー庁の炭素回収・貯蔵プロジェクトを受注したと発表した。同プロジェクトでは、2026年初頭に年間43万トンの生物起源炭素を回収・貯留することを目指す。
オーステッドの提案した炭素回収・貯留(CCS)プロジェクトについて、デンマークエネルギー庁(DEA)と20年契約を締結する。2023年6月から同国内の熱電併給発電所であるアスネス発電所(木質チップ焚き)とアヴェデーレ発電所のわら焚きボイラーで炭素回収装置の建設を開始。2025年中から回収・貯蔵を開始する計画だ。
これら2基の熱電併給発電所から排出される生物起源炭素を、北海のノルウェー地域にあるNorthernLights二酸化炭素貯留施設に輸送する。2026年初頭には、年間約43万トン(アスネス28万トン、アヴェデーレ15万トン)の生物起源炭素を回収・貯留する計画だ。
出典「環境ビジネス」

■ドイツで月49ユーロ(約7400円)で国内の鉄道や路線バスなどが乗り放題となる「ドイツチケット」の販売がスタート
ドイツでは、2022年6月から8月の夏休みの3カ月間、月9ユーロ(約1340円)で全土の公共交通乗り放題を実施しており、この期間中5200万枚のチケットを売り上げ、月10億回利用された。
しかし、財政面で持続不可能であることが判明し、価格見直しとなった。月49ユーロの「ドイツチケット」は長距離鉄道を除く、ほぼ全ての公共交通機関で利用できる。
この取り組みは、環境にやさしい鉄道の利用者を増やし、ガソリンの消費を減らすと期待されている。「ドイツチケット」はスマートフォンからも購入できる。ドイツ国鉄の「DBナビゲーター」の他、ドイツの全国各地で普及している“ご当地MaaS(Mobility as aService)アプリ”からも購入可能だ。
出典「日経Xtrend」

■ビル・ゲイツが認めた「地中水素」を掘削するスタートアップ
世界のエネルギーの専門家が近年注目するのが、地下深くの自然なプロセスで発生する地中水素(geologichydrogen)だ。コロラド州のスタートアップの「Koloma(コロマ)」は、それを取り出す方法を発見したと主張している。
同社の共同創業者でオハイオ州立大学の地球科学の教授を務めるトム・ダラー(TomDarrah)は、水素の発見と効率的な抽出に関する特許を16件出願しており、石油やガスと同様に水素を掘削する未来を計画している。
2年前にひっそりと設立され、秘密裏に活動してきたコロマは、中西部で最初の掘削を行い、そこから採取した岩石とガスのサンプルを研究所でテストし、どの場所の水素が最も優れているかを調べている。 同社は、ビル・ゲイツをはじめとする投資家から9100万ドル(約127億円)の出資を受けている。米国エネルギー省の科学者たちは、地中水素が化石燃料に代わる新たな選択肢になると考えている。
出典「ForbsJapan」

  [ 2023/8 ]  

■CO2を固定する道路舗装!シミズなど早期実用化を目指す
清水建設と日本道路は、カーボンネガティブを実現するアスファルト舗装技術の開発に着手した。
日本の道路の大部分はアスファルトで舗装されている。アスファルト舗装材料や工程で使用するボイラ・バーナ類のエネルギー効率改善などもされているが、CO2削減効果は15〜20%どまる。カーボンニュートラルな舗装材の早期実現が希求されていた。
今回両社は、コンクリート分野で培った建材へのバイオ炭の混合ノウハウとアスファルト合材の製造技術を融合することで、もう一つ上の段階・カーボンネガティブを目指す。オガ粉を原料とするバイオ炭(オガ炭)は粉状もしくは粒状にして合材 1トンあたり 25 kg以上混合することで、目標達成できると見ている。“脱炭素アスファルト舗装技術”の確立に向けて、施工性や耐久性を検証し、2023年度内を目途に道路舗装工事への実適用に移行するという。
出典「環境展望台」

■アサヒ飲料、「CO2を食べる自販機」の実証開始関東・関西中心に30台
アサヒ飲料は、国内で初めて、大気中のCO2を吸収する自動販売機を活用したCO2資源循環モデルの実証実験を開始した。
1台当たりのCO2吸収量は稼働電力由来のCO2排出量の最大20%を見込んでおり、スギ(林齢56〜60年)に置き換えると約20本分の年間吸収量に相当するという。吸収したCO2は肥料やコンクリートなどの工業原料に活用する。自動販売機の庫内にCO2を吸収する特殊材を搭載した。関東・関西エリアを中心に約30台設置し、CO2吸収量や吸収スピードなどを比較・検証する。
2024年から、この自動販売機の本格展開を予定している。吸収したCO2は、各自治体や企業と共創しながら、さまざまな工業原料として活用することを計画している。吸収材を肥料に配合し土壌に散布することでCO2の土壌貯留を図るほか、コンクリートの原料に配合しCO2の固定化や海中での藻場造成などに活用する計画。
出典「ニュースリリース」

■きんでん、AI使い空調最適制御/万博会場で先端技術実証、快適性と省エネ両立
きんでんは、2025年大阪・関西万博会場内で先端技術を実証・実装する「未来社会ショーケース事業出展」の一環で、施設空調エネルギーマネジメントの実証に取り組むと発表した。
同社のエネルギー管理サービス「EMS.AI」を用い、万博会場各施設の空調などを最適制御し快適性と省エネを両立させる。温湿度や来場者の行動・体温データをAIで解析。快適性を示す「エエきも値」として数値化することで会場内の快適な空間や場所を来場者に「見える化」する実証も併せて行う。
出典「電気新聞」

■「営農型太陽光+観光」、会員制体験農園でブルーベリー栽培
さがみこファームは、ソーラーシェアリングを導入した会員制体験農園「さがみこベリーガーデン」を本格的にオープンした。
4つの発電所から構成され、発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)に基づき東京電力パワーグリッドに売電する。買取価格は18円/kWh。太陽光パネル下には36種類1100本のブルーベリーを栽培する。ブルーベリーの摘み取り・食べ放題をはじめ、食育・自然体験・エネルギー体験を通じて子どもから大人までSDGs(持続可能開発目標)を学べる機会を提供する
耕作放棄地を活用し、ソーラーシェアリングと観光や教育の視点から事業展開している。2021年はプレ会員限定の開放で年間1000人の来園があった。資源エネルギー庁の令和4年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」を受賞した。現在は新しい太陽光発電所を計画中で、発電と農業が一体となった事業を展開する。
出典「日経BP」

■太陽光で発電する「ロールスクリーン」、暑さ寒さを和らげる効果も
LIXILは、既築ビルに取りつけやすい「太陽光発電ロールスクリーンシステム」を開発した。
自社のオフィスビルに2022年4月〜2023年1月の間、設置して実証実験を実施した。今回の太陽光発電ロールスクリーンシステムは、筒状に巻けるロール式のブラインドに太陽光発電の機能を付けた。実証では、99枚の太陽光発電ロールスクリーンを既存のオフィスビルの窓の内側に後付けした。太陽光発電ロールスクリーンは、布地によるロールスクリーンの受光面側に太陽電池セルを備えている。
樹脂フィルムの基板に薄膜シリコンのセルを形成したもので、電極や電線なども別の樹脂フィルム上に形成して熱圧着(ラミネート)する手法でセルを組立・封止した。蓄電池とUSBの端子も用意した。
1.22m2のロールスクリーンの中に0.84m2の太陽電池セルを設けた。発電性能は、単板ガラス越しで54.5W。発電効率90.7%。
出典「日経BP」

■IHI火力発電用ボイラ向けバーナのアンモニア専焼に成功
IHIはこのたび、相生工場内の小型燃焼試験設備にて、大気汚染物質である窒素酸化物(NOx)を抑制した状態でのアンモニア専焼に成功した。
エネルギー分野では、発電時にCO2を発生させない水素の利用拡大が期待されている。一方で、その普及に向けては、運搬・貯蔵のコストが課題であり、様々な研究開発が行われている。
その中でも、アンモニア(NH3)は、水素含有量の高さ、液化・運搬・貯蔵の容易さ、また、化学原料として既に流通しており、輸送インフラが既に整っていることなどから、低炭素社会の早期実現を可能にする新たなエネルギー源として注目されている。他方、アンモニアは燃焼する際にはNOxの排出濃度が上昇する懸念があるほか、難燃性であるため、安定燃焼が課題となる。
バーナの構造やアンモニアの供給方法を工夫することで、石炭専焼時と同程度にNOxの排出濃度を抑制することに成功した。
出典「プレスリリース」

■「カーボンフットプリント実践ガイド」を作成
環境省及び経済産業省は、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」を踏まえ、カーボンフットプリントの算定・表示等に取り組むための実践的なガイドを作成した。
本実践ガイドでは、カーボンフットプリントガイドライン第2部の「基礎要件」を満たす算定方法、表示・開示方法や排出削減の検討方法について解説します。また、この算定方法で行ったモデル事業での工夫をAppendixに示すとともに、そこから得られた知見も含め、実践ガイドとして整理している。

■電力データの有償利用、10月から利用本格化/24年11月めど、全国展開
スマートメーターから取得した電力データは様々な活用方法が見込まれる。
全国約8千万台のスマートメーターから取得した電力データの有償利用が、10月に始まる。電力データを使ったサービスを提供する事業者は、電力データ管理協会を通じて匿名化された統計データや、本人同意を得た個別データを取得できる。当面は1日前のデータが対象。東京、中部、関西エリアを手始めに、2024年11月までに全国10エリアへ展開する予定だ。電力データを生かした社会課題の解決や、新たな価値の創出につながると期待される。
出典「電気新聞」

■CO2削減はここまできた!フランス鉄道2時間半以内の「国内線禁止」
フランスで、高速鉄道で移動できる短距離区間での航空機利用を禁止する法律が施行された。
温室効果ガスの排出削減を狙ったもので、法案が適用されるのは、高速鉄道で2時間半以内に到達可能であること。その都市で8時間を過ごした後に日帰り可能であることを満たす場合だ。この法案により、パリ南部に位置するオルリー空港発着のフランス国内線ボルドー、ナント、リヨンの3路線が禁止となる。
その他にも、民間航空機の約20倍の二酸化炭素を排出するプライベートジェットの制限や、バイオ燃料などの持続可能な航空燃料(SAF)の活用などだ。スキポール空港は2025年から2026年まで、プライベートジェットと小型のビジネス機の乗り入れの禁止を発表している。確かに温室効果ガスの排出削減という目的への影響だけで見ると限定的だが、これを皮切りに短距離間の航空機を徐々に廃止する流れが始まったことは間違いない。
出典「ニュースリリース」

■パナソニック、社内炭素価格2万円/tを試行導入スコープ3のCO2削減も
パナソニックは、自社バリューチェーン全体におけるスコープ3のCO2排出削減と、社会へのCO2削減貢献量を投資の判断基準とするインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を、2023年度から試行導入すると発表した。
これにより、「カーボンニュートラル」(脱炭素)と「サーキュラーエコノミー」(循環経済)に貢献する事業の競争力強化を加速させるとしている。炭素価格は20,000円/t-CO2に設定し、2023年度中に、家電事業を担当する「くらしアプライアンス社」で先行導入する。脱炭素と循環経済に貢献する事業に優先的に長期投資を実行し、効果検証を行いながら、制度のさらなる向上を図る。2024年度には、将来的な全社導入に向けて、順次拡大していく予定。今回、グループ共通のスコープ1、2における設備投資判断におけるICPに加えて、事業特性に合わせて独自に導入するICP制度を試行導入する。
出典「環境ビジネス」

■社員1万人に「CO2排出量算定」資格を必須化、あいおいニッセイ同和損保
あいおいニッセイ同和損保は、社会・地域課題の解決に向けた人材の育成を目的に、約1万人の社員を対象として、CO2排出量の算定手法に関する民間資格「炭素会計アドバイザー資格制度」3級資格の取得を必須にすると発表した。
この資格は、ウェイストボックス、中部電力ミライズ、豊田通商、日本生命、あいおいニッセイ同和損保の5社が2022年に設立した「炭素会計アドバイザー協会」が企画・運営を行うもの。難易度に応じて資格が3つに区分されるが、今回取得を必須とするのは、1企業のCO2排出量の概算を算定できる3級資格だ。取得期限は2024年度中。 なお、2級・1級資格については、取得を必須とせずに、キャリア形成支援制度の対象に組み込むという。この資格取得を契機に、顧客に対し、国際的なルールの理解を前提としたCO2削減支援メニューなどを提供していくとしている。
出典「環境ビジネス」

■東芝が超小型熱伝導型CO2測定技術を開発
東芝が、工場から排出される二酸化炭素(CO2)など3種類以上の混合ガスの濃度を実環境で即時に測定できる技術を開発した。
従来の装置と比べて大きさは200分の1以下に小型化が可能な上、測定時間も1.7秒と150倍以上速くなる。温室効果ガス(GHG)の排出量をガスごとに直接測定でき、より信頼性の高いデータを取得できる。2026年をめどに実用化を目指す。
東芝の独自のMEMS技術を応用し、超小型チップ上に新型の熱伝導型のガスセンサーを一括して形成した。マイクロヒーターでメンブレン(膜)を局所加熱し、ガスの熱伝導率の変化によるメンブレンの温度変化によってガスを測定する。新しいセンサーでは異なる感度の素子を二つ用いて温度変化の違いを見ることで周囲のガス濃度を推定する。センサーの各出力とそれぞれの事前検量線から、ガス濃度を求める。これにより3種類以上の混合ガスの各濃度を測定することを可能にした。
出典「環境ビジネス」

  [ 2023/7 ]  

■トナミ運輸、輸送のCO2排出量をウェブ上で算定
トナミホールディングスは、グループの中核事業会社であるトナミ運輸のウェブサイト上で、配送時のCO2排出量を算出できるサービスの提供を開始したと発表した。
トナミ運輸の集荷可能エリアを起点に、発地・着地の郵便番号や重量・容積などの貨物情報を入力すると、おおよそのCO2排出量が算出される。CO2のサプライチェーン排出量におけるスコープ3の輸送・配送(カテゴリ4、9)の算定に活用できる。
CO2排出量の算出結果は「ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイドラインVer.3.1」を使用して改良トンキロ法(積載率と車両の燃料種類、最大積載量別の輸送トンキロからエネルギー使用量を算定)で算出する。「トナミ便(特積み)の場合」は同社車両の積載率などの実測値を、「ガイドラインを用いた場合」は、ガイドラインの参考値を用いて算出する。
出典「環境ビジネス」

■大阪ガスとシェル、国内工場のCO2を海外に貯留へCCSの検討開始
大阪ガスは、シェル・シンガポールと、CCS(CO2回収・貯留)バリューチェーン構築に関する共同検討を開始すると発表した。
日本国内の工場などのCO2排出源からCO2を回収し、海外の貯留地に貯留することを目指す。
CO2の排出削減に課題を抱える日本国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などのCO2排出源から回収したCO2を集約・液化した後、アジア太平洋地域の貯留地まで船舶輸送し、地中に圧入・貯留することを想定した、CCSバリューチェーン全体の事業性評価を実施する。
両社は2022年6月、脱炭素社会実現に向けた共同検討を開始し、CO2回収・利用・貯留(CCUS)についても共同検討に向けた協議を進めてきた。今回の取り組みでは、CO2を排出する工場などに関する大阪ガスの知見と、CO2液化輸送やCCSに関するシェルの知見を組み合わせることで、効率的なCCSバリューチェーン構築の実現可能性を検証する。
出典「環境ビジネス」

■IHIがセメントを使わないコンクリートを開発、CO2排出量を80%削減
IHIは、横浜国大などと共同で、セメントコンクリートと同等の強度特性が得られるジオポリマーコンクリート「セメノン」を開発した。
セメノンは、従来のセメントコンクリートに比べてCO2排出量を最大で約80%削減できる。
セメノンではアルミナシリカ粉末にカルシウム成分をほとんど含まないメタカオリンを使用している。セメントコンクリートに対して、耐酸性が約15倍高いという特徴があるため、下水道施設や温泉施設など酸性環境下でも構造物の使用期間を大幅に長くできる。
さらにセメノンは非常に緻密な微細構造をもつことから、水などの物質侵入抵抗性が非常に高い特徴もある。セメノンでシールドセグメントを試作して実物大載荷試験などの社会実装に必要な試験を済ませ、製品として提供可能であることを確認している。今後、桟橋や消波ブロック、浸水対策製品の防水壁、橋梁用の各種部材などへの展開をはかっていく予定だ。
出典「プレスリリース」

■三浦工業、「熱の脱炭素」で米スタートアップと提携
三浦工業は、クリーンエネルギー技術の開発を手掛ける米スタートアップのModernHydrogenと、既存のガスインフラを活用したクリーンな水素製造およびボイラ運転の脱炭素化に向けた、戦略的資本提携に関する契約を締結したと発表した。
三浦工業の水素ボイラ技術とModernHydrogenの分散型水素製造技術を組み合わせることで、産業熱の脱炭素化に貢献する新たなソリューションの開発を進める。これは都市ガスやLPGといった既存のガスインフラを活用した水素の製造と熱利用を可能とし、その他の水素の製造・輸送技術を補完するものだとしている。分散型メタン熱分解技術は、メタン(CH4)を水素(H2)と固体炭素(C)に分解する化学反応。特許出願中の技術は触媒を使用せず、プロセスに必要な熱を賄うための電力が不要だという。分散型水素製造への新たなアプローチは、水素の供給網を待たずに水素へのアクセスを可能にする。
出典「環境ビジネス」

■ENEOSとパスコ、森林由来クレジット創出で連携、航空レーザー計測
ENEOSとパスコは、航空レーザー計測を活用した森林由来J.クレジット創出に関する基本合意書を締結した。
ENEOSの森林由来J-クレジット創出事業に対するノウハウと、パスコの航空レーザー計測や衛星モニタリング技術を結集し、自治体・林業公社などの森林所有者・管理者に対する、クレジット創出の支援に向けた検討と準備活動を行っていく。両社の連携によりCO2吸収量算定作業の効率化を図り、1万ヘクタール規模の広大な森林を対象とした森林由来J-クレジット創出を目指す。ENEOSはスコープ1、2のCO2排出量を、2030年度までに2013年度比で46%削減、2040年度までにカーボンニュートラル実現という目標を掲げている。
達成に向けて、森林所有者・管理者と森林由来J.クレジットを創出し活用する取り組みを推進。2022年11月には、新潟県農林公社と連携協定を締結したと発表した。
出典「環境ビジネス」

■電力94%削減、三菱重工が成長分野に位置づける「サーバー冷却技術」の中身
三菱重工が冷熱機器の知見を生かし、データセンター(DC)のサーバー冷却技術を成長分野に位置づけている。サーバーを油に浸す液浸冷却方式により、一般的なDCに比べて冷却の電力を94%削減する技術を開発した。
KDDI、NECネッツエスアイとの共同研究の成果だ。KDDIなどDC事業者に導入を提案する。3社はKDDIのDC「小山ネットワークセンター」で、液浸冷却方式を12月まで実証中だ。
油を提供するENEOSホールディングスなど18社が協力する。DC冷却の重要性は高まり、サーバーの高性能化が進み、排熱処理が難しくなっている。液浸冷却は外気で冷却する従来方式に液浸を組み合わせた。サーバーを炭化水素系冷却油に浸して冷却し、油に熱を移動させ熱交換器で熱を水に移す。その結果、冷却電力を大幅削減し、電力効率指標(PUE)は1.05を実現した。一般的なDCでは1.7前後だ。
出典「日刊工業新聞」

■太陽光発電+ソバ栽培、2MWのソーラーシェアリング完成/静岡ガス&パワー
静岡ガス&パワーと鈴生は、太陽光発電とソバ栽培を組み合わせた、営農型太陽光発電所を開所した。
発電容量は約1,980kW、年間発電電力量は約242万kWhを見込んでいる。
同発電所は、長らく耕作がなされていなかった面積約2.5ヘクタールの土地を活用。太陽光発電設備は4月に設置し、すでに運転を開始している。静岡ガス&パワーが太陽光発電事業の管理・運営を担い、静岡県を中心に野菜の生産などを手掛ける鈴生が、そのノウハウを活用し、太陽光パネルの下で農作物の栽培・育成・販売を行う。
農作物であるソバは、2023年秋ごろには栽培を開始し、年内に初回の収穫を予定している。年間収穫量は約1.2トンを想定。収穫したソバは食品会社に販売するほか、静岡ガスのエネリアショールームで行う「そば打ち教室」などの料理教室でも活用していく考え。静岡ガスグループは、今後も、おける再生可能エネルギーの開発と未耕作の活用にも取り組む。
出典「環境ビジネス」

■搭載量5倍・コスト10分の1、トヨタが水素社会へ実証する「貯蔵モジュール」の全容
トヨタ自動車は水素を安全・安心に運び、使うため「水素貯蔵モジュール」の実証に乗り出した。
近隣に水素ステーションがない場合でも高効率、低コストで運用できるようにすることを目指す。水素活用の期待は高まるものの、地方などで水素を活用するには運搬が避けて通れない。運搬容器として金属製のタンクがあるが、重い上に対応する圧力も低いのが課題だった。
トヨタにはFCV「MIRAI(ミライ)」で培った樹脂製タンクがあり、これにセンサーや自動遮断弁などの安全機能を組み合わせたのが水素貯蔵モジュールだ。水素搭載量は4kg〜36kgまでの4種類を用意。タブレット端末などで水素漏れなどの異常を監視したり、水素ステーションから直接充填したりする機構も持つ。既存の金属製タンクに比べ水素搭載量は5.5倍。トレーラー型が主流の移動式水素ステーションに比べコストは約10分の1に低減できるという。
出典「日刊工業新聞」

■マイクロソフト、核融合電力購入で世界初の契約28年から供給
核融合発電を手がける米ヘリオン・エナジー社は、マイクロソフトと電力供給契約を交わしたと発表した。約5年後の供給開始を見込んでいる。
ヘリオンの発電プラントは2028年までに稼働する計画で、1年後には50MW以上の発電量を目指す。
ヘリオンのCEOは50MWは商業規模の核融合の大きな第一歩だとしている。ヘリオン・エナジー社は、マイクロソフトと世界初の核融合発電による電力供給契約を交わしたことを発表した。ヘリオンの発電所は2028年までに稼働し、1年後には50MW以上の発電を目指す。
Helionでは、「やるべきことはまだまだ沢山ある」としているが、世界初の核融合発電施設の提供には自信があるとしている。核融合発電は発電時に毒性の強い放射性廃棄物やCO2が発生せず、低コストなのが特徴としており、同社によると核融合発電の発電コストは現時点で1kWhあたり0.01ドルとしている。
出典「ロイター」

■双日、豪州省エネ大手を買収海外で脱炭素事業拡大へ
双日は、空調設備設計・施工および省エネ事業を手がける豪州のEllis Air Group PtyLtdを買収すると発表した。
今後はエリスエア社を通じて、豪州において、CO2排出量削減に貢献する空調設備設計・施工を実施する。
エリスエア社は豪州ビクトリア州・クイーンズランド州を中心に事業を展開。省エネ効果やコスト削減に関する空調設備設計技術では、豪州トップクラスを誇り、これまでに商業ビル・病院などの建築物をはじめ、トンネル・データセンターなどのあらゆる社会インフラ設備に携わっている。
豪州における空調設備設計・施工、保守メンテナンスサービスを中心とした省エネ事業の積極展開により、エネルギー消費量や維持費の削減・効率化によるCO2排出量削減に貢献していく。また、EaaS(Energy as aService)事業領域への拡大などにも着手する考えだ。
出典「環境ビジネス」

■「丸紅、低炭素排出型メタノールの販売開始CCU事業拡大
丸紅は、低炭素排出型メタノール「CircularMethanol」のアジア(中国を除く)における販売権を取得したと発表した。
このメタノールは、販売権を有する安陽順利環保科技有限公司(順利)が製造するもの。同製品は、順利の工場において、Carbon Recycling International社のCO2と水素からメタノールを製造する技術(Emissions toLiquids技術)を使用し製造する。
具体的には、近隣の酸化カルシウム工場で排出されるCO2と、コークス製造工場から排出されるコークス炉ガス内の水素を合成して製造する。
天然ガスや石炭から製造するメタノールとは異なり、製造過程でのCO2吸収・利用量が排出量を上回るメタノールを製造することができる。なお同工場は、CO2と水素のみからメタノールを合成製造する世界初の商業大型プラントで、製造能力は年間11万トンに及ぶという。
出典「環境展望台」

  [ 2023/6 ]  

■ペロブスカイト太陽電池、2020年代半ば量産、2035年に1兆円規模/富士経済が予測
富士経済は、新型・次世代太陽電池の世界市場調査結果を発表した。それによると、ペロブスカイト太陽電池(PSC)は、2020年代半ばに量産が本格的に進むと見られ、2035年には1兆円の市場規模になると予測している。
2023年の市場規模は630億円の見込みで、一部で商用化が進んでいるものの実証段階のメーカーが多い。量産に向けて、欧州や中国を中心に動きが活発化している、特に中国メーカーは政府機関などの支援を受けて、ギガW規模の生産体制構築に向けて進めている。
結晶シリコン太陽電池に重ね合わせることで発電効率の向上が期待されるタンデム型が有望とされ、高付加価値製品として生産体制の確立が可能なことから、タンデム型が市場拡大をけん引すると見られる。
色素増感太陽電池(DSC)は、IoTデバイス用センサー電源として、展開されている。2023年は140億円と見込み、2035年は350億円と予測する。ただ、コスト優位性がない。
出典「日経BP」

■「太陽光版ルンバ」で敷地内はいつもすっきり、姫路の企業が除草サービス
兵庫県加西市に、自律走行型の「ロボット除草機」が草を刈りながら敷地内を動き回っている太陽光発電所がある。
工場の緑地や公園、住宅の庭などで使われているロボット型「芝刈機」は、スウェーデンの林業・農業・造園向け機器メーカーであるハスクバーナ製だ。設定時間帯、敷地内を走り回り草を刈る。充電量が減れば充電器まで戻り、充電した後に、再び途中の持ち場に戻って草を刈り始めるという、手間いらずの除草が実現している。
姫路インザイでは、近隣地域の太陽光発電所向けに雑草の除草サービスを提供し始めた。自走除草機は1台で1日600〜5,000m2の除草が可能。草丈50cm程度まで刈り取る。価格は10万〜60万円。 出典「日経BP」

■仕入れ値高騰で苦境の「地域新電力」、経営安定化のカギはどこか
自治体や地元企業が出資して設立した地域新電力が苦境に立たされている。電気の仕入れ価格が高騰し、経営環境が悪化している。
再生可能エネルギー電気の調達拡大が経営安定化の鍵だと専門家が指摘している。地域新電力は地元の中小企業と協力し、再生エネの普及を進めることで安定的にCO2排出ゼロの電気を購入できるメリットを生かせる可能性がある。
しかし、帝国データバンクによれば、新電力全体の27.6%に当たる195社が契約停止や撤退、倒産の状況にある。地域新電力は地域貢献を重視し、地元から支持を得ている傾向がある。地域新電力は経営努力を重ね、電力料金の値上げや電力の先物取引などで対応している。また、再エネ発電事業者との相対取引を増やす試みも行われている。今後は地域との協力で自前の再生エネ発電設備を増やすことが課題となる。さらに、地元優先で消費することで地域経済の活性化や脱炭素化を進めることが提案されている。
出典「日刊工業新聞」

■UBE三菱セメント、セメント製造プロセスでアンモニア混焼実機試験
UBE三菱セメントは、セメント製造プロセスからのCO2排出削減を目的に、宇部セメント工場のセメントキルン(焼成炉)と仮焼炉で、アンモニアを熱エネルギー源として使用する混焼試験に着手したと発表した。今後、30%を目標に混焼率を段階的に引き上げ、エネルギー転換に関わる課題抽出と、対応策の具現化を進める。
セメントの中間製品であるクリンカーの製造には、熱エネルギー源として主に石炭を使用する。これまでも、建築廃材や廃プラスチックを混焼するなど、CO2排出量削減に向けてさまざまな取り組みを進めてきた。同社は2014年から2018年戦略的イノベーション創造プログラムに参画。
「アンモニア混焼セメントキルンの技術開発」に取り組んだ。同研究ではセメント製造プロセスにおける化石由来エネルギー源をアンモニアに置き換える研究開発を実施。小型工業炉での燃焼試験や数値解析を通じて、セメントクリンカー焼成への使用に成功している。
出典「環境ビジネス」

■透明太陽光パネルをJR駅構内で実証、赤外線と紫外線で発電
ENEOS、JR東日本、YKK、日本板硝子(NSG)は、JR高輪ゲートウェイ駅構内において、透明太陽光発電窓パネル「UE Power」を使用した実証実験を行うと発表した。
UE Powerは、一般的な窓と同程度の透明度を維持しながら、紫外線と赤外線をエネルギー源に高効率な発電が可能で、遮熱性と断熱性にも優れる。ENEOSが出資する米ユビキタスエナジー(UE、UbiquitousEnergy)とNSGが共同開発した。
ENEOSとNSGは、2021年9月から1年間にわたって屋外での使用を実証実験し、発電効率9.8%、出力100W/1m2を達成した。
今回は第2弾の実証実験として、屋内使用時の発電性能について検証する。高輪ゲートウェイ駅構内の既設窓ガラスの内側にUEPowerを設置し、窓ガラスで減衰した日光に対する発電性能を評価する。実証期間は5月8日〜7月14日の予定。
出典「日経BP」

■出光、廃棄物由来のグリーン水素製造へ一日最大約300tを処理
出光興産は、米国企業のH.Cycle社と共同で、日本国内で排出される都市ごみなどの廃棄物を原料とした国産グリーン水素製造の事業化検討を開始したと発表した。
HC社が日本国内で独占的に展開している「プラズマ改質」によるガス化改質炉を使用し、廃棄物を高効率で水素に変換、日本の各地域での水素製造・活用を目指すというものだ。
出光興産は今後、実用化検討を進め、2030年代前半に約200〜300トン/日の廃棄物を処理して水素を製造する初期プラントを建設することを目指す。このガス化改質炉は、ごみをガス化改質して得られる合成ガスを回収、灰分を溶融するシステムで、さまざまな廃棄物を原料として処理することができる。廃棄物に含まれる生ごみなどのバイオマス原料は、水素製造時のCO2排出を相殺することから、従来の水素製造に比べCO2排出量の少ない製造方法といえる。
出典「環境ビジネス」

■外食大手初、国産SAF製造向けに680店舗の廃食用油供給全国規模で
FOOD & LIFE COMPANIESは、「スシロー」など計約680店舗における使用済み食用油(廃食用油)を、航空燃料(SAF)製造の原料として供給すると発表した。
廃食用油の量は年間およそ90万Lを見込んでいる。F&LCは、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYと、国産SAF製造に向け全国規模で廃食用油の供給に協力する基本合意書を締結した。
出典「環境ビジネス」

■低圧太陽光の事故、6割がパワコン、NITE事故報告
製品評価技術基盤機構(NITE)は、10kW以上50kW未満の低圧事業用区分の太陽光発電設備、20kW未満の風力発電設備に関する事故報告を公表した。同資料によると、2021年度の小出力発電設備の事故報告は220件、うち太陽光が213件、風力が7件だった。
太陽光発電設備の破損した事故被害件数は計260件。その内訳は、パワーコンディショナー(PCS)が159件で61%を占めた。また、太陽光パネルが53件20%、支持物(架台)が46件18%、支持物(基礎)が2件1%だった。
事故原因は、自然劣化が136件52%で、主にPCSの破損被害が多かった。次いで自然災害が101件39%で、氷雪が57件、風雨が19件、水害が12件、山崩れ・雪崩が10件、雷が3件。太陽光パネルや架台の氷雪や風雨による破損被害が多かった。
風力発電設備の事故被害件数は計7件で、支持物(タワー)が4件、ナセルが2件事故。
出典「日経BP」

■円筒形太陽電池で、都市型壁面発電の有効性実証へ東京都
東京都は、電気通信大学と、円筒形太陽電池による都市型壁面発電の有効性実証と、円筒形太陽電池を用いたシステムによるイノベーション創出に向けた連携事業を開始すると発表した。
円筒形太陽電池は、フィルム型太陽電池を蛍光灯のような細長い円筒形のガラス管に挿入して完全封止したもの。平板型太陽電池は直達光と一部の散乱光を面で受光するが、円筒形太陽電池は壁面などからの反射光を含む様々な角度の受光が可能で、日出から日没までの発電量の変動が小さく、総発電量も大きくなるという。
また、1本単位の修理が可能で、風圧力の影響が小さいことから架台を軽量化できるため、設置の自由度が高い。
東京都の都市部の建築物における太陽光発電の総発電量を、屋根のみに太陽電池を設置して行う従来の発電方法に対して2倍以上に増加させることを目指す。事業実施期間は4月1日から2026年3月31日まで。
出典「環境ビジネス」

■最大6割消費エネルギー削減、東工大が低温でアンモニア合成に成功した意義
東京工業大学は、安価な鉄触媒と200℃以下の低温でアンモニアを合成することに成功した。
200℃ではアンモニア収率が約7割に上がり、4.6割ほど消費エネルギーを削減できる。燃料アンモニアや肥料原料などコストの厳しい分野に提案していく。
赤錆の主成分の三酸化二鉄を触媒として利用する。三酸化二鉄の粉末にバリウムを溶かした水溶液を混ぜて還元し、水素化バリウムの微粒子が鉄の表面に付着した触媒を作製した。水素化バリウムが鉄に電子を供給して助触媒として働く。窒素分子や水素分子が鉄触媒表面で原子に別れ、窒素と水素が結合しアンモニアとなって放出される。
10気圧100℃で触媒1グラム、1時間当たり0.1ミリモル。180℃では同0.4ミリモルの速度で合成できた。既存の鉄触媒は200℃以下では反応しない。新触媒で消費エネルギーは半減する。鉄触媒はこれらに比べ安価。エンジニアリング会社と連携し、実用化を目指す。
出典「日刊工業新聞」

■川崎カーボンニュートラルコンビナート構想
我が国が2050年のカーボンニュートラル社会実現を目指す中で、川崎臨海部が社会経済状況の変化や社会的要請に適切に対応し、日本のカーボンニュートラル化を牽引するモデル地域になるとともに、2050年以降も企業等に選ばれ続け、産業競争力のあるコンビナートであり続けるよう、あるべき将来像とその実現に向けた戦略を示すため、「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」を策定した。
出典「川崎市」

■学校施設のZEB化推進、文科省が報告書をとりまとめ
文部科学省は「2050年カーボンニュートラルの実現に資する学校施設のZEB化の推進について」と題する報告書を公表した。
同省は、エコスクールと定義する1994年から「環境を考慮して設計・建設され、環境を考慮して運営され、環境教育にも活かされる学校施設」を示し、その基本的な考え方を報告書としてとりまとめるなど整備充実を図ってきた。
学校施設数は、公共施設の約4割を占める。同省では、子供たちや教職員にとっての快適で健康的な温熱環境の確保と脱炭素化を推進するため、学校施設のZEB化の推進方策等について、有識者会議において議論を進め、今回の報告書取りまとめまに至った。学校施設を環境教育の教材として整備することにより、教職員の環境教育の取組や地域の環境保全の大切さの伝承との相乗効果により、子供たちや地域の環境に対する意識の変容、地域の環境保全、ひいては地球環境の保全へとつながっていくとが期待される。
出典「環境展望台」

■個人でも購入OK!新潟県、100円単位でカーボンオフセットできるサービス開始
新潟県は、カーボン・オフセットクレジットの個人向け少額購入サービスを開始する。この制度では、森林が吸収した二酸化炭素に由来するクレジットを購入することで、県内の森づくり・地球温暖化対策に貢献することが出来る。これまで、クレジットの購入は事業者を中心に1トン単位で取引されていたが、制度の一層の普及を図るため、一人ひとりが県内の森づくりへの参加を通して温暖化対策の取組に貢献できる仕組みをSustineri社と開発。個人向けに数キロ単位のクレジット購入が可能となるWEBアプリでサービスの運用を開始した。登録された6つの森林由来クレジットについて、100円、500円、1,000円単位で購入することが出来るようになる。クレジットの売上は、新潟県内の森林整備に利用され、地球温暖化対策に役立てられるという。
出典「環境展望台」

  [ 2023/5 ]  

■JFEスチールに小型水素製造装置を7基導入へ、三菱化工機、NEDO事業で
今回の受注分は、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」の外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発に活用される。
受注した水素製造装置は、天然ガスである13A都市ガスやLPGを原料に、水蒸気改質法で高純度(99.999vol.%以上)の水素ガスを製造する。現在は、水素ステーションや産業用途として、さまざまな企業が採用している。
鉄鋼業はあらゆる産業の基盤を担う一方で、製造過程で排出されるCO2は日本の産業部門全体の40%を占めている。JFEスチールは現在、排ガスに含まれるCO2を水素を用いてメタンに変換し、還元材として繰り返し利用できる「カーボンリサイクル高炉」などの開発に着手し、製鉄プロセスからのCO2排出を50%以上削減することを目指している。
出典「環境ビジネス」

■排熱80℃→180℃に昇温、スゴい高温ヒートポンプが開発された
前川製作所は、80℃の排熱を回収して180℃に昇温する高温ヒートポンプを開発した。
80〜100℃の熱は工場で多く捨てられている。これを最高200℃まで引き上げる。ボイラの直炊きに比べて1.75倍のエネルギー効率になる見通し。自動車の塗装乾燥工程などに提案していく。
工場から発生する80℃の温水から蒸発器で採熱する。冷媒を膨張弁で減圧して蒸発器に入れて温水の熱を吸収させる。これを4段のターボ圧縮機で高温高圧にして加熱器で熱媒油に熱を移す。熱媒油は80℃から180℃と、100℃昇温される。熱交換器は100℃の温度差で15年分の熱疲労試験をクリアした。高温ヒートポンプとしてはCOP(成績係数)で3.5を達成する見通し。ボイラの1.75倍のエネルギー効率になる。
今後、実際の生産ラインで実証して長期信頼性や量産法を確立し、2025年度の発売を目指す。
出典「日刊工業新聞」

■デンソーとトヨタ、再エネ水素を工場で製造・活用地産地消モデル構築へ
デンソーは、トヨタと共同で、デンソー福島の工場内でのグリーン水素の製造と、製造した水素の工場ガス炉内での活用の実証を開始すると発表した。
今回の実証を通じて、水素製造から利活用までのパッケージを構築し、そのパッケージを複数組み合わせることで工場の規模に応じて必要とする水素量を最適に導入できる「水素地産地消」モデルを構築していく。
この実証では、「つくる技術」「つかう技術」「はこぶ」の3つの分野でさまざまな成果を目指す。水素を「つくる技術」では、トヨタが開発した水電解装置を導入し、デンソー福島の再生可能エネルギーを使用して水素製造を行う。水素を「つかう技術」では、発生した排出ガスを無害化するアフターバーナー炉において従来使用しているLPガスを、製造した水素に置き換える。さらに、水素を「はこぶ」際の輸送コストについては、製造した水素を自家消費する「水素地産地消」によりコスト低減が可能になる。
出典「環境ビジネス」

■「液化空気エネルギー貯蔵システム」が稼働へ、住友重機と広島ガスが商用実証プラント
住友重機械工業は、同社の廿日市工場内に「液化空気エネルギー貯蔵(Liquid Air EnergyStorage、LAES)」システムの商用実証プラントを建設し、実証運転を開始すると発表した。広島ガスと共同で実施するプロジェクト
LAESとは、電力を利用して圧縮・冷却して液化した空気を低圧断熱タンクに貯蔵しておき、必要に応じて再び気化し、その膨張エネルギーを利用してタービン発電機を稼働させて発電する技術。
実証では、空気の液化プロセスでLNGの冷熱を利用することで、充電効率を高めるという。放電時の容量は4.99MW×4時間で、充電時の負荷は4MWとなっている。具体的な検証項目としては、設計・建設における法令・規格への対応、日本の系統運営や電力需給市場への対応と合理化、未利用冷熱の相互利用による効率改善・省エネ効果の検証などを予定している。実証プラントの稼働は2024年を予定。
出典「スマートジャパン」

■竹中工務店、バーチャルセンサーを用いた大空間の空調制御システムを開発
竹中工務店は、大空間の最適な空調制御を行う新たな手法としてバーチャルセンサーを用いたデジタルツイン(現実世界から収集した様々なデータをデジタル空間上にコピー。リアルタイムに再現する技術)による空調制御システムを開発し「名古屋市国際展示場新第1展示館」に初適用した。
建物の空調を自動で制御する場合、通常、建物内に取り付けたセンサーから得られる計測データと、室内環境の快適性の指標として設定した目標値を一致させる方法が多く採用されている。しかし大空間の場合、空間利用の障害とならないように、壁面やダクト内にセンサーを設置することから、きめ細かな制御を行うことが難しい。
開発したシステムは、シミュレーション技術の応用により作成した多数の解析結果から得られるバーチャルセンサーを基に室内環境を把握し、リアル空間を制御する。通常の方式と比較して約30〜70%程度の空調消費エネルギーの削減が可能だ。
出典「日経新聞」

■パナソニックが水素電池で工場に熱・電気供給、中国で実証する狙い
パナソニックは中国現地法人(江蘇省)で、純水素型燃料電池によって工場に熱と電気を供給する実証実験を始めた。中国市場に同電池を4月投入することから、実証実験を水素利用のショーケースとして活用。車載向けが中心の中国の燃料電池市場で、長寿命の定置型システムを投入し、差別化を狙う。実証では出力5kWの小型定置型燃料電池を8台導入する。工場の生産ライン向けに熱と電気を供給するほか、夏場は臭化リチウム冷凍機へ温水を供給して冷熱を作り冷房にも活用する。パナソニックとしては燃料電池を使って冷房、暖房、電力に活用する初めての実証実験となる。パナソニックでは2022年4月に滋賀県草津市の燃料電池工場でも定置型燃料電池99台を導入し、太陽電池や蓄電池と組み合わせた自家発電で工場内の電力の再生可能エネルギー化に向けた実証を始めている。
出典「日刊工業新聞」

■井戸水利用の冷房システム約16%の節電効果を確認(福井県)
シアターハウスは、このほど新工場を建設した際に独自の冷房システムを導入した。
ポンプでくみ上げた冷たい井戸水を壁一面に設置したパイプや床下に張り巡らせたホースに定期的に流すことで、エアコンの電気の使用量を抑えながら、一年を通して室温を25℃から26℃に保てるという。
県工業技術センターが検証したところ、空調システムに比べて15.9%の節電効果が確認できたという。さらに断熱シートの施工も合わせれば、年間で90%の省エネにつながることも分かり、同社は利用者の拡大を図りたいとしている。
出典「日刊工業新聞」

■カナダ政府、オフセット・クレジット活用による冷凍システムの温室効果ガス削減を支援
カナダは、温室効果ガス・オフセット・クレジット制度のもと、二酸化炭素冷凍システムなど、地球温暖化係数の低い冷媒を使用した冷凍空調システムへの移行を奨励し、参加企業が温室効果ガス排出を削減することで収入を得るプロトコルについて解説した。
この制度は、温室効果ガスの排出を防ぐ、または大気から除去することで、法的要件や通常業務以上の温室効果ガス削減プロジェクトを同国内で実施するためのインセンティブを提供するもので、カーボンプライシングの対象にはならない。同プロトコルは、プロジェクトが実質的、追加的、定量的、検証可能、固有、恒久的な温室効果ガス削減を確実に生成するよう、技術専門家のチームによって設計され、食品加工工場、アイススケートリンク、ショッピングセンター、オフィスビル、冷蔵倉庫など、商業施設や産業施設での利用が可能で、対象となる冷凍システムは集中型冷凍機、業務用エアコン、ヒートポンプなどである。
出典「環境展望台」

■九大・双日ら、大気中のCO2を直接回収・利用する装置の活用実証
双日と九州大学、九州電力は、九州大学が開発を進める分離膜を用いて大気中からCO2を直接回収(Direct Air Capture:DAC)し、それをその場で燃料等へ資源化・利用する「CO2回収・利用(DAC-U)装置」の用途を共同開発・検証すると発表した。
九州大学では、分離膜型CO2回収「membrane-basedDAC(m-DACTM)装置と、回収したCO2を燃料等へ変換し利用する装置を組み合わせ、「DAC-U装置」の開発を進めている。
同大学が研究開発を進めるm-DACTM技術は、従来のCO2分離膜と比べて極めて高いCO2透過性を持つことを特徴としている。このため従来技術の数十分の1以下の面積で、かつ低エネルギーで実現できる可能性が高まった。
分離膜はCO2吸収液などの薬剤を使わず、分離膜のモジュール化で、必要に応じてCO2回収量を任意に調整することができる。
出典「環境ビジネス」

■追尾式の営農型太陽光発電拡販へ協業、ノータス社とサンフロンティア不動産
営農型太陽光発電の企画・コンサルティングのサンフロンティア不動産は、3次元追尾太陽光発電技術を組み入れた架台システムの販売などを行うノータスソーラージャパンと資本業務提携すると発表した。
今後、全国の自治体・民間企業へソーラーシェアリングの活用を提案し、2030年までに400ヘクタールの農地に合計200MWのノータス社製システムを設置し、年間3億kWh以上の発電を目指す。ノータスソーラージャパンが設計・提供する「ノータスソーラーシステム」は、可動式の太陽光パネルで遮光コントロールを行える機能があり、ソーラーシェアリングの取り組みで懸念される、太陽光パネルによる農作物栽培への影響を抑えられるという。
加えて、太陽光を3次元で追尾するプログラムによって、高い発電効率を実現。強風や積雪等の災害時には自動的に太陽光パネルのポジションを変更させることで破損等による被害を防ぐことができる。
出典「環境ビジネス」

■熱を“宇宙に”逃がすフィルム型新素材貼ると工場内温度が最大15℃低下
大阪ガスの放射冷却素材に関する研究成果を基にスピンアウトしたSPACECOOLは照射された太陽光の熱を防ぐとともに、同素材を付与した物体内部の熱を逃がして冷却効果を生む。
素材の熱の反射率と放射率は共に約95%。遮熱素材の場合は太陽光が当たると熱の伝導などで内部が温まるが、SPACECOOLはこれを防ぎ、内部が外気より低温になることもある。
実証実験において工場へのSPACECOOL導入効果の検証結果、同素材の施工箇所と非施工箇所で天井内部の温度に約15℃の違いが見られたという。また、分電盤に施工した場合は、施工前後で空調設備の消費電力が晴天日で約21%、雨天時や曇天日を含めても約20%削減できると確認したSPACECOOLの放射冷却技術は、赤外線の8〜13μmの波長域(いわゆる「大気の窓」)で放出する。特殊な多層構造のフィルムにより、物体内部の熱を放出させやすくしている。フィルム型で1m2当たりで約6000円。
出典「Monoist」

■東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が「重力蓄電システム」、2025年にも実証開始へ
TMEICは、「重力蓄電システム」の実用化に向け、実証事業に取り組む。重力蓄電システムは2025年から実証プロジェクトを開始し、2027年に商用化を目指す。
重力蓄電システムとは、位置エネルギーを利用した蓄エネ技術で、ワイヤーに取り付けた重りをモーターで巻き上げることでエネルギーを蓄え、重力で重りが落下する際にモーターの回生エネルギーを電気に変換することで放電する。すでに要素技術は確立されており、海外ではMWクラスの実証プロジェクトが動き出している。
TMEICでは、山間の崖や谷など100m程度の落差を確保できる地形に蓄電設備を建設し、重りを取り付けたワイヤーを複数本、吊り下げるシステムを想定している。系統用蓄電池事業としての投資回収効率を目指すと、10MWから40MW規模の蓄電システムが有望と見ている。
同社では、実証に適した場所とパートナー企業を探している。
出典「日経BP」

■非化石転換、中小と家庭も/エネ庁、議論に着手
経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業、家庭を対象とした省エネ・非化石転換政策の検討を本格的に始めた。
中小企業や家庭は省エネ法による定期報告の対象外で、この分野の取り組みが2050年カーボンニュートラル達成のポイントとなっている。エネルギー消費機器を通じた対策、エネルギー小売事業者を通じた対策の両面から議論を深める。「機器」と「小売」両面でまず事例を聴取。
出典「電気新聞」

■省エネ設備導入「容易ではない」エネ価格高騰、中小企業から切実な意見も
全国商工会連合会は、中小・小規模事業者を対象とした、エネルギー価格高騰が経営に与える影響についての調査結果を公表した。
その結果、利益が減少している事業者は79.4%だった。中小企業・小規模事業者からは、「価格転嫁は限界」「省エネ設備の導入は容易ではない」などの声が聞かれた。
2022年2月と2023年同月における売上・利益について、「エネルギー価格高騰によるコスト増がどのように影響しているか」を聞いたところ、「売上は増加しているが利益が減少している」との回答が79.4%。「売上は横ばいだが利益が減少している」は78.5%、「売上と利益が減少している」は94.2%だった。売上はコロナ禍前に戻りつつあるが、エネルギーコスト上昇により、売上を増加・維持できても利益を確保しにくい状況にあることが分かった。
出典「環境展望台」

  [ 2023/4 ]  

■パシフィコ・エナジーの系統用蓄電池、エナリスが制御を支援
エナリスは、パシフィコ・エナジーがパイロット案件として推進する高圧規模の蓄電池プロジェクト向けに、4月から系統用蓄電池制御支援サービスを提供すると発表した。
系統用蓄電池は、電力系統に直接接続し、電力系統の安定化のために運用する大型蓄電池。天候に左右されやすい再生可能エネルギーの過不足を電力系統側で吸収してバランスを取り、再エネ主力電源化と電力安定供給を両立させるインフラとして期待される。
実際の運用では、容量市場や需給調整市場に参加して収益源とするとともに、卸電力市場での価格差を利用した取引で収益を得るなど、専門性が高く複雑な制御が必要になる。
今回、パシフィコ・エナジーが北海道と福岡県に所有する系統用蓄電池を対象に、独自の分散型電源制御システムの提供、運用業務代行、電力販売代行、運用コンサルティングなど、系統用蓄電池の運用を包括的にサポートするサービスを提供する。系統用蓄電池用途での提供は初めてとなる。
出典「日経BP」

■カラス対策に新兵器、音も発光もない「ひらひら金属」でパネル割れがゼロに
メガソーラーはカラスによる被害に悩まされてきた。まずフンによって太陽光パネルが汚れたり、カラスが石をくわえて飛んできて、パネル上空から落として、カバーガラスが割れる被害が甚大だった。
割れた太陽光パネルの交換に要する費用は損害保険で賄っているものの、この保険料自体が年々値上がりしている。これまでにもさまざまな対策を試みてきたが、いずれも効果が限られていた。
今回の手法は、金属の薄膜を使う。圧電素子を使い、電圧を印加すると、カラスにとっては強い刺激が周囲に生じる。これは人間には感じ取れないもののようで、カラスには感じ取れるような強い気配や波動のようなものが発されるのではないかという。カラスが数十羽と群れをなしてメガソーラー周辺に集まっている時に、このシステムを使う。2〜3日間使っていると、その後、1〜2カ月間は太陽光パネルの割れをほぼゼロに抑えることができているという。
出典「読売新聞」

■ホンダが描く水素事業の未来図、次世代燃料電池システム30年に6万基販売
ホンダは、2020年代半ばに燃料電池(FC)システムの外販を始め、水素事業を拡大する。
適用範囲を運輸だけでなく、産業分野にも広げる。まずは2023年内にGMと開発している次世代FCシステムを量産する。2020年代半ばに年2000台程度から販売を始め、2030年に同6万台、2030年代後半に同数十万台の販売を目指す。
販売の主な領域は燃料電池車(FCV)、商用車、定置電源、建設機械の四つを想定する。今後、コストの削減と耐久性の向上を図る。GMと共同開発する第2世代のFCシステムでは、ホンダが2016年に発売したFCVに搭載する従来のシステムに比べ、コストを3分の1、耐久性を2倍まで高める。
2030年頃の投入を目指す第3世代では、第2世代に比べてコストを半減、耐久性を2倍まで向上させる。コスト削減はFCに使う白金触媒を減らすとともに、FCスタックの構造を簡素化することなどで実現する。生産プロセスも効率化する。
出典「日刊工業新聞」

■キユーピー、「マヨネーズ発電」でCO2年980t削減、2022年度実績を発表
キユーピーは、製造過程で発生する食品残さをバイオガス発電に活用する取り組みにおいて、2022年度(2021年12月〜2022年11月)は5工場合計でCO2排出量を約980トン削減したと発表した。
同社工場では、多品種のマヨネーズを製造する中で、異なる商品の製造への切り替え時に配管から排出されるマヨネーズを、バイオガス発電に活用している。現在キユーピーの5工場とグループ会社のケイパックで実施している。この取り組みは5年目を迎えた。キユーピーグループは、食品メーカーの責務として、食品ロスの削減・有効活用に向け、食品残さ削減、野菜未利用部の有効活用、商品廃棄の削減に注力している。
今後も食品ロスの発生を抑制する努力を続けるとともに、未来につながる資源の有効活用や循環を考え、環境へのマイナス要素をプラスに変えていく努力を続けていくとしている。
出典「環境ビジネス」

■ペロブスカイト太陽電池、建物外壁で実証、NTTデータと積水化学
NTTデータと積水化学は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置する実証実験を4月から開始すると発表した。
実証実験では、都内の既存建物の外壁面への設置手法や変換効率を検証する。積水化学が開発したフィルム型ペロブスカイト太陽電池は、独自の「封止、成膜、材料、プロセス技術」を活用し、変換効率15.0%の製造に成功するとともに、屋外耐久性で10年相当を確認した。
第一段階では、外壁への設置時の課題抽出を目標として、積水化学の研究所の外壁に小規模面積で設置し、風圧力を含む構造安全性を確保した設置方法を確認する。実験期間は、4月頃から2024年3月頃まで。
第2段階では、NTTのデータ棟の外壁に設置し、変換効率を含めて実用性を検証する。実験期間は、2024年4月頃から2029年3月頃まで行。NTTデータは将来、全国16拠点のデータセンターおよびオフィスへと導入拡大を目指す。
出典「環境ビジネス」

■川崎重工、CO2排出ゼロのガスコージェネ開発へ
川崎重工はドイツのグラフォースと、CO2を排出しないガスコージェネの開発を進めている。
グラフォースは高周波プラズマ電気分解で炭化水素を水素と固体炭素に分離する技術を持つ。生産した水素を川崎重工のガスタービンで燃焼・発電し、CO2排出ゼロとすることを目指す。グラフォースのプラズマ電気分解技術は4キログラムのメタンから1キログラムの水素と3キログラムの固体炭素を生産でき、その際の消費電力量は10kWhという。
固体炭素は樹脂製品や電池材料、路盤材などとして安定的に利用することができ、大気には放出されない。協同開発中のガスコージェネは、水素を燃やして発電するため、CO2を排出しない。電力の一部はプラズマ電気分解装置での水素製造に再利用される。CO2を含まない高温の排ガスは工業プロセスに用いることを想定する。特に、高温熱と大量の固体炭素を必要とする化学産業向けに導入すれば効果が大きいとみられる。
出典「電気新聞」

■米調査会社、脱炭素新興100社を選出/水素、エネ貯蔵分野に脚光 クリーンテックの専門調査会社である米クリーンテックグループは、有望なクリーンテック100社をまとめた「グローバルクリーンテック100(GCT100)」の2023年版を発表した。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、水素やエネルギー貯蔵に関連した技術を持つ企業を数多く選出。CCUS(二酸化炭素回収・利用・貯留)や炭素会計の企業もリスト入りした。 クリーンテックグループは2009年からGCT100を公表している。選定者はクリーンテックグループのアナリストやベンチャーキャピタル(VC)などで構成される。今回は93カ国のクリーンテック計1万5752社の中から、5〜10年後に市場へ重要な影響を与えると予想される100社を選んだ。
出典「環境展望台」

■ダイキン「磁気冷却エアコン」実用化へ/代替フロン使わず消費電力2割減
ダイキン工業は、産総研と共同で、2030年をめどに、磁石の力で温度を変化させる「磁気冷却効果」を活用した次世代エアコンの実用化を目指す方針を明らかにした。
二酸化炭素(CO2)を上回る温室効果がある冷媒を必要とせず、消費電力も2割程度減らせるという。地球温暖化が世界的な課題となる中、環境負荷の低い新技術の開発を急ぐ。
磁気冷却は磁気を加えると熱を持ち、取り除くと冷える特性を持つ金属素材「磁性体」を用いる技術だ。磁石を近づけたり離したりして温度を変化させ、水に伝えて冷暖房に使う。現行方式は冷媒の圧縮・膨張に伴う温度変化を利用している。新技術は冷媒が不要となることから、冷媒の主流となっている「代替フロン」を使わずに済む。さらに圧縮機が必要ないため、消費電力が少なく、振動や騒音も抑えられるという。
出典「電気新聞」

■横浜市53校にPPAで太陽光導入休みの日には商業施設に
東急不動産は、横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校に、PPAを活用した太陽光発電設備を導入すると発表した。
この取り組みにより、約26%(対象校合計で約1,780トン-CO2/年)のCO2を削減できる見込みだ。横浜市は現在、2050年までの脱炭素化を目指し、省エネ施策・再エネ拡大施策を進めている。同社は今回、同市における「都市型地産地消モデル」のモデルケースを目指し、対象校の屋上部分を活用した再エネ設備の導入および再エネ電力の活用を提案した。
同社が太陽光発電設備と蓄電池を導入する。発電した電力を、昼間は学校で使用するほか、余剰分は蓄電池に充電し、夜間や雨天時、非常時などに電力を使用できるようにする。学校が休みの日には、市内の商業施設やホテルへ発電した電力を供給することで、再エネ電力を最大限地域内で活用し、市内の再エネ電気比率向上に貢献していく。
出典「環境展望台」

■省エネ法の詳細設計が完了、4月施行へ目標値設定/総合エネ調
総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)省エネルギー小委員会は15日、改正省エネ法施行に向けた詳細設計をまとめた。
自動車製造業や電炉メーカーは、2030年度の使用電気全体に占める非化石割合の目安が59%に設定された。デマンドレスポンス(DR)を促進するため、定期報告に実施回数や実施量を記入させる仕組みも設ける。
出典「電気新聞」

■世界初の太陽光蓄熱システム施設園芸が燃料ゼロ、CO2排出ゼロも可能に
仙台市で、実験用の農業ハウスが建設され、水耕でイチゴが栽培されている。太陽光で熱源を取るこのハウスでは、燃料がまったく使われていない。
東北大などの研究グループが開発した世界初の「栽培用自然エネルギー利用熱源システム」で室内が温められている。太陽熱集熱パネルで集めた熱を蓄熱槽にため、夜間でもその熱を利用して室内を暖める仕組みだ。
イチゴの栽培は昼間は25℃以下、夜間は8℃度以上の気温が必要とされる。太陽が出ている昼間はほとんど問題ないが、夜間の熱の確保が難しかった。結局、燃料を使わざるをえない状況が続いていた。
これまで熱をためる潜熱蓄熱材(酢酸ナトリウム・三水塩)は、熱の取り込みが1%ほどしかできなかった。東北大は、熱交換機を回転させることで改善でき、回転させることで、以前の80〜100倍の熱量が取り込めるようになったという。
出典「産経新聞」

■積雪で破損の太陽光パネルは4年間で7.5万世帯分、NITEが分析結果を公表
製品評価技術基盤機構(NITE)は、2018年度から2021年度までの事故分析を行った。氷雪による破損事故は4年間に43件報告されているという。
東北地方や北海道を中心に12月から4月の間に発生しており、2月が最も多くなっている。特に全国で記録的な大雪が確認された2020年度、2021年度は多発しており、2018年度が1件、2019年度が0件だったのに対し、2020年度は28件(自然災害に係る年間破損事故の約45%)、2021年度は14件(同約26%)発生していた。2018年度から2021年度の間に発生した43件の破損事故における太陽光発電設備の被害は30MWを超え、これは住宅用ソーラーパネルの約7.5万世帯分の発電出力に相当。
また、氷雪による事故においてはソーラーパネルを支える架台の損傷を伴うことが多く、氷雪による破損事故の約8割を占めているという。
出典「ITメディア」

■アメリカエネルギー省、強化地熱システムに関するプロジェクトに資金提供
アメリカエネルギー省は、強化地熱システム(EGS:EnhancedGeothermal Systems)の有効性と拡張性を検証する7件のパイロットプロジェクトに対し、最大7,400万ドルの資金提供を行うことを発表した。
地熱エネルギーは現在、同国で約3.7ギガワットの電力を発電しているが、2050年までに90ギガワットの安定した電力を同国内の電力網に供給できるようになると推測できる。しかし、こうした大きな地熱エネルギーの潜在能力は、従来の地熱技術ではほとんど利用することができない。地熱を電気として利用するには「熱」、「流体」、「地殻の透水性」の3要素が必要で、熱は地下にあるが、多くの場所は水や透水性が十分ではない。
EGSは、地熱を取り出すために必要な流体を人工の地下貯留層で作り出し、そこで地熱を回収して発電する。EGSの進歩により、最近まで再生可能な電源の利用が不可能と考えられていた地域でも、地熱エネルギーが導入されるようになる。
出典「環境展望台」

  [ 2023/3 ]  

■マンションに一括受電・蓄電池、EV充電システムを導入する実証開始
中央電力は、さいたま市にある公社賃貸住宅に蓄電池を設置し、分散型エネルギーリソースの活用に向けた実証試験を開始すると発表した。
同実証試験は経済産業省「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」の一環として実施される。蓄電池と同時に太陽光発電システムを設置し、夜間も太陽光由来の再エネを使用できるようにする。またEV充電器を設置することで、終日EV・PHEVの充電を可能にする。
実証では、埼玉県内の別のマンション(2物件)にも蓄電池を設置し試験を行う。またEV充電サポートシステムも同時に導入し、脱炭素を図る。
さらに「マンション一括受電サービス」を導入し再エネの創出を図るとともに、独自に太陽光発電のみでは賄いきれない専有部の電力も全量再エネにする。災害時には居住者に対し、蓄電池を開放する予定だ。
出典「環境ビジネス」

■ピーク時に空調制御、EVも活用/省エネで料金低減へ「北九州式節電」
北九州市はダイキンなどと連携し、電気使用量が増える時間帯に、市の公共施設や民間企業の空調機器の出力を抑えて電気の消費を減らす一方EVにたまった電気も利用するエネルギー管理システムの構築に乗り出す。省エネを料金低減につなげるのが狙いだ。2023年度に実証事業、2024年度の事業化を目指す。
実証事業は、市内の公共施設約10か所や民間数社で実施する。公共施設では朝夕など電力需要の増加が予測される時間帯に、エアコンを遠隔操作し、出力を抑える。
体感温度に影響しない範囲で湿度などをコントロールし、使用電力を減らす。参加する企業のエアコンにはダイキンが制御機器を取りつける。また、市のEV数台と公共施設をつなぎ、エアコンの出力抑制と同じ時間帯に、太陽光発電で充電した電気を放電して使う。東大発の新興企業「Yanekara」も参画し、この仕組みを担当する。全体で5%前後の料金低減が目標。
出典「読売新聞」

■東急建設、建設現場にバーチャルPPAで再エネ導入45カ所に低圧太陽光
東急建設は、クリーンエナジーコネクトと、建設現場を対象としたバーチャルPPAサービス契約を締結したと発表した。
東急建設の建設現場における使用電力に対して、追加性のある再エネの環境価値をクリーンエナジーコネクトから長期で提供する。2023年3月までに国内45カ所に、太陽光発電パネル容量(計4MW-DC)の東急建設専用の非FIT低圧太陽光発電所を開発する。クリーンエナジーコネクトは、バーチャルPPAサービスのスキームを活用し、発電した電力は卸電力取引市場へ売却、東急建設に対し電力の環境価値を20年間にわたって提供する。
この計画が実現すれば、追加性のある再エネによって、年間約440万kWh分の電力の環境価値を生み出し、約1,900t-CO2のCO2削減に貢献できるという。これは東急建設の建設現場における電力使用に伴う年間CO2排出量の約20%に相当する。
出典「環境ビジネス」

■放射熱を80%以上抑制可能な「低放射折板(せっぱん)屋根」を本格運用開始
大和ハウスは、室内の暑さの原因となる屋根の放射熱を一般的な折板屋根と比較して80%以上抑制する「低放射折板屋根」を開発し、2023年1月から本格運用を開始した。
工場や倉庫などで作業する製造業では、熱中症の約半数の46%が室内作業時に発症している。その一因が、屋根からの強い放射熱だ。
「低放射折板屋根」は、折板屋根の下面に低放射裏貼材を接着することで放射熱を抑えることができる屋根材。アルミ系遮熱シートとガラス繊維系断熱材を組み合わせた独自の低放射裏貼材が、日射で高温になった屋根の放射熱を抑える。
実証実験では、「低放射折板屋根」を採用した室内の体感温度は、一般的な折板屋根の室内と比較して3℃低減できることを確認した。二重断熱折板屋根(折板屋根を上下二重に施工し、上下折板の間に断熱材を挟んだ屋根)と比較すると、暑さの軽減効果は同等でありながら、導入費用を7割程度に抑えることができる。
出典「大和ハウス」

■伊藤忠、家庭用蓄電池約1.7万台でDR実証今冬の需給ひっ迫を回避へ
伊藤忠は、家庭用蓄電池を遠隔で制御して電力の需給バランスを調整するデマンドレスポンス(DR)の実証を開始する。今冬に予想される電力需給ひっ迫の回避と、再エネ大量導入時代における電力需給の最適化を目指す。
この実証は、同社の子会社で蓄電システムと連携するAIを提供するグリッドシェアジャパンを通じて行う。NFブロッサムテクノロジーズが製造販売する家庭用蓄電池を遠隔で制御する。
具体的には、翌日の電力需要・供給を予測し、電力供給が不足すると予測され、市場価格が高くなる時間帯に、提携する小売電気事業者の要求に応じて、遠隔で蓄電池を充放電することで、事業者の電力の使用を抑制し、電力の需給バランス調整をする。同実証の参加者にはその対価が支払われる。約51MW/167MWh規模の電力をコントロールする。
出典「環境ビジネス」

■関電、4月に仮想発電所の新会社蓄電池や再エネの取引最適化
関西電力は、企業の自家発電設備などの分散した電源を遠隔で制御し、一つの発電所のように機能させる仮想発電所(VPP)を全国で手掛ける新会社「E-Flow(イーフロー)」を、4月上旬に設立すると発表した。
蓄電池や、太陽光発電などの再生可能エネルギーの最適な市場取引の代行も行う。令和12年度までに火力発電設備5基分に相当する市場取引量250万キロワット、売上高300億円を目指す。
関電はこれまでもVPP事業を展開してきたが、新会社では電源の稼働状況や電力の需給予測、市場取引などの蓄積データを基に、AIを組み入れた独自システム「分散型サービスプラットフォーム」を構築する。
一般の送電網に接続している「系統用蓄電池」と、太陽光や風力などの再エネの市場入札などを代行する。蓄電池に対しては、市場の値動きに応じて余剰電力の充電、電力不足時の放電を促し、効果的な市場取引につなげる。
出典「産経新聞」

■「500時間繰り返し使える!電池不要の漏水センサー
ミネベアミツミグループのエイブリックは、雨漏りや漏水を検知して無線で知らせる自家発電式の漏水センサーの新製品を発売した。
バッテリーレス漏水センサーは、漏水を検知するセンサーリボンと、電波を発信する無線タグで構成。2種類の金属を組み込んだセンサーリボンに水滴が触れると生じる微弱な電力を蓄電・昇圧し、無線タグから電波を発信。
漏水の発生時間や位置を知らせる。従来品はリボン内部に糸状にした2種類の金属を組み込んでいるが、新製品はこのうち1種類を板状に変更。金属の体積を増やし、リボンが水にぬれても約500時間繰り返し使用できるようにした。
出典「ニュースイッチ」

■[ワールドエナジー]水素製造用の再エネ、2027年までに約5千万キロワット
国際エネルギー機関(IEA)は、昨年12月に公表した報告書で、水素製造用の再生可能エネルギーが2027年までに約5千万キロワット分整備されるとの見通しを示した。
国別では中国が最も多く約1800万キロワット分が導入される。内モンゴル自治区など大規模太陽光発電設備の整備が期待されるエリアで、水電解装置の設置も加速すると見込む。中国の規模は圧倒的で、2位以下はオーストラリアやチリ、米国と続くが、いずれも中国の半分以下の設置量となっている。
出典「電気新聞」

■横浜市下水道脱炭素プラン策定2030年「GHG半減」掲げる
横浜市役所は市域の温室効果ガス(GHG)排出量の約5%を占める市内最大級の排出事業者であることから、排出削減を課題と捉えている。下水道事業は、一般廃棄物処理事業に次いで2番目に多く、市役所事業の約2割を占めている。
今回の「プラン」では、2030年度にGHG50%削減、2050年度に排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を掲げる。この削減目標達成のため、取組を「4つの視点」に体系化した。2030年まで「GHGを出さない」「環境に優しい電気の利用」に注力、それ以降「GHG利活用」「排出量の埋め合わせ」を実施する。具体的には、CO2の約300倍の温室効果がある一酸化二窒素(N2O)排出を低減できる汚泥焼却炉への更新や、太陽光発電設備の導入拡大する。また、反応タンクで微生物の活動に必要な酸素を供給する散気装置を、高効率な「低圧損型メンブレンパネル式」に更新するなど、環境に配慮した省エネ機器を導入する。
出典「環境展望台」

■ANAとJAL、米国ベンチャー製SAFを伊藤忠から調達10年目に20万t
両社は今後10年間、米国のベンチャー企業Raven製SAFの供給を受ける。初年度にあたる2025年の供給量は5万トンで、その後は段階的に増やし、10年目は年間20万トンを調達する予定だ。
SAFを仲介する伊藤忠商事は、世界に幅広い就航ネットワークを持つ両社に供給することで、2030年航空燃料全体の10%をSAFに置き換えるという政府目標の実現に大きく寄与できると考えている。ANAは、フィンランドの企業Nesteを通じてSAFの調達を開始し、日本発の国際線定期便で初めて同燃料を使用した。またNesteからの調達に先立ち、SAFの輸入・品質管理・空港への搬入に至るまでのサプライチェーンを伊藤忠商事と共同で推進している。JALは、Neste、伊藤忠商事と協業を開始。獣脂を原料としたSAFや非食用トウモロコシを原料としたSAFの共同調達を予定している。
出典「環境ビジネス」

■太陽光の2024年度・調達価格屋根設置は12円、地上設置は9.2円
経済産業省は、2024年度のFITの調達価格、FIPの基準価格案を公表した。
2023年度における太陽光の調達価格・基準価格は、連系出力50kW以上入札対象未満は9.5円/kWh、低圧事業用(10kW以上50kW未満)で地域活用要件(自家消費か営農型)を備えた案件は10円/kWh。
2024年については、10kW未満の住宅太陽光については、2024年度・16円/kWhとして2023年度と同価格とした。
10kW以上の事業用太陽光については、2024年度から新たに「屋根設置」区分を創設し、低圧事業用(10kW以上50kW未満)も含めて調達価格を12円/kWhとした。事業用太陽光の地上設置については、低圧事業用(10kW以上50kW未満)は地域活用型が要件で10円/kWhとし2023年度と同価格。50kW以上については9.2円/kWhとし、2023年度の9.5円/kWhから0.3円引き下げた。
出典「日経BP」

■カーボンニュートラル表明の229自治体で2030年削減目標設定は55%
矢野経済は、カーボンニュートラルに向けた施策の動向に関する自治体アンケート結果を発表した。地域の再生エネ電力の導入状況については、71.6%の自治体が「屋根置き太陽光」を導入済み、21.4%が導入検討中と回答。
2050年カーボンニュートラルを表明している229自治体(19都道府県、210市区町村)へのアンケート調査では、2030年度の削減目標の設置状況については、55.0%が「すでに目標がある」と回答した。2050年カーボンニュートラルという長期目標に対して、2030年度の削減目標を設定する動きが広がっていることが伺える。
210市区町村に再エネ促進区域の設定については、40.6%が「設定するかどうか検討中」、52.2%が「今のところ設定する予定は無い」と回答した。現段階では促進区域の設定に慎重な自治体が多かった。
出典「日経BP」

■CO2を海外で貯留へ、日本製鉄と三菱商事が米エクソンと覚書
日本製鉄、三菱商事、米石油メジャーのエクソンモービルは26日、CCSやバリューチェーン(価値連鎖)の構築に向けた覚書を締結したと発表した。国内高炉の製鉄で発生するCO2を海外で貯留するためのプロジェクトの検討に入る。
同プロジェクトでは、日鉄の国内製鉄所から排出されるCO2を分離・回収し、エクソンが参画する豪州やマレーシアなどのCCS施設で貯留する。三菱商事は、液化したCO2を運搬するなどのサプライチェーンの構築を担う。日鉄は国内で排出されたCO2を回収し海外で貯留するためのバリューチェーン構築の検討も行う。今後、二酸化炭素の国際間輸出入についても協議を加速させるという。
伊藤忠商事や三菱重工業など4社の企業連合も同日、船舶輸送を用いたCCSバリューチェーンの実施可能性を検討するため、共同スタディの実施に関する覚書を締結したと公表した。鉄鋼業はCO2排出量で国内産業の約4割、全体の14%を占める。
出典「ロイター」

  [ 2023/2 ]  

■三菱マテとエンビプロ、リチウムイオン電池からレアメタル回収 共同開発開始
三菱マテリアルとエンビプロ・ホールディングスは、リチウムイオン電池(LIB)からのレアメタル回収・精製の事業化に向けて、リサイクル技術の共同開発を開始した。
両社は、エンビプロHDの子会社で、充電式電池のリサイクル事業を行うVOLTAと共同で、LIBのリサイクル工程で製造されるブラックマスに含まれるリチウム、コバルト、ニッケルを回収・精製する湿式製錬技術の開発に着手した。ブラックマスは、LIBを放電・乾燥・破砕・選別することで製造されるリチウム、コバルト、ニッケルの濃縮滓をいう。
3社は、相互に培ってきたノウハウと、湿式製錬技術を融合することで開発を加速し、ブラックマスを原料としたレアメタルの回収・精製の事業化に向けた技術開発に取り組む。これらレアメタルを高効率で回収するリサイクル技術の確立により、LIBの処理からリチウムイオン電池材料の安定供給まで一貫したリサイクルシステムの構築に貢献していく。
出典「環境ビジネス」

■川重、水素事業の売上高を上方修正2030年度に4000億円
川崎重工業は、次世代エネルギーとして開発を進める水素事業に関し、2030年度の売上高が4000億円との見通しを発表した。
従来は3000億円としていた目標を上方修正した。前年の発表時点よりも水素関連事業が充実し、「去年より精緻な計画になってきた」ことが背景にある。
川崎重工は水素を生産・運搬・利活用する技術や枠組みづくりで事業化を目指している。排出時にCO2を出さないグリーンエネルギーや褐炭から水素を生産する事業をオーストラリアで検証中だ。液化水素を運ぶ船も持ち、さらに大型化した船の開発も進めている。関西電力と組み、兵庫県で水素の輸入や利用を目指すなどの事業が立ち上がっている。
大気中からCO2を回収する技術では2030年までに海外向けの事業化を目指す。回収したCO2を地下貯留する国内での実証実験を24年に始めることを目指し、INPEXと実現可能性を調査している。
出典「環境ビジネス」

■リコー、使用済みEV電池+既設太陽光で実証事業EV・HEV電池を組合せ
リコーは、エッジデーターセンター(小型データーセンサー)の脱炭素化に向けて、使用済み車載電池を再利用したサーキュラー型の蓄電システムを構築し、既設の太陽光発電(PV)設備と接続した実証を開始すると発表した。
この事業は、電気自動車(EV)とハイブリッド車(HEV)の2種類の電池を組み合わせ、再エネ利用における課題である出力の急変に対応できる安価な組電池技術を開発することで、再エネ利用を促進し、CO2排出量削減に貢献することを目的としている。
この実証では、、実証システムを直流に統一し、HEV電池の高出力特性とEV電池の大容量特性を生かした電力変換効率の向上を実現。またリユースによる低コスト化し、再エネ活用に蓄電池を安価に導入できるようにした。電動化が進む車両の使用済みリチウムイオン電池(LIB)をリユースし、車種ごとに異なる仕様や特性(HEV:高出力、EV:大容量)を持つ電池を混在して蓄電システムを開発した。
出典「環境ビジネス」

■岩谷産業ら、水素混焼バーナを発売 0〜100%まで切り替え
岩谷産業と住友電気工業グループのサンレー冷熱は、水素と都市ガス/LPガスの混焼比率を0〜100%の範囲で段階的に切り替えられる「水素混焼バーナー」を共同開発したと発表した。
用途は工業炉(乾燥炉、加熱炉、脱臭炉、焼結炉など)を想定しており、バーナーのサイズは小型から中型(349〜2907kW)をラインナップした。水素の持つ「燃焼速度が速い」「火炎温度が高い」という燃焼特性に対応した構造として、高い安全性を実現したとしている。
岩谷産業は1941年から水素の取扱いを開始、水素の製造・輸送・貯蔵・供給などサプライチェーンを構築。現在、水素エネルギーの利用拡大に向けて、水素のアプリケーション開発を進めており、今回の共同開発はその一環として実施した。サンレー冷熱は創業以来、バーナーの燃焼技術向上に努めてきた。今回の共同開発では、低NOx、省エネルギー、クリーン燃焼システムに関する技術提供をした。
出典「環境ビジネス」

■東芝ESS、岩石に蓄熱・発電に活用国内初・約500kWhの試験設備活用
東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS)は、岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術の開発において、国内初となる熱容量約500kWhの試験設備を東芝横浜事業所内に設置し、本格的な技術開発・実証を開始したと発表した。
東芝ESSは、中部電力、丸紅とともに、環境省の委託業務において、岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギーサービス事業の技術開発に取り組んでいる。これまで、リチウムイオン電池、水素に比べ、環境性、経済性、設備信頼性において優位性が見込まれる岩石蓄熱技術に着目し、基礎研究を進めてきた。その検討成果から、岩石蓄熱技術を用いた発電システムは、一定条件下において実現可能性があることを経済的に見出すことができたという。700℃以上の高温蓄熱可能な試験設備とすることで、顕熱蓄熱材(砕石、煉瓦、溶融塩、コンクリート、セラミックス等)として比較的高い蓄熱密度を達成し、蓄熱槽の小型化を可能としたという。
出典「環境ビジネス」

■太陽電池パネル大量廃棄時代に強い味方、リサイクル効率化する新技術の中身/新虎興産が開発
新虎興産は、太陽電池のセルとカバーガラスを、超高圧で水を噴射するウオータージェットで分離する技術を開発した。
カバーガラスを原形サイズのまま剥離でき、より効率的な太陽電池リサイクルにつながる。同社は太陽電池パネルの大量廃棄が予想される5年後ごろの事業化を目指し、ウオータージェット装置メーカーのスギノマシンと共同で自動化装置を開発する。
新技術では、太陽電池パネルの裏面から高圧水を噴射して電池セルだけを粉砕し、硬度の高いカバーガラスは破砕せず残す。セルに含まれる鉛やセレン、カドミウムなどの有害物質を除去でき、ガラスをリサイクル利用しやすくなる。今後、あらゆる太陽電池メーカーのパネルに対応できるように試験を続けながら、自動化装置の開発を進める。太陽電池の寿命は20〜30年。国内では2036年に17万〜28万トンが廃棄されると予想されており、リサイクル事業への参入を狙う。
出典「ニュースイッチ」

■照度測定作業、ロボットが代行/九電工、九州大と共同開発
九電工は九州大学との共同研究により、竣工前の建設現場で人が行う照度測定をロボットで代行する技術を開発した。
複数のロボットが協調しつつ動く「スワームロボティクス」技術を活用し、広範囲の測定を効率的に進められる。照度測定は夜間に実施する例が多く、厳しい作業となるため、ロボットによる自動化が実現すれば現場の負担軽減につながると期待されている。
照度測定は、建築物の照明設備が日本産業規格および設計者が求める照度を満たしているかを確認するために行う。
出典「電気新聞」

■パワーエックスの急速EV充電器、京都市の実証事業に採用
パワーエックスは、京都市の公民連携・課題解決推進事業「KYOTOCITYOPENLABO」において、同社のEV充電器「Hypercharger」が採用されたと発表した。
同社のEV充電器は、充電最大出力240kW、フル充電までの時間を大幅に短縮する。320kWhの大型蓄電池を搭載しており、高圧受電設備を必要としない低圧での接続も簡単にできる。
同社は京都市と連携し、現在稼働中の公共用EV充電設備やEVユーザーのニーズに関する調査を実施したうえで、2023年度中に京都市内に同社のEV充電器を設置。京都市民のEV利用ニーズを把握するとともに、民間事業者によるEV充電設備の整備・運用モデルを構築する。現在、EV充電器を2030年までに7,000カ所を設置し、全国で充電ステーションを展開する取り組みを行っている。
出典「環境ビジネス」

■米国ヒートポンプとクリーン・エネルギー機器を製造するために国防生産法(DPA)を発動
米国バイデン大統領は、クリーン・エネルギー関連機器の国内生産を拡大するために、国防生産法(DPA)を発動した。
(1)ヒートポンプ、(2)ソーラー、(3)断熱、(4)変圧器と送電部品、及び(5)電解装置、燃料電池、及び白金族金属の5つの分野をカバーしている。
大統領は民間企業に対して、連邦政府との契約を優先的に実行することを要求することができる。国防生産法によってバイデン政権はヒートポンプの生産を命ずることができ、政府は購入を保証することになる。国防生産法でカバーされたすべての機器は米国国内で製造されたものでなければならない。
国防生産法は米国のクリーン・エネルギーの独立性を高めながら、連邦政府のクリーン・エネルギー関連機器への投資を拡大し、機器の輸入と化石燃料への依存を減らすという二重の目的を持っている。更に、バイデン政権の計画では、2029年には室内ガス温風機の廃止を目指している。
出典「JRAIA」

■太陽光で「発電するカーテン」、福井で技術は確立
福井県工業技術センターが「太陽光発電できる糸」として取り組み、カーテンへの応用も実現してきた。球状のシリコンによる太陽電池セルを、導電性の極細の糸で挟んでつないで作られている。球状の太陽電池セルはスフェラーパワー製である。
直径は1.2mmで、これ1つでも発電できる。この両側を導電性の極細の糸で挟んでつないで発電・導電する糸を形成し、1本の直列回路となっている。これを別の導電性の糸と編み込んで1枚で一定の発電が可能な布地を作る。
球状シリコンの向きによって+と−の極が変わる。糸と糸がこの+と−の極が適切に触れているように織る必要がある。太陽光発電する糸を経糸(たて糸)に使って編む場合に問題になった正極と負極の向きの操作は、糸の向きを整えるユニットを追加する。太陽光発電については、曲線因子(FF)値で約0.65と、太陽光パネルとして一定以上の水準を実現している。
出典「日経BP」

■太陽光設置義務で先行する加州、制度変更で蓄電池を推進
米国カリフォルニア州は、「新築住宅への太陽光発電設置の義務付け」を2020年の1月から実施した。
また、2018年に、同州の電気事業者に、「2030年までに電力販売量の50%を再エネから調達すること」、さらに「2045年までに電力販売量の100%をカーボンフリー電源で調達すること」を新たに義務付けた。
米国分散型太陽光発電市場を支えてきたのは「ネットメータリング(net-metering)」だ。住宅用などの分散型太陽光発電システムの発電量から、電力消費量を差し引いて余剰電力量が発生した場合、余剰分を次の月に繰り越せる仕組みだ。当初、余剰電力は、小売価格で購入された。その後、経済的不公平」(インフラ維持のコスト負担など)のため見直し、年間余剰電力は、卸価格で買い取られた。さらに、系統接続費として132米ドル(住宅用)、毎月の使用量に単価2米セント/kWhが課されるなどの見直しがされている。
出典「日経BP」

■太陽光発電の最大限導入「直ちに取り組む」GX実行会議が基本方針
政府は、「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議」を開き、今後10年を見据えたエネルギー供給や脱炭素の取り組みなどについて示す「基本方針」を示した。
エネルギーについては、需要側での徹底した省エネや製造業の燃料転換を進めるとともに、供給側では再生可能エネルギーや原子力といった、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの考え方を示した。
岸田首相は「GXは経済社会全体の大変革であり、技術進歩や各国の取り組み次第で状況が変わる」として、米国が巨額のエネルギー投資支援策を打ち出し、EUが炭素価格の国境調整措置について合意したことについて言及。「日本は150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する。各プロジェクトの進捗状況をレビューし、基本方針のバージョンアップを連続的に行っていく」と述べた。
出典「環境ビジネス」

■教室内のCO2、センサーで「見える化」目安超えれば換気促す音
横浜市は、市立学校の全学級にCO2濃度を測定するセンサーを設置する。1月10日から運用した。各校のデータは市のホームページで公開する予定で、市は「市民の換気促進にもなれば」と期待している。
センサーは教室の壁や棚などに設置され、吐息に含まれるCO2を測定して室内の空気の状態を確認できるようにする。厚生労働省が換気の目安としているCO2濃度0.1%(1000ppm)を超えると、換気を促す音が鳴る。
一部の学校ですでに導入されていたが、市は1万71台を新たに設置。市立の小中高校と義務教育、特別支援学校全507校の全学級に配備される。各校の教室では現在、窓を開けたり換気扇を動かしたりして換気しているが、市はセンサーのデータに基づいて設備を更新するなど教室の環境改善に生かしたいという。また、全国初の取り組みとして、設置されるセンサーのうち各校の4台をインターネットに接続し、CO2濃度などのデータを公表する。
出典「環境展望台」

■アメリカエネルギー省、連邦政府の建物における排出基準案を発表
DOEは、連邦政府の建物の新築・改築時における電化と排出量削減の規則案を発表した。
2025年以降、新築・改築される連邦政府の施設は、建物の排出量を2003年比で90%削減することが求められる。2030年、この基準により、連邦政府の建物の新築および大規模改修における現場での排出を完全に脱炭素化する。これらの措置は、2045年までにすべての連邦政府の建物の排出量をネットゼロにするという目標達成によりクリーンな技術の採用を促進する。また、既存の30万戸の連邦政府の建物に関するエネルギー・気候性能基準も、初めて発表された。
出典「環境展望台」

  [ 2023/1 ]  

■ダイキンのエアコン新製品業界トップ級の除湿量
ダイキン工業は、家庭用エアコンの最上位機種「うるさらX(Rシリーズ)」の新機種を発表した。
独自の運転制御でダイキン史上最高の除湿量を実現したほか、富士フイルムの吸音技術を採用することで運転音を抑えつつ、加湿・換気の性能を向上した。同社によると、国内では高気密・高断熱住宅の普及が加速。気密、断熱性の高い住宅は空調の消費電力が抑えられる一方で、24時間換気で絶えず外気を取り入れるため、従来のエアコンでは除湿が追い付かないという課題があるという。そこでダイキンのうるさらXは熱交換器などの独自制御によって前年モデルから除湿量を20%向上。ダイキン史上最高の除湿量を実現した。高い除湿性能を生かし、部屋のカビ菌の繁殖を抑える新機能「しつどクリーン運転」も搭載した。室外機に吸音マフラーを装着することで、運転音を変えずに風量をアップし、換気量は前年モデルから10%向上した。
出典「産経新聞」

■ホンダ、EVバイクのバッテリーシェア設備発売都内に国内第1号機
本田技研は、電動二輪車のバッテリー交換ステーション「Honda Power Pack Exchangere」の販売を開始した。
電動二輪車のバッテリーシェアリング事業を行うGachaco(港区)に納品され、日本で1台目となる量産機の稼働が始まった。このバッテリー交換ステーションは、交換式バッテリーを複数同時に充電し、スムーズなバッテリー交換を可能にする。ユーザーは街の中のステーションで必要な時に充電済みバッテリーにアクセスでき、充電時間を待つことなく、電動モビリティを利用可能になる。
バッテリー交換時、ユーザーが本機上部のパネルにICカードをタッチすることで認証を実施。また、登録されたユーザーIDに紐づく利用モビリティの情報から、適切な充電済バッテリーを判断し、LED表示でユーザーに知らせることでスムーズな交換作業を促す。返却時はバッテリーをスロットに差し込むだけで、自動で充電を開始する。
出典「環境ビジネス」

■シナネンHD、営農発電事業に参入ノータス社と協業
シナネンHDは、営農型太陽光発電を手がけるノータスソーラージャパンと協業を開始すると発表した。
ノータスソーラージャパンは、イタリアのREMTEC社が国際特許を有する3次元追尾太陽光発電技術「アグロボルタイコ」の国内独占展開権を取得。日本各地の農業事情に合わせて最適化した営農型太陽光発電システム「ノータスソーラーシステム」を設計、提供している。
両社は今後、全国の自治体・民間企業などに向けて営農型太陽光発電を提案する。発電された電力は、自治体・民間企業・新電力などに、オンサイトPPAやオフサイトPPA、自家発電モデルなどの方法を使って、追加性のある再生可能エネルギーとして供給する。
組み込まれている太陽光発電技術は、広い営農空間を確保でき、かつ可動式の太陽光パネルを任意に動かすことにより遮光をコントロールする。営農型太陽光発電で懸念が多い太陽光パネルによる農作物栽培への影響を抑えることができる。
出典「環境ビジネス」

■富士電機、省エネ自販機を発売消費電力20%削減
富士電機は、大幅な省エネを実現する「サステナ自販機シリーズ」を2023年1月に発売すると発表した。
コンプレッサ(圧縮機)の駆動制御にインバータを適用することで省エネ運転を実現。また庫内構造や真空断熱材の配置を最適化するとともに、気流を解析し冷気や暖気を効果的に制御することで、庫内の冷却・加温効率を向上させた。これらにより、従来機(2022年度機)605kWh/年から新製品(2023年度機)485kWh/年と、年間消費電力量を同社比で最大20%削減する。
さらに、売上や在庫などのデータを遠隔地からリアルタイムで確認でき、商品の補充頻度を減らすことで、オペレータの作業効率を向上させ、省人・省力化に貢献する。梱包方法も見直し、梱包材の使用量を7割減らす。また同社は2023年をめどに、在庫状況や賞味期限などの情報をもとに、販売価格を変動させるダイナミックプライシングの適用を予定している。
出典「環境ビジネス」

■パナソニックは「環境の町」のシンボルへ、山形県朝日町の「空気神社」とコラボ
パナソニック空質空調社は、日本一空気がきれいな山形県にある朝日町の「空気神社」とコラボレーションします。空質空調機器、LED照明、クリーンエネルギー関連製品などを活用して、空気神社を朝日町が目指す「環境の町」のシンボル化に向けてサポートする。
山形県は4年連続、PM2.5濃度で最良の都道府県に選出され、朝日町は世界で唯一、きれいな空気に感謝し祀る、宗教性のない、環境モニュメント「空気神社」を有している。空気神社は、町民が「山で仕事をすると、平地の時よりも疲れにくい。これは豊かな自然が作り出すきれいな空気の恩恵である。空気とそれを生み出す自然に感謝する神社を建立しよう」と提案したことがきっかけで、1990年に誕生した。
朝日町は空気神社周辺観測地で、「全国星空継続観察」において、1989年調査全国6位の実績がある。持続可能な社会づくりに通じて、空気神社が日本有数の景勝地となるために努めている。
出典「ニュースリリース」

■CCS事業化へ、排出者にCO2所有権/エネ庁、「取引・備蓄」可能に
経済産業省・資源エネルギー庁は、CCS(二酸化炭素回収・貯留)を行う際の二酸化炭素(CO2)の取り扱いについて方向性を示した。
クレジット制度で売買できることや将来的に資源となり得ることを勘案。貯留後も排出者にCO2の所有権を残して自家利用や売却を可能にする。一定期間の経過後は政府に所有権を移管し、国がエネルギー資源として備蓄を行うことも検討。CCSの事業化に向けては、既存の鉱業法や鉱山保安法を参照して新しい法律の枠組みをつくる。
同日開いた「CCS事業・国内法検討ワーキンググループ」(WG、座長=武田邦宣・大阪大学大学院教授)で事務局が提示した。
出典「電気新聞」

■「路面一体型」太陽光パネルを共同開発、BASFとソーラーアース
ドイツの化学大手BASFとカナダのソーラーアース・テクノロジーズ(SolarEarth Technologies)は、新設・既設の道路などの表面に設置できる路面一体型太陽光発電(PIPV)パネルを共同開発したと発表した。
ソーラーアース・テクノロジーズは、日常のインフラをエネルギー源に変換することを目的に、PIPVパネルの開発を進めている。同社のPIPVパネルは、割れやすい太陽電池セル(発電素子)を硬くて弾力性のある表面素材に埋め込んだもので、悪天候や盗難、破壊行為に耐え、トラックの重量がかかっても損傷しない高耐久性が特徴。歩道や道路、駐車場、屋上などのインフラに設置することで太陽光発電を可能にする。土地のスペースを節約しながら再生可能エネルギーを送電網や電気自動車(EV)、照明、除氷などの用途に提供できる。ソーラーアース・テクノロジーズの耐摩耗性と機械的特性を備え、ポリウレタンを設計・最適化した。
出典「日経BP」

■データセンターの急拡大に伴う電力問題、冷却システムにAI活用省エネ効果は20%以上
「雲創遠景(Quarkdata)」は、AIを搭載したエッジコントロールシステム「DeepCooling」を開発し、データセンターやオフィスビルなどのエネルギー利用を最適化して、20〜25%の省エネ効果を実現している。
2025年には世界のエネルギー消費のうち、データセンターの占める割合が最も大きく、33%に達すると予想されている。
同社によると、データセンターの一般的な冷却プロセスの消費電力は全体の40〜45%を占めるという。データセンターでは一般的に中央熱源方式がとられていて、室温を26度から24度に下げるためデータが不明瞭だった。雲創遠景は「Xeon」やGPGPUを採用し、演算能力の問題を解決した。データセンターの1〜2週間の環境を元にモデリングを行い、気温や湿度、空調の稼働状況を把握して、制御項目ごとに最適なパラメータを導きだし、冷却システムの消費電力を20〜25%削減することができる。
出典「36KrJapan」

■アウディ、CO2除去フィルターを共同開発
独AUDI AGは、オーストリアの企業KrajeteGmbHと共同で実施している、空気中からCO2を除去するための新技術開発について発表した。
両社が取り組む新技術は、高性能な吸着材に加えて、DAC(ダイレクトエアキャプチャリング)を採用することで、大幅なエネルギーとコストの削減を実現する。
同技術は、場所を問わず大気中から直接CO2を除去できるのが特徴だ。またモジュール設計により、システムを拡張することもできるという。
最新事例では、オーストリアに新プラントを建設。湿気の影響を極めて受けにくい無機フィルター素材を使用しており、ろ過する空気を事前に乾燥させる必要がないため、効率が向上しコストを削減することができるという。両社の説明によると、二酸化炭素1トンあたりのコストはすでに数百ユーロまで下がっており、今後はCO2の産業目的での利用を視野に開発を続ける方針だ。
出典「環境ビジネス」

■エアコンや温水器、自動制御機能の搭載推奨へ逼迫時の機動的な需要抑制に期待
資源エネ庁は、エアコンや電気温水器へのDR(デマンドレスポンス)機能搭載を、省エネトップランナー制度の中でメーカーに推奨する仕組みを検討している。
普及すれば災害後の需給逼迫などの際、機動的な需要削減が期待できる。エコキュートは太陽光の電力が余る昼間に湯を沸き上げる機種などの普及を狙う。エアコンのDR機能は「自律分散型負荷制御」と呼ばれ、一部の高級機種に実装されてきた。周波数が0.8ヘルツ以上低下した場合、エアコンの消費電力を自動で5%低下させ10分間保持する。エアコンをネットに接続する必要があるほか、需要家の事前承諾が条件となる。
オーストラリアでは、こうした家庭用エアコンや給湯器、EV(電気自動車)充電器などのDR機能搭載を義務化している。WGでは、どこまでの強度で事業者に対応を求めるか、新たな仕組みの是非を含めて議論する。
出典「電気新聞」

■GHG算定に係る資格制度検討会を開催環境省
環境省は、温室効果ガス(GHG)排出量算定に係る資格制度検討会を開催すると発表した。
わが国全体として脱炭素化に向けた要請が強まる中、事業会社では自社の活動に伴うGHG排出量を算定・公開する動きが広がっており、排出量算定に関する支援ニーズの強まりから、関連サービスの市場も拡大傾向にある。金融機関等アドバイスを求められる取引先の脱炭素化に向けた人材育成や支援体制を整備しつつあり、GHG排出量の算定や脱炭素経営支援に関する民間の資格制度を活用する動きも見られるが、様々な内容の資格制度が存在するなか、取得を奨励すべき資格を選定するための基準を求める声も聞かれている。こうした状況を踏まえ、GHG排出量の算定や脱炭素経営支援に関する民間資格制度が準拠すべき事項等について検討を行い、その結果をガイドラインとして取りまとめるため、GHG排出量算定に係る資格制度検討会を開催する。
出典「環境展望台」

■「CO2排出ゼロ宣言」に信頼性・説明責任を国連専門家が提言
国連の専門家グループは、企業や自治体が「CO2排出ゼロ(ネットゼロ)」を宣言する場合の条件について提言をまとめ公表した。
この提言では、温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロにする目標を宣言した企業や自治体などに対して、毎年の進捗を公にすることや、化石燃料の使用・支援を停止するための具体的な目標を定めることなどを盛り込んでいる。2015年にパリ協定が採択されて以来、世界では、企業・自治体によるネットゼロ宣言の数が増加している。一方、同宣言では、うわべだけ環境に配慮しているように装う「グリーンウォッシング」への対応が課題となっている。報告書では、ネットゼロ宣言の発表、目標設定、クレジットの活用、移行計画の策定、脱化石燃燃料と再生可能エネルギーの拡大、透明性と説明責任の向上、公正な移行への投資など、10の提言をまとめている。
出典「環境展望台」

  [ 2022/12 ]  

■屋根に「フレキシブル太陽光パネル」、施工保証に対応
電気設備商社・電気工事会社の電巧社は、超薄型でフレキシブルな太陽光パネルの販売・施工を行うと発表した。
超薄型太陽光発電システムの施工保証に対応する。フレキシブル太陽光パネルは、単結晶シリコン太陽光発電セル(発電素子)を樹脂製フィルムで挟んだ構造になる。従来のガラス基板の太陽光パネルと比較して3分の1程度の軽量で、これまで耐荷重の問題で太陽光パネルを設置できなかった屋根にも設置できる。
変換効率は約21%と、従来の太陽光パネルとほぼ同等の発電能力を備えるという。また、鉄球の落下試験でもガラス基板の太陽光パネルとほぼ同等の耐久性を実現した。中国メーカー製で、25年間の出力保証が付く。施工は、架台を用いずパネルを直接接着する。同社では、パネル出力保証にほぼ準ずる形でのシステム施工保証に対応する予定。自社での施工に加えて、将来的には販売代理店や施工業者を対象としたライセンス制度も検討する。
出典「日経BP」

■日本ピーエス、本社工場に太陽光とレドックスフロー電池を導入
橋梁など手掛ける建設会社である日本ピーエスは、4月に竣工した新工場に自家消費型太陽光発電設備とレドックスフロー電池を導入する。2023年2月に稼働する予定。
太陽光パネルを1960枚設置し、太陽光パネルの出力は931kW、年間発電量は97万3000kWhの見込み。太陽光パネルは中国ジンコ・ソーラー製、パワーコンディショナー(PCS)は中国ファーウェイ製を採用する。また、レドックスフロー電池は住友電気工業製で、出力は250kW、容量は750kWh。太陽光発電とレドックスフロー電池の併用により、本社工場における電力の自家消費による再生可能エネルギー比率50%以上を実現する。レドックスフロー電池は、耐久性が20年と従来の蓄電池より高寿命であり、常温で運転可能なため火災の可能性が極めて低く安全性が高いのが特徴。
出典「日経BP」

■JAL、国内初「CO2実質ゼロ」フライト、バイオマス燃料などで
日本航空(JAL)は、東京(羽田)−沖縄(那覇)線において、11月18日に国内初となる「CO2排出量実質ゼロ」のフライトを運航する。
チャーターフライトでは、従来機と比較してCO2排出量を15〜25%程度削減できるエアバスA350型機を使用する。運転の工夫、バイオマス由来原料によるSAF(持続可能な代替航空燃料)の搭載、JALカーボンオフセットを活用してCO2排出量実質ゼロのフライトを実現する。SAFの調達先や使用量などは調整中。
また、搭乗客には、手荷物軽量化によるCO2排出量の削減などの協力、環境負荷の抑制や栄養に配慮した未来の食材を使用した機内食や認証を取得した飲料の提供する予定。
同社は、省燃費機材への更新、運航の工夫、SAFの活用を推進している。2030年にはCO2総排出量を2019年度比90%に抑えるため、全燃料の10%をSAFに置き換えることを目指している。
出典「日経BP」

■規制厳格化で岐路、日本の空調メーカー開発急ぐ
欧州では、今年4月には代替フロン削減を加速化する規制改正案が発表された。そのため、日本の空調メーカーが技術開発を急いでいる。
パナソニックは、地球温暖化への影響を抑えられる冷媒を使った暖房機の新製品を発表した。パナソニックは3日、パリで始まった欧州最大規模の空調見本市「インタークリマ」で、温暖化への影響が小さい「自然冷媒」のプロパンを使ったヒートポンプ式暖房機を発表した。多くの空調機器は冷媒として代替フロンを使うが、温暖化への影響が、二酸化炭素に比べても非常に大きく、世界で規制が進んでいる。
そこでパナソニックは、大気に放出されても自然分解され、温暖化への影響が小さいとされる自然冷媒を使った空調機の開発研究を進めてきた。これまで自然冷媒は、可燃性や毒性があるため屋内の冷暖房機向けに使いにくい、などの課題があったが、今回、プロパンが漏れない構造の実現に成功したという。各メーカーも新製品開発を急いでいる。
出典「産経新聞」

■ヤクルト、社内炭素価格を導入1トン3万7000円
ヤクルトは、企業内部で独自に炭素に価格を付けてCO2排出量を仮想的に費用換算する「インターナルカーボンプライシング制度(ICP制度)」を導入する。国内事業所を対象としたCO2排出量の増減を伴う設備投資が対象。社内炭素価格は37,000円/t.CO2。
ICP制度はCO2排出量を仮想的に費用換算し、CO2排出量削減に向けた経済的なインセンティブを創出することで、低炭素投資や気候変動対策を推進する仕組み。単位として、t−CO2(CO2排出1トン当たり)を用いる。同社では10月以降、対象となる設備投資に伴うCO2排出量に対し、社内炭素価格の適用により費用換算したものを投資判断の参考とする。
出典「環境ビジネス」

■トリナ、ビル外壁への太陽光パネル設置を提案
トリナ・ソーラー・ジャパンは、展示会で、ビル外壁や駐車場の未利用スペースに設置できる太陽光発電システム「CARTS(カーツ)」を展示した。同システムは、太陽光パネルを住宅やビルの外壁に直角で固定できる壁設置タイプや、電動自転車用の駐輪場の上に設置できるサイクルポートがある。壁面や屋根に設置しても相対的に目立たない、低反射ガラスを採用したフルブラック仕様の新型太陽光パネルも展示した。
CARTSは、オーストラリアの太陽光パネル用架台メーカー、クリーンエナジージャパン、クリップなどファースニング(留め)技術を持つレイモンジャパンと共同開発した。太陽光パネルをボルトレスのクリップを用いて容易かつ強固に設置できるという。また、さまざまな条件での設置案件に対応する。壁設置の場合、レイモンジャパン製のクリップを使って、マンションや施設の南壁面に太陽光パネルを設置できる。
出典「日経BP」

■CCS事業化へ、排出者にCO2所有権/エネ庁、「取引・備蓄」可能に
資源エネルギー庁は、CCS(二酸化炭素回収・貯留)を行う際の二酸化炭素(CO2)の取り扱いについて、方向性を示した。
クレジット制度で売買できることや将来的に資源となり得ることを勘案。貯留後も排出者にCO2の所有権を残して自家利用や売却を可能にする。一定期間の経過後は政府に所有権を移管し、国がエネルギー資源として備蓄を行うことも検討。CCSの事業化に向けては、既存の鉱業法や鉱山保安法を参照して新しい法律の枠組みをつくる。「CCS事業・国内法検討ワーキンググループ」で事務局が提示した。
出典「電気新聞」

■水素発電の課題は「供給網」/消費量多く補充に時間、GT開発は経済性意識
水素供給網の構築がGTの開発を左右しそうだ。ガスタービン(GT)メーカー各社で、水素供給網の構築に関心が集まっている。各社とも水素混焼率の引き上げから専焼に向けて、GTによる燃焼技術の開発を進めるが、特に大型発電所では水素消費量が膨大。計画の立ち上がりを見通しにくく、研究開発費の投入ペースを悩ませる。政府が検討する既存火力燃料との値差補填の仕組みも鍵になりそうだ。
出典「電気新聞」

■原子力運転期間の在り方、法的根拠「利用側」に/電事法と炉規法改正?
規制委は運転期間の在り方はエネ庁側の議論に委ねるとの認識で一致した原子炉等規制法(炉規法)改正を視野に入れた原子力発電所の運転期間の見直しが本格化しそうだ。
経済産業省・資源エネルギー庁が、原子力規制委員会の定例会合で原子力発電所の運転期間について「利用政策側の法体系で検討する」との方針を示した。法整備に関する具体案は年内までに詰めるが、炉規法にある「運転開始から原則40年」「1回に限り最大20年の延長を認める」という趣旨の文言を削除し、経産省所管法令に運転期間を書き込むことが想定される。
出典「電気新聞」

■米ハワイ、最後の石炭火力を「系統用蓄電池」で代替「2045年までに100%」を法律に明記
米国には、メガソーラーではなく、屋根置きなどの分散型太陽光発電システムで再エネ導入を拡大している州がある。それは、日本のように島々で構成され、輸入した化石燃料に依存するハワイ州である。
ハワイ州は、屋根上太陽光の普及率で米国トップであるハワイ州の基幹送電網は、独立した電力系統(グリッド)で、島と島同士も海底送電ケーブルで結ばれていない。このため同州は、エネルギー消費の5分の4以上が石油を輸入で賄われている。そのため、ハワイの電力小売価格はどの州よりも高く、米国の平均的な電気料金のほぼ 3倍となっている。ハワイ州は、化石燃料依存からの脱却と気候変動対策の一環として、2014年に「再エネ100%」を政策目標として最初に法律に明記した。2045年までの達成を目指している。中間目標は、「2030年までに40%」、「2040年までに70%」となっている。
出典「日経BP」

■再生可能エネルギーの拡大を支える揚水蓄電
中国で昨年から揚水蓄電への投資ブームが始まった。中国の揚水蓄電の容量は2021年末時点で3639万kWと、世界トップだったが、今年末には4500万kW、2025年には6200万kW、2030年には1.2億kWと、急速に容量を増やす見込みである。
それは再生可能エネルギーの導入を拡大するためだ。中国政府は、2020年時点で風力発電2.8億kW、太陽光発電2.5億kWだったのを、2030年には両者合わせて12億kWに増やす計画である。再生エネルギー源を主力電源とするためには、供給の変動をならす必要がある。いろいろな蓄電手段があるが、現状ではコストが高い難点がある。
中国での揚水蓄電ブームは、揚水蓄電がビジネスとして成り立つような制度が作られたことによる。揚水蓄電のビジネスとは、簡単に言えば、電気が余っている時に安く買って水を汲み上げ、電気が足りない時に発電して電気を高く売ることで利ザヤを稼ぐことである。
出典「ニューズウイーク」

■アメリカエネルギー省など、世界のクリーンエネルギーへの移行加速に向け公的資金を投入
アメリカエネルギー省(DOE)は、同庁が主催したフォーラムで、同国のほか、オーストラリア、カナダ、欧州委員会(EC)、フィンランド、日本、ポーランド、韓国、シンガポール、スウェーデン、アラブ首長国連邦、イギリスなど16か国が協力し、クリーンエネルギーの実証プロジェクトに940億ドルを拠出すると発表した。
このフォーラムはクリーンエネルギーに関する行動計画について協議する初の国際フォーラムで、34か国の政府閣僚、400名近くのCEO、若い専門家など、クリーンエネルギーのリーダー数千人が参加した。同省は、コスト競争力のある産業熱の脱炭素化技術を開発し、2035年までに温室効果ガス排出量を85%以上削減する計画である。
また、オーストラリア、カナダ、ドイツ、イスラエル、ニュージーランド、ノルウェーは、2035年までに各国政府が取得して運用する小型車を100%ゼロエミッション車とすることを約束した。
出典「環境展望台」

■東京都、建材一体型太陽光を都有施設に、モデル事業で大成建設とカネカを選定
「都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業(建材一体型太陽光発電設備)」は、普及初期段階の建材一体型太陽光発電設備を都有設備に設置し、「見える化」により認知度を上げることで、民間施設への普及促進につなげることを目的としたもの。
設置設備の創エネルギー効果を測定するほか、設置場所付近で事業内容を分かりやすく掲示し、見学者などへのアンケートを実施する。また、Webサイトなどで事業内容を広く発信することで、建材一体型太陽光発電設備の普及を促す。
実施場所は、東京国際展示場の1カ所と、奥多摩水と緑のふれあい館の2カ所。設置する建材一体型太陽光発電設備の仕様は現在検討中。2023年3月末までに設備を設置し、効果測定などを開始する。設置期間は2027年3月末までの予定。
出典「日経BP」

■鳥取市で「地域マイクログリッド」構築を検討
ダイヤモンド電機が製造機能を持つ同市において、地域と一体となって脱炭素に取り組み、エネルギーの地産地消を検討する。さらに、地域防災・地域活性にも焦点を当て、地域の発展に貢献するプランの作成を目指す。
同プロジェクトは資源エネルギー庁の2022年度「地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、導 .プラン作成事業)」の採択を受け実施する。
事業主体は協同組合鳥取鉄工センター。ダイヤモンド電機が代表として申請を行い、共同事業者として鳥取ガス、BIPROGY、デジタルグリッド、鳥取市が参画する。
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム」(DGP)を通じて需要家と発電家を結び付けるP2P取引を提供している。今回の事業への参画を通じて、地域を同一とする発電家と需要家のP2Pの取引を実現させることで需給の地産地消を実現させるスキームの検討を推進していくという。
出典「環境ビジネス」

  [ 2022/11 ]  

■シャープ、「フロー型亜鉛空気電池」開発、再エネ平準化に活用
シャープは、大規模な電力貯蔵に向く「フロー型亜鉛空気電池」を用いた蓄エネルギー技術の開発に取り組むと発表した。
同社が2015年ごろから研究開発を進めていた亜鉛空気二次電池技術をベースに、新たにフロー型方式を採用することで、低コストかつ大容量の蓄エネルギー技術の確立を目指す。
空気中の酸素を活用して充電や放電を行う空気電池の一種で、空気を蓄える蓄エネルギー物質に亜鉛(Zn)を利用する。酸化亜鉛(ZnO)が亜鉛に化学変化する際に電子を蓄え、空気中に含まれる酸素との作用によって亜鉛が酸化亜鉛に戻る際に電子を放出することで電気を取り出すことができる。亜鉛は、安価で供給も安定している。充放電を担うセルと亜鉛の貯蔵部が独立しているフロー型方式を採用し、貯蔵部の大型化によって容易に大容量化できる。亜鉛を浸している電解液には水系の液体を使用するため、発火の可能性が極めて低く高い安全性が確保されているという。
出典「日経BP」

■自然冷媒による冷凍冷蔵倉庫、屋上に太陽光パネル
霞ヶ関キャピタルは、2030年のフロン規制を見据え、環境に配慮した自然冷媒を用いた賃貸型冷凍冷蔵倉庫を開発した。屋上に太陽光発電設備を設置する予定。
太陽光パネルの出力は194.04kW、パワーコンディショナー(PCS)の出力は150kW。発電した電力の一部は入居テナントに供給される予定。地上4階建て鉄骨造(耐火構造)で、賃貸借面積は8633.95m2。全館LED照明を採用する。
同社が開発用地のゾーニングおよび企画立案を行い、リーシングマネジメント業務を受託した施設になる。食品物流のSBSゼンツウがテナントとして入居し「市川コールドセンター(仮称)」として10月から運用開始する。
霞ヶ関キャピタルにとって冷凍冷蔵倉庫開発の第1号となる。2030年のフロン規制に伴い、既存倉庫は立て直しや設備の再投資を迫られている状況から、自然冷媒を利用した賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発を進めていく。
出典「日経エネルギー」

■サントリー、国内最大16MW規模の水電解システムを導入へ
サントリーは、大規模な水電解システムを、山梨県北杜市にある「サントリー天然水南アルプス白州工場」および「サントリー白州蒸留所」に導入する。山梨県が民間企業とともに開発を進めている水素製造技術「やまなしモデルP2G(Power toGas)システム」の一環で、山梨県と基本合意書を締結した。
国内最大となる16MW規模の水の電気分解による水素製造装置(P2Gシステム)を、2024年度末に導入することを目指す。グリーン水素を製造する再生可能エネルギー電力については、県内の再エネ電源を調達する予定。同工場で使用する加温工程の熱源を再エネ由来水素に転換するだけでなく、周辺地域などでの水素活用についても山梨県とともに検討し取り組んでいく。
「やまなしモデルP2Gシステム」は、山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳の4者が共同開発してきた固体高分子(PEM)型の水電解装置による水素製造技術。
出典「日経BP」

■大阪ガス、リユース電池による「系統用蓄電池」実証へ
大阪ガスは、蓄電池の制御技術を持つNExT-eSolutionsと資本業務提携し、モビリティ由来のリユース蓄電池を活用した「系統用蓄電池」の事業化を目指すと発表した。第一弾として2023年3月から、電気自動車(EV)リユース蓄電池などで構築した蓄電池システムによる実証試験を開始する。
実証試験では、EVとフォークリフトから回収したリユース品と新品の蓄電池を使用して蓄電池システムを構築し、劣化状況が異なる蓄電池を組み合わせて運転した際のリユース蓄電池の有効性を検証する。検証には、NExT-eSの制御技術とKRI社の劣化診断技術を活用する。さらに、東京ガスの電力トレーディング知見を活用し、卸電力市場・需給調整市場・容量市場の3つの電力市場との取引を想定して経済性を最大化する運用検証を行う。今後は、同実証で得られた知見を基に、規模を拡大した形での事業化を目指す。
出典「環境ビジネス」

■イオンモール31施設に自己託送、低圧740カ所65MWの太陽光から
イオンモール、エコスタイル、みずほグループは、5月に締結した基本合意に基づき、全国のイオンモール31施設に再生可能エネルギー由来の電力を供給する。低圧連系による小規模分散型太陽光発電所「イオンモールまちの発電所」の開発を進めている。9月から再エネ電力の供給を順次、開始した。
全国約740カ所、合計約65MW規模の低圧・分散型太陽光発電所を開発し、発電した電力を「自己託送制度」を活用して、全国のイオンモール31施設に電力を供給する。
イオンモールが発電事業者、電力需要家となり、エコスタイルが発電所用地の収集・開発、EPC(設計・調達・施工)・O&M(運営、保守)サービス、自己託送の導入・運用のサポートを担当する。また、みずほグループ各社がファイナンスアレンジの提供、スキーム構築などに関する助言、リスクマネー提供枠の設定などを行う。
1施設あたり平均約1割程度の電力を太陽光発電で賄える見込み。
出典「ニュースリリース」

■大型冷凍車に太陽光パネル搭載、5%の燃費改善効果
社用車・商用車の運行管理システムなどを開発するシステックは、ナガサキロジスティクスの協力のもと、大型冷凍車(25t)の荷台上に太陽光パネルを装着し、実証実験を開始した。
米ミアソレ製の出力125W/枚の薄膜太陽光パネルを4枚、合計500Wを設置した。同製品は、CIGS化合物半導体系で、結晶シリコン型パネルと異なり、薄型軽量で曲面にも設置できるのが特徴。今回の実証では、荷台上部に架台なしで設置できるなど工事が容易なことや、軽量のため車検などを取り直す必要がないことなどの利点を評価して採用した。
発電した電力は、車両用バッテリーの充電に用いる。一般的に車両は通常時0.4kWh程度の電力消費があることから、オルタネーター(ダイナモ)の負荷軽減による約5%の燃費改善、CO2削減、バッテリー寿命延長などが期待される。また、車体下部に設置したチャージコントローラーによりデータ通信を行い、太陽光パネルの発電量を随時モニタリングできる。
出典「日経BP」

■英国で合計100MWの系統蓄電池プロジェクト着工、北米・日本の市場拡大に備える
日本工営と東芝三菱電機産業システム(TMEIC)など日系企業5社は、英国で大規模な蓄電池を使った系統安定化事業に乗り出す。合計約100MWの蓄電池を電力系統に接続し、太陽光・風力発電の増大で不安定になる需給バランスを安定化させるサービスなどを提供する。
メガソーラーや大型風力に併設した蓄電池が求められる。一般的に変動性再生可能エネルギー(VRE)比率が20%を超えてくると系統全体の運用が不安定になってくる。英国は、VRE比率が高く、それに対応した各種の電力市場が立ち上がり、活発化している。
先進的な市場環境で系統蓄電池のビジネスに取り組むことで、今後、蓄電池システムに求められる制御の高速化、高度化のニーズを把握する。再エネの導入に熱心な先進国では、太陽光・風力の導入が進んでおり、それによる系統運用への影響を抑制するため、「需給安定化市場」とも言える新ビジネスが立ち上がってきている。

■「事後的蓄電池」「パネル出力増」、ルール変更で解禁へ
有識者会議(再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会)開催し、太陽光発電のさらなる導入に向けた制度面での対応などに関して討議し、既存太陽光発電所の「パネルの出力増加」を推進するほか、固定価格買取制度(FIT)からフィードイン・イン・プレミアム(FIP)への移行に伴い、これまで抑制的な仕組みにしてきた「事後的蓄電池」に関して、促進する方向を示した。
同会議で事務局(経産省)は、2021年度の太陽光の認定量を2.4GWと公表した。2020年度の1.7GWと比べ増加したものの、「適地の減少などにより、認定量は年々、縮小傾向にある」とし、今後、「推進策によって、5〜6GWまで回復させることが必要」とした。
出典「電気新聞」

■実機サイズのCO2固体吸収材の評価に着手。大気中のCO2を直接回収する技術の開発
NEDOとRITE、三菱重工は共同で、「ムーンショット型研究開発事業」に取り組んでいる。今般、1日あたり数キログラム規模で大気中から二酸化炭素(CO2)を直接回収できる小型の試験装置を開発し、分離回収するCO2固体吸収材の評価に着手した。
本装置を活用することで、実機サイズのCO2固体吸収材を評価できるようになり、装置の大型化・実用化に向けたデータの取得、知見の蓄積が可能となりました。これにより、大気中のCO2を直接回収するDAC(Direct AirCapture)技術の開発が大きく前進した。今後、2020年代後半にパイロットスケールのDAC試験装置の設計と経済性評価を実施予定で、早期の社会実装を目指す。今後、1日あたり数キログラム規模で大気中からCO2を直接回収する小型の試験装置を開発し、本装置を活用することで、実機サイズのCO2固体吸収材を評価できるようになる。
出典「ニュースリリース」

■航空燃料「SAF」国産化へ、国交省が関連企業を支援、認証手続きなどの情報収集
国土交通省は、二酸化炭素(CO2)の排出量を大幅に減らせる航空燃料「SAF」(Sustainable AviationFuel)の国産化に向け、関連企業の支援に乗り出す。石油や化学メーカーなど十数社が参加する作業部会を設置し、SAFの国際認証取得に向けた協力体制を作る。2025年度の国産開始を目指す。
航空会社がSAFを使って脱炭素に取り組んだと認められるには、国連の専門機関・国際民間航空機関(ICAO)が指定する民間機関から認証を受ける必要がある。原料や生産過程の審査が厳しく、手続きも複雑で、認証まで3年以上かかることもある。国内企業には認証を得るためのノウハウが乏しいため、国交省が側面支援する。
国交省は、2030年までに10%をSAFに置き換える目標を掲げる。ただ、SAFの生産や利用では欧州が先行しており、燃料の一定割合をSAFに切り替えるよう義務づける国もある。価格はジェット燃料の3〜4倍とされる。
今後は国内外の航空会社によるSAFの争奪戦が予想される。国内の空港でSAFの給油を受けられなければ、欧州の旅客機が日本への着陸を減らしかねないとの懸念もある。
出典「読売新聞」

■ドイツ、電気代に上限導入へ/差額は国が事業者に補填
ドイツ連邦政府は、専門家委員会が方向性を示したガス料金の上限設定手法を、電気料金高騰対策にも適用する意向だ。
連邦政府は、最大2千億ユーロ規模のガス価格抑制対策を講じると発表。その目玉としてガス価格に上限を設けるとした。具体的には、需要家ごとにベースとなるガス使用量を定め、そのうち一定割合は上限額を超えないようにする。小売事業者に差額分を補填する方向。電気代の上限設定についても、こうした手法を検討する。
出典「電気新聞」

■水素発電の課題は「供給網」/消費量多く補充に時間、GT開発は経済性意識
ガスタービン(GT)メーカー各社で、水素供給網の構築に関心が集まっている。
各社とも水素混焼率の引き上げから専焼に向けて、GTによる燃焼技術の開発を進めるが、特に大型発電所では水素消費量が膨大。計画の立ち上がりを見通しにくく、研究開発費の投入ペースを悩ませる。政府が検討する既存火力燃料との値差補填の仕組みも鍵になりそうだ。
出典「電気新聞」

  [ 2022/10 ]  

■博報堂、CO2削減率をスコアで可視化トヨタら参画
博報堂は、生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」において、商品・サービスのCO2e(CO2相当量に換算した値)削減率が可視化できるマーク「デカボスコア」の提供を開始すると発表した。
「Earth hacks」は博報堂と三井物産の共同プロジェクト。Z世代をはじめとする脱炭素に関心があるユーザーや、「まだよく知らない」というユーザーにも脱炭素に向けた活動を身近に感じてもらえるよう、生活者の声をもとに、脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す共創型のプラットフォームだ。CO2eを抑えた商品の紹介や従来品と比較して削減量が一目で分かる仕組みを提供してきた。
今回新たに、スウェーデン企業のCO2e排出量可視化ツールなどを活用し、「CO2e削減率」を「デカボスコア」として算出。企業・団体向けに提供するという。トヨタ、日本航空、UCC上島珈琲などが参加、活用。
出典「環境ビジネス」

■東京都はまだ甘い?EUは既存ビルにも太陽光義務化へ
EUはロシア産化石燃料からの脱却計画「リパワーEU」を推進している。脱ロシアを早急に実現したいEUにとって、エネルギー転換の「迅速さ」が重要だ。
一方で、EUには「脱炭素のためには変化もいとわない」という強い民意があるため、石炭などの化石燃料への回帰は選択肢に入らない。日本で話題に上ることの多い原子力も、素早い拡大という点では他のエネルギー源に劣っている。
結局、「脱炭素と迅速な脱ロシア」を両立させる選択肢は、再エネ以外にはないのだ。10年以内という“稲妻のようなスピード”で再エネへのエネルギー転換を進める。その目玉となったのが、建物の上に設置する屋上太陽光発電である。
「EUの電力の25%をまかなえる可能性がある。既存の建物を利用するため、屋上太陽光は周辺環境などとの衝突を避けることができる。だから、非常に素早く展開できる」。欧州委員会は「建築物への太陽光発電の設置義務化」を、リパワーEUと同時に提案している。
出典「日経エネルギー」

■三井物産の新サービス製品別にGHG排出量を可視化
三井物産は、サステナブル経営推進機構と共同開発した、ライフサイクルアセスメント(LCA)手法に基づく製品単位温室効果ガス(GHG)排出量可視化プラットフォーム「LCA Plus」の提供を開始したと発表した。
同プラットフォームは、ライフサイクル思考に基づいた製品の環境マネジメントを可能とするISO14040、ISO14044に基づく算定機能を有した製品単位のGHG排出量を可視化するもの。導入企業は自社製品のライフサイクルを通じて排出されるGHG排出量を容易に算定することができ、またサプライチェーンのGHG情報の収集、製品販売先への報告、自社内でのGHG排出削減に向けたシミュレーションや進捗管理なども可能となる。なお同プラットフォームは国内初の取り組みとして現在、特許を出願している。自動車メーカー・消費材メーカーなど約30社の企業と実証実験を行い、今回のプラットフォームを完成させた。
出典「環境ビジネス」

■発電所から回収したCO2を液化・輸送トマト栽培に
電源開発と中国電力が共同で設立した大崎クールジェンは、世羅菜園、日本液炭など5社と、発電所から回収したCO2を液化・運搬し、トマト温室での有効利用の可能性を検証する実証を開始した。
大崎クールジェンは、供給安定性に優れる石炭火力を将来にわたって活用していくため、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)とCO2分離・回収を組み合わせた革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指している。今回の実証試験は、このCO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電所から回収した液化CO2を輸送・有効利用する取り組み。
世羅菜園のトマト温室では、これまでも光合成を促すためにCO2を利用してきた。
今回の実証では、大崎クールジェンにおいて発生したCO2を回収・液化し、日本液炭が世羅菜園のトマト温室に移送する。
出典「まいどなニュース」

■積水化学、次世代太陽電池を大阪の新駅に設置へ
積水化学は、西日本旅客鉄道が開業を目指す「うめきた(大阪)駅」に、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供、設置すると発表した。
同駅の広場部分にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置。JR西日本初の「電力由来CO2ゼロの駅」の実現に向けて、「JR WEST LABO」のパートナーとして共創する。
フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特徴を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは車体などの曲面といった、さまざまな場所に設置が可能だ。また、塗布などによる連続生産が可能であること、レアメタルを必要としないことなど、既存のシリコン太陽電池の生産面での課題も解決が見込まれるという。同社は、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」により、業界に先駆けて屋外耐久性10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築した。さらに、同製造プロセスによる発電効率15.0%に成功している。
出典「日経BP」

■川崎市も建物への太陽光設置義務化へ、2024年4月施行目指す
川崎市は、京都市、東京都に続き、太陽光発電の建物への設置義務化に取り組む。建築物への再生可能エネルギー設備の設置を義務化する「再エネ義務・支援等促進事業の素案は、延床面積2000m2以上の大規模建築物の新築・増築に対する設備設置義務、同2000m2未満の中小規模建築物の新築に対する設備設置義務、同10m2以上の新築・増築建築物に対する説明義務の3種類の義務制度から構成される。
義務対象者は建築主。義務量は、熱量換算で1年間に延床面積のm2数×20MJ以上で、45万MJを上限とする。延床面積2000m2の場合で6万MJ(約5.5kW)、1万5000m2の場合で上限の45万MJ(約41kW)を想定する。
対象設備は、太陽光発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス利用設備、風力発電設備など。2024年4月1日を目途に施行する予定。
出典「日経BP」

■IEA、2022年は世界の石炭消費量が過去最高の記録に並ぶと報告
国際エネルギー機関(IEA)は、世界の石炭消費量は2022年に増加し、約10年前の記録的な水準に戻る見込みであるとの報告書を発表した。
現在の経済・市場動向に基づき、中国経済が下半期に回復すると仮定した場合、2022年の世界の石炭消費量は80億トンになると予測され、これにより2013年の年間記録に並ぶこととなる。2023年の石炭需要はさらに増加し、過去最高を更新する可能性が高い。世界の石炭需要の増加には、ロシアのウクライナ侵攻に伴う天然ガス価格の高騰により、多くの国でガスから石炭への転換が進んだことや、インドの経済成長が寄与している。
中国とインドを合わせた石炭消費量は世界の他の地域の合計の2倍であり、中国だけで世界の需要の半分以上を占めている。
出典「環境展望台」

■アメリカエネルギー省、風力発電分野の重要性を報告
アメリカエネルギー省(DOE)は、風力発電が過去最高の生産量を記録し、依然として同国で最も急速に成長しているエネルギー源の1つであり、質の高い雇用を生み出すものであることを示す報告書を発表した。
2021年、風力発電は同国のエネルギー容量増加の32%を占め、12万人の雇用を創出し、現在、4,000万世帯に電力を供給している。また、風力発電は全米の総電力量の9%以上を占め、50%以上を占める州もあり、2021年、22の州が電力事業規模の陸上風力タービンを新規に設置した。同国の「インフレ抑制法」には、陸上・洋上・分散型風力の展開を支える重要な税制優遇措置の長期延長と、陸上・洋上風力の両方で重要となる高圧送電線の設置・建設を支援する新しいプログラムが含まれている。
また、風力発電の部品や設備の国内製造・供給に対する税額控除も盛り込まれており、同国の気候変動や脱炭素化の目標達成に重要な役割を果たす風力発電産業に長期的な確実性を与え、同分野の急成長を後押しする。
出典「電気新聞」

■トイレの節水に関するJISを改正経産省
経済産業省は、トイレの節水に関するJISを改正した。トイレの洗浄の節水については国際規格が制定されている。
今回のJIS改正は、トイレ(小便器)の洗浄水量について、節水されている場合の区分や、その性能を試験する方法の標準化についてだ。洗浄水量の区分を明確にし、その試験方法を統一することで、節水型の製品を選択する目安ができるようになる。今後、このJISに基づく海外国家規格の開発協力などにより、我が国の優れた節水効果及び衛生性を両立した製品の普及が推進され、ひいては持続可能な水利用の世界貢献に資することが期待されるという。
主な改正点は、@小便器の節水の度合いを示す洗浄水量区分の新設洗浄水量が4L以下の I形、及びより節水効果の高い 2L以下の II形の2区分を設定。A洗浄水量が自動で増減する機種について、洗浄水量は、最小水量及び最大水量の範囲を明記する。性能試験は最小水量で実施する。
出典「経済産業省」

■ヴィーナ・エナジー、グリーン水素を日本に供給
再エネ事業のヴィーナ・エナジー(シンガポール)は、日豪独の企業とコンソーシアムを組み、豪州でグリーン水素を製造、日本に供給する事業に乗り出す。
千代田化工、ドイツの大手建設会社とエンジニアリング会社が参加する。ヴィーナが豪州で発電する安価な再生エネを使って競争力のある水素をつくり、国内の電力会社などに安定的に供給する狙いだ。豪州での水素製造から出荷まではヴィーナ・エナジー豪州が実施。このほど連邦政府からクリーン水素の補助金300万豪ドルを受けた。まずは2024年までに実証プラントを設置し電力換算で1万キロワット相当の水素を豪州国内で消費する。次に26-27年をめどに同10万キロワット相当を製造しメチルシクロヘキサン(MCH)などの水素キャリアとして日本に輸送、火力発電所での混焼用に供給する。最終的には30年代に同45万キロワット相当を製造し、日本の電力会社の水素専燃発電に供給する考え。
出典「日刊工業」

■自民議連、原発活用後押し規制行政見直し論も
自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(会長・細田博之衆院議長)は、国会内で会合を開き、原子力発電所の新増設を含め、原発の積極的な活用に向けて政府を後押しすることを確認した。
出席者からは、原発の安全審査を行う原子力規制委員会をはじめとする規制行政の在り方を見直すべきだとの意見も出た。会合の冒頭、細田氏は「ウクライナ問題が発生し、エネルギー価格が上昇している。しかも円安だ。インフレや供給不足の懸念がある。安全性を確保しながら電源の多様化を図ることが重要だ」と強調した。出席者からは、原子力規制委員会について「委員会の指導のもとに業者が対策を講じているにもかかわらず、後になって『これでは不足だ』といってやり直すような現状はいかがなものか」「規制行政に携わる人材の育成が必要だ」「規制行政の在り方について、少し踏み込むべきだ」などの意見が出たという。
出典「産経新聞」

■米Google発祥、次世代の再エネ調達「24/7カーボンフリー電力」にどう対応するか
米Googleが始めた再エネ電力調達の新手法「24/7カーボンフリー電力」が世界で注目を浴び始めている。
実時間で電力の需要と供給を合わせる概念が「24/7CFE」である。グーグルは2020年9月、2030年までに自社事業の電力を24時間365日、カーボンフリーな電力にすると発表した。24/7CFE(「24時間365日」と同義)は、需要家の施設単位で、1時間(または1時間より短い時間)単位で電力消費量の実績データと供給電力量の実績データを一致させることだ。
そして国連は、「24/7 Carbon Free EnergyCompact」というイニシアティブを2021年9月に始動させた。2022年8月10日現在で世界中から78の組織が加盟している。グーグルやマイクロソフト、米国連邦政府のようにカーボンフリー化を目指す需要家だけでなく、エネルギー供給事業者やテクノロジー企業も参加している。
出典「日経エネルギー」

  [ 2022/9 ]  

■発電する「ロールスクリーン」、LIXILが実証
LIXILは、既築ビルの窓に後付け設置できる「太陽光発電(PV)ロールスクリーンシステム」を開発し、4月から同社オフィスビルにおいて実証実験を進めている。
ロールスクリーンの受光面にフレキシブルな太陽電池セル(発電素子)を配置した。従来のロールスクリーンと同様に巻き取って視界を確保できる。1枚あたりの出力は80.9W(1.8m2のロールスクリーン中、太陽電池セル面積1.26m2)。既存ビルの窓ガラスに多用される単板ガラス越しを想定した場合は54.5W(1.22m2のロールスクリーン中、太陽光セル面積0.84m2)、1m2換算では64.8W/m2だった。
発電した電力は、カバーフレーム内の蓄電池へ充電し、USB端子から電力を取り出すことができる。発電や蓄電、ロールスクリーンの開閉状態は、Wi-Fiを通じて確認できる。開閉操作もリモコンに加えて、パソコンなどの端末から行える。
出典「日経BP」

■20代を中心に自然エネルギー由来の電力プラン利用者が増える
シナネンホールディングスが全国の20代以上の社会人1,112人を対象にインターネット調査を実施したところ、20代の半数近く47.7%が自然エネルギー由来の電力プランを利用していることが明らかになった。このうち約9割は直近の1年以内に電力プランを切り替えている。
自然エネルギー由来の電力プランを利用している割合は27.3%だった。20代に続いて割合が高かったのは30代で、次いで40代、60代以上、50代の順である。最も低い50代では約13%にとどまり、20代との差が大きい。ただし「電力プランを見直すことで、地球温暖化の防止に貢献できるなら、環境にやさしい電力プランを選びたいと思いますか」という問いに対しては、回答者全体の8割近い79.1%が「はい」と答えている。プラン見直しのきっかけがあれば、自然エネルギー由来の電力プランを選択する人が増える。
出典「ニュースリリース」

■IHI、液体アンモニア100%でCO2フリー発電達成GHG99%超削減
IHIは、2,000kW級ガスタービンで液体アンモニアのみを燃料とする「CO2フリー発電」を実現し、燃焼時に発生する温室効果ガス(GHG)を99%以上削減することに成功したと発表した。
液体アンモニアは、天然ガスやアンモニアガスよりも燃焼性が低く燃えにくいため、アンモニア混焼率を高めた際、安定的なアンモニア燃焼と排気ガス中のGHGの排出抑制が課題であった。これまでは70%を超える高いアンモニア混焼率での運転時に、温室効果ガスの一種でCO2の約300倍の温室効果を持つ亜酸化窒素(N2O)が発生することが課題となっていた。
今回、新たに開発した燃焼器を搭載して試験を実施。その結果、70〜100%の高いアンモニア混焼率でも温室効果ガス削減率99%以上を達成し、液体アンモニアのみの燃焼で2,000kWの発電ができることを実証したという。2025年の液体アンモニア100%燃焼ガスタービン実用化をめざす。
出典「環境ビジネス」

■コロナで「非接触=タッチレス」に変わる学校トイレ…感染症対策で増える「手洗いの自動水栓化」
TOTOなどトイレ関連6社による研究活動組織の「学校のトイレ研究会」が、このほど「学校のトイレに関する全国自治体アンケート調査」を発表した。学校トイレの改修時に「感染症対策」として実施していることを聞いたところ、ここ2年で「手洗いの自動水栓化」に顕著な伸びが見られたという。
「小便器の自動洗浄化」「トイレ照明の自動化」といった「非接触=タッチレス」に関する項目も年々増加傾向にある。改修時、「便器の洋式化」(90%)、「手洗いの自動水栓化」(67%)、「屋内トイレの乾式化」(65%)。特に「手洗いの自動水栓化」は、この2年で32ポイント増加し、大きな伸びが見られた。また、それ以外にも非接触=タッチレスに関する項目が年々増加傾向にあるといい、「小便器の自動洗浄化」(50%)、「トイレ照明の自動化」(45%)となっている。今後有効と思われるものは、「手洗いの自動水栓化」(87%)、「小便器の自動洗浄化」(69%)
出典「まいどなニュース」

■出火場所に応じて進入禁止を表示する避難口誘導灯を開発〜システム評価を取得
竹中工務店、東芝ライテック、ホーチキは、火災の発生場所に応じて危険な経路に人が進入しないような表示を行う避難口誘導灯を共同開発し、一般財団法人日本消防設備安全センターのシステム評価を取得した。
本システムは、竣工した名古屋市国際展示場新第1展示館整備事業に初適用した。本システムは、避難経路上で火災が発生した場合に、火災により使用できなくなった避難経路上の避難口誘導灯に進入禁止(×印)の表示をすることで、火災状況に応じた安全な避難口へ誘導するシステムだ。
一定規模以上の建物では、火災や災害の発生時、建物にいる人々が速やかかつ安全に避難できるよう、複数の避難経路が計画されている。本システムでは、火災状況に応じた避難が可能になり、建物利用者の安全性を向上させる。
出典「ニュースリリース」

■ビルや商業施設の設備管理業務のDX支援クラウド型ビル管理システムを新発売
ダイキンは、ビルや商業施設、工場、学校、病院などにおける設備管理業務の品質向上と建物の価値向上をサポートするクラウド型ビル業務管理システム『DK-CONNECTBM』を発売した。
具体的には、空調をはじめ電気や水道など、保有する設備機器の種類や台数、導入時期、図面や設置場所、設備点検の月次計画や履歴、点検後の報告書などをクラウド上で一元管理し、遠隔からでもデータの閲覧や作成を可能にする。特に空調機においては一元管理できる情報が豊富で、同社のクラウド型空調コントロールサービス『DK-CONNECT』や業務用空調機のドレンパン遠隔点検サービス『Kireiウォッチ』と連携することで、空調機の稼働状況やエラー情報、メンテナンスの履歴を自動で取得する。
出典「ダイキン」

■室内のCO2濃度をほぼリアルタイムでモニタリングするセンサー
BBソフトサービスは、室内のCO2濃度・温度・湿度で家電を管理できる「+Styleセンサー(CO2・温湿度)」と機能を絞った低価格製品「+Styleセンサー(温湿度)」を販売開始した。
+Styleセンサー(CO2・温湿度)は、CO2濃度をほぼリアルタイムでモニタリングし、状況に応じて家電をコントロールすることができる。厚生労働省推奨のNDIR方式を採用しており、実測値を3秒ごとに表示するほか、CO2濃度を49999ppmの範囲で4段階で測定し、通知する。温湿度センサーも搭載しており、CO2濃度や温度・湿度で空調管理を行うことが可能。誤差は温度が±0.3℃、湿度が±3%で、実測値を3秒ごとに表示する。+Styleセンサー(CO2・温湿度)が1万5800円、+Styleセンサー(温湿度)が4,980円。
出典「日経BP」

■「カーボン・クレジット・レポート」とカーボン・クレジット市場の実証事業に係る制度骨子を公表
「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」は、カーボン・クレジットの活用に関して基本となる情報や今後のあり方を整理した「カーボン・クレジット・レポート」を公表した。
本検討会に関連して経済産業省が実施するカーボン・クレジットの市場取引に関する実証事業について、委託先である東京証券取引所が、制度骨子の公表及び実証参加者の応募を開始した。
出典「経済産業省」

■高層ビルのエレベーターを蓄電システムとして使う技術、電力を位置エネルギーに変換
オーストリアの研究機関IIASAは、高層ビルのエレベーターを蓄電システムとして活用する技術(LEST)を考案した。使用していない状態のエレベーターをビルの上部へ移動させることで、電気エネルギーを位置エネルギーに変換して蓄える仕組みだ。
エレベーターを揚水発電ダムのように使い、電力が余っている時に蓄電、足りない時に放電しようというアイデアが、LESTである。バッテリーとして使うエレベーターの“かご”には、質量を増やすための重りを載せておく。そして、蓄電するには、かごを上層階へ移動させることで、位置エネルギーを増やす。逆に、放電するには、かごを降ろす際に回生ブレーキで発電する。なお、重りを自動的に載せたり、かごから降ろしたりできるよう、遠隔操作で移動する装置の利用も提案している。回生ブレーキなどの流用で、追加コストが発生しない。
出典「CNETJapan」

■米連邦最高裁、発電所の排出規制認めず/代案探し急務に
米連邦最高裁は、発電所における二酸化炭素(CO2)の排出を巡り、連邦政府による規制を認めない判断を下した。
石炭産地のウェストバージニア州の司法長官らが原告となり、発電所の排出を制限する権限が米環境保護局(EPA)にはないと訴えていた。バイデン政権が掲げる排出削減の長期目標値は、発電所における削減を織り込んで設定している。このため現地報道は「バイデンは、排出削減の別の方法を見つける必要がある」などと伝えている。
出典「電気新聞」

■米国、州別・家庭のエネルギー特性データを公開
米国EIAは、州ごとに住宅のエネルギー消費調査のデータを初めて公表した。およそ1億2350万世帯を対象にとして、2020年後半から2021年前半までに収集された。
データは、家庭における冷暖房、給湯、家電、電子機器等のエネルギー使用状況を示しており、エネルギー特性が米国の州ごとにどのように異なるかを分析するために活用された。分析内容は、
1.エアコンは全米88%の家庭で使用されているが、種類は州によって異なる。フロリダではエアコン使用者の90%が中央式空気調和装置を使用。ニューヨークでは半数以上の61%が壁掛けエアコン設備を使用している。
2.米国のオール電化住宅の比率は、州によって大きく異なる。全体をみると26%程度だが、フロリダとハワイではそれぞれ77%と72%と最も高い割合だ。カリフォルニアではオール電化率は8%程度で、市民の75%が給湯に天然ガスを使っている。
出典「環境ビジネス」

■空調の国際ルール形成…ダイキンは省エネ市場の主導権を握れるか
ダイキン工業が空調の電力消費と冷媒を規制する規格や政策の国際ルール作りをリードし、省エネルギーと温暖化防止の社会課題解決に挑んでいる。
2025年度までの中期計画ではルール作りによる「市場価値形成」を打ち出した。環境当局者や学術機関などとのパイプを強化し、世界の空調最大手として規制への関与を図る。日本企業は環境関連のルールで苦杯をなめてきたが、空調では主導権を握れるのか。
2023年に日本で開かれるG7首脳会議を機会に、国と相談し、温室効果ガス削減貢献量のルール作りに関与していきたい意向。
ダイキンにとり、国際ルールは死活問題。欧州では05年に冷媒の代替フロン禁止法案が提出され、存亡の危機に立たされた。必死のロビー活動で廃案となったが、ルール作りに深入りする原体験となった。
それから反撃に転じ、再生可能エネ使用促進指令の改定を働きかけ、競合に特許を無償開放し、事実上の標準としてルール形成を図ってきた。
出典「ニュースイッチ」

■「ナノ水力」を実用化へ、協和コンサルタンツなど
協和コンサルタンツ、東プレ、リコーの3社は、農業用の水利施設を利用した小出力の発電装置「ナノ水力発電装置」の研究開発を開始した。全国の農村地域での導入を促進するとともに、農山漁村エネルギー管理システム(VEMS)の早期実現を目指す。
同事業では、これまで低出力のため未利用だった農業用水路落差工(落差1.0m)や農業用パイプライン給水栓(直径150mm以下)で発電できるナノ水力発電装置を開発する。全国の農村地域において広く地域住民や農家が自ら水力発電を行うことが可能になる。
農業用水路落差工を利用する装置が流量0.15m3/s、落差1.0mで出力500W。農業用パイプライン給水栓を利用する装置が流量20L/sで最大出力1kW、流量18.5L/sで定格出力800W、流量15L/sで最低出力400W。発電電力で農業用ビニールハウス、獣害電気柵、スマート農業機器の電源に利用する。
出典「日経BP」

■NITE、「スマート保安技術」を公開、第1号はIoTセンサー
独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)は、電気設備の定期点検や異常有無の確認などを効率化・高度化できる「スマート保安技術カタログ(電気保安)」を作成し、公開した。
電気保安の分野では、需要設備の高経年劣化や電気保安人材の高齢化・人材不足、台風や自然災害など、さまざまな課題を抱えている。こうした課題の解決に向けて、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ドローン(無人小型飛行体)などの新たな技術導入による保安レベルの維持・向上と保安業務の効率化を両立する「スマート保安」の普及・促進が急務となっている。
スマート保安プロモーション委員会は、申請のあった技術要件の代替性・実効性・経済性などを評価し、「スマート保安技術」として妥当と判断されれば技術カタログに掲載する。今回、第1号案件として「高圧絶縁設備の常時監視(技術区分:IoTセンサー)」を技術カタログに掲載した。

  [ 2022/8 ]  

■日本初の高層純木造耐火建築物「PortPlusR」(次世代型研修施設)が完成
大林組は研修施設として、全ての地上構造部材を木材とした高層純木造耐火建築物を建設した。
樹木は光合成によりCO2を吸収しているため、建築物への木材利用は、CO2を長期間固定することで脱炭素社会の実現に貢献するだけでなく、「使う・植える・育てる」というサーキュラーエコノミー(循環型経済)の観点からも注目されている。
建物は、1,990m3の木材を使用、これにより約1,652tのCO2を長期間、安定的に固定することができる。さらに、材料製作から建設、解体・廃棄までのライフサイクル全体では、鉄骨造と比べて、約1,700t(約40%)のCO2削減効果がある。
木材の耐火性や高層化による耐震性への課題に対し、3時間耐火を実現した構造材や、鉄骨造やRC造と変わらない強度・剛性を確保するための接合法など、独自の開発技術を採用した。延床面積:3,502.87m2、規模:地下1階、地上11階。
出典「環境展望台」

■家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功
リンナイは、家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼技術の開発に成功した。課題とされていた「爆発の危険性」「不安定な燃焼」に対して、長く蓄積してきた燃焼技術や流体制御技術を駆使してこの問題をクリアし、今回開発に成功した。
CO2排出削減の取り組みの中で、使用時に排出されるCO2が95%と圧倒的に多く、CO2を排出しない商品を開発することが企業として大きな目標となっていた。そこで、水素エネルギーを燃焼することでお湯を沸かす給湯器の開発を進めてきた。
燃焼技術や空気・燃料といった気体をコントロールする技術を実用化してきたという経験を活かし、今回の水素100%給湯器の開発へと繋げられた。この技術は、使用条件がより厳しい家庭内の用途で実現した。オーストラリアでは、水素100%を家庭用エネルギーとして利用するための準備段階に入っており、リンナイはこの実現化のために2022年末ごろから実証実験をスタートする予定だ。
出典「ニュースリリース」

■エア・ウォーター/小型CO2回収・ドライアイス製造装置開発
同社は、ボイラや工業炉等の燃焼排ガスを想定した低濃度のCO2(燃焼排ガスのCO2濃度が10%程度)を高効率に回収できる装置を開発した。
また、2022年 4月より日本海水赤穂工場に本装置を設置、バイオマス発電所の燃焼排ガスからCO2を99%程度回収し、それを原料にドライアイスを製造、提供する事業実証を行った。
長年培ってきたガス製造・エンジニアリング技術や炭酸ガス・ドライアイスメーカーとしての知見を活かし、CO2を回収し、有効利用(CCUS)するための技術開発に注力。こうした中、独自の吸着分離技術を用いたCO2回収装置を開発した。本装置は、ボイラや工業炉等の燃焼排ガスに適用した設計となっていて、CO2濃度10%程度の燃焼排ガスから CO2を高効率に回収することが可能だ。また、本装置ではドライアイス製造機能を内包し、回収したCO2を原料としてドライアイスを製造することができる。
出典「ニュースリリース」

■新電力の契約停止・撤退が急増、「逆ざや」解消できず/帝国DB
倒産・廃業、電力事業の撤退、契約停止(一部新規申し込み停止を含む)に追い込まれた新電力が2カ月間で3倍超に急増したことが、帝国データバンクの調査で分かった。
昨年4月時点の登録小売電気事業者706社のうち、6月8日時点で104社(約15%)に達する。3月30日の前回調査では31社だった。卸価格高騰などで膨らんだ電力の調達コストを販売価格に十分転嫁できていないことが響いている。
帝国データバンクが発表した104社のうち、倒産・廃業が19社、撤退が16社、契約停止が69社。前回調査から新たにISエナジー、プログレスエナジー、郡上エネルギーなど4社の倒産が判明した。
出典「電気新聞」

■レドックスフロー電池、2025年度までに売上高100億円/住友電工
住友電気工業は、レドックスフロー(RF)電池の売上高を2025年度までに1000億円へ引き上げる。
2021年度実績から約6倍の規模になるとみられる。世界的な再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の需給調整用として需要が高まると見込んでいる。米国を中心に海外でマイクログリッド向けなどの需要も開拓する。様々な用途に活用できる「多用途」を武器に、国内外で販売を伸ばす戦略だ。
出典「電気新聞」

■生協、八街市で営農型太陽光、イチゴやサツマイモ、ホウレンソウ
生活協同組合千葉は、生活クラブと共同運営する千葉県八街市の農場「生活クラブ・虹と風のファーム」に、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電所)を設置し発電を開始した。
45m×22.5mの敷地に太陽光パネルを208枚設置。太陽光パネルの出力は71.76kW、連系出力は49.5kW。年間発電量は7万4665kWhの見込み。
太陽光パネルはネクストエナジー製、パワーコンディショナーはオムロン製を採用した。PCSの一部(9台のうち1台)は自立運転機能を備え、停電時に携帯電話の充電など非常電源として地域住民に提供できる。
発電した電力は、FITで生活クラブエナジーへ全量売電し、生活クラブ会員向けに電力を供給する。売電単価は15.4円/kWh。太陽光パネルの高さは地上378.3cm、営農空間は地上280cm、遮光率は約30%。パネル下では今後3年間、加工用イチゴ、サツマイモ、ホウレンソウを作付けする計画。
出典「日経BP」

■三井石油開発と東電RP/地下の高温岩体から熱だけ回収、新型地熱発電で連携
三井石油開発と東京電力リニューアブルパワーは、主に関東地域を対象とした、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業を共同検討することで合意したと発表した。
新技術は、地下の高温岩体層に井戸のループを形成し、地上から水などを循環させることで地下の熱のみを回収して発電に利用する。従来から国内外で実証研究されている「高温岩体発電」では、水圧で高温岩体層を破砕して水を通すが、新技術では三井石油開発がシェールガスやシェールオイルの採掘に用いている水平掘りの技術を応用する。 従来型地熱発電では地下の必要条件となっている透水性(水の通り道となる亀裂部)を必要としないため、探査難易度を下げ、調査期間および開発までのリードタイムを短縮できる。
今後、数年間かけて調査対象候補地域を選定し、早ければ2025年にも調査着手して早期の実用化を目指す。
出典「日経BP」

■米国累積65GWの太陽光が稼働へ、政策支援とコスト低下で加速
米国エネルギー省(DOE)・エネルギー情報局(EIA)は、この夏、太陽光と風力が米国のより大きな発電源になるという予測を発表した。
2022年夏の発電量は、昨年夏より1000万MWh増加し、風力発電は800万MWh増加すると予測されている。
再エネと逆に、石炭火力と天然ガス火力の発電量は、今年の夏に2600万MWh減少すると予測されている。天然ガス価格の上昇と石炭火力の廃炉による。今年、65GWの太陽光発電が稼働し、昨年に比べて31%増になる。風力は前年比で12%増の138GWに達するという。連邦政府による生産および投資税額控除のほか、州レベルでクリーンエネルギー転換を達成する最も重要な政策の1つである再エネ・ポートフォリオ基準、そして風力・太陽光発電の建設費の低下により、米国では、再エネ設備の新設が活発で発電量が増加している。今年の夏には、再エネ発電のシェアが11.1%に増加すると予測されている。
出典「日経BP」

■使用済み太陽光パネルを再資源化環境省、義務付け検討
環境省は、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2011年の東日本大震災後に各地で広がったパネルが寿命を迎えて大量に排出される2030年代後半を見据え、適切な処理制度をつくるのが狙い。
政府は2050年脱炭素社会の実現を掲げており、太陽光発電の導入拡大が見込まれる。適切に処理されなければ、埋め立て処分場の逼迫につながるとの懸念が背景にある。建設リサイクル法を改正して対象品目に追加し、解体業者などに再資源化を求める案を軸に制度設計を進める。太陽光パネルに特化した新法制定も視野に入れる。法案は2024年の通常国会にも提出したい考えだ。
出典「共同通信」

■令和4年版「環境白書」のポイントを解説環境省
環境省は、令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表し、そのポイントを紹介した。3つの白書は、環境問題の全体像を分かりやすく示すために編集し、1つの白書としてまとめている。
今版は「グリーン社会の実現に向けて変える私たちの地域とライフスタイル〜私たちの変革から起こす脱炭素ドミノ〜」をテーマに、脱炭素、資源循環、分散・自然共生という多角的なアプローチによってグリーン社会の実現を目指すことを広く伝える内容となっている。気候変動や資源の大量消費、生物多様性の損失等の危機に対して、危機的状況を世界全体で乗り越えるための国際動向を紹介、地域資源を生かして脱炭素化を図りつつ、経済活性化・社会課題の解決を目指す地域づくりや、「ファッション・食・住まい・移動」から一人ひとりのライフスタイルの変革により、持続可能で将来世代が、希望を持つことができる社会を引き継げることを目指すことを記述している。
出典「環境展応台」

■すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が成立した。
今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的だ。このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけている。
具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められる。また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設ける。
出典「Impress」

■節電した家庭や企業にポイント還元政府、制度の検討開始
政府は、電力料金の上昇の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業にポイントを還元する制度を導入する検討を始めた。電力会社がアプリなどを使って既に実施している還元制度を利用。前年より節電した家庭などにポイントを還元することを想定している。
政府は、7年ぶりに家庭や企業に対して節電を要請。家庭での室温を28度にすることなどを呼びかけた。政府が節電ポイント還元制度の導入を検討するのは、電力需給逼迫による大規模停電が起きかねないという危機感からだ。休止中の火力発電所再開など供給サイドの対策も急ぐが、まずは需要面から働きかけて実効性を高める狙いがある。
政府は節電を要請したが、数値目標は示しておらず、ポイント還元制度の導入で節電へのインセンティブ(動機付け)を高めるとともに、電気料金値上げなどの物価高対策にもつなげる狙いがある。
出典「毎日新聞」

■“ウッドショック”の二の舞か、バイオマス発電燃料「木質ペレット」輸入急増で懸念
バイオマス発電の燃料となる木質ペレット(固形燃料)の輸入が急増している。2021年は前年比53.7%増の312万トンが輸入され、国内のバイオマス発電所で使われた。大型発電所の建設ラッシュが控えており、今後も増える見通し。国内に豊富な森林資源がありながら海外に燃料を依存する構図に、木材価格が跳ね上がった“ウッドショック”の二の舞を警戒する声が出ている。
木質ペレットは輸入額も増加した。財務省貿易統計によると、2021年の輸入額は同67.9%増の617億円。海外からの輸入ではなく、国内産の木材を利用していたら、同額が国内の各地域に支払われた計算になる。
大型の発電所になると国内の供給体制では燃料の木材を賄えず、海外調達に頼っている。資源を海外に依存するリスクが浮き彫りとなっている。バイオマス発電が温暖化対策に貢献するために、林業の振興も含めた国産燃料の供給網の整備が必要だ。
出典「ニュースイッチ」

■世界をリードするカリフォルニアの建築脱炭素政策/太陽光発電+蓄電池設置義務の進展
カリフォルニア州が脱炭素に向けて、また数歩先をいく政策を導入した。カリフォルニア州は、既に2019年の建築省エネルギー基準改正で、全ての低層住宅に対し、新築時に太陽光システムの導入を求めることを定め、2020年1月1日から施行している。
建築基準の改正は3年ごとに行われているが、昨年決定された2022年改正では、太陽光発電導入義務は、低層住宅だけでなく、ほぼ全ての非住宅建築物、低層以外の集合住宅に拡大された。今回の改定では、さらに、蓄電池の導入義務や、電気ヒートポンプ機器導入の義務・奨励、そして「オール電化レディ」(ガス機器を使う場合には、いつでも電化ができるように配線等の電気設備を整えておく)義務を加え、オンサイトの自然エネルギーを最大限に活用し、ガスを使わないオール電化へステップを踏み出した。
この改正は新・増・改築建築物を対象に2023年1月1日から施行される。
出典「自然エネルギー財団」

  [ 2022/7 ]  

■東急不動産、埼玉で営農型太陽光発電の実証施設開発、エクシオグループと連携
東急不動産は、エクシオグループと共に埼玉県東松山市にてソーラーシェア(営農型太陽光発電)を中心とした再生可能エネルギーの実証施設「リエネソーラーファーム東松山」を建設すると発表した。
この施設では、ソーラーシェア実証実験エリアと説明・技術展示エリアの2カ所でプラットフォームを提供する。次世代の太陽光発電事業と売電スキームの検証など、次世代を担う再エネ事業と農業の実証実験プラットフォームを東急不動産が提供し、参加型実証施設としてさまざまな関係者と協働する。
営農については営農者と協力し、米、人参、ブルーベリー、枝豆などを栽培する。取り組みの開始は2022年6月を予定している。
太陽光発電所の発電出力はDC378.78kW、AC249kW。2022年12月の稼働開始を目指す。作物の収穫体験や発電所の見学説明、電気の活用方法などを幅広く理解してもらうための展示など地域共生型再エネ施設の開業を予定している。
出典「環境展望台」

■新電力の2021年決算、赤字が半数超える「大きな岐路に」東京商工リサーチ
東京商工リサーチは、新電力専業企業212社について、2021年の業績動向を調査した結果を発表した。
最新の決算で3期連続比較が可能な137社の売上高の合計は、2021年期が1兆8,699億円で、前期比2,348億円増、14.3%増と増収だった。一方、当期利益の合計は593億円の赤字で、前期(326億円の黒字)から大幅に落ち込み、赤字に転落した。
2021年1月以降の電力需給ひっ迫で、調達価格の高騰が影響、利益を押し下げたと分析している。最新の損益が判明した181社のうち、赤字は102社と6割に迫った。自前の発電施設や固定価格の調達先を持たず、JPEXへの取引依存度が高い新電力ほど事業環境が悪化し、利益確保が難しかった。
ロシアのウクライナ侵攻などでエネルギー価格の高騰が続くなか、事業環境の悪化は避けられず、新電力業界は淘汰リスクが高まり、大きな岐路に立たされている」と警鐘を鳴らしている。
出典「環境ビジネス」

■「Yahoo! MAP」に新機能EV充電スポットの表示開始
ヤフーは、「Yahoo!MAP」(iOS版、Android版)において、全国に約2万カ所ある電気自動車(EV)用の充電器を備えた充電スポットの場所や充電料金などを確認できる「EV充電スポットマップ」機能の提供を開始した。
同機能により、ユーザーは、「Yahoo!MAP」を起動して「EV充電スポットマップ」をタップするだけで、EV充電スポットの場所や充電タイプを地図上で確認できるほか、詳細を知りたい充電スポットを選択すると、充電料金や営業時間に加え、充電中に必要な駐車料金、事前連絡の必要有無などの情報が確認できる。
また、同社が提供するカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」においても、目的地検索画面で「EV充電スポット」や「EV充電器」などと検索すると、EV充電スポットの場所や料金などの情報を確認できるようになる。
出典「環境ビジネス」

■オムロン、業界初「特定計量制度」対応産業向け太陽光発電用パワコン発売
オムロンは6月上旬から、2022年4月施行の「特定計量制度」に対応した産業向け太陽光発電用パワーコンディショナ「KPW-A-2-M」の発売を開始すると発表した。
近年、PPA(電力販売契約)などの新たな電力ビジネスモデルによる太陽光発電設備の導入が進んでいる。2022年4月には、PPAビジネスへの普及を促す目的で、一定の条件を満たした場合にスマートメーターなどの電力計測機器の取付義務を免除する法改定(特定計量制度の新設)が施行された。同社はこの新制度の開始を受け、業界で初めて、スマートメーター相当の精度を有するパワーコンディショナの電力計測機能を開発。 計測精度をスマートメーター相当の2%以内とする高精度計測を実現した。この機能追加により、PPAビジネスに必要なスマートメーターを個別に取り付ける必要がなくなり、機器コストを削減できる。 出典「環境ビジネス」

■戸田建設、全国約350の作業所に蓄電池を標準導入、電力ひっ迫等への対応
戸田建設は、全国約350カ所の作業所を対象に、環境配慮型蓄電池の標準導入を開始した。この取り組みにより、電力使用がひっ迫する今夏のピークシフトや、自然災害などの緊急事態発生時の事業継続(BCP)に対応する。
今回導入した環境配慮型蓄電池は、REBGLOが開発した持ち運びできる事業用の再利用バッテリー(リチウムイオン電池)。電気自動車(EV)で使用していたバッテリーを再利用して製作された。通常時はコンセントから電源供給しながら充電でき、4.6時間の充電(満充電)でスマートフォンなら約300台充電、1kWの照明であれば4.2時間使用できる(4,200Wh)。
建設業においても、緊急事態発生時、各作業所における周辺地域に向けた支援活動は重要な役割のひとつとなっており、今回同社は、同蓄電池の標準採用を決定した。
出典「環境ビジネス」

■気候テックベンチャーのアスエネが勝負に挑む18億円を調達、その目的は
アスエネはクリーン電力サービス「アスエネ」に加え、2021年8月よりCO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を展開。
今回のラウンドでは、シンガポール政府傘下の投資会社、アジアのPE Fundなど環境エネルギー投資の6社、さらに商工組合中央金庫からも2億円の融資を受け、合わせて18億円を調達した。調達資金を優秀人材の採用強化に充て、スコープ1-3のサプライチェーン排出量まで簡単に見える化できる、クラウドシステム開発に向けた機能拡充や、グローバル展開をめざす。
アスゼロのサービスの特徴は(1)スキャンするだけで自動で見える化、(2)シンプルなUI・UXで業務効率化、(3)CO2削減もまとめておまかせの3点。
3つの特徴で脱炭素経営の業務工数を最大70%削減できるという。さらにCO2排出量の見える化だけに終わらず、CO2排出量削減の実行まで、「脱炭素のワンストップソリューション」を提供する。
出典「環境ビジネス」

■東京都、東電HDへ株主提言・蓄電機能拡大や電力安定化など
東京都は、東京電力の1.2%を持つ大株主。ウクライナ情勢の影響により、政府はロシア産石炭輸入禁止を発表するなど、エネルギーをめぐる厳しい世界情勢は長期化の恐れがあり、首都圏の電力の安定供給に支障をきたすことが懸念されている。また、都内に電力需給ひっ迫警報が発令された際には、都民・事業者の協力により当面の需給バランスは緩和されたが、福島県沖地震による発電所の停止等の影響も継続している。
国からは今夏、今冬における電力需給についての厳しい見通しが示されるなど、電力需給が一層ひっ迫する可能性があるという。首都圏における電力需給の問題は、都民・事業者の生活・業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、確実に電力の安定供給を確保していかなければならない。
今回、都は、東京電力に対し、「電力の安定供給」や「水力発電や蓄電池、水素等を活用した蓄電機能等の創出」などの株主提案を行った。また、同社に協定締結に向けた協議の申し入れを行った。
出典「環境展望台」

■都立大学ら、空気中のCO2を高速回収する技術を開発除去率99%以上
東京都立大学、京都大学らの研究チームは、相分離を利用することでCO2吸収速度の向上と反応系からの生成物の分離を実現し、ガス流通下でもCO2(400ppm)を99%以上除去できる新しいDACシステム(空気からのCO2分離回収技術)の開発に成功したと発表した。
今回開発した相分離によるCO2吸収・回収システムは、工場の排気ガスなどからのCO2回収にも応用可能な汎用性の高い新たなシステムとしての実用化が期待される。
開発のポイントは、
@液体のアミンとCO2が反応してできるカルバミン酸が固体として『相分離』する。
A固体のカルバミン酸が懸濁した水溶液を60℃程度に加熱すると吸収したCO2を脱離・回収できることを見出した。
B固体のカルバミン酸を生成するアミンであれば適用可能。
C大気中の低濃度CO2を高速で吸収できる。アミン吸収法の約5倍。
出典「環境ビジネス」

■米エネルギー省、CO2貯留等に23億ドル超を投資
米国エネルギー省(DOE)は、CCS(二酸化炭素回収・貯留)事業の加速に向けた3つの取り組みに23億ドル以上の投資を行うと発表した。
まず、2021年11月に成立した1兆ドル規模の「インフラ投資法」に基づき、22億5000万ドルを投じてCCS事業の調査・評価などを実施する。同事業により、少なくとも5000万トン規模のCO2を貯留できる見込み。
併せて、CO2貯留サイトを増加させ、炭素管理技術の開発を促進するため9100万ドルを出資する。商業規模のCO2貯留サイトを安全で効率的・安価に定義・評価する手順の改善を目的とした事業に4500万ドル、産業や大気からCO2を除去・捕捉・変換・貯蔵する技術の開発を目的に4600万ドルを投資する。この取り組みで、大気中からCO2を回収し、100ドル/トン以下の永続的貯蔵につながる。
出典「環境ビジネス」

■エアコンの省エネ基準、最大3割引き上げへ
経産省は、家庭用エアコンの新たな基準エネルギー消費効率(省エネ基準)について定めた告示を公布した。施行は6月1日。
エアコンは家庭内のエネルギー消費に占める割合が約3割と大きいことから、その省エネ基準をより引き上げることで、CO2排出量削減などの促進を図るもの。
2月に取りまとめられていた報告書を踏まえ、5月31日に告示が公布された。対象となる家庭用エアコンは、壁掛形、壁掛形以外、マルチタイプのもの。新基準を満たすべきとする目標年度は、壁掛形が2027年度、壁掛形以外とマルチタイプが2029年度。ユニットの形態や、冷房能力、仕様(一般地/寒冷地)に応じた10区分を設定。壁掛形における省エネ基準は、冷房能力2.2kWの場合は現行のAPF(通年エネルギー消費効率)5.8に対し、新基準は6.6で改善率13.8%。冷房能力4.0kWでは34.7%改善。
出典「Impress」

■経団連提言「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」
経団連は、政府に対し、GXに向けたグランドデザインとなる「GX政策パッケージ」の策定を提言した。特に、取り組みが遅れている、リプレース・新増設を含む原子力利用の積極的推進、グリーンディール、カーボンプライシングをはじめとする多様な論点について、経団連の現時点での考え方を示すとともに、政府に対して政策の速やかな実行を求めた。
出典「経団連」

■JPX、排出量取引の実証実験受託、東証に市場開設
日本取引所グループ(JPX)は、経産省からCO2排出量を取引する市場の開設に向けた実証実験を受託したと発表した。
東京証券取引所の中に専用市場を設けて9月から排出量取引を試行する。実験を踏まえて課題を洗い出し、排出量取引のルールを整備する。2023年度の市場の本格稼働につなげる。経産省は脱炭素に取り組む企業で構成する「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ」構想を掲げ、日本製鉄など440社が賛同している。実証実験はGXリーグに参加する企業を対象にする。
出典「日経新聞」

■2022年度環境白書公表「脱炭素ドミノへ多角的なアプローチを」
政府は、2022年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を閣議決定した。
今回のテーマは、「グリーン社会の実現に向けて変える私たちの地域とライフスタイル〜私たちの変革から起こす脱炭素ドミノ〜」。2030年までに、国内外で『脱炭素ドミノ』を起こすため、脱炭素のみならず、「資源循環」「分散・自然共生」という多角的なアプローチにより、グリーン社会の実現を目指すことなどが記載された。「資源循環」では、第四次循環型社会形成推進基本計画について、評価・点検結果を、循環経済工程表として取りまとめ、ライフサイクル全体での資源循環に基づく脱炭素化の取り組みを推進していく。地球温暖化対策計画において、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するための工程表の策定に向けた具体的検討を行うことを定めており、第四次循環型社会形成推進基本計画(2022年度予定)の評価・点検結果を循環経済工程表として取りまとめることとしている。
出典「環境ビジネス」

  [ 2022/6 ]  

■東電、エコキュートを「昼沸き上げ」に転換、料金見直し昼運転機を投入
東京電力エナジーパートナー(東電EP)は、需要の夜シフトを促すために設定していた料金プランを見直してヒートポンプ給湯機(エコキュート)の夜間運転時の割引を廃止する一方、蓄電池と蓄熱機器により太陽光発電の自家消費を促す新料金プランを公表した。
東京電力EPは、2011年の事故で原発が停止する前まで、夜間の料金単価を大幅に安くし、ヒートポンプ給湯機の夜運転(夜間沸き上げ)時に料金を割り引いていた。だが、原発停止が長引くなか、こうした料金体系の場合、経営的に逆ざやが発生することもあった。そのため、ヒートポンプ給湯機の夜稼働を割安にする料金メニューを見直して、夜間の料金単価を2円53銭〜2円64銭/kWh値上げするとともに、昼間の料金単価を2円40銭〜5円28銭/kWh引き下げ、ヒートポンプ給湯機など通電制御型夜間蓄熱式機器向け割引を廃止する。2022年10月から改定する。
出典「日経BP」

■店舗やオフィスに適した業務用エアコンのサブスクリプション型サービスを開始
ダイキンは、業務用エアコンをサブスクリプション型で提供する店舗・オフィスエアコン定額利用サービス『ZEAS Connect(ジアスコネクト)』を三井住友ファイナンス&リースおよびSMFLレンタルと共同で開発し、2022年5月27日より提供を開始する。
『ZEAS Connect』は、店舗やオフィスに適した業務用エアコン『スカイエア』や『machiマルチ』を毎月の定額料金で提供するサブスクリプション型のサービス。
機器本体や取付工事、異常通知メール機能や修理サービスをワンパッケージ化して月々の支払いに分割することで、エアコンの新規導入や更新にかかる初期費用をなくすとともに、日々の安定的なエアコンの運用もサポートする。また、室内機のフィルターなどを清掃するオプションメニューも用意。電力消費の抑制にも貢献する。契約期間の最長7年ごとに、最新のエアコンに入れ替える。
出典「ダイキン」

■コマツが出力1,000キロワット級の水素燃料電池(FC)実験施設を設置
コマツは小山工場内に出力1,000kW級の水素燃料電池(FC)実験施設を2022年度に設置する。現在は神奈川県の研究施設に16kWの小出力FCを設置し、各種実験を行っている。
鉱山現場で使う超大型ダンプトラックの場合、少なくとも1,000kWの出力が必要。2029年度のFCダンプ開発に向け、商品化に必要なデータを蓄積する。
FCは水素エンジンとともに、建設機械の将来の動力源候補の一つ。超大型ダンプやショベルは乗用車より重量や振動、駆動パワーが桁違いに大きい。そのため、現時点で動力源についてはリチウムイオン電池よりもFCの方が可能性が高いとみている。
FCダンプの商品開発では、FC特有の制御や出力、負荷などの特性を実機データで確かめる必要がある。FCの製作をコマツが自社で手がけるか、他社と組むかは検討中。車載を想定した検証試験に続き、ダンプにFCを搭載してさまざまな車載テストを進め、商品の完成度を高める。
出典「日刊工業」

■空調機の計画的停止、制御時のCO2排出量を測定する濃度診断サービス脱炭素
NECファシリティーズは、エアコンプレッサーのエア漏れを診断する「エアリーク診断サービス」と、空調機などによって発生するCO2の濃度を測定する「CO2濃度診断サービス」を、製造業向けに提供開始した。
エアリーク診断サービスでは、超音波センサーを用いて工場内の圧縮空気用配管のエア漏れ箇所を特定する。超音波センサーを用いて短時間で診断し、高所や天井裏、床下などを含めた配管全体を診断できる。CO2濃度診断サービスは、室内の二酸化炭素濃度を測定する。「省エネのため空調機の計画的停止、制御によるCO2濃度の把握ニーズに応え、提供開始した。換気設備の脆弱な工場における節電対策の際のCO2濃度の状態把握に適しており、換気設備も含めたトータル設計の提案も行う。料金は、エアリーク診断サービスは38万円から(税別、配管長800mまで)で、CO2濃度診断サービスは18万円から(税別、測定箇所40カ所まで)。
出典「MONOist」

■産業施設におけるエネルギー消費量の実態調査結果を発表脱炭素
富士経済は、経済産業省の「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で電化、水素化、CO2回収の方向性が示されたことを受けて、産業施設におけるエネルギー消費とCO2排出量の実態を捉え、将来を展望している。
最終エネルギー量の約94%を製造業主要20業種が占める。電化技術は、非鉄金属製品の溶解やプラスチック製品の成形予熱などの一部プロセスで進む。短中期的に脱炭素の中心的な役割を担う。
エネルギー多消費型の鉄鋼業や有機化学、石油製品・石炭製品は、エネルギー消費量が膨大なため、2019年度の電化技術の普及率は1割未満。電化技術やカーボンニュートラル(CN)燃料で鉄鋼業のエネルギー消費量は8.3%減、輸送用機械器具(自動車)のCO2排出量は40.2%減と予測する。プラスチック製品は38.8%減。
CO2排出削減削減に向け「設備機器導入・更新に対する資金調達」「排出削減方法に対する手詰まり感」が4割に達した。
出典「MONOist」

■荏原製作所、CO2を排出しない「ターコイズ水素」製造技術開発へ共同研究
荏原製作所はNEDOの委託事業「水素利用等先導研究開発事業/炭化水素等を活用したCO2を排出しない水素製造技術開発/メタン活性化と炭素析出の反応場分離による水素製造」を実施する、物質・材料研究機構・静岡大学・太陽鉱工と共同研究を開始した。
従来からの伝統的な水素製造法(グレー水素)は、CO2を多く発生させる。また、水の電気分解法(グリーン水素)はエネルギーを多く必要とするためコストが高くなる。それらに対して、天然ガスなどに含まれるメタンガスを、触媒の下で加熱もしくはプラズマ照射によって固体炭素と水素(H2)に分解することで水素ガスを得る「メタン熱分解」(ターコイズ水素)は、CO2を発生させず、水の電気分解より低コストで水素を製造できる技術として、注目を浴びている。「メタン熱分解」はメタンを活性化させて水素を取り出すプロセスと炭素を取り出すプロセスを空間的に分離し、800℃以下の比較的低温域で実施できる。
出典「日経新聞」

■太陽光と大気中の水から水素製造、豪プロジェクトに大ガスが参画
大阪ガスは、オーストラリアの水素関連企業アクアエアレムと、太陽光発電の電力と大気中から回収した水を原料に水素を製造する「デザートブルームハイドロジェンプロジェクト」について共同開発に関する契約を締結した。
アクアエアレムは、大気中からの水回収技術で特許を取得しているベンチャー企業。現在、同社の筆頭株主であるサングインとともに「水生産ユニット」の実証実験を進めている。今後、大阪ガスと共同で、グリーン水素製造プラントの設計や製造した水素の供給先などに関して検討する予定プラント建設地のオーストラリア北部準州は、日射量が多く太陽光発電に適する一方、乾燥地帯で水資源に乏しい地域になる。アクアエアレムの独自技術により大気中から水を回収することで、グリーン水素の製造が可能になるとしている。まず2023年中に8MW規模の太陽光発電により年間400tの水素を製造するプラントの建設を目指す。
出典「日経BP」

■経産省、省エネコミュニケーション・ランキング制度を本格運用
経済産業省は、令和4年度より「省エネコミュニケーション・ランキング制度」を本格運用する。
同制度は、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による省エネに関する一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を調査し、取組状況を評価・公表するもの。「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」において、エネルギー小売事業者は、一般消費者に対し、「エネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めなければならない」と規定されている。この規定に基づき、エネルギー小売事業者による省エネに関する情報提供等の充実度を調査し、取組状況を毎年度評価・公表する制度を設けた。星の数でエネルギー小売事業者の情報提供やサービスの充実度が分かるようになっている。
出典「環境展望台」

■気候変動に関する政府間パネル、第6次評価報告書の第3作業部会報告書を公表
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書(AR6)第3作業部会報告書「気候変動2022:気候変動の緩和」の政策立案者向け要約が、2022年4月4日に同パネル加盟195か国の政府により承認されたことを発表した。
・我々は、温暖化を1.5℃に抑制する経路上にない。2010〜2019年の温室効果ガス排出量の年平均値は、人類史上最高となった。
・2030年半減を実現するための対策オプションは存在する。全ての部門・地域において早期に野心的な削減を実施しないと1.5℃を達成することはできない。
・今後数年間が正念場になる。
出典「環境省」

■米GE、アラバマ州の稼働中火力でCCUS実証/回収率95%目指す
米GEは、CCUS(二酸化炭素回収・利用・貯留)の普及へ、米アラバマ州のジェームス・M・バリー火力発電所で実証を始めた。
二酸化炭素(CO2)回収技術を保有するリンデ・エンジニアリングなどと協力し、CO2回収の精度や機器の運用コストを検証する。発電所から出る排ガスからのCO2回収率は95%を目指す。
米国エネルギー省は、既存の天然ガス火力発電所にCCUSを組み込む技術を新たに検証する意向で、CCUSのコスト削減方法を探る実証に577万ドルの助成金を供与する。実証は約1年半にわたって進める。
出典「T電気新聞」

■米アップルのサプライヤー、213社が10GW以上の再エネ導入
Appleは、同社のサプライヤーによる再生可能エネルギー電力使用量が昨年1年間で2倍以上に拡大し、今後数年間の取り組み全体で達成する見込みの約16GWのうち、現時点で10GW以上を達成したと発表した。
アップルは、2020年にグローバルな事業活動におけるカーボンニュートラルを達成しており、2030年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている。現時点で、同社のサプライヤーのうち213社が25カ国で同社製品の製造をすべて再エネ電力で賄うことを約束している。
日本では、2021年にキオクシアやシャープなど新たに20社のサプライヤーが再エネへの取り組みを表明した。欧州では、11社のサプライヤーが新たに再エネへの取り組みを表明し、合計で25社になった。中国では、新たに23社が同プログラムに参画した。韓国では、合計13社のサプライヤーが再エネ利用に取り組むことになった。
出典「日経BP」

■衆院本会議でエネ関係束ね法案が可決
省エネ法改正案などのエネルギー関係束ね法案が4月26日衆議院を通過した。同日の本会議で賛成多数によって原案通り可決された。同法案は、非化石エネルギーへの転換や需給状況の変動に応じた電力需要シフトなどを目指す。
供給側では、水素・アンモニアといった脱炭素燃料の利用促進、CCS(二酸化炭素・回収・貯留)など脱炭素技術の社会実装を促進する。今後、参議院で審議に入る。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が水素・アンモニア関連事業を支援できる改正法案などが対象。政府が進める脱炭素の高い目標の実現のため、企業の取り組みを後押しする。2023年春の施行を目指す。
省エネ改正法:エネルギーの使用量の多い企業に非化石エネルギー使用量の目標設定を義務化。電気事業法:小形の太陽光・風力発電設置の届け出、安全確認。火力発電の過度の廃止を防ぐため廃止の事前届け出義務化。JOGMEC法改正。
出典「電気新聞」

■フレイル検知へAI活用松本市が中電と連携、電力データ分析
松本市は中部電力などと連携して、1人暮らしの高齢者世帯の使用電力データを分析して、健康な状態と要介護状態の中間となる「フレイル」予防につなげる実証試験を5月中旬に始める。
兆候が見られた場合、市の保健師などが対応する計画で、和田、新村、波田、梓川、安曇、奈川の6地区から100世帯ほど募り、来年3月末まで効果を検証する。
市と、中部電力、ネコリコ、JDSCの3社が取り組む。高齢者の外出の頻度や就寝時間、活動時間などを電力データから人工知能(AI)が分析し、フレイル兆候の早期発見を目指す。
3社はすでに三重県東員町や愛知県豊明市、千葉県市原市で同様のシステムを使った実験を行っている。
出典「環境省」

  [ 2022/5 ]  

■UCCら、コーヒー焙煎に水素活用山梨モデルで電化が困難な部門を脱炭素へ
山梨県や東京電力等は、米倉山電力貯蔵技術研究サイトで、再エネの余剰電力で水素を製造し貯蔵するP2Gシステムの共同開発を進めている。
「やまなしモデル」技術開発事業では、新たに小規模パッケージ化したP2Gシステムを開発し、国内の複数地点に整備することを目指す。NEDOの助成事業の採択を受け事業を開始した。事業期間は2021年度〜2025年度(5年間)。
具体的には、水電解装置を用いた分散型非化石燃料供給システムを実現するため、 500kW級ワンパックPEM(固体高分子)形P2Gシステムを開発・実証する。既存インフラと水素エネルギーを活用したモデルの提案・実証にも取り組む。さらに、コーヒーの焙煎など難易度の高い水素利用の技術を通じて、食品加工分野の脱炭素化を目指す。
UCC上島珈琲は、新たに山梨焙煎所を新設し、「カーボンニュートラルなコーヒー製造」にチャレンジしていく。
出典「環境ビジネス」

■室温で発電に挑むスタートアップ/GCEインスティチュート
熱エネルギーを電力に変える手法としては、蒸気を使ってタービンを回す方法と、温度差を使う「ゼーベック素子」が代表的だ。どちらも熱源に加えて、ほかの設備が発電には必要になる。一方、同社が開発するデバイスは、25℃の室温で約0.5ワットの電力を生み出す。熱源以外の条件を必要としない点が特徴だ。
通常、金属にはそれぞれ、物質から電子を取り出すのに必要な最小エネルギー「仕事関数」があり、その数値は異なっている。同社のデバイスは、この異なる金属の間に、直径3〜5ナノメートルの金属ナノ粒子を挟み込む。
熱電子がデバイス内の金属ナノ粒子を通じて電極へ移動する「ホッピング伝導」を使い、電気を生み出す仕組みだ。室温でも発電できるが、温度が高いほど高電流を生み出せる。まず実用化を検討するのは150℃以内の排熱だ。2023年をめどにセンサーやウエアラブルデバイス向けに発電できるデバイスを実装する予定。
出典「GCEインスティチュート」

■TMEICが水素製造向け整流器、高品質の「直流」実現
東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、水素製造プラント向けの新型整流器を開発し、販売を開始したと発表した。
水を電気分解して水素を製造する装置は直流の電流で稼働するため、周期的に流れの向きが変わる「交流」を、一定方向の流れである「直流」に変換する整流器(AC/DCコンバータ)が必要になる。ただ、従来の整流器では、周期的に脈を打つ交流を完全に平滑化できず、乱れ(脈動成分=リップル)が残り、こうした成分は、電解槽や電力系統にとってストレスになる。
また、整流回路では、電流のひずみから高調波(周波数の高い電流)が発生することが多く、これも系統や電気機器などに悪影響を及ぼす。新型整流器では、こうしたリップル、高調波の発生に対策を施し、高品質の「直流」を実現した。
再生可能エネルギー由来のグリーン水素製造プラントでの使用にも適しているという。100MW級の大型水素プラントに対しても対応できる。
出典「日経BP」

■洋上風力から電気を運ぶ「電気運搬船」で協業/パワーエックスと日本海事協会
パワーエックスは、日本の海域にある洋上風力発電所から海岸に自然エネルギーを輸送する「電気運搬船」の設計開発・試験運航に向け、日本海事協会と協業に関わる基本合意書を締結したと発表した。
パワーエックスは、電気運搬船の初号船プロジェクトを進めており、2025年の実証実験と本格稼働に向け、船の設計・開発のフェーズに入っている。今回の合意を通じて、船舶の構造・設備の設計、安全管理システム、ソフトウェア等において日本海事協会と提携し、2025年末までを目標に、電気運搬船「PowerARK」の初号船の完成を実現する。 電気運搬船は、洋上風力でつくられた電力をバッテリーに直接蓄電し、洋上から世界中の変電設備まで運搬する。海底の掘削等、大規模な敷設工事が必要となる海底ケーブルから解放されることで、洋上風力発電所の設置場所の自由度も大きく向上するとしている。
出典「環境ビジネス」

■ネクストエナジー、高効率単結晶太陽電池モジュールの軽量版/高耐荷重版発売
ネクストエナジーは、高効率単結晶太陽電池モジュールの軽量版モジュールと高耐荷重版の販売を開始した。
太陽光発電の自家消費市場は拡大傾向にあるが、建物の耐荷重不足ケースや、多雪や台風の多発などの耐荷重が足りず設置ができない地域も存在している。同社は、こうしたニーズに対応するために、軽量版・高耐荷重版の新製品を開発した。軽量版は、従来のモジュールの変換効率と品質を保持したまま、荷重8.3kg/m2と従来品(約11kg/m2)から約25%の軽量化を実現した。一般的な折板屋根の余力荷重は10kg/m2程度といわれており、従来品では設置ができないとあきらめていた建物へも設置が可能だ。高耐荷重版は、従来品のフレームを改良することで、積雪耐荷重と風圧耐荷重を向上した。積雪耐荷重8000Pa/風圧耐荷重4000Paを実現した。モジュールとしては最大積雪量2.6m、最大風速46m/s、設置高さ30mに対応可能だ。
出典「環境ビジネス」

■オムロン、小型・軽量の産業向け蓄電システムをリリース
小型・軽量の産業向け蓄電システム(産業用蓄電パワーコンディショナ出力:5.6kW、蓄電容量:16.4kWh・9.8kWh)の提供を通じ、これまで蓄電システムの導入が進んでいなかった自治体や流通小売業、製造業などにおけるレジリエンス強化に貢献する。
産業向けの蓄電システムは、本体価格が高額、本体サイズが大きく、設置スペースの確保などが妨げとなっている。現在提供している家庭用蓄電システムをベースに開発を行うことで、価格競争力を保持しつつ、設置場所の選択肢が広がる小型・軽量化と施工のしやすさを実現した産業向け蓄電システムの提供を開始する。本システムは、完全自家消費専用パワーコンディショナと併設し連動して動作させることで高速・高精度の負荷追従制御を通じたロスの少ない自家消費を行う。
出典「オムロン」

■パソナグループ企業、環境経営支援サービス開始従業員のSDGs教育支援も
パソナグループのキャプランは、気候リスクなどの開示やCO2排出量の削減など、GX(グリーントランスフォーメーション)を目指す企業を対象に、『環境経営支援トータルサービス』を開始した。このサービスでは、CO2排出量の可視化や関連業務を支援する「BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)サービス」と、従業員への「環境研修サービス」を提供する。
「BPOサービス」では、ゼロボードと連携し、温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービスと、パソナグループの有するBPOサービスのノウハウを組み合わせることで、CO2排出量の可視化をシステムとオペレーションの両面から支援する。
出典「環境ビジネス」

■サッシ及び複層ガラスの新たな省エネ基準を取りまとめた
資源エネ庁は、サッシ及び複層ガラスの建材トップランナー制度における新たな目標基準値等について取りまとめた。
新たな目標基準値については、2030年以降に新築される住宅に求められる省エネルギー性能から窓に求められる断熱性能を逆算することにより求めており、サッシと複層ガラスを組み合わせた窓としては、目標基準値を約4割引き上げることとなる。目標基準値は、2030年に窓に求められる断熱性能は2.08(W/(m2・K))。
主に戸建・低層共同住宅等に用いる。サッシについては木製のサッシを新たに加え、開閉形式 5種、材質 5種。また、複層ガラスについては、ガラス総板厚みが 10o超のものも加え、
@ガラス総板厚み 10o以下の複層ガラス
Aガラス総板厚み 10o超の複層ガラスのうち片側が 3o〜4oのガラスを使用しているもの
B三層以上の複層ガラスとする。
出典「経済産業省」

■2021年CO2排出量、過去最高にIEA「中国が33%占める」
IEAは、2021年の世界全体の二酸化炭素排出量が363億トンとなり、過去最高になったと発表した。
2019年を上回る結果で、同機関は「主に中国によるもの」と分析した。地域別では、ほとんどの地域で増加が確認された。中でも中国は、2020年と2021年の2年間の増加量は5%だが、同期間における世界の他の地域が減少した総量を相殺する分に相当する。2021年の中国のCO2排出量は119億トンを超え、世界全体の33%を占めた。なお米国と欧州連合(EU)は7%程度、日本の増加分は1%にも満たなかった。
同機関は、中国の排出量増加は石炭火力発電に依存した電力需要の急増が主な要因であると指摘。エネルギー別では石炭の伸びが顕著であった。
世界全体の排出増加分の40%以上を石炭が占め、過去最高を記録した。
2021年の世界の発電量に占める再生可能エネルギー源と原子力の割合は、石炭を上回った。
出典「環境ビジネス」

■農林水産省、農林・漁業分野の省エネ機器導入支援を拡充原油価格高騰対策
農林水産省は、農林漁業分野の原油価格高騰に対する緊急対策について発表した。燃油価格高騰対策を強化するほか、省エネ機器の導入支援について、支援対象・支援枠の拡充などを図る。
漁業:漁業経営セーフティーネット構築事業(原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者に対し補.金が支払われるもの)、競争力強化型機器等導入緊急対策事業。
農林業:施設園芸等の燃油価格高騰対策について、セーフティーネット機能の強化等を図る。また、施設園芸農家の省エネ機器の導入支援について、支援枠等を拡充する。ヒートポンプ等の省エネ機器・設備の導 .による燃油使用量の削減対策として、施設園芸エネルギー転換枠を10億円から20億円に拡充。また、これまで補助の対象外だった設置費を補助対象に追加する。また、きのこ生産者や木材加工事業者の省エネ機器の導入支援について、要件の一部見直しや支援対象の拡充を行う。
出典「環境ビジネス」

■空気を“見える化”して換気を促進世田谷区が実証実験
東京・世田谷区が保育園などで空気中の二酸化炭素濃度を測れる機器を活用した実証実験を始めた。
保育園で玄関を入ると、エントランスに設置されているのが、空気中の成分などを測定し“見える化”してくれる計測器だ。人が密集することで高まる二酸化炭素の濃度や温度、湿度、PM2.5などの数値が測れるというこの計測器を保育園など区内およそ70カ所に設置を進めている。世田谷区は「これだけ湿度が下がっている、温度が上がっている、あるいはCO2が上がっているということを示せる。
観測された空気のデータは随時自動で記録され、パソコンなどで確認することができ、換気が必要な値になると換気を促すメールが送信される仕組みだ。今後1年間は実証実験してデータを蓄積する。施設の種類や規模によって最適な換気のタイミングや方法を探り、広く共有していく計画だ。
出典「TOKYO MX」

■東京都、ウクライナ情勢に係る中小企業の省エネ対策を後押し
東京都は、ウクライナ危機に伴う緊急対策として、中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を支援する。
ロシアのウクライナへの侵攻により、原油や穀物などの様々な資源の安定供給への懸念が広がり、その価格の一層の高騰が危惧されている。都は、中小企業向けの新たな融資制度や、農林漁業者向けの新たな金融支援や無料土壌診断、さらには原油価格の高騰等で離職を余儀なくされた方々を対象に雇用と生活を守るサポートを実施する。
省エネ対策としては、直近決算期の売上高が前期(又は前々期)の決算期と比較して減少している(または直近決算期において損失を計上している)個人事業主を含む中小企業者に対し、
1)専門家派遣(200社)
2)省エネルギー機器等の導入の助成(助成限度額:100万円、助成率:1/2)を行う。
中小企業や農林水産の事業者に金融と経営の両面からの支援を行っていくという。
出典「環境展望台」

■中小機構、中小企業のSDGs推進に関する実態調査の結果を公表
中小企業基盤整備機構は、中小企業の SDGs推進に関するアンケート調査の結果を公表した。
SDGsへの取組みが遅れているといわれる中小・小規模企業における取組状況や意識を把握するとともに、取り組むための課題や期待する支援策を調査することで、各支援機関、中小企業者等が今後の対応方針を検討するための基となるデータを提供することを目的とし、中小企業経営者など2000社から回答を得た。約9割の中小企業が SDGsを認知しているものの、内容まで理解している企業は約4割にとどまっていた。理解度が増すほど取組企業が増加する傾向にある。しかし、どうしてよいかわからない。取組みの手順やメリットが分からないといった課題がある。また、補助金情報や、取組事例の公表に関するニーズが高い。
出典「環境展望台」

■IPCC第6次評価報告書の第3作業部会報告書を公表
同報告書が2022年4月4日に加盟195か国の政府により承認された。今回承認されたAR6/WG3報告書の政策決定者向け要約(SPM)については、日本政府において日本語訳を作成し、一箇月後をめどに経済産業省のウェブサイトにて公開する予定。
出典「環境省」

  [ 2022/4 ]  

■ハイレゾ、データセンターの空調電力9割削減エアコン使わず温度・湿度管理
ハイレゾは、石川県志賀町の第1データセンターではエアコンを使わないことで空調電力を90%削減しているという。
同社は、国内最大級のGPU(画像処理ユニット)専用データセンターの運営を手がける。同地域で進めている第2データセンターでは、これまでの廃熱処理に関する知識と経験をもとに、「違い棚屋根方式」と名付けた段差を用いた屋根による廃熱効率に優れた建築物の意匠権と、外気とサーバーの廃熱を活用した温度・湿度調整に関する特許を申請した。
第1データセンターは空調電力を90%削減し、電力使用効率を示すPUEが国内最高水準の1.1未満となっているという(国内主要データセンターのPUE平均は1.4)。
第2データセンターはさらに上回るPUEとなる見込み。なお、PUEとは、データセンター全体の消費電力をサーバーなどのICT機器の消費電力で割った数値で、1.0に近いほど効率的とされる。
出典「環境ビジネス」

■東急不動産、自治体と連携しマイクログリッド事業開始「災害に強い町」へ
非常時に系統からの電力供給が遮断されたとしても、電気の自給自足を可能にする地域マイクログリッドが近年注目を集めている。
東急不動産は、地域マイクログリッド事業の第一弾として、北海道松前郡松前町と「再エネによる地域活性化」に関する協定を締結した。リエネ松前風力発電所(定格出力40.8MW、蓄電池容量約130MWh)で発電された再エネを活用し、災害レジリエンスの強化や地域経済の発展に取り組んでいる。
経産省の地域マイクログリッド構築支援事業の一環として、 2020年度マスタープランを作成。北海道電力ネットワークの送配電網を活用し、停電時に同町主要部に電力供給を行えるシステムの構築を図っている。
仕組みとしては、同社が保有する風力発電設備と蓄電池を松前変電所に接続。電力供給が遮断された際は同変電所を通じて、蓄電池に貯めた電気を役場や避難所となる小中学校、病院などの主要部や一部の一般家庭に供給する。
出典「環境ビジネス」

■30分の睡眠で脳の記憶力と処理速度の改善効果が得られる室内の温熱制御を確認
ダイキンは、効果的な短時間睡眠による生産性向上の実現をめざして、電気通信大学と共同で「日中の仮眠における最適温熱制御」の研究を進めてきた。
室温を27℃にすると入眠までの時間が短くなる傾向があり、入眠後に26℃に低下させると10分後にはノンレム睡眠(睡眠段階2)に到達した。
起床の3分前に27℃以上にすると睡眠深度が浅くなる傾向が見られ日中の仮眠に適した温熱制御を見つけ出した。
30分の睡眠時間でも起床後の脳の処理速度と記憶力を改善する効果が得られることを確認した。
両者は会員型コワーキングスペース『point 0marunouchi』の仮眠ブースに置かれたベッドに睡眠状態を検知する圧電式のバイタルセンサーを設置するとともに、睡眠状態に応じて既存の空調機の設定温度を制御する「仮眠体験システム」を構築し仮眠前後のアンケート結果をもとに実空間での有効性を検証する実証実験を開始する。
出典「ダイキン」

■アスマークと三井物産、企業CO2削減の実態調査「担当者の約9割が苦悩」
アスマークは、三井物産との共同調査として、CO2削減業務や取り組みに携わっている20代〜60代の会社員・公務員の男女400名に対し、当該業務への取り組み実態と意識に関する調査を実施した。
調査結果、「2050年カーボンニュートラル」に向け、あらゆる企業にCO2排出量の削減が求められている裏側で、各企業の担当者が多くの課題や不安を抱えながら業務に向き合っている実態が明らかになった。
CO2削減業務・取り組みでは、担当者の約9割が、『何から手を付けて良いのか分からない』と回答。多くの担当者が「脱炭素難民」状態に陥っていることが明らかになった。調査によると、2人に1人がCO2削減関連業務初心者で、7割以上が知識・理解不足を課題として掲げた。
また、「脱炭素難民」状態の担当者のうちおよそ2人に1人が、ESG・SDGsやエネルギー調達などのCO2削減関連業務未経験で現在の担当に就いていることが分かった。
出典「環境ビジネス」

■駐車場に路面発電パネル、MIRAI-LABOと日本パーキングが提携
MIRAI-LABOの太陽光路面発電パネルを日本パーキングの運営する駐車場に2022年春から実証実験を開始する予定。
実証実験では、日本パーキングが保有する八王子市内の立体駐車場と平面駐車場の2カ所に太陽光路面発電パネルを設置する。1カ所あたり50m2以上の設置を見込む。同パネルの出力は1枚(約1m2)あたり40Wで、実証実験では1カ所あたり2kW程度の出力を想定する。MIRAI-LABOによると、実証実験の規模では駐車場の電力をすべて賄うことはできないが、本格的な採用時には100%以上の電力量を確保できる見込み。
このほかにも、太陽光路面発電パネルとリユースEV蓄電池を組み合わせた自律型エネルギーインフラ「AIR」の採用も検討する。ZEP(ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング)の実現を目指すとしている。
出典「日経BP」

■はなまるうどん全店舗に高効率バーナ搭載ゆで麺器導入CO2年間3千トン減
東邦ガスは、正英製作所と業務用高効率バーナを開発、また、マルゼンと同バーナを搭載した新型ゆで麺器を共同開発した。
新製品は、給気方法を改良したバーナを搭載し、燃焼後の高温排気が通る流路・排気口の改良により被加熱物へ熱が伝わりやすい構造とすることで、従来品より熱効率が向上し、CO2を約25%削減した。同製品は、「はなまるうどん」全店舗(約460店舗)に順次導入される。この取り組みにより、「はなまるうどん」全店舗では、年間約3,000トンのCO2削減効果が見込まれる。
今回開発したバーナは、空気の供給方式を空気ファンによる機械給気に変更した。また、燃焼後の高温排気が通る流路と排気口を狭め、高温排気が被加熱物の近くを流れるようにするとともに、高温排気の滞留時間を長くし、伝熱性能を向上させている(伝熱性能の向上により、機器周辺の温度は約5℃低下)。
出典「環境ビジネス」

■企業の排出量見える化→再エネ切替まで一貫支援/エネチェンジとゼロボード
エネチェンジは、温室効果ガス(GHG)排出量算定・可視化クラウドサービスを開発・提供するゼロボードと、業務提携契約を締結したと発表した。GHG排出量の見える化と再エネ電力への切り替えをワンストップで提供することで、企業の脱炭素化への取り組みを支援する。
エネチェンジは法人向けの電力切り替えサービスに加え、省エネ製品の導入、省エネ補助金申請のサポートや、トラッキング付FIT非化石証書といった環境価値証書を取り扱う再エネ導入支援サービスを展開している。ゼロボード社のサービスでGHG排出量を見える化し、再エネで発電した電力プランへの切り替えサービスや環境価値証書の提供などを提供する。企業自身の排出量のみならず、これから開示が求められてくるサプライチェーン排出量の算定支援も行う。
出典「環境ビジネス」

■小中学校の屋上に太陽光パネル設置校内には蓄電池も神奈川・横浜
横浜市によると、東京ガスが太陽光発電設備を学校の屋上に設置し、学校側がそこで作られた電気を購入する仕組み。
学校側は設置のための初期費用負担や維持管理をせずに再生可能エネルギーを利用することができる。試運転中の中川西小学校の屋上には、81枚の太陽光パネルが敷き詰められている。最大出力は28kWで、年間2万9千kWhの発電を見込む。同校が使う電力の約15%がまかなえるという。CO2は年間12.8トン削減されるという。
校内には蓄電池も設置されている。災害などで停電した際には蓄電池からの供給で防災無線や一部照明、コンセントなどを72時間程度使用できるという。4月からは、週末や長期休暇など学校が休みの間に発電した電力を市内の他の公共施設に供給していく。今年度中に11校、来年度中には最大65校にまで設置対象を広げる予定という。
出典「朝日新聞」

■COOL CHOICE啓発ツール「地球温暖化防止ハンドブック」を作成
カーボンニュートラルへの挑戦は、社会経済を大きく変革し、投資を促し、企業の生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスであり、また、このチャンスを地域経済の成長にもつなげていくことが必要だ。
この大きな潮流の中で、中小企業等の地域企業は、コスト負担の増加やルールチェンジによるリスクの側面を意識しつつも、カーボンニュートラルへの挑戦を成長の機会と捉えて、生産性の向上や新事業の創出など、自らの稼ぐ力の強化につなげていくことが重要だ。
関係機関との連携による支援ネットワークを形成し、カーボンニュートラルに伴う事業環境の変化等の情報を的確に地域に届けつつ、地域企業や自治体等に寄り添いながら、企業のイノベーション創出や自治体の脱炭素化による地域活性化につながる取組をサポートする。地域企業を支える支援機関との緊密な連携により、支援体制の構築を目指している。今後も、更なる支援ネットワークの拡充を図っていく。
出典「関東経済産業局」

■マッキンゼーが「脱炭素ロードマップ」、太陽光192GW、蓄電池50GWに
マッキンゼーは、2050年・カーボンニュートラル目標を達成するためのシナリオを公表した。
電力部門では、石炭火力発電所を高効率ガス火力に置き換え、原子力発電所を再稼働したうえで、再生可能エネルギーで61%、水素・アンモニア発電で9%、残りを化石火力のCCS(CO2分離・固定)で賄うとした。再エネの主体となる太陽光と風力は現在の3倍となる275GWまで拡大する。うちわけは、太陽光192GW、洋上風力70GW、陸上風力13GWになるとした。
太陽光と風力で275GWという容量は、地質学的、社会的な制約を加味した。太陽光の場合、ポテンシャルは278GWに達するが、山岳地帯が多いなどの制約で192GWに留まる。
太陽光・風力の比率が高まることで、電力系統の安定的な運用に蓄電池の役割が高まり、2050年には新たに50GWを超える蓄電池の確保(総発電量の9%)が必要と予想。
出典「日経BP」

■IPCC報告書「気候変動が広範囲に悪影響」適応の「限界」も指摘
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動の影響や適応・脆弱性について、最新の科学的知見をまとめた第6次評価報告書(AR6)第2作業部会報告書(WG2)の政策決定者向け要約(SPM)を公表した。
同報告書では、人為起源の気候変動が自然の気候変動の範囲を超えて、自然や人間に対し「広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を引き起こしている」と初めて明記した。
報告書では、地球温暖化の進行に伴い、損失と損害が増加し、多くの自然・社会システムが「適応の限界」に達する可能性が高いことも示した。
また、地球温暖化が短期のうちに1.5℃に達しつつあると指摘。「複数の気候ハザードの不可避な増加を引き起こし、生態系と人間に対して複数のリスクをもたらす可能性が高い」と警鐘を鳴らした。IPCCでは今後、4月の総会で、AR6第3作業部会報告書(緩和策)を承認・受諾、9月の総会でAR6統合報告書を承認・採択する予定。
出典「環境ビジネス」

■東京都、キャップ&トレード制度(第二計画期間)におけるCO2総量削減成果を発表
東京都は、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」第二計画期間において全ての対象事業所が総量削減義務を達成したことを発表した。
同制度は、大規模事業所(前年度の燃料・熱・電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課す世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度。対象事業所は自らの省エネ対策等によって削減するほか、排出量取引を活用して他の事業所の削減量(クレジット)等を取得して義務を履行することができる。対象となっていたのは、約1200事業所で、平成27年度から令和元年度の第二計画期間で、温室効果ガスを17%(または15%)削減することが義務付けられていた。対象事業所の約85%が自らの対策によって削減義務を達成し、約15%の対象事業所もクレジット等を活用して削減義務を履行し、全事業所で義務が履行されたという。
出典「環境展望台」

■東電EP、小規模事業者向けに「スマートメーター」活用し省エネアドバイス
東京電力エナジーパートナーは、新型コロナウイルス感染症による人の移動や活動の制限などにより、売上の低迷や感染防止対策の負担などの影響を受けている事業者を支援する「TEPCO経営サポート」の取り組みとして、「スマートメーターレポート」を開始したと発表した。
「スマートメーターレポート」は、電力中央研究所の知見を活用し、小規模事業者向けに提供する。関東を中心とした飲食店や小売店舗、病院、宿泊施設などに対して省エネルギーのアドバイスを提供する。具体的には、顧客のスマートメーターの30分ごとの電気使用量データを活用し、空調設備等の使用割合や、通常と異なる電気の使用状況等を見える化する。また、電気の使用量を左右する気温との相関を把握できる。など、省エネルギーのアドバイスが可能だという。また、年内には、スマホによる電気の見える化や省エネコンサルなどを充実させるという。
出典「環境ビジネス」

■事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツールを公表
事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツールは、現在の省エネポテンシャル(省エネ余地)がどの程度あるかを計算する。
貸事務所ビル、自社ビルの省エネポテンシャルを計算することができる。今後の省エネ計画を検討する上で、未実施の省エネ対策の効果を、最大5ケース、短時間で同時に計算できる。
出典「ECCJ」

  [ 2022/3 ]  

■三菱、CO2センサー搭載ダクト用換気扇「機器連携タイプ」新発売
同社は、CO2センサー搭載ダクト用換気扇の新製品として「機器連携タイプ」を2022年5月に発売する。自社パッケージエアコンや換気扇との連携運転を可能にしたことで、非居住施設を中心とした室内空間における快適性向上と効果的な換気の両立を実現する。
ダクト用換気扇がCO2濃度の上昇を検知し、換気風量が増加するとパッケージエアコンが自動で空調の運転を強くすることで、室温変動を抑制。室内の快適性向上と効果的な換気を両立。室内のCO2濃度が設定値を超えた場合には、換気風量が増加していることをパッケージエアコンのリモコンやアプリに表示。
CO2センサ−非搭載機種との連携による換気風量制御機能を新たに搭載。CO2濃度に応じて換気扇同士が連携して換気風量を自動で切り替え、換気設備が複数台運転している空間で、室内のCO2濃度に応じた効率的な換気を実現。
CO2センサー搭載換気扇:82,300円
出典「ニュースリリース」

■NTTデータ、GHG排出量の見える化を高度化製造業向けに新サービス開始
NTTデータは、社会全体でのカーボンニュートラル実現に向けて、三菱重工のAIソリューション「ENERGY CLOUD」を活用した、製造業向けグリーンコンサルティングサービスの提供を開始した。
三菱重工の「ENERGY CLOUD」は、製造プラントのリアルタイム実測データから、運転状況のデジタルツインモデルを作成することで、高度なGHG排出量の可視化を実現する。
今回、同システムを、NTTデータの製造業向けのグリーンコンサルティングサービスに活用することで、製品単位に留まらず、生産時期、ラインごとのCFP(Carbon FootPrint)の把握が可能となる。
また、デジタルツインモデルを使ったAIを活用し、GHG排出量削減のための設備投資計画の立案や産業用自家用発電の運転計画を最適化して余剰電力を生み出し、新電力事業者と連携することで、新たな収益源とするなどの検討も支援する。
出典「環境ビジネス」

■ウェザーニューズAIで太陽光発電量予測、インバランスリスク低減を支援
同社は、気象データ提供・分析サービス「WxTech(ウェザーテック)」において、電気事業者向けに、1kmメッシュの高解像度な日射量予測を用いた太陽光発電量予測データのAPI提供を開始したと発表した。
AIを用いた太陽光発電量予測により、インバランスリスクの低減を支援する。同社は日射量予測モデルの改善によって一般的な予測と比べて予測精度を11%向上させ、この日射量データを用いた高精度な太陽光発電量予測モデルを開発した。同サービスでは、電力取引に適した30分ごとの太陽光発電量の予測データを72時間先まで提供。予測方法は、発電所の緯度経度のほか、ソーラーパネルの出力や設置角度など、発電所の情報をもとにピンポイントな太陽光発電量予測データを算出する「物理モデル」と、過去の発電量実績データと気象データをAIで学習させることでさらに高精度に予測する「統計モデル」から選択できる。
出典「環境ビジネス」

■東レ、水素透過可能な高効率分離膜モジュール開発CO2排出50%以上削減
東レは、水素を含む混合ガスから、水素を選択的かつ高効率に透過可能な高分子分離膜モジュールを開発したと発表した同社は今回、逆浸透(RO)膜で培った技術を活用し、水素親和性材料を導入することにより、細孔構造を高度に制御した分離膜を新たに開発。この開発した分離膜を用いた水素精製において、世界最高レベルの透過水素純度98%を実現した。
これまで透過水素純度を高めるためには複数回のろ過が必要だったが、同モジュールは1回の分離で純度を高めることができ、従来の分離膜モジュールと比べ、初期投資が削減できるだけでなく、省エネルギー化が可能となった。同社によると、同技術でCO2排出量を50%以上削減することが期待できるという。
さらに、流路材の流動抵抗を低減することで、従来モジュールと比べて、2倍以上の高膜面積化を実現した。これにより、モジュール1本あたりの水素透過性が向上し、必要なモジュール本数を50%以下に削減できるという。
出典「環境ビジネス」

■富士フイルムとダイキンが空調機の新たな静音化技術を実用化
空調機の新たな静音化技術は、富士フイルムが、“風は通し、音は通さない”というコンセプトで開発した通風防音材による静音化技術だ。ダイキンが、本技術の実用化に向けて、加湿・換気機能付きエアコンに通風防音材を実装した結果、加湿・換気量を確保しながら運転時の送風音を20%以上低減することができた。
富士フイルムが、メタマテリアル(波長よりも小さな構造体で自然界の物質では成しえない波動特性を得る人工物質)を用いて光の波動を制御する技術(メタマテリアル技術)を音響分野に応用して通風防音材による静音化技術を開発。これまで困難であった、換気に必要な通風量の確保とそれによって発生する送風音の低減の両立を実現した。 通風防音材は、広帯域の防音を可能とし、防音効果は、約10dB低減を実証済み。
出典「ニュースリリース」

■富士市文化会館のエネルギー効率化・CO2排出量削減に大きく貢献
ジョンソンコントロールズは、同社のアジア太平洋地域におけるESG目標およびネット・ゼロ・カーボン実現に関する事例を発表した。
富士市文化会館ロゼシアターは開業から25年以上が経過し、老朽化した設備の省エネと運営の効率化を目的にESCO事業を活用した改修工事を実施した。同社は15年間の契約期間に亘るESCO事業において、ビルオートメーションシステムをはじめ、AHU(エアハンドリングユニット)インバーター化と本体のオーバーホール、CO2制御システム、高効率熱源など多種多様な省エネ設備、ソリューションを導入した。改修前と比較して、1次エネルギー量を39%、CO2排出量を42%、エネルギーコストを40%削減できる見込みだという。
出典「環境ビジネス」

■AIを活用した空調制御最適化技術を開発〜汎用性の高いAI活用でサステナビリティ向上へ〜
新日本空調は、公立諏訪東京理科大学と共同で、省人化と省エネに寄与する、AIを活用した空調制御技術を開発した。AIを活用することでCO2の排出量削減と運転コスト削減が実現でき、サステナビリティ向上につながる。
新設では、試運転調整を自動化し、人の手を加えることなく運転状況に応じて高精度な空調制御が可能となる。試運転時の省力化に加え、運転パラメータの最適化と自動チューニングによって、省エネ化にも寄与する。導入後は、快適性の向上と操作機器の消耗を抑える省資源化にも貢献する。既存の空調設備にAIを搭載した汎用小型コンピュータをつなぐだけで、手軽かつリーズナブルに導入可能となる。2022年度からの実用展開を予定し、現場労力の低減や省エネ化を推進する社会ニーズに適応する技術として提案する。
出典「ニュースリリース」

■米国の太陽光、発電事業用「オフサイトPPA」の契約価格が急低下
米国における発電事業用の太陽光発電市場に関する最新の分析レポートを米ローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory:LBNL)が発表した。
このレポートによると、発電事業用の太陽光発電所のPPAによる売電価格は、過去10年間で平均約85%も低下したという。日射量に恵まれ、太陽光発電の導入が最も進んだ米国西部のプロジェクトにおけるPPA価格は、約20ドル/ MWh(約2セント/kWh)まで下がった。さらに、現在、米国の多くの地域で、太陽光発電のPPA価格は風力発電よりも安価になっているという。このレポートは、電力会社の間で普及している「フィジカル(物理的)PPA」が対象。さらに、敷地外にある再エネから電力を購入する「オフサイト型」がほとんどという。
出典「日経BP」

■自然エネ財団、「電力調達ガイドブック第5版(2022年版)」を公表
小売電気事業者が自然エネルギー100%の電力を相次いで販売するようになった。その一方で太陽光発電のコストが低下して、発電した電力を自家消費するメリットが高まっている。同様の理由から電力を長期契約で購入するコーポレートPPA(電力購入契約)を採用する企業が米国や欧州に続いて日本でも増えてきた。
このガイドブックでは、自然エネルギーの電力を調達する4種類の方法(自家発電、小売メニュー、証書、コーポレートPPA)について事例を交え解説している。第5版では、それぞれの調達方法の特徴をもとに、調達計画の策定手順や電力の選択基準を具体的に示した。先進的な企業が重視する選択基準として追加性や地域貢献について説明している。さらに自然エネルギー100%の電力メニューや非化石証書の最新情報も加えた。コーポレートPPAについては3種類の契約形態(オンサイト、フィジカル、バーチャル)のメリットや課題を中心に内容を刷新した。

■政府、電力不足時に大規模蓄電池活用へ…法改正で「発電事業」扱いに
政府は、太陽光や風力といった再生可能エネルギー発電の普及で増加が見込まれる大規模な蓄電池について、電力の安定供給に向けた新ルールを設ける。電気事業法で定める「発電事業」に位置付け、電力が不足した場合に事業者に供給を求めるなど、国や関連機関の影響力を強める。
電事法の改正案を通常国会に提出。単独で運用される大規模蓄電池を「蓄電所(仮称)」と名付ける。電事法は小売り用に供給できる電力が1万kW以上の発電施設を発電事業としており、蓄電所にも同じ基準を適用する。発電事業に分類されると、事業者は火力発電所などと同様に国へ工事計画を提出する必要がある。事故があった場合は、報告が求められる。国は全国の発電能力を把握できるようになる。厳しい寒さや暑さで電力の不足が懸念される場合は、電力会社などでつくる認可法人が蓄電所に電力を供給するよう指示できる。
出典「読売新聞」

■水素・アンモニア、「非化石エネ」に位置付け/高度化法改正案で
経済産業省は、水素・アンモニアをエネルギー供給構造高度化法上の非化石エネルギー源に位置付け、通常国会に提出予定の改正案に盛り込む意向だ。二酸化炭素回収・貯留(CCS)付き火力も高度化法上に位置付け、利用を促す。
製造時に二酸化炭素を排出するグレー水素・アンモニアも、燃焼の瞬間はCO2を出さないことから非化石エネルギー源に定義する。非化石電源比率“44%以上”を求める現行目標引き上げの有無は「高度化法運用の中で検討する」としている。
高度化法のほか、電気事業法、省エネ法、JOGMEC法、鉱業法を束ねた「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」を、自民党経済産業部会に提示した。
出典「電気新聞」

■ドイツ排出量取引制度により125億ユーロの収益を記録、新たな気候変動対策と電力料金の軽減に投資
ドイツ環境庁(UBA)は、欧州排出量取引制度(EU-ETS)により、2021年、政府は53億ユーロのオークション収益を、さらに2021年に開始した熱・運輸部門を対象とした国内排出量取引制度(nEHS)における証書販売により約72億ユーロの収益を得たことを公表した。
両制度による2021年の収益は合わせて約125億ユーロとなり、これらは、エネルギー・気候基金(EKF)として運用される。基金では、再生可能エネルギーやエネルギー効率化、国内外の気候保護プロジェクト、電気自動車などの気候保護対策を支援している。また、2021年は、国内排出量取引制度の収益から47億ユーロが同基金を通じて再生可能エネルギー法賦課金の軽減に使われ、電力料金の高騰抑制を実現した。
出典「EICニュース」

■窓の断熱性を高める「真空ガラス」のJIS制定性能見える化で普及促進
経済産業省は、窓の断熱性を大きく高める「真空ガラス」について、断熱性・減圧の状態・耐候性など、その品質を確保するための試験・検査方法を詳細に盛り込んだJISを制定したと発表した。
真空ガラスは、2枚のガラス板に挟まれた空間を真空状態に減圧することで熱を遮断するため、「究極の断熱性能を持つガラス」とも呼ばれている。
同省は、真空ガラスの市場での信頼と拡大を達成し、省エネルギーを推進しながら、夏は涼しく、冬は暖かく部屋を保つことのできる快適・健康な生活の実現に期待を寄せ、JIS R 3225を制定した。
主なポイントの熱貫流率を複層ガラスに関する国内規格(JIS R 3209)の最高水準である熱貫流率1.1W/m2K以下より、さらに高い断熱水準の0.7W/mm2K以下を設定した。減圧度の試験方法を新たに開発した。耐候性加速試験として、対応国際規格を採用した。
出典「環境ビジネス」

  [ 2022/2 ]  

■「アンモニア製造」に100年ぶりの革命/つばめBHB小規模でアンモニア製造
幅広い用途で使われるアンモニアの主な製造方法は100年以上前にドイツで生まれたハーバー・ボッシュ法は農業生産の飛躍的な向上に貢献した。
一方、空気中の窒素と水素を原料に200.350気圧、500℃を必要とするため、エネルギー負荷が高く、大規模プラントを必要とする。
つばめBHBが開発したのは、東工大の細野教授が発見した「C12A7エレクトライド触媒」を用いて、「低温、低気圧」でアンモニアを製造するプラントだ。
「アンモニアの価格のほとんどは輸送と保存にコストを費やしている」。
実際、アンモニア生産は消費国や、エネルギー源の天然ガス生産地に集中している。利用地域で生産することで、輸送にかかる二酸化炭素を削減できる。すでにパイロットプラントで年間20トンの生産能力を実証している。味の素、第一実業、日本郵船などと提携。
出典「ニューステック」

■日立とGE、カナダで小型原子炉を受注「脱炭素」の利点強調
日立とGEの原子力事業合弁会社の「GE日立ニュークリア・エナジー」は、従来の原発よりも小規模な小型モジュール炉(SMR)をカナダの電力会社から受注したと発表した。
日系企業が商用のSMRを受注するのは初めてという。2028年の完成をめざしている。最大4基建設する見通しだ。2022年末までにカナダ当局に建設許可を申請する。工場で組み立てたものを運んで設置する。
主に欧米で開発が進む。日本企業ではGE日立のほかに三菱重工業が開発しようとしている。IHIも米国の新興企業の事業に参加している。企業側は「脱炭素」にもつながるとSMRの利点を強調するが、放射性廃棄物が出ることは従来の原発と同じだ。
国のエネルギー基本計画には、次世代の原発開発への「積極的支援」が盛り込まれた。SMRの開発などを見据えたものだ。
出典「朝日新聞」

■屋上換気扇「ルーフファン」の省エネ形ファン径 105pの大型タイプ発売
ファン径 105pの大型タイプ「RF-42E」を2021年12月より追加発売する。標準形と比較し消費電力を26.49%低減、騒音は1.9dB低減を実現した。
省電力・低騒音を実現する構造フードに新型ガイドを、オリフィス部にベルマウス構造を採用し、風の流れをよりなめらかにした。主な用途:一般工場、倉庫などにおける排気。消費電力(電気料金)低減を重視される場合や、民家が近いなど騒音が問題になる地域でのご使用に最適。定価 1,048,000円(消費税別・送料別)。
出典「鎌倉製作所」

■検針データでCO2排出算定/三井住友銀、新サービスに適用
東光高岳やアズビルなど4社は、企業活動に伴うCO2排出量を測定するクラウドシステムを開発した。
スマートメーターとガスメーターで得られたデータからCO2排出量を自動で算定するシステムで、三井住友銀行が同社サービスへの活用を決定。CO2排出量測定サービスとして、月内にも約50社を対象に試験運用を始める。同社はシステムの改善点を洗い出し、2022年5月から本格展開する計画。
出典「電気新聞」

■三菱商事、ローソン約3600店に再エネ供給、国内最大級オフサイトPPAで
三菱商事とローソンは、国内最大級のオフサイトPPA(電力購入契約)による再エネをローソン店舗へ供給すると発表した。
ウエストホールディングスが新たに約45MWの太陽光発電設備を建設。三菱商事がローソン店舗に再エネを供給する。2022年4月から関東甲信地区・東海地区の約3,600店舗に供給を開始する予定。その後、合計約8,200店舗への導入も検討する。
ローソンは、1店舗当たりのCO2排出量を2013年対比で2030年に50%削減、2050年には100%削減することを目指している。ウエストグループと三菱商事の協業は、Amazon向けの再エネ供給でコーポレートPPA(長期売電契約)を締結している。22MWの太陽光発電をアマゾンが購入するというもの。この太陽光発電プロジェクトは、首都圏と東北地方において進められている。
出典「日経BP」

■再生エネルギー導入、国内1.2万社に目標策定を義務付けへ
政府は、国内約1万2000社に、太陽光など、二酸化炭素を排出しないエネルギーの導入目標の策定を義務付ける方針を固めた。化石燃料に代わって再生可能エネルギーの活用を促し、脱炭素に向けた企業の取り組みを後押しする。
対象になるのは、エネルギーの使用量が原油に換算して、年間1500キロ・リットル以上の企業。来年の通常国会に、省エネ法の改正案を提出する。最短で2023年春の施行を目指す。
対象企業は、エネルギーの使用量に占める再生エネなどの割合を示した目標を定める必要がある。企業は年1回、政府に取り組み状況を報告する。エネルギーの使用量を計算する時に、電力使用のピークをずらす取り組みも高く評価する。再生エネの供給に余裕がある時間帯に電気を使えば、使用量を従来より少なく換算できる。
大企業が最上位の「優良事業者」になると、関連する補助金が申請できる。
出典「読売新聞」

■「ドイツの脱炭素戦略自然エネルギー拡大と脱石炭・脱原発にむけた政策と法整備
ドイツは、メルケル政権下で、2022年末に脱原発の完了、遅くとも2038年には脱石炭を完了、2030年には自然エネルギー発電で総電力消費の65%をまかなうことを法制化した。さらに、2045年には温室効果ガス排出を実質ゼロとする気候中立達成を目指すことを決め、これらの目標を法制化した。
そして2021年9月のドイツ連邦議会選挙を経て、11月に、社会民主党(SPD)・緑の党・自由民主党(FDP)の3党が連立協定を発表した。
この連立協定では、脱石炭の完了時期を「理想的には」2030年に前倒すこと、2030年に自然エネルギーで総電力需要の80%を供給するなど、メルケル政権以上に野心的な気候変動対策が掲げられている。
出典「自然エネルギー財団」

■「バーチャルPPA」を解禁へ、経産省が検討スタート
固定価格買取制度(FIT)を利用しない非FIT太陽光発電所からの電力を、企業が長期で調達する契約を結ぶ「コーポレートPPA」には、再エネ電気と環境価値を一体として取引する「フィジカルPPA」と、再エネ電気と環境価値を分離して取引する「バーチャルPPA」がある。海外ではバーチャルPPAがPPAスキームの主流になっている。
バーチャルPPAは、需要家企業が追加性のある環境価値を安定的に確保できる一方、実際の電力調達に柔軟性がある点や、発電事業者にとっても再エネ電気のバランシングが容易になるなどの利点がある。
具体的には、非FIT再エネからの電気をコーポレートPPAで取引した場合、一定の要件を満たせば、再エネ発電事業者と需要家の間で「非FIT再エネ証書」の直接取引を認める。この際、証書のダブルカウントを回避するために非FIT再エネ発電事業者と需要家の双方が日本卸電力取引所に証書の口座を開設するなどの仕組みが提案された。
出典「日経BP」

■「原発45基分を洋上風力で発電」日本政府の大胆な目標に海外勢がヨダレを垂らすワケ
日本は火力発電が7割超を占める。政府が注目したのが「洋上風力」だ。洋上風力発電の規模を2030年までに1000万、2040年までに3000万〜4500万kWという目標を決めた。原発に換算すると45基分になる。しかし、懸念すべき点は、欧州の草狩り場になる恐れがある。
中でも自国の経済復興の鍵と位置付けるイギリスは積極的に展開だろう。
イギリスは、2000年初頭から洋上風力に注力する政策を推進してきた。現時点で2,200基以上で、電力の1割を賄う。洋上風力の発電量は世界トップ(10,424MW)だ。(日本は10番目、85MW)。世界有数のコンサルティングやエンジニアリング、製造企業を有する。
国内では、2019年に日立が終了し、風車も含め完全に撤退した。 また、固定価格買取制度の適用が想定される。買取価格は1kWhあたり20円台後半以上になる見込みだ。さらに20年という長期保証のビジネスモデルだ。
出典「プレジデント」

■水素・アンモニア発電の課題:化石燃料採掘を拡大させ、石炭・LNG火力を温存させる選択肢を発表
日本は「2050年カーボンニュートラル」を表明した。問題は、その道筋と策だ。日本は、2050年に向けた具体的な計画を設定していない上、新たな技術を導入することでCO2排出の大きな火力発電、特に石炭火力発電を維持しようとしている。
手始めに石炭やガスとの混焼、先は水素・アンモニアの専焼でCO2削減を目指すとしている。しかし、水素・アンモニアのほとんどは、東南アジアや北米、ロシア、オーストラリアなどで天然ガスや石炭(褐炭)から製造されているのが現状であり、その利用を促進することは脱石炭に向かう上での回り道となってしまう。
ペーパーでは、水素・アンモニアの火力発電の位置づけ、後押しする政策、課題についてまとめた。
・製造時のCO2をCCUSで削減するとしているが、実用化までに課題が多い。・混焼でも、残りの化石燃料からCO2排出が続く。
・高コストな技術。再エネコストが低下すれば、座礁資産リスクがある。
出典「気候ネットワーク」

■年間消費電力量を半減できる「地中熱冷暖房システム」製品化NEDO事業で
NEDOは、ベルテクスとエコ・プランナーが開発した「ライニング地中熱冷暖房システム」を製品化したと発表した。
貯水蓄熱を効率良く利用することで長さを2分の1にした「ライニング地中熱交換器」と、エアコンの出力に合わせた循環水量の調整によって、必要な地中熱のみの利用と採熱効率の向上を可能にした「熱収支制御ユニット」を開発した。
2020年度までの実証試験結果、同システムが外気熱を使う従来の空冷式エアコンに比べ年間の消費電力量を約50%削減できる見込みであることを確認したという。
出典「環境ビジネス」

  [ 2022/1 ]  

■三浦工業Gの水処理・洗濯技術が融合洗濯水リサイクルで熱と水を同時削減
三浦工業は、業務用洗濯機・乾燥機を製造販売するグループ会社のアイナックス稲本と、リネンサプライ工場内の節水とCO2削減を実現する「洗濯水リサイクルユニット」を共同開発したと発表した。
1日100m3/台近い水が消費される連続式洗濯機から排出される温排水を再利用する。これにより、節水と、温排水の熱回収による省エネで、年間CO2排出削減量は約50tとなると試算している。
連続式洗濯機の60℃に近い温排水をリサイクルに適した水質に改質して、予洗水として再利用する。ろ過処理は、自動逆洗機能を有したディスクフィルタ(溝の入ったディスクを積層させてろ過層を形成しているフィルタ)を用いて行う。
節水で約40%の新水削減。また、温排水の熱回収による省エネで、加温に使われる蒸気の約30%削減を見込んでいる。1日あたり約1tの蒸気量削減、年間300t、170万円の削減と試算している。
出典「環境ビジネス」

■東ガス/集合住宅向けEV充電開始月1,100円で225km走行可
東京ガスは、関東エリアの集合住宅を対象に電気自動車(EV)の充電サービスを開始したと発表した。
利用者が契約している駐車場に専用のコンセントを設置し、戸建て住宅と同様の環境を整備する。使用電力量をアプリとQRコードでひも付け、個別の充電実績を管理できるようにした。充電量に応じて課金する基本料0円のプランや、走行目安に応じた定額制プランを用意。事業開始から3年をめどに、千台程度の設備導入を目指す。
東京ガスは今年6月に、ユビ電と資本業務提携を締結し、首都圏エリアにおいて集合住宅向け電気自動車(EV)充電サービスを開始を目指していた。ユビ電は、同提携を通じて集合住宅で「おうち充電」できる充電環境を整備し、また、同時に自宅以外で「おそと充電」できる充電スポットをホテル旅館、オフィスビル、商業施設、空港等を中心に拡充してく。
出典「環境ビジネス」

■CO2を資源化、“やっかいもの"の有効利用
二酸化炭素(CO2)を食べて増える菌。これを使って、CO2資源化研究所(CO2研)がたんぱく質や化学製品の作り出しを開発している。
CO2研が使用するのは独自の水素細菌「UCDI株」。CO2と水素を使い、高速で増殖する。驚くべきはその速度だ。1ラムの菌が24時間で16トンにも増殖する。
菌には栄養素になるCO2と水素を微細な泡にして供給する。菌が最も生育するのに適した温度5℃を保つために電気を消費するが、CO2を生育に使うため全体のCO2排出量は減らすことができるという。
米キベルディなど競合もいるが、CO2研は「増殖の速度は圧倒的に優位性がある」と自信を見せる。同社はこの水素菌を使い、たんぱく質やポリエチレン(PE)などを作る計画だ。すでにプロテインを開発している。たんぱく質の含有量が約83%と高い。プロテインとポリ乳酸ともに2024年ごろの量産を計画する。次いでPEの生産に乗り出す。
出典「ニュースイッチ」

■パナソニック/触れずに照明をオン/オフできる「非接触スイッチ」
パナソニックは、手をかざして触らずに照明器具のオン/オフができる「非接触スイッチ」を、2022年3月21日に発売する。
価格は10,450円(工事費別)。特に衛生面への配慮が求められる、病院や高齢者施設、保育所、多くの人が利用する学校やオフィスなどへの設置をおすすめるという。また住宅においても、汚れた手や濡れた手で操作する頻度が高い、玄関や洗面所、キッチンなどにもおすすめ。かざした手を感知するための赤外線センサーと、表示用LED付き。検知距離の切り替えが可能。検知距離は誤作動防止の約5cmの「短」と約10cmで検知する「長」に調節ができる。
出典「Impress」

■BIGLOBE/ビルのCO2排出量削減ソリューション事業に参入
ビッグローブは、X1StudioとともにクラウドとAIを活用したビルのCO2排出量削減ソリューションへ参入すると発表した。同日から、ビルの空調に関わる電気量を削減できる「クラウド型空調自動制御ソリューション」を提供する。
同ソリューションは、ビルの既存のBEMS(ビル・エネルギー管理システム)に接続し、AIで最適な空調を管理する「BRAINBOX AI」を活用する「BRAINBOX AI」は、米国をはじめ世界150都市・250カ所以上の建物で導入実績があり、空調の平均25%の消費電力を削減しているという。また、「BRAINBOX AI」は同機器を使用しなかった場合の電気代をアルゴリズムから算出する。導入にあたっての機器代や導入費用などは不要で、顧客は「BRAINBOX AI」によって削減できた電気代の半額分を毎月支払うしくみだという。
出典「環境ビジネス」

■住友不動産/業界初・テナント単位で「グリーン電力」プランの選択が可能に
住友不動産は、運営する賃貸オフィスビルにおいて、テナント企業ごとのニーズに合わせた「グリーン電力」プランを提案する体制を構築したと発表した。
非化石証書を活用し実質グリーン電力化するプランに加え、テナント所有の発電所由来のグリーン電力を調達するプラン、発電所を新設し追加性のある「生グリーン電力」を調達するプランの3種類を提供する。最適なグリーン電力プランを選択できるようにしたことで、テナント企業の多様化する脱炭素ニーズに広く対応する。
自社ビルに比べ、テナントビルでは建物の開発・運用者と使用者が異なることから、脱炭素化の難易度が高いといわれている。環境省は、テナント企業の脱炭素化を推進するべく「リーディングテナント行動方針」を策定した。同方針では建物省エネ化、再生可能エネルギーの活用が中核に据えられている。
出典「住友不動産」

■電気自動車の走行中給電システムに関する技術開発
関西電力、ダイヘン、大林組は、非接触で給電可能なEVの走行中給電システムと都市全体へのエネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)の技術開発に取り組む。
走行しながらの給電を可能とすることで、走行距離の延長と充電の利便性の向上を目指すとともに、常にEVと電力系統を接続することで、昼間に余剰となる再生可能エネルギーによる電気の有効活用を目指す。開発にあたっては産学連携で取り組む。さらに、日本自動車工業会も参画。今後、EV走行中給電システムおよびEMSの技術開発を進め、EMSからの給電制御試験や電磁波等の安全性、給電システムの道路埋設に関する課題抽出を行う。本技術開発の成果を、大阪・関西万博での実装を目指して積極的に取り組む。
出典「ダイヘン」

■「水素菌」でバイオジェット燃料製造、共同研究を開始/太陽石油
太陽石油は、CO2資源化研究所(UCDI社)と、バイオジェット燃料の原料であるイソブタノール製造に関する共同研究契約締結を発表した。
UCDI社はH2を触媒にCO2を有機成分として増殖する特殊な水素菌「UCDI水素菌(R)」を開発。また、バイオ燃料の原料であるイソブタノールを水素菌によりCO2から製造する技術とその特許を有している。共同研究では、UCDI社の保有する基盤技術と、太陽石油の石油精製に関する知見を融合し、水素とCO2を原料としたSAF(Sustainable AviationFuel/持続可能な航空燃料)製造の実証化に向けた技術開発を行う。
航空輸送分野でもバイオマスや廃食油等を原料としたSAFの製造・供給が進められている。一方、これらの燃料は、食糧との競合、水資源や地球環境保全への影響、原料確保といった課題が指摘されている。
出典「環境ビジネス」

■Jパワー/大容量蓄電池システムによるVPP事業を開始
電源開発(Jパワー)は、電力小売事業を行う子会社を通じて、大容量蓄電池システムを活用したVPP事業を開始したと発表した。
グループ会社の構内に設置した大容量蓄電池システムを分散型エネルギーリソースとして、デジタル技術を組み合わせた電力価格と電力需要の予測を行うとともに、他事業者が保有するリソースを幅広く活用し、アグリゲーションビジネスのさらなる拡充を図る。
一般送配電事業者が需給バランス調整を実施することを目的に調整力を調達する「調整力公募」では、アグリゲーションコーディネーター(需要家が保有するリソースを束ね一般送配電事業者と直接電力取引を行う事業者)として、さまざまなタイプのリソースの運用ノウハウの蓄積を進めている。これらの知見をもとに、大容量蓄電池システムを活用したVPP事業を実施する。
出典「環境ビジネス」

■国際エネルギー機関、温室効果ガス排出を正味ゼロにするためにとるべき行動の変化を紹介
国際エネルギー機関(IEA)は、2050年までに温室効果ガス排出を正味ゼロにするためには、人々の行動の変化が重要な要素となるというシナリオを紹介した。
電気自動車の購入やロフトの断熱工事など低炭素技術と人々の関与が混在した要素のほか、エネルギー消費を減らすための日常生活の調整が必要である。例えば、車を使わずに自転車や徒歩で移動したり、暖房の温度を下げたり、休日は家の近くで過ごしたりといった行動の変化であり、エネルギーを大量に消費する豊かな地域では、特に重要なことである。行動の変化が排出量を削減し、建物、道路、航空交通におけるエネルギー需要を削減する。
同シナリオでは、2050年に現在の2倍の規模の世界経済を支えるために、クリーンエネルギー技術の導入やエネルギー効率の向上など、世界のエネルギーシステムに大幅な変革を求めているが、技術だけでは十分ではなく、2050年の排出正味ゼロは人々の同意と支援なしには実現しない。
出典「環境展望台」

■2021年版営農型太陽光発電取組支援ガイドブック作成
このガイドブックは、農地を有効活用し、営農型太陽光発電を始めたいと考えられているみなさまが、円滑に取り組むための手引きとして利用していただくことを目的とするほか、その取り組みを支援する地方自治体や金融機関の皆様の参考とすることを目的としている。
そのため、営農型太陽光発電の取組事例や必要な手続き、取組を支援するための制度等を紹介している。平成30年度・令和元年度に秋田県・静岡県で実施した「営農型太陽光発電の高収益農業の実証事業」の概要も掲載。
出典「農水省」

■神奈川県県内企業・団体向けに再エネ電力調達のための、共同オークションを実施
県では、再エネ電力の利用促進を目的に、再エネ電力を利用したい県内企業・団体を募り、まとめて入札を行う「かながわ再エネ共同オークション」(せり下げ方式入札)を実施する。共同で入札を行うことで、再エネ電力を、簡単に、安く調達できる。入札に係る費用は無料。
入札参加企業を、電力の使用傾向によってグループ分けする。グループ分けは、各グループの1日の電力使用量が平準化されるように行う。それにより、発電コストを軽減することができ、電気料金が安くなる可能性がアップする。エナーバンクの特許(最適合成電力量推移選定システム)を活用し、最適にグループ分けを行う。
出典「神奈川県」

■炭素税、4年度導入は見送り負担増、産業界が警戒
炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシング(CP)をめぐり、政府・与党は、4年度税制改正でCO2の排出量に応じて課税する「炭素税」などの導入を見送る方針を固めた。
負担増を警戒する産業界の声などを受けて所管の経済産業、環境両省でも具体的な方向性が固まっておらず、5年度改正の課題に先送りされることになりそうだ。CPをめぐっては、環境省が脱炭素社会実現の有力手段として炭素税の議論を進めるよう求めている。国内では平成24年施行の地球温暖化対策税(温対税)で主に企業の化石燃料の利用で排出されるCO2 1トン当たり289円を課税しているが、同1万円を超えることもある欧州などに比べて負担が軽いとの指摘がある。
令和3年度税制改正大綱でも「税制面においても必要な支援をしていく」との考えが盛り込まれ、炭素税や環境規制が緩い国からの輸入品に事実上関税を課す「国境炭素税」といった新税の創設と、温対税増税が課題に挙がっていた。
出典「産経新聞」

■デンマーク気候・エネルギー・建物省、海外の化石エネルギーへの公的融資を終了
デンマーク気候・エネルギー・建物省は、2022年1月1日付けで、海外における化石燃料に関する公的融資および輸出促進事業を終了することを決定した。
海外のエネルギー分野で化石燃料を推進する活動は、以降、支援を受けることができなくなる。世界の二酸化炭素排出量を削減するためには、各国は資金調達を化石燃料からグリーン・エネルギーへと移行させなければならず、同国は、海外のエネルギー分野における化石燃料に関連する公的融資や輸出促進を終了する最初の国の一つとなる。同国はすでに2020年、石炭火力発電と一般炭に対する海外向け融資を終了することを決定している、また、開発途上国向け投資基金や多国間銀行を通じて、途上国におけるグリーン移行とグリーン電力へのアクセスを急速に加速させるための後押しをしていく。
出典「環境展望台」

  [ 2021/12 ]  

■INPEX・大阪ガス/世界最大級のメタネーション設備で実用化技術開発へ
INPEXと大阪ガスは、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けて、世界最大級の規模のメタネーション(合成メタン製造能力:約400Nm3/h)によるCO2排出削減・有効利用実用化技術開発事業を開始すると発表した。
INPEXがNEDOに採択された助成事業のもと、触媒を介してCO2と水素を反応させて都市ガスの主成分であるメタン(合成メタン)を生成する「CO2-メタネーションシステム」について、設備の大規模化等、実用化を目指した技術開発事業を共同で開始する。
期間は2021年度下期〜2025年度末。触媒を介してCO2と水素を反応させメタンを製造する「サバティエ反応」を用いたCO2-メタネーションは、基本的な要素技術は確立されている。INPEXは2017年から合成メタン製造能力8Nm3/hでのCO2-メタネーション基盤技術開発を行っている。大阪ガスは、CO2-メタネーション設備の設計とプロセスの最適化を担う。
出典「環境ビジネス」

■日本通運/各種輸送モードのCO2排出量を算出・比較できる新サービスを開始
日本通運は、CO2排出量や運賃、リードタイムなど様々な視点で、国内の最適輸送モードを一括検索できる「ワンストップ・ナビ」のサービスを開始した。同社によると、業界で初めて、各種輸送モードのCO2排出量を横断的に比較・算出できるという。
このサービスでは、輸送毎に異なる集配距離を地図データと連携して距離を計算してCO2排出量を算出し、顧客のCO2削減にむけた取り組みをサポートする。この仕組みは物流業界で初めて第三者機関のSGSジャパンによる検証を受けており、算出されたCO2排出量データは行政などへの公的な手続きに利用できる。
「ワンストップ・ナビ」は、PCやスマートフォン、タブレット端末から発着地・個数・重量を入力するだけで、いつでも、どこでも利用可能な輸送モードを瞬時に比較・検討できるサービスだ。このサービスでは輸送時のCO2排出量を正確に把握するCO2の「見える化」を実現。
出典「環境ビジネス」

■EV航続距離、最大5割増/ダイキンが空調用省エネ冷媒
ダイキン工業は電気自動車(EV)のエアコンに使う省エネ性能の高い冷媒を開発した。エアコンに使う電力を大幅に減らし、EVの航続距離を最大5割伸ばせるという。
2025年をめどに実用化する。使用状況によりEVの消費電力の5割を占めることもある空調の技術革新は、運輸部門の温暖化ガス排出削減につながる。
エアコンは冷媒を圧縮することで発生する熱などを利用して空気を温めたり冷やしたりする。ダイキンの新たな冷媒は成分の工夫により沸点をセ氏零下40℃程度と従来品より10〜15℃低くした。圧縮に必要な電力を減らせる。日本の都市部などでエアコンを使い続ける場合、フル充電で200km走るEVなら、距離を最大100km伸ばせるとみている。
EV用エアコンの冷媒は現在、米ハネウェルと米ケマーズ(旧デュポン)が共同開発した製品が主流だ。価格はEV1台分で3万円前後。実用化に必要な認定を米国の機関に申請した。
出典「日本経済新聞」

■「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
クリーンプラネットと三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。
「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術。1000度以下の温度で、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えることで、核融合を誘発させる。
こうした現象は、かつて「常温核融合(ColdFusion)」と呼ばれたが、否定的な見解が発表された。しかし、一部の研究者が地道に研究を続け、再現性が高まってきている。クリーンプラネットは、東北大学と共同で実用化に取り組んでいる。発熱現象の再現性は確保していて、その後も、順調に研究が進み、三浦工業と産業用ボイラーへの応用に関して共同開発を本格化させることになった。2023年には製品化する予定。実験装置では、投入したエネルギーを超える熱を出し続ける。その際のCOPは12を超えるという。
出典「日経BP」

■出光/ブラックペレットをベトナムで量産化/来年から年12万トン
出光興産は、木質ペレットを半炭化した「ブラックペレット」の生産を本格的に開始すると発表した。年産12万トンのプラントをベトナムに建設し、来年上期に稼働させる。周辺国にもプラントを展開し、2023年までに年産30万トンを目指す。ブラックペレットは石炭燃焼設備を改造せずに混焼できる。出光は現実的な温室効果ガス排出削減対策として、日本の石炭火力発電所や工場などに販売する考えだ。2030年までに年産200万トン規模の供給体制を構築する。
石炭との混合利用だけでなく、将来的にはブラックペレットだけが燃料として使われる可能性もあるとみる。原料となる木質ペレットの調達体制も整える。試験製造の過程では、タイやベトナムで有効活用されていない端材を使った木質ペレットを活用している。今後は米国などからの調達も検討する。同社がオーストラリアで権益を保有する石炭鉱山でも、原料向けの植物の試験栽培を始めた。
出典「電気新聞」

■紙の6分の1の軽さで空気より高い断熱性、新開発のCNF複合材がスゴイ/KRIが開発
大阪ガス子会社のKRIは、空気より高い断熱性を持つシリカエアロゲルとセルロースナノファイバー(CNF)の複合材を開発した。
シリカエアロゲルは1〜3nmのシリカでできた骨格と空間からなり、空間比率(気孔率)が90〜95%の多孔体。骨格内の空間が小さく空気が対流せず、熱の伝搬が抑えられる。CNFはセルロース繊維の結合を解いた直径5〜20nmほどの繊維で、軽く強度が高く、熱による寸法変化が少ない。
KRIは疎水性を持つシリカエアロゲル粒子をCNFの網で包んで水溶液中に分散することに成功。水溶液を乾燥してシート状の複合材を作る方法を開発した。開発した複合材の熱伝導率は0.0150〜0.022W/m・Kと、空気の0.024W/m・Kより小さい。断熱材として約150℃までの連続使用に耐えられ、塗布して使うことも可能。販売価格は、断熱材が厚さ0.5mmで1平方メートル当たり3,000円程度。
出典「日刊工業新聞」

■荒廃農地への太陽光パネル設置を規制緩和で推進
再生可能エネルギーの推進に向け、農水省が再生可能エネルギー普及促進につながる規制緩和に乗り出した。全国に荒廃農地はおよそ28万haある。
そのうち、太陽光発電設備が設置可能な面積については13万haとの試算もある。しかし、太陽光パネルが設置された農地は、累計でおよそ1万haにとどまっている。
農地の活用が進まなかった理由は、土地使用目的「地目」によりが限定されてきた。地目が田や畑といった「農地」の土地では、農地転用の審査や条件が厳しく太陽光発電を設置できなかったが、今回の規制緩和により、荒廃農地を太陽光発電所の建設用地として転用し易くなった。
もうひとつは、営農型太陽光発電では、太陽光パネルの支柱部分は農地の一時転用の許可が必要で、「周辺の農地の平均水準と比べ8割以上」の収穫量を保つことが要件となっていた。荒廃農地についてはこれらの規制が撤廃された。
出典「NTTファシリティーズ」

■再エネの自己託送、他者からの調達も解禁/エネ庁が指針改正
資源エネ庁は、自己託送の指針を改正し、オフサイト型PPA(電力購入契約)の他社融通を秋に解禁する。
需要家と発電事業者が共同で組合を設立するのが条件となる。需要家は他者からも遠隔地の再生可能エネルギーを直接調達できるようになる。エネ庁はFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に頼らない再生可能エネの導入拡大策として推進する考えだ。
自己託送とは、「自己託送にかかる指針」によれば「自家用発電設備を設置する者が、発電した電気を一般電気事業者が維持、運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般電気事業者が提供する送電サービス」とある。簡単に言えば、遠隔地に自家発電設備として太陽光発電所を設置、電力会社が保有する送配電ネットワークを利用し、自社物件へ送電するモデル。
2013年11月公布「電気事業法の一部を改正する法律」で制度化された。
出典「電気新聞」

■第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました
いかなる事情よりも安全性を最優先とすることは、エネルギー政策を進める上で大前提。
また、エネルギー政策を進める上では、安全性(Safety)を前提とした上で、エネルギーの安定供給(EnergySecurity)を第一とし、経済効率性の向上(EconomicEfficiency)による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合(Environment)を図る、S+3Eの視点が重要。
その上で、第6次エネルギー基本計画では、下記の2つを重要なテーマとして策定した。・昨年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や今年4月に表明された新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと。・気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すこと。
出典「経産省」

■WWF/バイオマス発電に関する企業向けアンケート調査結果を紹介
WWFジャパンは、SBTiやRE100に加盟する企業144社にバイオマス発電のアンケート調査を行った。95社から回答を得て、
 1)バイオマス発電は石炭火力発電より、GHG排出量が多くなる可能性があることを認識している企業(79%)
 2)GHG排出量が多くなる可能性を認識しながらバイオマス由来電力を購入している企業(33%)
 3)GHG削減効果を期待してバイオマス由来電力を調達している企業(76%)
 4)燃料を確認していない企業(28%)
 5)燃料のライフサイクルGHGを把握している企業(17%)
などが明らかになった。多くの企業がバイオマス発電のリスクについては何となく認識していることが推測できた一方で、バイオマス発電由来の電力を購入している3割の企業のうち、76%はGHG削減効果を期待してバイオマス発電由来の電力を購入しているという結果であった。
出典「WWF」

■ブルーカーボンの排出権取引制度創設へ/国交省、藻場のCO2削減分で実証
海洋生物の作用で海中に取り込まれる炭素「ブルーカーボン」を巡り、国土交通省は藻場や干潟の保護活動によって得られるCO2の削減分を排出権として取引する制度を創設する。
2021年度は3カ所で実証を進めるとともに排出権取引の手引書を作成。全国の港湾で海草などがどの程度CO2を吸収するかも調査する。ブルーカーボンの普及活動にも力を入れる。ブルーカーボンは海草や海藻、プランクトンなど海洋生物の働きで吸収されるCO2のことを指す。温室効果ガスの削減を目指す上で、新たな吸収源として注目されている。
出典「電気新聞」

■CO2由来の素材でCO2キャッチ室温・常圧・安価で合成可能/京都大学など
地球温暖化の原因となるCO2を大量に貯蔵できる素材を、CO2自体を使って作製することに、京都大学などの研究チームが成功した。高温や高圧など、特別な環境を必要とせず、安価に作れるといい、CO2を削減する技術として期待できるという。
堀毛准教授らは、CO2を材料に、アミンをつなぎ役にして、材料内に格子状の空間を持つ「多孔性材料」の合成を発案。アミンと、安価な金属の亜鉛を構造を安定させるためにまぜた溶液をつくり、CO2を常温常圧で吹き込んだところ、CO2とアミンと亜鉛が骨格となった、新しい多孔性材料ができた。CO2濃度が0.04%の大気を使っても、この溶液を通せば新材料は合成可能だという。
新材料は重量の30%以上がCO2。さらに、高い気圧をかけることで内部の空間に気体のCO2を閉じ込めることができる。骨格に使った量以上を貯留できるという。
出典「朝日新聞」

■世界46カ国で導入済みの「カーボンプライシング」とは
カーボンプライシングとは、CO2を排出した量に応じて、企業や家庭が金銭的なコストを負担する仕組みだ。
日本語では「炭素の価格付け」とも呼ばれている。その狙いは、経済的な手法によって企業や消費者の行動を脱炭素化へと導くことにある。カーボンプライシングの代表的な制度には、「炭素税」と「排出量取引」がある。
炭素税は、企業が排出するCO2を対象とした税だ。CO2排出量1トンについて税額を設定し、徴収する。カーボンプライシングは、フィンランドが1990年に炭素税を制定。EU加盟国に広がった。排出量取引制度は、2005年にEUが導入し、アメリカの州政府やオーストラリアなどにも広がった。
中国でも、2020年から始まっている、OECDの46の国と35の地域が導入している。日本でも、実質的な炭素税である「地球温暖化対策税」が導入されている。289円/トン。最近では年間で2500億円程度の税収がある。EUの排出量取引では50ドル/トン。

  [ 2021/11 ]  

■イーレックス/国内初の水素発電所、2022年3月に稼働へ
新電力大手のイーレックスは、2022年3月に山梨県で水素発電所を稼働すると発表した。
資源エネルギー庁によると、水素専焼発電所の商業運転は国内で初めて。一般家庭約100世帯分の電力に相当する出力360kWの発電所を建設する予定。事業費は約3億円。
水素製造ではスタートアップのハイドロゲン・テクノロジーと提携し、黒曜石やかんらん岩などの「超マフィック岩」と水を反応させて水素を製造する。1時間当たり300Nm3(ノルマルリューベ=標準状態での気体の体積)を生成し、水素専焼ガスエンジンで電気をつくる。発電した電気は事業所などに供給する。現在の水素価格は100円/m3程度で、普及にはさらなるコスト低下がカギとなる。イーレックスは30円/m3で調達する計画。将来的には発電所の大型化などにより、同10〜20円/m3まで引き下げたいとしている。
出典「日経新聞」

■大成建設/ZEB化・省エネ化の潮流をにらんだ照明制御システムを開発
大成建設は、快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及拡大をにらみ、「自然採光」による空間全体の明るさから照明を制御するシステムを開発した。
従来のオフィスでは、執務者の机上面の照度に応じて照明を制御する仕組みを採用されており、自然採光の明るさや過剰な電力消費に配慮したものとはなっていなかった。同社は、自然採光を含む室内の光の量を計測し、被験者実験によって導出した「明るさの感覚値」を目安に室内照明の出力を制御し、光環境を維持する仕組みとなっている。自然採光の変化に対して出力を制御することで、年間約11%の省エネ効果が得られることが確認されている(同社シミュレーション値)。新築・改修を問わず、オフィスや病院などにも当該システムを積極的に提案していくという。
出典「環境展望台」

■豊田合成/独自の「熱電発電」技術を持つスタートアップ企業に出資
豊田合成は、熱を電力に変換する「熱電発電」の独自技術を持つスタートアップ企業、Eサーモジェンテックに出資したことを発表した。
Eサーモジェンテックの薄型・柔軟な熱電発電モジュール「フレキーナ(R)」。配管や設備などの輪郭に沿って装着可能であるため、熱を効率良く電力に変換できるという。
豊田合成は2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、最新の省エネ設備などへの切り替えに加え、再生可能エネルギーの利用拡大を進めており、その一環として太陽光や地熱などを用いた自前発電の導入を推進している。
今回の出資により、Eサーモジェンテック社と連携することで、同社の主要製品であるゴム・樹脂の成形・加工時に排出する熱エネルギーの有効利用に向け、発電システムの開発を進めていくとしている。70℃差で10W/10cm2
出典「環境ビジネス」

■「SQPV」を活用した無色透明発電ガラスの販売開始
NTTアドバンステクノロジは、inQsが開発したSQPV(Solar QuartzPhotovoltaic:無色透明型光発電素子技術)を活用した無色透明発電ガラス(発電ガラス)の販売を開始し、海城学園に初めて導入した。
同校が新たに建築したサイエンスセンター(理科館)屋上の温室に、室内側から取り付ける内窓として導入した。発電ガラスは無色透明であり、両面からの日射に対して発電できるため、既存温室の内側に設置しても採光や開放感への影響を与えることなく発電が可能で、天窓を含めさまざまな角度からの日射でも発電が可能だ。
SQPVは、可視光を最大限透過しつつ発電する技術であり、一般のガラスが使える全ての用途に発電と遮熱という機能をつけて利用できる。発電性能は28cm角発電ガラスで数十mW程度だが、さらなる性能向上に向けた技術開発を継続していく。
出典「NTTアドバンステクノロジ」

■深紫外線を活用した空調ダクト設置式空気清浄機「ベストUVエアー」の開発
木村工機、中部電力ミライズは、主に大・中規模の店舗やオフィス、病院やホテル向けに、空気中の病原性ウイルスや微生物を不活化・殺菌する空調ダクト設置式空気清浄機を共同開発した。
店舗やオフィス等の人が多く集まる場所においては、従来の設備による換気に加え、窓の開放による自然換気や空気清浄機の設置等の感染防止対策が必要不可欠となっている。
「中性能フィルタ」で空気中のウイルス等を捕捉するとともに、新型コロナウイルスにも有効な「深紫外線LED」を照射することにより、室内のウイルス等を約55分で99%削減する空気清浄機を開発した。
また、本開発品は空調ダクト内に設置するため、建物の設計上で計算された気流を利用し、室内の空気を効率良く均一に循環させることで、大空間にも対応可能です。更に、自然換気と比べ、年間空調エネルギー消費量を22%削減できる。新設だけでなく、多くの既設のダクトにも設置することが可能だ。
出典「木村工機」

■「密」警戒のCO2センサー、粗悪品出回る…和食店経営者「だしに反応して警報音」
新型コロナウイルスの感染対策で、飲食店や施設で利用されるCO2の濃度を測定するセンサーの中に、CO2に反応しないものがあることが電気通信大の研究グループの検証でわかった。
センサーは、人が吐く息に含まれるCO2を測定し、室内が「密」になっているかを確認できる装置。厚生労働省は、CO2濃度1000ppm(を換気の目安としている。
厚労省は、赤外線を使って測定する「NDIR」方式の精度が高いとして推奨。値段が比較的高い。同大学が市販されていた12台(2,900〜4,999円)の精度を検証した結果、基準となる産業用センサーが数千ppmに上昇しても全く反応しなく、正確なのは1台だけだった。
大阪府はセンサーを購入した飲食店に10万円を上限に補助しており、7月末までに2万8200件の申請があったという。神奈川県は昨年12月から無償貸与を始め、これまでに約7,600台を貸し出した。
出典「読売新聞」

■NTTドコモが電力事業に参入実質再エネなど2プラン提供、2022年3月から
NTTドコモは、電力事業へ参入すると発表した。2022年3月から新たに「ドコモでんき」を提供する。
サービス開始時点では、実質的に再生可能エネルギー100%の電気を供給する「ドコモでんき Green」と、dポイントとの連携などにより割安な料金で利用できる「ドコモでんきBasic」の2つのプランを提供する予定だ。
同社はこれまで、「通信」や「決済」などのインフラサービスを提供してきた。今回、新たに「ドコモでんき」の提供を開始することで、より幅広い生活インフラサービスをワンストップで提供し、顧客のさらなる利便性向上の実現をめざすという。
出典「環境ビジネス」

■文科省、学校における再エネ設備の設置状況を公表
文部科学省は、公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果を公表した。
同調査は、平成21年度から調査を実施しており、全国の公立学校施設(幼保連携型認定こども園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)を対象に、再生可能エネルギー設備等の設置状況及び設備容量(太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備)を調査し、結果を公表している。
令和3年5月1日現在、公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率、34.1%(前回調査から3.1ポイント増)となっている。今後同省では、地方公共団体のニーズを踏まえ、公立学校施設への太陽光発電設備等、再生可能エネルギー設備の導入を推進し、カーボンニュートラルを実現できるよう財政面も含め、引き続き支援していく。
出典「環境展望台」

■学校の空調・教室は電気式、体育館はガス式岐阜市、災害時に備え分散へ
岐阜市は、昨年度から5年計画で全ての市立小中学校を含む72の体育館に、ガス式の空調の設置を進めている。
これまで全小中学校の普通教室と特別教室に電気式の空調を設置したが、台風などの災害に備えてエネルギー源の分散を図る。体育館の空調は、夏場に加え、災害時の避難所環境を整備する側面もある。昨年9月時点の小中学校の普通教室への空調設置率は、県内では99.5%と大半の市町村が設置を終えた。
一方、小中学校の体育館への設置率はわずか3.5%と進んでいない。災害の際、市は避難者数に応じて避難所を公民館、小学校、中学校の順に開設する。電気とガスのどちらか一方のエネルギーが絶たれても、学校の避難所は空調を使えるようにする。最初の3年間で小学校に設置し、中学校は2023年度から2年間で設ける。小学校は各地区に配置する指定拠点避難所としての役割がある。
出典「岐阜新聞」

■アメリカエネルギー省、風力発電の記録的な成長とコスト削減を示す新たな報告書を発表
アメリカエネルギー省(DOE)は、陸上風力発電量の記録的な増加、洋上風力発電プロジェクトのパイプラインの大幅な拡大、風力発電コストの継続的な低下を報告した。
2020年に設置された風力発電容量は他のどのエネルギー源よりも多く、同国の新規発電容量の42%を占めている。2020年に新設された大規模陸上風力発電容量は過去最高を記録し、洋上風力発電のパイプラインも24%増加した。
風力発電は16の州で州内の総発電量の10%以上を占めており、特にアイオワ州では、57%を風力発電が占めている。同国内での風力発電の普及に向けた取り組みの更なる強化とともに、タービンをより安価で効率的なものにするための技術向上が期待される。
バイデン政権が2035年までにクリーンな電力を100%供給するという目標を達成するために再生可能エネルギーの導入を急速に進めている中で、風力発電の成長とコスト削減は、将来的に大きな成果を上げるための基盤となる。
出典「環境展望台」

■カリフォルニア州も「太陽光への出力抑制」急増、回避策も着々
発送電分離が行われているカリフォルニア州では、送電系統の運用・需給バランスの管理は非営利組織であるCAISOが担っていて、その供給量は同州電力需要の約80%に達する。
太陽光への出力抑制量が高い理由は、春に冷暖房需要が減少する一方、太陽光発電の出力が相対的に伸びるからだ。CAISOは、再エネに対する出力抑制量を低減・回避するために、米国西部諸州に拡大される再エネの電力系統への連系、系統の信頼性と発電コスト削減を促進するため、同州で運営するインバランス市場の運営エリアを拡張し、8州の電力事業者が参加する西部エネルギーインバランス市場(Western Energy ImbalanceMarket=WEIM)を運営している。
その他にも、CAISOは2021年に2.5GWのエネルギー貯蔵設備を追加する予定である。水素発電と水素ベースのエネルギー貯蔵も、太陽光の出力抑制を減らすのに役立つとされている。
出典「メガソーラー」

■ドイツ/石炭火力発電所立地地域への支援を開始
ドイツ連邦政府と関係各州は、石炭に関する行政協定に署名した。
この行政協定は石炭地域投資法第2款に規定されている構造改革支援策の供与の詳細を規定するものであり、石炭産業が所在する州が支援の対象となる。
2038年まで総額10億9000万ユーロが用意されており、州政府は、それらの資金のほとんどを財政支援のために使用でき、独自のプロジェクトや経済インフラの改善策の実行が可能となる。ヌスバウム連邦経済エネルギー省事務次官は、「協定は、石炭火力発電所の立地地域や人々と気候保護促進に向けた強いシグナルである。これにより資金の流れができ、プロジェクトが開始し、持続可能な構造改革に進むことができる」と述べた。
出典「環境展望台」

■環境省が「再エネ促進区域」制度、許認可などワンストップに
市町村は、改正温対法により温暖化対策実行計画の策定が義務付けられ、その中で「再エネ導入量の目標」と「再エネ促進区域」を設定する。
民間事業者は再エネ事業計画を市町村に申請し、その計画が市町村から認定された場合、許認可手続きなどに関し、市町村を窓口にワンストップで進められるなどの特例措置が受けられる。市町村による再エネ事業計画の「認定」基準は、温暖化対策実行計画に沿っていることに加え、「地域の環境保全」「経済・社会の持続的な発展」への貢献が要件となる。
「再エネ促進区域」の設定は、「ポジティブゾーニング」と呼ばれ、ここ数年、市町村が条例で再エネ抑制区域を設定するケースが増えている中、逆に「再エネを推進する区域」を設定して、積極的に再エネの新規開発を促す狙いがある。環境省は、再エネ事業が認定される例として「地域課題解決」「地域経済」「防災」への貢献などを示し、類型化していく方向性を示した。
出典「環境展望台」

■小池都知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」
東京都の小池知事は、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。
義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを、今後専門家らの意見を聞きながら議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。所信表明で「一定の新築建築物に太陽光発電の設置を義務づける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始する」と述べた。太陽光発電設備の導入に適用できる補助金などの支援策も検討するという。都は都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を30年までに50%に高める目標を掲げている。都は現在、住宅に太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池を設置する際、機器費用の半額(上限42万円)を補助する制度を導入している。
出典「環境ビジネス」

  [ 2021/10 ]  

■日本初の「蓄電池発電所」、千歳市に容量6MWh
グローバルエンジニアリングと米テスラは、北海道千歳市に日本初の蓄電池発電所「北海道・千歳バッテリーパワーパーク」を建設し、2022年夏頃に稼働する。
同パークでは、テスラの大型蓄電システム「Megapack」を導入する。システム規模は出力1523.8kW、容量6095.2kWh。大容量、系統が求める電力特性、ネットワークによる24時間監視制御などの特徴を活用し、電力卸売市場・需給調整市場・容量市場へ参加することで収益を見込む。
グローバルエンジニアリングがアグリゲーター事業者として、全国に点在する太陽光発電などの再生可能エネルギー電力、節電などにより生まれたネガワット電力、自家発電設備による電力、Megapackの貯蔵電力を同一グループ内でバランシングし、需給を改善する。停電時は地域住民と密着した運営を行う予定。EPC(設計・調達・施工)サービスは、エネ・ビジョンが担当する。
出典「日刊工業新聞」

■工場における局所排気技術「T−トルネード排気ユニット」を開発
工業機械から発生するオイルミスト等を効率良く捕集・排気し、室内空気環境を改善。
大成建設は、クリフと共同で、工場内における工業機械などの生産機器から発生するオイルミスト等を含む汚れた空気を効率よく捕集して排気する局所排気技術「T−トルネード排気ユニット」を開発した。
現状は、ダクトやフードなどの方法が従来から用いられている。しかし、生産機器の更新・移設に際してダクトなどの取外し作業が発生するなど柔軟な対応に欠けるという課題がある。
そこで当社は、生産機器に排気ダクトなどを接続することなく、汚れた空気を効率良く捕集して排気するため、ダクト中央部での排気とその周囲から円周状に空気を吹き出す給気を組合せることで、トルネード(旋回流)状態を発生させ、汚れた空気の排気効率を向上させた局所排気技術「T−トルネード排気ユニット」を開発した。排気効率の向上により、本方式では大幅な排気効率の向上(約75%程度)を実現できることを確認しました。排気ユニットは、天井から吊下げて設置する。
出典「大成建設」

■横河電機、メタネーション技術事業化へ/微生物活用し効率的に
横河電機は2030年までを目標に、微生物を使ったメタネーション技術の事業化を目指す。
同社の制御技術を生かし、微生物がメタンを高効率に生み出せる培養環境を構築する。工場などから出たCO2と再生可能エネルギー由来の水素を微生物に与え、生成したメタンを発電などに活用するクリーンな循環システムとして、ビジネスモデルを確立させる。メタンを合成する「メタン生成菌」は、CO2と水素を体内に取り込み、メタンを排出する。培養温度は室温70℃程度。地球上に広く存在している。大気中に放出される。
出典「電気新聞」

■東芝など6社、ジェット燃料製造を中心に炭素地域循環環境省事業で
東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、出光興産など6社は、「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を発表した。
「持続可能な航空燃料(SAF)」製造を中心とした、地域の活性化などについて検討する。東芝研究開発センターが開発したCO2をCOに転換するCO2電解技術を用いた「P2C(Power to Chemicals)プロセス」により、排ガスなどからのCO2をSAFに再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデルだ。実証事業の期間は2021年9月〜2025年3月末。
P2Cプラントは、分離回収したCO2を、人工光合成技術を活用してCOに還元し、FT合成プロセス(COと水素から触媒反応を用いて液状の炭化水素を合成する一連の技術)を用いてCOと再エネ由来の水素を反応させ、既存の石油精製プロセスを利用して、ジェット燃料や軽油等の液体燃料を製造するもの。
出典「環境ビジネス」

■日本製鉄、常圧二酸化炭素からプラスチックの直接合成に世界で初めて成功
大阪市立大学、東北大学、日本製鉄らは、脱水剤を用いずに、常圧二酸化炭素とジオールから脂肪族ポリカーボネートジオールの直接合成を行う触媒プロセスの開発に世界で初めて成功し、酸化セリウム触媒を組み合わせることで、高収率かつ高選択率で脂肪族ポリカーボネートジオールを合成できることを発表した。
ポリカーボネートジオールは、プラスチックに代表されるポリウレタン合成の重要中間体。新たな手法は、酸化セリウム触媒を用い、ジオールに常圧の二酸化炭素を吹き込むことにより、生成した水を反応系外に除去することが可能で、目的のポリカーボネートジオールを高選択率かつ高収率で得ることに成功した。
二酸化炭素から有機カーボネート、カーバメート、尿素などの合成にも展開可能と考えられ、様々な化学品合成ルートを確立することで、二酸化炭素の化学固定化に寄与する触媒プロセスになると期待される。
出典「エコナビ」

■ENEOSの水素ステーションに水電解装置を納入、CO2フリー水素製造
神鋼環境ソリューションは、トキコシステムソリューションズを通じてENEOSに水電解式水素発生装置を納入したと発表した。
今回納入した「水電解式高純度水素発生装置」は、ステーション内に設置した太陽光パネルで発電した電気と系統から受電した再エネ電力(ENEOS CO2フリー電力メニュー、グループのFIT電気+トラッキング付き非化石証書を活用)を利用してCO2フリー水素を製造する。
納入した水電解装置は固体高分子電解質膜を利用して純水を電気分解する方式(PEM式)。能力:水素供給量:30Nm3/h水素供給圧力: 0.82MPa水素純度:99.999%水素露点:-70℃(大気圧下)寸法:2200mm W×6500mmL×2500mm H
出典「環境ビジネス」

■GDBL、電力データでCO2算定/自治体向けサービス提供を検討
グリッドデータバンク・ラボ(GDBL)は、スマートメーターで得られる電力データから二酸化炭素排出量を算定する手法の検討を進めている。
2022年度以降にもサービス化予定。カーボンニュートラルの戦略立案を行う自治体などでニーズが高まりそうだ。環境省によると、2050年にCO2排出を実質ゼロにすると表明している自治体は40都道府県、256市、に達する。各自治体はそれぞれでCO2排出削減計画を策定し、取り組むことになるが、計画の策定や実行のためには、どの分野やエリアでのCO2排出を知る必要がある。グリッドデータバンク・ラボは、東京電力、中部電力、関西電力、NTTデータが設立した。スマートメーターをはじめとする電力データを活用し、社会課題の解決や産業の発展に貢献すべく、その社会実装に向けたユースケース実証や政策提言を行う組織。
出典「電気新聞」

■住宅太陽光、「設置義務化」も視野、「2030年・新築の6割」明記
住宅の屋根上太陽光を本格的に推進する方向が明確になってきた。2030年に新築住宅の6割に太陽光を設置する目標を省庁連携で設定したほか、将来的に住宅太陽光の「設置義務化」も選択肢の1つとした。
国土交通省と経済産業省、環境省は、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。2030年の住宅・建築物の姿としては、2030年度の温室効果ガス排出量46%削減目標の実現に向けて技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築住宅・建築物にZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されるとともに、「新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とした。
太陽光発電設備については、公共機関が建築主となる住宅・建築物は、新築における太陽光発電設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地などで可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど率先して取り組むことを掲げた。
出典「日経BP」

■再エネを日本の主力エネルギーに!「FIP制度」が2022年4月スタート
再エネは、2012年に「固定価格買取(FIT)制度」が導入された。今後、新たに2022年4月から「FIP制度」がスタートする。「FIT制度」の課題は、国民が負担する「賦課金」だ。2021年度の見込みでは総額2.7兆円におよぶ。
また、自由化からは切り離されてきた。「FIP制度」とは「フィードインプレミアム(Feed-inPremium)」の略称で、再エネの導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度だ。これは、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再エネ導入を促進する。「基準価格(FIP価格)」は、事情を考慮して、あらかじめ設定される。当初は、FIT制度同じ水準にする。あわせて、市場価格に連動する「参照価格」もさだめられる。「基準価格」と「参照価格」の差を、「プレミアム」として再エネ発電事業者が受け取る。
出典「資源エネ庁」

■環境省、国民参加による気候変動情報収集・分析事業(令和3年度)を実施
環境省は、国民参加による気候変動情報収集・分析事業を行うと発表した。
地域の気候変動影響を把握し、影響に応じた適応策を計画、実施をめざす。日々の生活や活動の中で気候変動影響を実感している人は多く、これらの詳細な情報やデータを収集し、科学的な裏付けによって地域特有の気候変動影響を特定することは、きめ細やかな適応策を実施する上で必要不可欠という。
同事業は、気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、ヒアリングやアンケート等を通じた住民参加型の情報収集を行うとともに、収集した情報について分析等を実施することで、地域の気候変動影響を把握する。令和3年度は、茨城県や京都府など12府県および2市に委託する。結果は、シンポジウムの開催・ホームページへの掲載などを通じ、地域の気候変動影響の理解を深めるために使用するとしている。
出典「環境展望台」

■環境省が新制度、CO2減らすほど補助率アップ/企業の省エネ投資促進
環境省は2022年度、二酸化炭素を削減するほど補助率が上がる省エネ支援事業を始める。
CO2を1トン当たり5千円で計算し、空調機やボイラーなどの導入費用を最大で50%補助する。通常の補助率は3分の1程度が多いが、インセンティブ型の仕組みを設けることで高価な高機能設備の導入を促す。補助上限を5千万円に設定し、中小企業に活用を促す。
出典「電気新聞」

■市場動向:2030年の発電コスト、太陽光が8.2円/kWh〜で最安に
発電コストの検証結果が公表された。2030年の発電設備のコストでは、事業用の太陽光がベストケース8.2円/kWhで最も安価になる。
次いで住宅用の太陽光が8.7円、ガスコージェネが9.5円、陸上風力が9.9円になり、10円を切る見通しである。
一方、LNG(液化天然ガス)火力は10.7円、原子力は11.7円、石炭火力は13.6円で、コスト競争力で劣る結果になった。
太陽光と風力を中心に、自然エネルギーの発電コストが火力や原子力よりも低くなることを政府が示した意義は大きい。ただし太陽光と風力の電力が拡大に伴う揚水発電などの増加も見込んだ、電源別の限界費用(電力1kWhを追加するために必要なコスト)も合わせて試算した。
出典「環境ビジネス」

■世界初、人工光合成により100m2規模でソーラー水素製造実証試験に成功
NEDOと人工光合成化学プロセス技術研究組合(ARPChem)は、人工光合成システムの社会実装に向け、100m2規模の太陽光受光型光触媒水分解パネル反応器(光触媒パネル反応器)と水素・酸素ガス分離モジュールを連結した光触媒パネル反応システムを開発し、世界で初めて実証試験に成功したと発表した。
実証試験には、東京大学、富士フイルム、TOTOなどと取り組んだ。2019年8月に屋外の自然太陽光下での光触媒パネル反応システムの実証試験に着手し、水を分解し生成した水素と酸素の混合気体から、高純度のソーラー水素を分離・回収することに成功。さらにガス流路を適切に設計することで、混合気体を長期間安全に取り扱えることを確認した。これらにより、ソーラー水素を製造する光触媒パネル反応システムの大規模化や、ソーラー水素製造プロセスの安全設計の実現に寄与するという。
出典「環境ビジネス」

■環境省22年度概算要求、自治体の脱炭素化支援に200億円中小企業支援も
環境省は2022年度予算の概算要求額を公表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素事業に意欲的に取り組む自治体等を継続的に支援する交付金(新設)に200億円を計上。
また、税制改正要望に「カーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進」を盛り込んだ。
この「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」では、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ等を2030年度までに実現を目指す。脱炭素先行地域での目標達成に向けた再エネ等設備、蓄電池・自営線等の基盤インフラ設備の導入などを支援する。また、自家消費型太陽光発電など全国で取り組むべき「重点対策」に先進的に取り組む地方公共団体等も支援する。交付率は3/4〜1/2等。事業期間は2022年度〜2030年度。
出典「環境ビジネス」

  [ 2021/9 ]  

■ENEOS/合成燃料量産国内に大規模施設
ENEOSホールディングスは国内に合成燃料の大規模プラントを建設する方針を固めた。
数年後に着工し、2030年代の早い時期に日産1万バレル規模に拡大する。投資額は数百億円。合成燃料は既存の内燃機関が使える二酸化炭素(CO2)フリー燃料として世界で研究開発が進むが、製造効率の向上や一貫製造プロセスの未確立など課題も多い。
原料となる水素は海外から再生可能エネルギーで製造した水電解グリーン水素を調達する。CO2は自社施設などから排出されるものを回収し利用する。水素とCO2を、触媒を用いた合成反応で製造する合成燃料(efuel)は、自動車や航空機の内燃機関をそのまま使用でき、既存のサプライチェーンも利用できる。CO2フリー水素と、発電所や工場から排出されるCO2や大気から直接CO2を分離・回収するDAC(ダイレクトエアキャプチャー)を使うことで脱炭素燃料が実現する。
出典「日刊工業新聞」

■RFIDタグによる室内環境センシングシステムを開発
竹中工務店、日本アイ・ビー・エム、マスプロ電工、NTTコミュニケーションズの4社は、RFIDタグによる室内環境センシングシステムを共同開発し、横浜市役所、NOK本社ビルに導入した。
本システムは、RFIDタグを電波により起電することにより、無線式でありながら電池交換が不要となる室内環境センシングシステムだ。電波の範囲内であれば基本的にどこでもセンシングが可能。RFIDタグの複数同時読取、移動しているRFIDタグの読取が可能RFIDタグと複数のセンサを組合せたマルチセンサの対応も可能。
室内環境データや人の在不在データなどを効率的に収集することもできる。今後、本システムの展開を進め、収集したビッグデータを用いた新しい設備制御の在り方を創出し、さらなる省エネルギー性、快適性、知的生産性の向上に活用する。
出典「竹中工務店」

■大成建設/国内初環境配慮コンを用いたシールドセグメント「T-eCon/Segment」を現場導入
大成建設株式会社は、環境配慮コンクリートを使用したシールドセグメント「T-eCon/Segment」を開発し、この度、国内初となる下水処理場内の管路施設工事への導入が決定した。
本セグメントは、セメントを全く使用していないため、コンクリート材料製造過程で発生するCO2排出量を約7割を超える削減することができ、従来品と同等以上の性能を有している。また高炉スラグなどを大量に使用することから、資源の有効利用にも貢献する。
同社は、環境配慮コンクリートを用いたシールド工事の構造部材であるセグメント「T-eCon/Segment」を開発し、大阪市内の下水処理場シールドトンネル工事において、外径6.4mのシールドトンネルで用いるセグメント5リング分(延長6m)の施工を実施することとなった。セメントを使わないコンクリートセグメントのシールドトンネルへの適用は、国内初となる。
出典「大成建設」

■鹿島/データセンターの新たな省エネ技術間接外気冷房型の空調システム開発
同社は、「間接外気冷房型の空調システム」を開発したと発表した。
外気を室内に直接導入しない新たな外気冷房コンセプトを採用し、サーバ室空調の省エネルギー化と室内湿度や清浄度に関して求められる設備の維持管理の負担軽減を両立させる。
さくらインターネット石狩データセンターに同システムを実装し、データセンター空調における国内トップクラスの省エネ性能「p.PUE=1.116」を実現したという。
同システムは、外気を直接室内へ導入せず、室外機に備えたラジエータ型の熱交換コイルで外気冷房を行う。空調機は夏期に限定的に使用する熱源用の冷水コイルと外気冷房コイルの双方を有し、外気温度や冷却負荷に応じて3つの運転モードを切り替え、省エネルギー上、最適な制御を行う。
外気を室内に導入しないことでサーバ室内の湿度が安定するため、直接外冷システムで必要となる加湿設備、除湿設備を無くすことができ、維持管理の負担軽減が可能だ。
出典「日刊工業新聞」

■東京ガス/家庭向けDR実証開始節電協力でポイント付与
東京ガスは、同社の低圧電気の利用者を対象に、8月24日から家庭向けデマンドレスポンスの実証を開始すると発表した。
同社が前日に告知する対象時間での節電実績に応じ、ポイント還元を行うことで、顧客の自発的な節電行動を促す「行動変容型」のデマンドレスポンス実証を行う。これにより、電力需要の抑制・系統負荷の平準化の実現を目指す。
同実証は「夏の節電キャンペーン」として9月30日まで実施する。参加世帯数は10万件を予定。また、キャンペーンにはENECHANGE(エネチェンジ/東京都千代田区)の英国子会社SMAP ENERGY(英国ロンドン)が提供する家庭向けデマンドレスポンスサービス「SMAP DR」を活用する。
前日までに設定された特定の時間帯において、家庭ごとに算定する標準的な使用量よりも実際の使用量が下回る場合に、節電量1kWhあたり5節電ポイントまたは10節電ポイントを付与する。
出典「環境ビジネス」

■イオンが自然エネルギー導入を加速、2030年に国内50%へ
日本の企業で電力使用量が最大のイオンが、自然エネルギーの導入計画を大幅に前倒しして進めることを発表した。
グループ全体の電力使用量の大半を占める国内の店舗において、2030年までに自然エネルギーの電力の使用率を50%に高める。2020年度の電力使用量は合計で約71億kWhにのぼる。2030年の電力使用量を同程度と想定すると、年間に約35億kWh規模の自然エネルギーの電力を調達することになる。
調達方法は、第1に店舗の屋根などに太陽光発電を導入して自家消費あるいはオンサイトPPA(電力購入契約)を実施する。第2に固定価格買取制度(FIT)の買取期間を終了した卒FIT電力の買取量を増やす。第3の調達方法として、店舗がある地域ごとにオフサイトPPAなどによって自然エネルギーの電力を直接契約する。
出典「イオン」

■欧州委員会、欧州市民の気候変動に対する世論調査結果を発表
欧州委員会(EC)は、欧州市民の気候変動に関する世論調査の結果を発表した。
この世論調査「特別ユーロバロメーター513」は、EU全27加盟国のさまざまな社会的グループに属する26,669人を対象に、2021年3月15日から同年4月14日にかけて実施された。調査対象者の93%が気候変動は深刻な問題であると考えており、全体として世界が直面している最も深刻な問題をひとつ挙げてもらうと、気候変動(18%)、自然環境の悪化(7%)、汚染による健康問題(4%)、のいずれかが選択された。
政策面では、温室効果ガスの排出量を最小限に抑えつつ残りの排出量を相殺してEUを気候中立とすることに90%が同意した。また、気候変動との戦いは、EU市民と欧州経済にチャンスをもたらすという明確な認識があり、78%が気候変動への対策をとることが、欧州企業の競争力を高めるイノベーションにつながると考えている。
出典「環境展望台」

■令和元年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表
令和元年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等(令和3年1月7日公表)について、令和2年度新規参入の電気事業者の係数追加、令和元年度新規参入の電気事業者の係数更新、料金メニューに応じた排出係数(メニュー別排出係数)の公表を希望する電気事業者の係数更新のため、一部追加・更新した。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(以下「特定排出者」という。)は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。
出典「環境省」

■地球温暖化への人間の影響「疑う余地ない」1.5℃上昇、2040年までに
IPCCは、IPCC第6次評価報告書(自然科学的根拠)を公表した。
人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させていることは「疑う余地がない」と示すとともに、工業化以前と比べた世界の平均気温は、温室効果ガス(GHG)排出量が最も少ないシナリオでも2021年〜2040年までに約1.5度上昇すると推定した。
最近10年間に発生した高温に関する極端現象のいくつかは、人間の影響なしでは、発生していた可能性が極めて低いと報告。人間の影響が、熱波と干ばつの同時発生・火災の発生しやすい気象条件・複合的な洪水(極端な降雨や河川氾濫と高潮の組み合わせ)といった、複合的な極端現象の発生確率を高めているとした。
IPCCは今後、2022年2月に第2作業部会報告書(影響、適応、脆弱性)、同年3月に第3作業部会報告書(緩和策)、同年9月の統合報告書の承認・採択を予定している。
出典「環境ビジネス」

■カナダ政府、野心的な温室効果ガス排出削減の新しい目標を承認
カナダ環境・気候変動省は、「自国が決定する貢献(NDC)」を国連へ正式に提出し、2030年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を2005年比で40〜45%削減することを約束した、と発表した。
今回提出したNDCは、野心的な目標を達成するために同国が実施する一連の投資、規制、施策の概要を示している。また、同NDCは州、準州、先住民のパートナーからの意見も含まれている。新たに公表された「Canada's Climate Actions for a Healthy Environment and a HealthyEconomy」においても詳述されている。同国は、州、準州、先住民のパートナーといった関係者と協力して、GHG排出量を2005年比で30%削減するという前回の2030年目標を上回るべく活動を継続している。
出典「環境展望台」

■埼玉県、中小企業CO2削減大賞に「木村屋總本店三芳工場」を選定
埼玉県は、CO2排出削減の優良な取り組みを実施する中小企業の表彰制度を創設し、第1回の対象に木村屋總本店の三芳工場を選定したと発表した。
県は、2020年度から、大規模事業所の対象事業所のうち、中小企業が設置する事業所について、CO2排出削減の支援・推進「削減対策見える化支援事業」を開始した。
今回、2020年度の対象事業所(食料品・飲料製造業、業務・商業ビル)の中から、優良な取組を実施する事業者を「彩の国埼玉中小企業CO2削減大賞」として選定した。
なお、「大賞」は、いわゆるみなし大企業に該当しない中小企業に、「優秀賞」と「奨励賞」は、みなし大企業を含む中小企業を対象としている。大賞:木村屋總本店三芳工場熱源設備の燃料使用量、蒸気発生量等を細やかに計測し、効率的な運転。蒸気配管を整理・統合を行い、エネルギーの無駄を削減したことで、燃料使用量を大幅に削減した。優秀賞:陽栄さくら浦和ビル、プリマ食品
出典「環境ビジネス」

■2030年排出量、産業部門約37%・業務部門約50%削減温対計画素案
経産省と環境省は、日本の気候変動対策について検討する両省の合同会合で、「地球温暖化対策計画」の素案を示した。
2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減する目標を明記し、エネルギー起源CO2について、家庭部門で約66%削減、産業部門で約37%削減、業務その他部門で50%削減することなどを掲げた。温室効果ガス吸収源については、森林吸収源は約3800万t-CO2の吸収量を、加えて、農地土壌炭素吸収源対策と都市緑化等の推進により約970万t-CO2の吸収量の確保を目標として示した。
排出量を消費ベース(カーボンフットプリント)で見ると、全体の約6割が家計によるものという報告を紹介し、「国民一人一人が地球温暖化対策に取り組んでいく必要がある」として「脱炭素型ライフスタイルへの転換」を進めることも盛り込んだ。
出典「環境ビジネス」

■日本エレクトロヒートセンター:産業電化の鍵であるヒートポンプはこれから大幅に普及拡大できるか? 電気新聞(ゼミナール(需要家サービス))に3回シリーズで掲載された。
・生産工程での加熱プロセスの熱回収設備としての活用・高温ヒートポンプの必要性、
・欧州での産業プロセスへの導入事例・乾燥工程用のヒートポンプ、
・プロセスの熱需要や排熱を分析・統合させるための「担い手」(プレーヤー)の必要性などが分かりやすく解説されている。
出典「電気新聞ゼミナール 」

  [ 2021/8 ]  

■Looop、低圧向けDRプログラム「真夏の節電大作戦」実施へ
Looopは、電力小売事業「Looopでんき」の低圧小売契約中の顧客を対象に、LooopDRプログラム「真夏の節電大作戦」の参加者を募集開始した。プログラム実施期間は9月6日までの48日間。
対象エリアは全国(沖縄、離島除く)。同キャンペーンでは、電力の需給がひっ迫すると予想される時間帯を「節電タイム」として設定し、実施の前日にメールで通知。参加者は節電タイム内に節電に取り組み、節電量に応じて Amazonギフト券を進呈する。さらに節電量の上位ランク者(最大1,000位まで)には、ランキング報酬として、追加で最大 1万円分のAmazonギフトを進呈する。
夏季のDRの実施は今回で3回目。今回から「スーパー節電タイム」における特典を、2倍(1kWhあたり20点)に拡大し、キャンペーン期間も長期化した。2020年夏では、15,119世帯が参加し、合計113,578.14kWhの実績。
出典「環境ビジネス」

■中小企業の“脱炭素化”促すトヨタの本気度。サプライヤーにCO2削減要請
トヨタ自動車が、サプライチェーン(供給網)全体でのカーボンニュートラル達成に向け、本格的に動きだす。
このほど主要1次取引先に対し、2021年のCO2排出量の削減目標として2020年よりも1ポイント厳しい、前年比3%減を要請した。重点業界や部品ごとの目標などを定める内容で、取引先と一体での活動に軸足を置く。産業の裾野の広いトヨタの取り組みは、中小メーカーの脱炭素化を促すきっかけにもなりそうだ。
トヨタが取引先に示した方針では、一定量の生産活動で排出されるCO2削減目標に加え、サプライチェーン全体での排出量の見える化と、全方位での排出量低減活動の二つが提示された。ただ、CO2削減量が取引条件となる訳ではない。排出量調査では以前から実施する企業全体の総量ベースとともに、夏頃をめどに駆動部品から電気系、車体部品まで約80品目の排出量を見える化する。
出典「日刊工業新聞」

■後付け設置に適した業務用・全熱交換ユニット・露出設置形を発売、東芝
東芝キヤリアは、室内の温度や湿度を快適に保ちつつ、省エネも実現しながら効率的な換気ができる業務用・全熱交換ユニットに、後付け設置に適した「露出設置形」を2021年8月1日に発売する。
発売の狙いは、昨年来、感染症拡大防止策のひとつとして、中小規模の飲食店などの店舗や事務所などでの換気設備の増設に容易に設置することができる。主な特長は、
・定格風量150/250/350m3/hの3タイプ。
・高い省エネ性能を確保。普通換気扇設置の場合と比べて暖房時に 23%の省エネが期待できる。
・給排気バランスの調整が可能。
・室内温度と外気温度を内蔵の温度センサーが感知し、全熱換気と普通換気を自動的に切り換え、ムダを抑える。
・間欠運転により低風量の 24時間換気機能設定が可能。
・空調機と連動接続することで、空調機の運転状態、設定温度、室内温度、外気温度の条件により、自動的にナイトパージ運転となる。
出典「東芝キャリア」

■ウイルス、細菌対策用「プラズマクラスターイオン発生装置」をダイアン社発売
シャープが、ダイアン社と提携して空気浄化技術であるプラズマクラスター技術を利用した「プラズマクラスターイオン発生装置」を開発した。
この技術は、プラス(H+)とマイナス(O2―)のイオンをプラズマ放電で発生させ、空気中に浮遊しているウイルスや細菌などに付着分解することで空気を浄化する。コンパクトで空調設備の吹き出し口に取り付け、気流にプラズマイオンを放出する。あらゆるメーカの天カ、アネモなど、ほぼすべての空調設備に取り付けが可能だ。吹き出し口それぞれに取り付けができる。適切なイオン濃度を確保には 10m2に1台の割で設置する。
ダイアン社は、衛生面の配慮を求められる医療機関や飲食店、食品工場などに主に展開中。電源:100V、消費電力:2.5W、重量:950g、寸法:90mm×515mm×90mmイオン発生ユニット寿命:19,000時間
出典「ダイアン社」

■東京ガスのカーボンニュートラル都市ガスプラン、第三者検証報告書を受領
東京ガスは、2019年度と2020年度のカーボンニュートラル都市ガス( CN都市ガス)プランの運用状況について、国際的な基準を参照した第三者による検証を受け、算定ルールに準拠し適正であるとの見解を得て、検証報告書を受領したと発表した。
東京ガスは、今回の検証報告書受領を踏まえ、2019年度および2020年度にCN都市ガスを利用した顧客に対し、CN都市ガス供給証明書を順次発行する。同検証は、国内温室効果ガス( GHG)排出量の検証機関である日本品質保証機構が、第三者として、GHGプロトコルの推奨事項と、「カーボンニュートラリティ実証のための仕様」を参照し、実施したもの。
CN都市ガスは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、 CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG(CNL)を活用したもの。
出典「環境ビジネス」

■森ビルなど、国内初・下水熱を地域冷暖房に活用虎ノ門・麻布台再開発PJ
森ビルと虎ノ門エネルギーネットワークは、 2023年に開業を予定する虎ノ門・麻布台エリアの再開発事業において、未利用・再生可能エネルギーである下水熱を地域冷暖房に活用する取り組みを実施すると発表した。
下水管路内底部に設置した熱交換器により熱交換を行う「管底設置方式」により下水熱の地域冷暖房への活用する。
具体的には、気温に比べ「夏は冷たく、冬は暖かい」という温度特性を持つ下水の熱を回収、ヒートポンプを用いて下水から熱を効率的に移動し、エリア内のオフィスビル等の冷暖房の熱源の一部として利用する。
この事業での下水熱を利用した空調システムは、一般的なシステムと比較して CO2排出量を年間約70t-CO2削減できると試算する。
今後、2021年9月に熱交換器等設置工事を開始、 2023年3月に「虎ノ門・麻布台プロジェクト」を竣工、 2023年4月に下水熱利用事業を開始する予定。
出典「森ビル」

■海運の脱炭素化へ、CO2を可視化・価値化するSaaS型PF開発を開始
Marindowsは、古野電気とともに、 2040年までの海運完全脱炭素化を目指す「ガイアクリーンアクション」の始動と、 CO2の排出と削減を可視化・価値化する既存船向けプラットフォーム「ガイアクリーナー」を開発すると発表した。
ガイアクリーナーはCO2の排出・削減を可視化・価値化するSaaS(Software as aService)型プラットフォーム。2022年にリリース予定。ガイアクリーナーの構成は(1)船からのCO2排出・削減量を取りまとめる通信・IoTモジュール、(2)CO2排出・削減量を記録するクラウド・ブロックチェーンモジュール、(3)CO2排出・削減量を見える化し、さらには価値化するためのダッシュボード―の3つ。
出典「環境ビジネス」

■小泉大臣が「再エネ立地交付金」に言及、自治体への資金支援に一石
首相官邸が主催する「国・地方脱炭素実現会議」で「地域脱炭素ロードマップ」が公表された。
同ロードマップは、再生可能エネルギーの導入など、自治体と国が連携して脱炭素に取り組むことで、経済成長と地域活性化を目指すもの。目玉の1つとして、少なくとも全国 100カ所に「脱炭素先行地域」を設け、再エネを最大限に追加導入することなどを掲げている。具体的な目標として、「政府及び自治体の建築物及び土地では、 2030年に設置可能な建築物等の約50%に太陽光が導入され、2040年には100%導入されていること」などを記載した。
加えて、こうした自治体主導の再エネ導入を支える裏付けとして、「資金支援の仕組みを抜本的に見直し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築する」と明記した。同会議後、小泉環境大臣は会見で、「再エネ立地交付金のようなイメージもある。再エネが動けば支援が出るという仕組み」と言及している。
出典「日経BP」

■再エネ100%化を掲げる「大学リーグ」設立。参加した9大学のつながりは?
千葉商科大学、上智大学、長野県立大学、広島大学など9大学はキャンパスで使用する電力量の再生可能エネルギー100%化を掲げる「自然エネルギー大学リーグ」を設立した。
先進大学のノウハウや知見を共有し、使用する電力のゼロカーボンに挑戦し達成する大学を増やす。取り組みに関心を持つ教職員・学生の個人会員が大学や地域社会を動かす展開も期待している。
同リーグは千葉商大など4大学のほか、国際基督教大学、和洋女子大学、聖心女子大学、東京外国語大学、東京医科歯科大学。参加条件は「2030〜40年の自ら定める年限までに、使用電力量を自然エネルギー電力で生産・調達することを公表、実行する」となっている。
すでに千葉商大など3大学が再生可能エネルギー100%化を達成。今後は情報や経験を共有化し、参加大学を増やす。支援団体会員に米パタゴニアの日本支社など約5団体を予定する。
出典「日刊工業新聞」

■全固体の実力を上回る「硫化物電池」、産総研が弱点克服に挑む
脱炭素社会の実現に向け、そのけん引役は電気自動車(EV)であり、中でも性能を左右する電池技術が注目される。
次世代の全固体電池だけでなく、リチウムイオン電池をしのぐ「革新型蓄電池」の開発も進む。電池開発を先導し、企業に橋渡ししてきた産業技術総合研究所関西センターも革新型蓄電池に取り組む。
同センターではEV用次世代電池で複数の開発プロジェクトが進む。注目は、「亜鉛空気電池」「コンバージョン電池」など4つの革新型蓄電池をターゲットに、京都大学と同センターが中核開発拠点となった。EV用電池の開発目標は、エネルギー密度が1kg当たり500Wh以上、1充電走行距離では500km以上だ。
正極に硫黄とバナジウムなどの金属を、負極にはリチウムを使う「硫化物電池」は理論エネルギー密度で現行のリチウムイオン電池の4倍程度とされる。「試作セルでは1 kg当たり、500Whにめどをつけた」。
出典「日刊工業新聞」

■経産省・環境省「炭素価格付け」、まずクレジット取引を活性化
経済産業省と環境省のカーボンプライシング(炭素の価格付け)議論で方向感が出てきた。
経産省はまずクレジット取引の活性化を通じて民間の自主的な取り組みを支援する。進捗が進まなければ排出量取引制度などで規制をかける方針を、有識者会合で示した。環境省も足元でクレジット取引を推進しており、排出量取引制度は制度設計に時間を要するため将来的な導入を目指す。一方、経産省が中長期的な選択肢として示した「政府によるプライシング」を巡り、産業界から警戒の声が上がる。
出典「電気新聞」

■「グリーン水素、設備費を半減」イスラエルのH2Pro
気候変動対策に取り組むなかで水素が有益だと判断したと話すタルモン・マルコ氏。世界をよくする仕事がしたかった。気候変動対策に取り組むのが一番と思い、様々な手段のなかで水素が有益だと判断した。水を電気分解して水素をつくる場合、いま主流の技術は水から水素と酸素を同時に取り出し、両者が混ざらないように膜を使う。この膜は扱いづらくて価格も高く、水分解装置の価格を押し上げている。
H2Pro社の水電解システムは水素と酸素を別々に取り出す。膜を使う必要がないため設計が単純で、水電解装置の設備投資費を半分にできる。電極の片方の陰極で水素を取り出す間、酸素はもう片方の陽極に集まる。
水電解に使う再生エネを1kWhあたり1.5セント(約1.6円)に下げ、水素の生産容量を 20メガワット以上に高められれば、 2020年代後半にはグリーン水素を1キログラムあたり1ドルで生産できる。来年にはメガワット級のシステムで同 500キログラムを作る予定。
出典「日本経済新聞」

■福岡県、国内初となる廃棄太陽光パネルの回収システムを開発
福岡県は、福岡県リサイクル総合研究事業化センターと共同で、全国初の「廃棄太陽光パネルスマート回収システム」を開発したと発表した。
太陽光発電の導入が急速に進展し、今後、使用済み太陽光パネルの排出量が加速度的に増加することが予想されている。同県には全国的にも数少ない太陽光パネルの高度な処理技術を持つリサイクル業者があり、効率的な回収システムがあれば、パネルのリサイクル推進が可能な環境が整っていた。
同システムは、廃棄パネル大量発生到来に備えた“福岡発”の循環型システムとして、メンテナンス業者等の排出者、収集運搬業者、リサイクル業者等が、廃棄パネルに関する保管量、保管場所、種類等の情報をクラウド上の支援ソフトで共有し、点在する廃棄パネルを効率的に回収、再資源化を図り、循環型社会を推進するとしている。同システムの利用については、平成 30年7月18日に設立された、「福岡県太陽光発電(PV)保守・リサイクル推進協議会」への加入が必要であるという。
出典「環境ビジネス」

■産総研とトヨタ、フレキシブル基板上の「太陽電池」で世界最高の光電変換効率を達成
産総研と、トヨタの研究グループは、フレキシブル基板上に銅・インジウム・セレンの化合物(CIS)系太陽電池を作製。 18・6%の光電変換効率を達成した。
フレキシブル基板上では世界最高の数値だという。軽く曲面に貼れるため太陽電池の適用範囲を広げられるフレキシブルで軽量なセラミックシート上にCIS系太陽電池を形成した。ガラス基板上に作る場合は、ガラスからナトリウムなどのアルカリ金属が太陽電池の光吸収層に拡散して性能が上がる。一方、柔軟なセラミック上に形成する場合はアルカリ金属を補う必要があった。
そこでアルカリ金属を供給する薄膜の上に電極層を作り、その上に光吸収層を作製した。電極層を透過してアルカリ金属が供給される。光吸収層の成膜後にもアルカリ金属を添加して性能を高めた。太陽電池の性能を表すFFは72%。今後は1ワット当たり35円の製造コストを目指して開発を進める。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2021/7 ]  

■アキュラホーム、住宅の「光熱費表示制度」を開始全棟1年間差額を保証
住宅メーカーのアキュラホームグループと、地域ビルダーで構成された組織・スマートアライアンスビルダー(SABM)は、住宅建築の際に月額光熱費(電気料金とガス料金)を表示する「住宅の燃費表示制度」を開始した。
同制度では、1年間の光熱費をシミュレーションした数値を元に保証。住宅のエネルギーを見える化するとともに、光熱費を安く抑えるほど建築主に還元される仕組みにより、省エネや脱炭素社会への消費者意識を高めることを目指す。新築住宅には省エネ等級などのBELS表示制度はあるものの、実際光熱費が月々いくらかかるのか表示する制度はない。
また同社グループは建築主から提供される毎月の光熱費データを蓄積。様々な家庭のケースでの光熱費データを収集し、今後の住まいづくりに活用する。
出典「環境ビジネス」

■電気代が上がるとエアコンの設定温度を変えるリモコン
スマートリモコン「NatureRemo」(ネイチャーリモ)を製造販売するNatureは、その時の電気代に応じて家電を自動操作する新機能「Smart EcoMode」の提供を始めた。
Natureが提供する電気料金プラン「Natureスマート電気」と連携し、電気代が高くなる時間帯にエアコン設定温度を自動調節する仕組み。現在はエアコンのみだが、今後対応する家電や機能を追加する。「ボタン1つで手軽に節電・節約の効果が得られる」という。家電操作を自動化する「オートメーション機能」にも30分ごとに変化する電力量料金単価によって家電を自動操作する機能を追加した。予め設定した電気料金単価を上回るとエアコンや照明を消すといった設定ができる。アプリには通知機能も備えた。
出典「ITmedia」

■デンソー/工場内でCO2循環、太陽光で排ガスからメタン合成
デンソーは、工場から排出されるCO2を回収して循環利用する実証施設「CO2循環プラント」を、同社・安城製作所内に建設し、実証実験を進めている。
今回発表した技術は、ガスを使用する機器からの排ガスと太陽光発電の電力を用いて生成した水素からメタンを合成し、ガス使用機器で再利用する仕組み。豊田中央研究所との共同開発で、2020年7月から実証を開始した。
実証設備は、排ガスに含まれる水分を除去する脱水器、デンソーの自動車排ガス浄化技術を活用したCO2回収器、回収したCO2と合成する水素を生成する水素発生装置、メタンをCO2と水素から合成するメタン化反応器、太陽光発電設備などで構成される。将来的には、デンソーの生産設備へCO2循環サイクルの導入を目指す。
出典「日経BP」

■エネチェンジ、日本自然エネルギー/グリーン電力証書をネット販売
エネチェンジと日本自然エネルギーは、グリーン電力証書オンライン発行プラットフォーム「グリーン・カート」の共同運営を開始したと発表した。
グリーン電力証書のオンライン購入と即時発行が可能になり、申し込み時の手間やストレスが軽減される。証書の購入価格は1キロワット時当たり4円。調達する再エネは当面、バイオマス発電のみだが、徐々に太陽光や風力などにも広げる。
これまでグリーン電力証書は原則法人のみを対象にメールなどで申し込みを受け付けており、証書の受領まで1カ月程度かかっていた。新サービスは個人でも申し込め、証書が即時発行される。
出典「電気新聞」

■パナソニックなど投入の「全熱交換機」好調室温保ちながら換気、感染対策も
新型コロナウイルスの感染対策で、家電・空調メーカーが「全熱交換器」の販売に注力している。
店舗や病院向けなどで業務用の販売が好調だ。業務用の本体価格は10数万円が主流で、高い製品は数十万円するものもある。住宅用は数万円からある。三菱電機の「ロスナイ」はビルや店舗、住宅用などとラインアップをそろえ、欧米などでも展開している。
国内シェアは業務用で7割、住宅用で5割を占める。ロスナイには呼吸で高まる二酸化炭素(CO2)濃度をセンサーで測定して換気風量を自動制御する製品もある。一方、パナソニックは、全熱交換器にウイルスの飛散を抑える加湿機能を加え、空調と連携する住宅向けシステムを開発した。次亜塩素酸水溶液の生成装置も組み込める。ダイキンは、露出して設置するタイプの全熱交換器を発売した。天井などに隠していた装置や配管を、あえて施設の利用者に見せるよう設置し、感染対策をとっていることをアピールできる。
出典「産経新聞」

■スターバックス、自社店舗で使用する電力を100%再生可能エネルギーへ
スターバックスは、店舗で使用する電力をCO2排出量ゼロの100%再生可能エネルギーへ切り替えを進めている。
北海道、東北、沖縄を除く、路面の直営店301店舗で2021年4月末までに切り替えが完了し、10月末には北海道、東北、沖縄を含めた約350店舗へ広がる。これにより、日本国内のスターバックスの約2割にあたる、直接電力の契約が可能な路面の直営店において、再生可能エネルギーへの切り替えが完了する。
また、スターバックスは電力の供給先の選定では、「地域の電力を、地域の店舗で」循環できることを意識している。この取り組みは、2020年1月、「リソースポジティブカンパニー」を目指すアクションの一環としてグローバルで発表した、2030年までにCO2を50%削減する目標達成を追求するもの。
出典「ニュースリリース」

■地球温暖化をキャンパスから考えよう首都圏などの9大学が「自然エネルギー大学リーグ」
深刻化する地球温暖化にキャンパスから対策に取り組もうと、首都圏などの9大学が「自然エネルギー大学リーグ」を発足した。
設立総会で、代表世話人の千葉商科大学長が「2030年から40年をめどに大学が再生可能エネルギー100%を実現していくことが、社会の変化を牽引する」と連携を訴えた。
同大では野球グラウンド跡地での大規模太陽光発電所建設や学生の省エネ活動などで、発電量と消費電力量を同じレベルにすることを実現している。
上智大学は「リーグ(グループ)をつくることで、教員、学生が交流し、省エネに向けたさまざまな取り組みができる工夫をしていきたい」と説明した。参加校はこのほか、東京医科歯科大、聖心女子大、東京外国語大、国際基督教大、和洋女子大、長野県立大、広島大
出典「ニュースリリース」

■石油大手シェルにCO2削減命令、オランダの裁判所2030年までに45%、顧客先の排出にも責任
国際的な環境NGO(非政府組織)のFoEオランダがオランダ市民1万7000人の共同原告および他の6環境団体とともに起こした訴訟において、オランダ・ハーグの地方裁判所は、国際石油資本・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの気候変動問題に対する責任を認める判決を下した。FoEオランダが5月26日(現地時間)に発表した。
判決では、シェルの現在の気候対策が十分でないと認定し、2030年末までにCO2排出量を実質45%削減することを命じた。また、顧客(スコープ3)およびサプライヤーからの排出についても責任を負うとし、シェルに対して直ちにこの判断に従うよう求めた。
FoEオランダの発表によると、裁判所が環境汚染を引き起こしている大企業に対してパリ協定の遵守を命じたのは初めてという。今回の判決は、大規模な環境汚染をもたらしている他の大企業にも影響を与える可能性があるとしている。
出典「日経BP」

■「ゼロエミッション東京戦略2020 Update &Report」を策定
2019年12月に、都が2050年CO2排出実質ゼロに向けた「ゼロエミッション東京戦略」を公表してから1年あまり、新型コロナの猛威により世界が未曽有の危機に直面する中で、気候危機の状況は一層深刻化している。
このため、都は、2030年カーボンハーフに向けて必要な社会変革の姿・ビジョンとして「2030・カーボンハーフスタイル」を提起。“今こそ、行動を加速する時:TIME TO ACT”を合言葉に、国内外のあらゆる主体に行動の加速を呼びかけ、「脱炭素」という世界共通のゴールに向けて更なる連携・協働を進めていく。
出典「ニュースリリース」

■環境保全にもお金を!クラウドファンディングを成功に導く
環境保全・管理における資金不足は世界各地で自然環境の消失を引き起こしている。国立環境研究所は、約500件の環境保全に関するクラウドファンディングプロジェクトを分析し、資金調達の成功要因を明らかにした。

■国交省、住宅の「部分断熱改修」に補助金補助率1/2・最大100万円
国土交通省は、既存住宅の一部を断熱改修する実証事業の募集を開始した。改修前後の調査・評価を行うことを条件に改修事業者を支援する。補助の上限額は1戸あたり最大100万円(対象工事費の1/2以下)。募集期間は7月21日まで。
対象物件は1999年以前に建設された戸建て住宅が対象で、同年の省エネ基準をみなしていないことが条件。住宅全体ではなく部屋やフロア単位で改修する。LDKや寝室などの居室のほか、水まわり、廊下等も含む生活空間を対象とした改修空間内において、所定の要件の断熱改修を求める。
また、改修効果を明らかにするため、改修物件の所有者は、改修前後に効果を検証するための調査や測定に協力する必要がある。具体的には室内温度分布の調査やエネルギー消費量調査など。どのような調査・測定を行うかについては補助採択時に、対象物件ごとに指定する。
出典「環境ビジネス」

■2021年版「エネルギー白書」を閣議決定2050年脱炭素への道筋を分析
エネルギー白書2021を閣議決定した。第1部では、例年の福島復興の進捗に加え、2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取り組み、エネルギーセキュリティの変容について、分析した結果をまとめている。
2050年カーボンニュートラル実現に向けては、電力部門では非化石電源の拡大、非電力(産業・民生・運輸)部門ではエネルギーの電化、水素化、残るCO2の回収・利活用を通じた脱炭素化を進めることが必要としている。
また、「日本の産業・技術競争力」として、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の14分野の各国の特許競争力を分析した結果をまとめている。日本の知財競争力は、4分野で首位。社会実装段階で負けないよう、支援する必要があるとした。また、CO2を資源として活用する「カーボンリサイクル」をあげた。 再エネ大量導入に必要な柔軟性を生み出すため、蓄電容量拡大が重要になると指摘した。
出典「環境ビジネス」

■東京都、中小規模事業所の省エネ対策を支援無料コンサルで運用改善
東京都環境公社は、省エネ対策サポート事業者の省エネコンサルティングや、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等が実践する運用改善の一部に対して助成する2021年度「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」の申請受付を開始した。
受付期間は2022年1月14日まで。同事業は、省エネ対策サポート事業者からの中小企業者等への無料の省エネコンサルティングにより、中小企業者等の具体的な省エネルギー行動の実践の普及促進を目指す。
助成(1)省エネコンサルティング助成対象者省エネ対策サポート事業者助成対象経費中小企業者等への省エネコンサルティングに係る経費助成額等助成対象経費の10/10(上限額は100万円)
助成(2)運用改善の実践支援助成対象者中小企業者等助成対象経費運用改善の取組に係る経費の一部助成額等助成対象経費の1/2(上限額は50万円)
出典「環境ビジネス」

  [ 2021/6 ]  

■東京ガス、学校での省エネ教育で家庭のCO2排出量が5%削減することを確認
東京ガスは、ナッジ理論等を用いた学校向け「省エネ教育プログラム」を開発し、2017年度から2020年度の環境省の実証事業を通して、省エネ教育が家庭のCO2排出量を約5%削減することを確認したと発表した。
同プログラムは2017年4月〜2021年3月にかけて、全国の小学校30校、中学校21校、高等学校19校、大学14校の計84校(参加社:9,899人)で実施。受講した小中高等学校の児童・生徒の家庭で、電気とガスの使用に伴うCO2排出量が5.1%削減する効果がみられたほか、省エネ行動実践率が21%ポイント向上すること、教育後も効果の持続が見られること、児童・生徒への教育が間接的に家族にも影響を与えることなどを確認したという。
出典「環境ビジネス」

■住友商事、日本とアジアで「農地炭素貯留」事業推進米Indigo社と協業
住友商事は、アグリテック系ユニコーン企業であるIndigoAgriculture(米国マサチューセッツ州)と、日本とアジアを中心とした「農地炭素貯留」事業の推進を目的に、協業に向けた覚書を締結したことを公表した。
従来、農地はCO2の排出源とされてきたが、農法次第ではCO2の排出を抑え、大気中のCO2を地中に固定することが可能となる。農地への炭素貯留量の拡大には、輪作や緑肥などの環境保全型農業の導入が有効だが、農家の労力とコスト増大が課題となる。
Indigo社は、大気中のCO2の削減と持続可能な農業の両立を目的として、農地への炭素貯留を推進する事業「IndigoCarbon」を展開。環境保全型農業の導入により増加した炭素の貯留量を、第三者認証付きの排出権として買い取り、企業などへ販売する仕組みを構築することで、農家のコスト負担を軽減し持続可能な農業へのシフトに取り組んでいる。
出典「環境ビジネス」

■日立、CO2排出量の算定支援するサービス
同社は、企業の二酸化炭素(CO2)排出量の算定を支援するサービスを始めたと発表した。
サプライチェーン(供給網)全体のデータ収集をシステム化して、顧客のコストや作業負担を軽減する。情報開示がしやすくなり、ESG(環境・社会・企業統治)投資の呼び込みにもつながる。日立コンサルティングと連携し、日立の環境情報管理システム「エコアシスト・エンタープライズ」で提供する。
機関投資家が重要指標として活用する非財務情報の開示支援や、企業の脱炭素に向けたコンサルティング業務をセットで売り込む。
脱炭素への関心が高まるなか、投資マネーはESGの観点で選別を強めている。情報開示が不十分だと必要な投資が受けられなくなる恐れもある。排出量の算定に毎年数百万円かける企業も少なくないという。サービスを導入すればデータのチェックなども自動化でき、初期投資を除いた運用コストを半分程度に抑えられる。
出典「エレクトロニクス」

■TPT、太陽光パネルリサイクル事業に参入/一貫体制で需要増に先手
東京パワーテクノロジー(TPT)は4月から太陽光パネルのリサイクル事業を開始した。
関東地方を中心に現場調査から解体、運搬、リサイクルまでのトータルサービスを展開する。老朽化やFIT買い取り期間の終了でパネル撤去・交換が本格化する2030年代を見据えて先手を打ち、市場での存在感を高める。川崎リサイクルセンターの処理能力は9.6t/日(約480枚/日)
TPTでは2016年から柱上変圧器や中大型機器のPCB(ポリ塩化ビフェニール)処理事業を手掛けている。これまでに柱上変圧器約35万台、2〜35トン級の変圧器など中大型機器約400台を処理した。
出典「電気新聞」

■東レ、革新CO2分離膜を創出多孔質炭素繊維で分離性能と高耐久性を両立
東レは、多孔質炭素繊維を用いて、優れたCO2の分離性能と高耐久性を兼ね備えた革新CO2分離膜を創出したと発表した。
同分離膜は天然ガスやバイオガスの精製に適用可能で、さらに、分離対象ガスに合わせて、様々な分離機能層を選択することができる特徴を活かして、水素製造・精製、排気ガスのCO2分離などのガス分離用途への応用も可能だという。
同分離膜は、直径300マイクロメートル未満の細い中空糸状の多孔質炭素繊維を支持体とし、その表面に数マイクロメートルの非常に薄い炭素膜の分離機能層を均一に形成した、オールカーボンの2層構造を有する。
支持体と分離機能層をそれぞれ独立して設計することで優れたCO2分離性能と高耐久性を両立したという。また、柔軟で非常に細いため、通常の繊維と同じように連続生産が可能で、高密度充填できることからモジュールの小型化が可能で、従来の無機系CO2分離膜モジュールと比べて、同一体積で最大5倍のCO2透過量を実現するという。
出典「環境ビジネス」

■次世代の酸化物系全固体電池、重量エネルギー密度500ワット時を狙う住友化学
住友化学は京都大学との共同研究で、酸化物系の固体電解質を使ってキログラム当たりの重量エネルギー密度500ワット時を実現する全固体電池技術の開発を目指すことを明らかにした。
電解液を使うリチウムイオン電池の限界値とされる二百数十ワット時の2倍近くの水準。2023年3月をめどに基本技術を完成させ、その後は実用化に向けて他社との連携も視野に入れる。
全固体電池の電解質は硫化物系の研究が先行し、一般的に酸化物系は次の世代と目される。水分と反応すると有毒な硫化水素ガスを発生し得る硫化物の懸念に対し、酸化物系はそれがない。硫化物系には劣るがイオン伝導性の優れた物質が見つかっており、共同研究で開発を加速する。
一方、先行する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)など産学官の全固体電池プロジェクトでは、2025年普及モデルとして重量エネ密度300ワット時、2030年普及モデルとして同400ワット時の電池を目指している。
出典「日刊工業新聞」

■月島機械など、大分の下水処理場で消化ガス発電事業開始/民設民営FIT事業
月島機械と東京センチュリーは、ヤンマーエネルギーシステムと共同で、中津市において、下水処理場で発生する消化ガス(バイオガス)を活用した発電事業を開始した。
設置したのは、消化ガス発電設備1式(設備容量49kW、ガスエンジン24.5kW×2台)。年間発電量は約42万kWh。発電事業期間は20年間を予定。
中津市から事業用地の提供を受けるとともに、下水処理場で発生する消化ガス(バイオガス)を中津市から購入し、20年間の発電事業を行う。民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業で、月島機械が自己資金で発電設備を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用して電気事業者に売却する。
出典「環境ビジネス」

■アメリカ航空宇宙局、温室効果ガスの大量な放出を発見する装置を開発
アメリカ航空宇宙局は、宇宙からメタンと二酸化炭素(CO2)の発生源を特定して測定する装置を開発した。
非営利団体「CarbonMapper」の初号機は2023年の打ち上げを目指しており、最先端のイメージングスペクトロメーターを用いて空気中のメタンやCO2などの分子固有のスペクトルサインを観測する。
従来のイメージングスペクトロメーターは、解像度が低かったため、天然ガスのパイプラインの亀裂からの漏れなど、温室効果ガス(GHG)発生源の正確な位置を特定することが困難であった。そのため、今回開発されたイメージングスペクトロメーターで得られる高解像度画像を利用すれば、GHG排出源の特定に役立ち、数は少ないがメタンやCO2排出量の変動の大部分を占める「スーパーエミッター」の発見に貢献する。今回の取り組みは、非営利団体、大学、カリフォルニア州から構成されるコンソーシアムと共同で宇宙ミッションを行う初めての試みである。
出典「環境展望台」

■中国「仮想通貨の電力消費」で生じる巨大リスク CO2排出は2024年には1.3億トンに達する予測
中国科学院と清華大学の研究者グループが、科学雑誌『ネイチャーコミュニケーションズ』上に、中国における仮想通貨の電力消費量が2024年にはピーク値の296兆5900億Wh(ワット時)に達し、1億3000万トンものCO2(二酸化炭素)が排出されるとの予測を発表した。
ビットコインのマイニングや、ブロックチェーン技術の活用には大量の電力が必要とされる。これらの1年間の総電力消費量はデンマーク、アイルランド、バングラデシュなどの中小国家の電力消費量に匹敵し、CO2の膨大な排出にもつながっている。
中国ではこれらの問題が深刻化している。とくに農村地域は、電気料金が安く、マイニング施設に適した未開発の土地が大量に存在するため、「マイニングの理想的な立地である」と業界関係者から注目されている。その結果、中国におけるビットコインのマイニングを行う計算能力は2020年4月時点で世界全体の78.89%を占めている。なんらかの政策的介入が必要。
出典「財新 Biz&Tech」

■アメリカエネルギー省、ソーラー発電コストを2030年までに60%削減する目標を発表
アメリカエネルギー省は、2030年までにソーラー発電コストを60%削減するという新たな目標を発表し、ソーラー技術のプロジェクトに総額1億2800万ドルを助成することを明らかにした。
現在のコストはkWhあたり4.6セントであるが、2025年までに3セントに、2030年までに2セントにまで下げることをめざす。
太陽光発電分野では、新たな太陽電池素材であるペロブスカイトとテルル化カドミウム(CdTe)の研究開発、創業資金提供による起業家支援、シリコンを用いたPVシステムの長寿命化のプロジェクトが資金提供を受ける。集光型太陽熱発電(CSP)分野では、装置の信頼性と性能の向上、次世代装置の実証などが対象となっている。バイデン政権は2035年までに電力部門を完全に脱炭素化する目標を掲げており、今回の投資によってソーラー技術のコスト削減、高性能化、迅速な展開を進め、低価格のクリーン電力の普及をめざすという。
出典「エコナビ」

■環境省など、2019年度の温室効果ガス排出量(確報値)を公表
環境省と国立環境研究所は、2019年度の温室効果ガス排出量(確報値)などを公表した。
この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出するもの。
2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,200万トン(CO2換算)で、2018年度比2.9%減、2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減となった。同省では、冷媒分野におけるハイドロフルオロカーボン類の排出量が増加したものの、1)エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)、2)電力の低炭素化(再生可能エネルギーの導入拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が減少要因。なお、2019年度の吸収源活動による排出・吸収量は、森林吸収源対策により4,290万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により300万トンと報告されている。
出典「環境展望台」

■30年再エネ最大2割増へ/エネ庁、現行目標比・導入量見通しを提示
資源エネルギー庁は、2030年の再生可能エネルギー導入量の見通しを示した。
足元の導入ペースを維持した場合の発電電力量は2707億キロワット時と、現行のエネルギーミックス(2030年度の電源構成)水準と比べ、7〜14%増えると試算。さらに政策を強化した場合は、同15〜22%増の2903億キロワット時まで拡大する見通しをまとめた。現時点で定量的な効果や実現可能性が不明確な政策は織り込んでいないため、検討を深め、さらなる上積みを探る。
総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で事務局が示した。FITによる認定・導入ペースと、これまでの会合でのヒアリングをもとに見通しをまとめた。
出典「電気新聞」

■米国で相次ぐ「ガス禁止」条例、CO2削減に効くか?ガス業界は猛反発、ガス禁止案を禁止する州も
カリフォルニア州のバークレー市議会が、2019年夏、ほとんどの新築の建物に対して天然ガス設備の設置を禁止した。
CO2の排出源を調べたところ、建物での天然ガスの使用が大きく、その排出量は市全体の排出量の実に37%を占めていた。バークレー市の先駆的な条例を受け、多くの都市が同様の規制に乗り出した。2019年以降、カリフォルニア州の40以上の都市が同様の条例を可決している。現在、コロラド州、ワシントン州、マサチューセッツ州も、ガスの使用を禁止する提案を検討している。一方、これまでに、アリゾナ州など6つの州で、天然ガス禁止条例の制定を禁止する法案が可決されている。
また、ほかの14州でも同様の法案が検討されている。建物の排出量を減らすには、直接排出する暖房、給湯をオール電化することだ。天然ガスを関節消費する電気は、今後、再エネ化が加速的に進む。
出典「ナショナルジオグラフィック日本版」

■国際海運の「2050年ゼロエミ」へ各国が連携気候変動対策の強化を確認
アメリカ合衆国が主催する首脳会合「気候変動サミット」にあわせ、日本時間の4月21日、海運・海洋分野に関する特別セッションがWeb形式で開催された。
日米等10カ国の閣僚等が出席し、米国のケリー気候変動特使は、国際海運が2050年までにゼロエミッションを実現できるよう、各国と連携し、国際海事機関(IMO)において野心的な削減目標とその実現のための対策作りに取り組むと表明した。日本からは、IMO海洋環境保護委員会議長を務める国土交通省の斎藤英明技術審議官が出席。海運・造船大国として、ゼロエミッション船を2028年までに実現し、国際海運の脱炭素化をリードするとともに、各国と連携し、IMOにおいて野心的かつ効果的な国際ルールの策定に取り組むと述べた。
出典「環境ビジネス」

  [ 2021/5 ]  

■イーレックス/「国内初、水素専焼発電所商業運転化へ着手
イーレックスは、HydrogenTechnology(HT社)と、水素専焼による発電、及び燃料電池自動車(以下「FCV」)への水素供給に関する共同事業開発検討(以下、「本プロジェクト」)に関する覚書を締結した。
本プロジェクトは、HT社独自開発の「水」と「岩石由来の触媒」のみによる常温・低圧の下、「水素」を取り出すという新技術により安価な水素を用いて、発電事業、燃料電池自動車事業など幅広い水素利用について検証し、取組む。
その1stステップとして、HT社の技術を用いて、水素専焼発電を行う為に十分な水素発生が、連続的に得られるという実証を行うため、東京電力パワーグリッド内に3百kW級の水素発電所の建設し、2021年度内の運転開始を目指している。
出典「ニュースリリース」

■大阪ガス/法人向けにCO2ゼロの電気とガスを販売脱炭素経営を支援
大阪ガスは、「カーボンニュートラル都市ガス」と、再生可能エネルギー100%の新電気料金メニューの申込み受付を開始した。
「カーボンニュートラル都市ガス」は、天然ガスの採掘、輸送、製造、燃焼のそれぞれの工程で発生するCO2をCO2クレジットで相殺した「カーボンニュートラルLNG」を活用する。主に業務用・工業用分野の顧客を対象に販売していく計画。
また、再エネ100%電気メニューのうち「D-GreenPremium」は、再生可能エネルギーのFIT制度を利用せず、電源の非化石証書を再エネ電気とともに供給する電気料金メニュー。非化石証書に発電所の名称や所在地、発電方法、発電量、発電時期などを記載した属性情報を付与することで、国際的イニシアティブの一つであるRE100の要件を満たすという。
また、希望する顧客には、非化石証書の由来となる発電所をDaigasグループが提供可能な電源リストの中から都道府県単位で指定できる。
出典「環境ビジネス」

■セブン‐イレブン/40店舗などを再エネ100%化NTTが専用発電所を新設
セブン&アイは、NTTグループと連携し、セブン‐イレブン40店舗の運営における使用電力を100%再生可能エネルギー化すると発表した。
NTTアノードエナジーが、オフサイトPPA(電力購入契約)の仕組みで2つの太陽光発電所を新設し、送配電網を介して電力供給を行う。オフサイトPPAだけでは不足する電力は、NTTグループが所有するグリーン電力発電所からの電力(グリーン電力)を活用する。トラッキング付非化石証書を付与することで、発電所を特定した形での100%再生可能エネルギー使用店舗を実現する。
セブン&アイは4月より順次、再エネ電力を導入していく。セブン-イレブン40店舗では、6月からグリーン電力とオフサイトPPA(NTTAE千葉若葉太陽光発電所)による供給を開始する予定。
セブン&アイは2019年に環境宣言で、CO2排出量削減を重点テーマの1つに定め、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。
出典「環境ビジネス」

■エプソングループ/2023年までに再エネ100%、国内は2021年に実現へ
セイコーエプソンは、全世界のエプソングループ拠点において使用する電力を、2023年には100%再生可能エネルギーとすることを決定したと発表した。
また、製造業で他社に先駆けて、日本国内すべての拠点において100%再エネ化を2021年に実現する目標も掲げた。
2019年度は2017年度比で、18%の温室効果ガス排出量削減(スコープ1・2)を達成した。そのうちの6割弱に当たる約6万2千トンの削減は、主に国内の水力発電をはじめとした低炭素電力の長期調達契約などにより実現したもので、これにより再エネの比率を約12%まで高めているという(電力ベースでは約16%)。
国内では、2020年4月に本社など国内3拠点を100%再エネ化した。海外拠点では、英国、米国、フィリピンの生産拠点、英国・ドイツなどすべての欧州販社の本社拠点で使用する電力をすべて再エネで賄っている。
出典「環境ビジネス」

■CO2からCO分離、大型触媒電極で高速化/東芝
東芝は、二酸化炭素(CO2)を化学品の原料となる一酸化炭素(CO)に分離する技術で、従来比60倍の処理速度を達成した。
分離に用いる触媒電極を大型化すると共に、4枚の触媒電極を積層する技術を開発。実証装置はCO2を年間1トン程度処理できるという。
東芝は触媒電極の面積拡大に取り組み、2020年代後半の実用化を目指す。CO2を排出するごみ処理工場や火力発電所への適用を視野に入れる。
出典「電気新聞」

■東京ガス/横浜市の65校へ太陽光発電・蓄電池導入公共施設へ自己託送も
東京ガス、横浜市の65校へ太陽光発電・蓄電池導入公共施設へ自己託送も東京ガスと子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)は、65校に太陽光発電設備(平均約60kW/校)と蓄電池(平均約20kWh/校)を設置し、最適運用制御、保守管理など一貫して実施する。
発電電力は小中学校で自家消費するとともに余剰分を蓄電池に充電し、夜や雨天時に有効利用することで、1校あたり約2割のCO2削減、事業全体で年間1,700トンのCO2削減を見込む。停電時には太陽光発電設備と蓄電池を非常用電源として活用し、特定の照明やコンセントなどに電力を供給する。再生可能エネルギーの余剰分を、他の横浜市内公共施設へ自己託送し、学校で発電した再エネ電気の「100%地産地消」を目指す取り組みも実施する。
実施事業者は2021年度から2022年度にかけて設備を導入し、設置した太陽光発電設備による電力を学校へ供給する。事業期間は最長20年間。
出典「感興ビジネス」

■AI活用の水道メーター、漏れ検知で被害防止世界で採用広がる
イスラエルの新興企業が人工知能(AI)を活用した水道メーターを開発し、世界で採用が広がっている。
AIを使った水道メーター「WINT」は既存の配管システムに組み込んで使う。
通常の水の流れを学習し、異常があれば検知し、被害が出る前に不具合の箇所を遮断する。WINTはセルラーネットワークを介してクラウドに接続し、アプリを使ってリアルタイムの分析や警告の情報を通知する。
提供を開始した2012年には住宅向けを想定していたが、その後水の被害や水漏れによる無駄を防ぎたい企業も対象となった。市場参入から9年たち、アルゴリズムの改良を重ねたWINTは「節水テック」として認知を獲得。
2019年には米国や欧州に進出し、既にマイクロソフトやHP、マスターカードといった大手企業が採用している。ビルの水の25%は流れ続けるトイレや蛇口からの水漏れで失われているという。
出典「CNNnews」

■太陽光発電で失われた環境、人工の林・草原など「里山」が中心
日経BP国立環境研究所は、太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力500kW以上の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴を調査したと発表した。
その結果、国内の500kW以上の太陽光発電所は8725施設が確認され、里山の環境に該当する場所での建設が多いことが分かった。
再生可能エネルギー発電施設は、その場所の生物・生態系・水環境などの自然環境への影響を通じて、自然資本の損失を招く恐れがある。特に太陽光発電は、広い接地面積を必要とするため、環境への影響が懸念される。
研究チームは今回、500kW以上のすべての太陽光発電所を対象に、衛星画像や航空写真を活用し、太陽光発電設置前の生態系の把握し、自然的・社会的特徴を整理したモデルを構築した。その結果、日本全体で、66.36%を中規模(500kW〜10MW)施設が占めた。失われた生態系は、二次林・人工林、人工草原、畑、水田など里山の環境が多い傾向となった。
出典「環境ビジネス」

■2019年度温室効果ガス排出量は12億1300万トン温暖化対策計画進捗
環境省は、「2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」を公表した。
日本の温室効果ガスの総排出量は、2019年度速報値で、約12億1300万トン(二酸化炭素換算)で、前年度比で2.7%減少、2013年度比で14.0%減少、2005年度比で12.2%減少した。
2019年度の排出量が前年度の排出量と比べて減少した要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられた。
温室効果ガス(GHG)のうちエネルギー起源CO2の2019年度排出量は、10億2900万トン。前年度比では3.4%減少し、2013年度比では16.7%減、2005年度比で14.2%減だった。
部門別の排出量は、産業部門(工場など):排出量は3億8600万トン。前年度比3.0%減。業務その他部門(事務所など):排出量は、1億9200万トン。前年度比4.7%減。
出典「環境ビジネス」

■実務経験「一律3年以上」/電気工事士法改正
電気工事士法施行規則により、第1種電気工事士免状を試験で取得する場合には、試験合格に加え、大学・高専の電気工学系卒の者で3年以上、それ以外の者で5年以上の実務経験が必要とされてきた。
今般、電気工事の施工方法や作業工具の技術進歩等による作業の効率化などの環境変化を踏まえ、実態調査を行った上で、電気保安制度ワーキンググループにおいて議論したところ、当該実務経験は大学・高専の電気工学系卒の有無を問わず、一律3年以上とすることが妥当との結論が得られたため、電気工事士法施行規則の一部改正を行った。
これによって、令和3年4月1日以降に第1種電気工事士免状の交付申請を行う場合、第1種電気工事士試験の合格日に関わらず、合格された全ての方の必要な実務経験が3年以上となる。
出典「経済産業省」

■ドイツ連邦環境省、世界の水問題の現状と今後の取り組みを報告
ドイツ連邦環境省(BMU)は、3月22日の「世界水の日」にあたり、世界の水問題の現状と今後の取り組みを報告した。
経済成長と世界人口の増加に伴って水の需要は増加の一途をたどっており、過去100年間で世界の水消費量は6倍に増加し、毎年約1%ずつ増加し続けている。
一方で、気候変動により多くの地域で干ばつ期間が延びており、世界人口の約3分の1にあたる22億人は、いまだに安全な飲料水を定期的に得ることができず、42億人は安全な衛生施設を利用できずにいる。このような背景から国連総会は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の水に関する目標の実施に向けた取り組みを推進するため、「水の国際行動の10年(Water ActionDecade)」(2018〜2028年)を宣言した。
2023年には国連の会議で進捗状況の中間レビューが行われるが、これは国連による水問題に特化した会議としては2回目であり、46年ぶりの開催となる。
出典「環境ビジネス」

■官民連携による下水道熱利用を促進〜下水熱利用マニュアルを改訂〜
下水の水温は一年を通して比較的安定しており、大気の温度と比べ夏は低く、冬は高い特長を有しています。
このため、この再生可能エネルギー熱である下水熱を冷暖房や給湯等に利用することによって、大幅な省エネ・省CO2化を図ることができる。
国土交通省では、平成27年に下水道法改正等を行い、民間事業者による下水道管内への熱交換器の設置に関する規制緩和を行うとともに、「下水熱マニュアル(案)(平成27年7月)」等を整備し、行政・民間事業者による下水熱の活用拡大を推進してきた。
今般、カーボンニュートラルの実現に向けた国内の状況を踏まえ、下水熱マニュアル改訂に向けた意見交換会(令和2年度開催)の議論を経て、以下の改訂を行い、「下水熱利用マニュアル(案)」として公表。
出典「国交省」

■太陽とCO2で化学品をつくる「人工光合成」、今どこまで進んでる?
植物が、太陽エネルギーを利用してCO2と水から有機物(でんぷん)と酸素を生み出す「光合成」。
日本が目指す「カーボンニュートラル」においても、CO2削減に寄与する植物のこうした働きは重視されている。この光合成を模して、太陽エネルギーとCO2で化学品を合成しようとしているのが「人工光合成」技術だ。
開発当初、「光触媒」における「太陽エネルギー変換効率」は、植物の光合成と同じくらい(0.2〜0.3%)だった。水素と酸素を別々の光触媒で生成する「タンデムセル型光触倍」という方法で、2017年度に効率が3.7%まで上昇している。2019年には5.5%を達成した。現在はさらに7.0%まで上昇しており、2021年度の最終目標である10%まで、あと少しとなっています。また、世界初の技術であり、水中に置いて太陽光をあてれば水素と酸素を生成することができるシート「混合粉末型光触媒シート」は、現在は、太陽エネルギー変換効率1.1%を達成している。
出典「資源エネ庁」

  [ 2021/4 ]  

■カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス設立について
東京ガス、アサヒグループホールディングス、いすゞ自動車など15社は、カーボンニュートラルLNG(以下「CNL」)バイヤーズアライアンスを設立した。
本アライアンスは、CNLの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立した。気候変動対策やSDGsへの貢献、ESG企業経営に直結する重要なソリューションの一つとなる。
参画各社は、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することを目指し、CNLを世の中に広く認知させるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進する。CNLは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG。東京ガスが2019年に輸入を開始し、カーボンニュートラル都市ガスとして供給を開始した。
出典「環境ビジネス」

■東京ガス/ヤクルトにカーボンニュートラル都市ガス供給飲料業界へ初
東京ガスはヤクルト本社とカーボンニュートラル都市ガスの供給に関する基本合意書を締結した。
2021年4月から2026年3月末までの5年間、ヤクルト本社中央研究所に供給する都市ガスの全量をカーボンニュートラル都市ガスに切り替えることで、約11,500トンのCO2削減に貢献するという。供給量は年間80万m3。
なお、東京ガスが飲料業界向けにカーボンニュートラル都市ガスを供給するのは今回が初めて。今回供給するカーボンニュートラル都市ガスは、東京ガスがシェルグループから購入したカーボンニュートラルLNG(CNL)を活用したもの。天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスが、シェルの保有するCO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)されている。ヤクルトは「コーポレートスローガン『人も地球も健康に』のとおり、地球環境全体の健康を視野に入れた事業活動を推進していく」としている。
出典「環境ビジネス」

■中小型オフィスビルに「カーボンニュートラル」電力を導入/不動産再生事業で
サンフロンティア不動産は、同社が手掛ける不動産再生事業において、森林由来のJ-クレジットを活用した電力「三保山林の森のでんき」(以下、森のでんき)を「PORT ONESHIMBASHI」追加導入したと発表した。
100%カーボンニュートラル(CO .排出ゼロ)を実現したビルは計3棟となった。
同社は、築年が経過した都心の中小型ビルの再生事業を展開している。2020年12月から、不動産再生物件の新たな付加価値として、日本省電を通じ「森のでんき」の調達を開始。東京都中央区のビル2棟に導入した。神奈川県山北町三保山林の育林、間伐などにより、吸収された環境価値を購入することによって、さらなる森林の保全を支援するものだ。これにより、ビルに入居することで森林保全への参画が可能となり、「森のでんき」を利用してカーボンニュートラルで事業を行っていることについて、温対法への報告にも活用できるという。
出典「環境ビジネス」

■大成建設/カーボンリサイクル・コンクリート開発CO2収支がマイナスに
大成建設、CO2収支をマイナスにすることが可能となるカーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle」を開発したと発表した。
製造過程で排出されるCO2量に対して、工場の排気ガスなどより回収したCO2から製造製造される「カーボンリサイクル材料」の炭酸カルシウムを、高炉スラグ主体の結合材により固化させることで、コンクリート内部にCO2を固定する技術を開発した。
炭酸カルシウムを介して、コンクリート1m3あたり70.170kgのCO2の固定が可能。固定する効率はCCSに匹敵するという。製造過程におけるCO2収支を−55kg/m3〜−5kg/m3とマイナスにすることが可能となった(普通コンクリートのCO2排出量は250〜330kg/m3)。コンクリートが強アルカリ性を保持し、コンクリート内部の鉄筋の腐 .を防ぐことができ、従来課題であったコンクリート構造物の耐久性を維持できる。
出典「環境ビジネス」

■低温廃熱、ためて再利用/東電EPなどがシステム販売、乾燥や加温のCO2削減
NEDO、高砂熱学工業、東京電力エナジーパートナー(EP)など8者は、低温廃熱を利用した蓄熱システムの実証試験を実施した。
大型トレーラーで離れた場所に廃熱を輸送するオフライン熱輸送型と、定置型の2方式で検証。これまで未利用のまま排出していた低温廃熱を工場の乾燥工程や温水プールの加温に活用し、二酸化炭素(CO2)排出量を7〜8割削減した。今後、システムを市場展開しコスト低減を図る。
出典「電気新聞」

■カルビー/バイオマスインキの導入予定などを発表
カルビーは、バイオマスPET包材・バイオマスインキを適用した包材(以下「環境配慮包材」)とする商品や、FSC認証紙を用いた出荷用段ボール等の使用を拡張すると発表した。
同社は、包装のスナック菓子の一部において、2020年12月から環境配慮包材の導入を開始している。2021年2月より、「軟包装商品」において、印刷用インキの基本原色5色(墨・赤・青・黄・白)を順次バイオマスインキに切り替える。また、同年3月末以降は、パッケージ裏面における「バイオマスマーク10(認定機関:日本有機資源協会)」の表示(「墨」以外の塗色あり)、FSC認証紙を用いた出荷用段ボールへの切り替え、段ボール表面の認証マーク印刷、外箱のある商品におけるFSC認証紙の使用拡大などを順次実施する。2020年9月に公表した同社の「プラスチック資源循環の推進目標」に基づく取組であるという。
出典「環境展望台」

■ダイダン/空調イス『クリマチェア』販売開始
ダイダンはオカムラと共同開発を進めてきた空調イス『クリマチェア』の本格販売を開始した。
空調イスは、冷房モードと暖房モードを備えている。
<冷房モード>座面を通気性のある素材とし、座面から空気を吸い込んで座面両側に設置した吹出口から吹き出す。
<暖房モード>座面に内蔵したヒーターが腿裏をあたためることにより、足元の冷えを緩和する。
冷房モードでは体感温度を1℃程度下げる効果が得られ、暖房モードでは体感温度を1℃程度上げる効果が得られる。『クリマチェア』は、タスク&アンビエント空調のタスク空調用途としてだけでなく、クラウド型自動制御システムと連携することで、空調の省エネルギーにもつながる。具体的には、着座センサーにより執務者の在、不在を検知し、不在時には部屋全体のアンビエント空調を制御が可能だ。
出典「ニュースリリース」

■「ゼロカーボンシティ」130市区町村が協議会を発足政策研究や国へ提言等
脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国に提言を行うことを目的に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している全国の130市区町村(ゼロカーボンシティ)が、「ゼロカーボン市区町村協議会」(会長:林文子横浜市長)を設立した。
横浜市は、会長都市として同協議会のとりまとめを行うとともに、同市が出席する「国・地方脱炭素実現会議」などにおいて、ゼロカーボン市区町村の意見を発信していくと発表した。
当面は、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みのための議論、会員自治体の意見の集約などを実施し、2021年3月下旬に国への提言を行うことを目指す。国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップの策定等について、国と地方で検討・議論する「国・地方脱炭素実現会議」が発足。2020年12月25日に第1回会議が開催された。
出典「環境ビジネス」

■千葉大/光でカーボンニュートラル等を実現する道筋を解明
千葉大学の研究グループは、光エネルギーを利用してCO2を燃料化する反応(以下「CO2光燃料化」)を実験的に実現した。
CO2の分解は容易ではなく、安価で投入エネルギーの少ない再資源化技術が模索されている。同研究グループは、先行研究の成果に基づき、新たなニッケル.酸化ジルコニウム光触媒(以下「新規光触媒」)を作製した。
2日間にわたり、13C同位体を標識した13CO2を原料に見立て、新規光触媒に紫外線と可視光線を照射しながら、リアルタイムで触媒反応を追跡し、定常的にメタン(13CH4)生成の様子を観測した。その結果、CO2が1)酸化ジルコニウム表面で炭酸水素として吸着し、2)紫外線の作用が相まって炭酸水素が還元され、一酸化炭素(CO)が生じ、3)水素とCOがニッケルの表面で可視光線から変換された熱により反応してメタン(CH4)が発生する反応が進行することが分かった。
出典「環境展望台」

■東京都キャップ&トレード制度、21年度の低炭素電力・熱供給事業者を公表
東京都は、大規模事業所にCO2排出量の削減を義務付けたキャップ&トレード制度において、CO2削減量に算定できる(2021年度受入量)、CO2排出係数の小さい「低炭素電力」・「低炭素熱」を供給する2021年度の認定供給事業者を公表した。
2021年度の低炭素電力認定供給事業者は19事業者で、前年度に比べ7事業者増えた。また、低炭素熱認定供給区域は44区域で、前年度に比べ2区域増となった。認定対象となる供給事業者の要件は、第3計画期間(2020〜2024年度)では、仕組みの拡充を図っている。たとえば、「低炭素電力」では、非化石価値証書等の「環境価値」を活用した電力や「電力メニュー(0.370 t-CO2/千kWh以下)」別の排出係数も認定の対象に追加するなど、需要側の選択肢を拡大するとともに、対象事業所が低炭素電力の供給を受けた場合に算定できる削減量を拡充している。
出典「環境展望台」

■経産省、「カーボンプライシング」制度設計へ検討開始国境調整措置等も視野
経済産業省は、炭素排出に価格をつけ排出者の行動を変容させる政策手法「カーボンプライシング」について、制度設計の方向性を議論する研究会の初会合を開いた。
炭素税や排出量取引制度のみならず、国境調整措置、クレジット取引なども含めた広い視点で議論を進めるという。5月までに5回程度開催し、夏ごろをめどに中間整理、年内に一定の方向性の取りまとめを行う予定。
2020年12月に公表された「グリーン成長戦略」では、「成長戦略に資するもの」については、既存制度の強化や対象の拡充、新たな制度を含め対応を検討することを明記している。研究会では、日本にとって「成長に資するカーボンプライシング」とは何か、有識者や経済界からのヒアリング等を通じた、ファクトベースでの議論を進める考え。欧米が、気候変動対策の不十分な国からの輸入品に対し、炭素排出量に応じて水際で調整措置を講じる「国境調整措置」について検討を進めるなか、公正な競争条件を確保する観点も必要だと指摘した。第1回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会。
出典「環境ビジネス」

■牛のゲップよる温室効果ガスを飼料添加物で27〜40%削減
この試験では、泌乳中期のホルスタイン・フリーシアン種64頭を調査対象として、配合の異なる飼料にそれぞれメタン抑制剤を補給、メタンの削減量を調査した。その結果、飼料の種類とBovaerの添加量によって変わるが、牛1頭あたりのメタンガス排出量を27〜40%削減できることを確認したという。
オランダの総合化学メーカーRoyal DSMは、オランダで実施した試験で、同社が開発した新しい飼料添加物「Bovaer(R)」を乳牛の飼料に加えることで、乳牛によるメタンの排出量を削減できることが実証されたと発表した。
現在、各国の酪農・牛肉バリューチェーン各社との協業により、上市に向けた準備を進めている。具体的には、現地のビジネスシステムにおける有効性を確認するための共同試験、低炭素酪農製品の共同開発、ビジネスモデルの確立などに取り組んでいる。
出典「環境ビジネス」

■脱炭素化に向けた設備投資に税制優遇産業競争力強化法の改正法案を閣議決定
政府は、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化を進める設備に対する投資や、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に必要な投資を支援する税制優遇措置等を盛り込んだ産業競争力強化法などの改正法案を閣議決定した。
今回の改正法案は、ポストコロナにおける成長の源泉となる
 (1)「グリーン社会」への転換
 (2)「デジタル化」への対応
 (3)「デジタル化」に向けた事業再構築
 (4)中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じるもの。
これにより、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しすることとしている。「グリーン社会」への転換では、カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を主務大臣が認定し、以下の支援を措置する。「環境ビジネス」・脱炭素化効果が高い製品の生産設備の投資促進・生産工程等の脱炭素化を進める設備の投資促進・金融支援(利子補給等)

  [ 2021/3 ]  

■ENEOS、排熱を利用した熱電発電システムを共同開発へ
ENEOSは、様々な工場などで発生する排熱を電力に変換し、その電力を自家消費することで購買電力の削減を可能にする熱電発電システム技術の確立と活用に向けた共同開発を開始すると発表した。
天然ガスに同伴して湧出するかん水(約80℃)を輸送する配管表面に熱電発電モジュールを設置し、所内の夜間照明の一部に供すると共に、発電量を計測する実証を行う。
実証においては、Eサーモジェンテックが開発した、湾曲可能な熱電モジュールを採用する。この熱電モジュールを用いて配管温度と外気温との温度差を利用して発電する。ENEOSとEサーモジェンテックは、発電量の計測を行い、対候性を含めた耐久性や屋外での発電量に関する技術検証と熱電発電システム開発を行う。2023年を目途に最適な装置構成、システム等の設計・構築を行い、高効率・低コストな熱電発電技術の提供を目指す。
出典「環境ビジネス」

■三菱重工、再エネとCO2から燃料を生成する米スタートアップに出資
三菱重工業は、CO2と再生可能エネルギーからクリーン燃料「エレクトロフューエル」を生成する革新的技術を持つ米「インフィニウム」社に出資したと発表した。
インフィニウム社は、航空機や船舶、トラックなどの燃料をネットゼロカーボン燃料に転換できる独自技術を持つ。
今回、交通分野などにおける脱炭素化に向けた商用規模のクリーン燃料供給設備を開発するため資金調達を実施。米国のアマゾン(Amazon's Climate PledgeFund)、英国の投資ファンドであるAPベンチャーズ(AP Ventures)を含む複数のメンバーとともに出資するという。
エレクトロフューエルソリューションは、再生可能エネルギーを用いてグリーン水素を製造し、このグリーン水素とCO2を使用して、既存の液体燃料に代わるネットゼロカーボン燃料を生産するもの。実用化できれば、輸送時におけるCO2の排出を直接削減することができることが期待されている。
出典「環境ビジネス」

■大阪ガス、新型SOECの試作に成功「メタネーション」技術の実現のカギに
大阪ガスは、CO2と水素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する「メタネーション」技術の実現のキーとなる、新型SOEC( Solid Oxide ElectrolysisCell)の実用サイズセルの試作に成功したと発表した。
SOECは水蒸気やCO2を高温で電気分解する素子で、高いエネルギー変換効率でメタンを合成できる可能性がある。
この「SOECメタネーション」技術は、SOECを用いて、水をCO2とともに電気分解することによって水素とCOを生成し、さらに触媒反応によってメタンを合成するもの。メタン合成時の排熱を有効活用できるためエネルギー損失が小さく、従来と比べ、約85〜90%と高いエネルギー変換効率が期待され、低コスト化が期待されるという。新型SOECは従来型に比べ、耐衝撃性が高く強靭であり、スケールアップの実現も容易と考えている。今後、研究開発を加速し、2030年頃に技術確立することを目指す。
出典「環境ビジネス」

■帝人、社内の「炭素価格」を6,000円/tに設定設備投資の判断基準に
帝人は、帝人グループの設備投資を対象として、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入した。
今後、CO2の排出増減を伴う設備投資計画については、設定した社内炭素価格「50ユーロ/t.CO2(6,000円)」を適用するとした。
ICP制度とは、社内における炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、社内で気候変動への対応を促す仕組みのこと。今回設定した社内炭素価格は帝人グループ内グローバル共通価格。対象となる設備投資計画に伴うCO2排出量に対し、社内炭素価格の適用により費用換算したものを、投資判断の参考とする。
同社は、今回ICP制度の導入により、CO2排出削減に貢献する設備投資計画を後押しし、CO2排出削減に関する長期目標の達成を目指すとともに、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えた対策にするという。
出典「環境ビジネス」

■鹿島建設、分散ファンによる省エネ空調システム「OCTPUS」を開発
ダイキン工業株式会社と共同で開発した本システムは、大規模なオフィスビルなどで採用されるセントラル空調方式において、空調ゾーン毎に分散設置されるファン付風量制御装置(FPU)と空調機内の給気ファンを連携して制御することで、ゾーン毎の熱負荷に合わせて必要最小風量の空気を最適な温度で供給する。FPUの運転により分岐ダクト経路毎に送風制御を行うため、エネルギーロスを防ぐことができる。
OCTPUSでは、空調機とFPUの両方を制御できるため、処理すべき熱量が少ない場合には、空調機を停止しFPUのみで給気することも可能。これにより制御下限風量を10%程度まで絞ることができる。一般的なオフィスビルをモデルとしたシミュレーションでは、VAVシステムに比べて、年間空気搬送エネルギー消費量を最大約44%削減可能と試算。
出典「ニュースリリース」

■三菱電機、事業者向け換気空清機ロスナイのブラックモデル。後付け簡単な壁掛けタイプ
後付け設置が容易な壁掛取付タイプのブラックモデルを発売。10畳用と、18畳用の2機種をラインナップ。
事業者向け価格は順に41,800円、79,800円。熱交換機能と空気清浄フィルターを搭載した同時給排換気扇。
1台で給気と排気を同時に行ない、室内の汚れた空気を排出するとともに、空気清浄フィルターで屋外の空気をキレイにして給気する。また熱交換機能により、換気によって失われる冷暖房エネルギーを回収し、省エネ性を実現する。新商品は、外観にブラックを採用することで落ち着いた空間を演出する飲食店や物販店舗などに調和する。壁に据付ける製品のため、ダクト配管の施工は不要。建物や施設の天井を剥がすことなく、後付け設置が容易な点も特徴としている。
出典「インプレス」

■東京建物など、オフィスの空調をAIで制御約5割の省エネ効果を確認
東京建物、内田洋行などは、オフィスの空調をAIで制御する実証実験を実施し、温度ムラの解消と約5割の消費エネルギー削減効果を確認したと発表した。
東京建物八重洲ビル7階のオフィスフロアで夏と秋の空調を対象に実施。オフィスフロアに65個の無線センサーを設置し、これらのデータを基にAIがフロアの39台の空調機制御を行った。
AIの事前学習を行った後、2020年7月27日〜11月27日の期間に、フロア全体が26℃を中心に±2℃の範囲を維持するようにシステムを設計・運用。無線センサーを用いて、仕事の形態や仕事をする場所などに合わせて、社員が温度を体感できる位置に設置した。その結果、「夏期における温度ムラの解消」と「秋期における消費エネルギーの削減」を達成した。
出典「環境ビジネス」

■中部経済連合会「カーボンニュートラルに関するアンケート調査」を発表
カーボンニュートラルの達成には、中経連としても、会員企業・団体への情報発信等、様々な形での支援を行うとともに、会員企業・団体の意見を反映した提言を取りまとめ、政府等関係方面に建議することを考えている。そこで、「2050年温暖化ガス排出ゼロを目指すことに関するアンケート」を実施した。
カーボンニュートラルの達成は難しい(23%)、ビジネスチャンス(75%)、達成に向けて何をするか(省エネ、働き方改革)、達成に向けて課題(技術革新、コスト)国に提言してほしいこと(補助金、優遇税制、技術支援)、社会、他企業、消費者に期待すること(CO2排出ゼロ商品の購入、イノベーション)等に関して、本アンケートの結果も踏まえ、今後、国のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略やエネルギー基本計画に対する時宜に応じた提言を行っていく。
出典「プレスリリース」

■世界最大「ギガソーラー+蓄電池」プロジェクトが米加州に着工
米カリフォルニア州で、ギガワットを超える巨大な太陽光発電と大規模なエネルギー貯蔵プロジェクトの建設が始まろうとしている。
「エドワーズ&サンボーン・ソーラー・エネルギー貯蔵」プロジェクトは、米再エネディベロッパーであるテラジェン社が開発し、太陽光発電のEPC(設計・調達・施工)サービス事業者であるモーテンソン社に施工を委託した。
プロジェクトは、出力1,118MWの「ギガソーラー」と容量2,165MWhの「ギガストレージ」から構成され、太陽光パネルは250万枚越、11万個以上のリチウムイオン電池モジュールが使用される。
建設は今年第1四半期(1〜3月)から開始し、来年の2022年第4四半期(10〜12月)に完工する予定だ。その面積は東海岸のニュージャージー州に匹敵する。スターバックスや大手電力、地域新電力が電力購入契約(PPA)を締結している。
出典「日経Vtech」

■国際再生可能エネルギー機関、グリーン水素のコスト削減戦略を報告
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、再生可能電力で生産したグリーン水素は、2030年までには化石燃料を利用して製造されるブルー水素とコスト面で競えるようになる可能性があると、報告書「グリーン水素コスト削減:1.5℃の気候目標を達成するための水電解装置のスケールアップ」の中で報告した。
グリーン水素は、二酸化炭素回収・貯留(CCS)と組み合わせて化石燃料から製造されるブルー水素の2〜3倍のコストがかかっている。グリーン水素の製造コストは、再生可能エネルギーの価格、水電解装置の投資コスト、稼働時間によって決まるため、再生可能エネルギーの低コスト化に加えて、従来のメガワット規模から数ギガワット(GW)規模への水電解装置のスケールアップと性能向上を通じて、水電解装置のコストを削減するための戦略と政策を明らかにした。
出典「環境展望台」

■農水省が再エネ導入目標、「荒廃農地」の太陽光利用を推進
再エネ導入における農地の有効活用に関し、有識者から要望が出された。主な規制改革の提案は、
(1)再生困難な荒廃農地を自動的に非農地とする仕組み
(2)再利用可能な荒廃農地を再エネに利用したいとの要望があった場合、その農地を農地に利用するか、再エネに利用するか、迅速に判断する仕組み
(3)農山漁村再エネ法の本格的な運用、新たな目標の設定
(4)営農型太陽光については転用許可(太陽光架台基礎部分の一時転用)を不要にして、単収要件(平均的な単位収量の8割以上を確保)、期間制限(最大10年ごとに更新)などの要件を外す
(5)農地転用手続きの透明化などが挙げられた。
こうした提案を受け、農林水産省から、「農山漁村地域における再エネの新たな導入目標を設定する」との方針が示された。同省は、現在、目標値として「再エネ収 .などの経済規模を2023年までに600億円とする」と掲げている。
出典「日経BP」

■環境省電気事業者の排出係数(2019年度)を公表
排出係数は、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する者(特定排出者)が、地球温暖化対策推進法に基づき、2020年度の温室効果ガス排出量を算定・報告する際に用いるもの。報告は2021年度に行う。
今回公表された資料では、多数の電気事業者のメニュー別調整後排出係数が掲載されている。このうち、「再生可能エネルギー100%」の電気を供給する、みんな電力やエネット、日立造船、デジタルグリッド、たんたんエナジーなどのメニュー別調整後排出係数はいずれもゼロ(0.00000トン−CO2/kWh)となっている。
パリ協定やSDGs(持続可能な開発目標)などを背景に、さらに、首相が「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」を宣言したことを受けて、環境負荷の低い電気のニーズが高まっている。
出典「環境ビジネス」

■NPOのためのSDGs活用ガイドブックの発行〜SDGsで地域の環境を守ろう〜
環境省が国際連合大学と共同運営している地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)は、「NPOのためのSDGs活用ガイドブック」を発行した。
「NPOのためのSDGs活用ガイドブック」は、SDGsに取り組むことによってNPOの活動の活性化やパートナーシップの促進をめざして作成した。SDGsの成立背景、その捉え方、達成に向けて期待されるNPOの役割や取り組む意義と可能性から、これまでの活動に加えてSDGs達成にもつながるヒントが得られるようになっている。SDGsを身近なものでひもといた事例や、自身の活動とSDGsのつながりを考えたり事業性の拡大を検討したりするためのワークも掲載している。
出典「環境省」

■佐賀市、ごみ発電の環境価値を電子証書化へ、ブロックチェーン技術活用
佐賀市、chaintope、みやまパワーHDは、佐賀市内でのエネルギー等の地域内循環を可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化するシステムを試作、検証作業を行うと発表した。
2050年脱炭素社会の実現を推進する佐賀市において、地域循環共生圏内での価値の循環を、ブロックチェーン技術を利用して可視化する。これにより、さらに多くの市民の行動変容を促し、脱炭素と地域経済活性化につなげたい考え。
佐賀市では、ごみ発電による再エネを市内の公共施設へ供給し「電力の地産地消」を進めるほか、日本で初めて、ごみ焼却施設におけるCCU(二酸化炭素の分離回収による利活用)プラントを設置し、隣接企業にCO2を供給している。脱炭素社会の実現に向け、その活動によって生まれた環境価値をchaintopeのブロックチェーンTapyrusを利用し、電子証書として公開する取り組みを実施する。
出典「環境ビジネス」

  [ 2021/2 ]  

■北海道に「24時間売電型」メガソーラー、夜間は蓄電池から放電
ブルーキャピタルマネジメントは、蓄電池併設型メガソーラー「Blue Power北海道赤井川発電所」の開発を進めている。
出力845kWの連系出力に対し、約6MWの太陽光パネルを設置した。敷地面積は東京ドーム約18個分に相当する85万1890.00m2。太陽光パネルは中国トリナ・ソーラー製で合計出力は5995.84kW、パワーコンディショナーと蓄電池は中国サングロウ製で、蓄電池の容量は2万1000kWh。EPC(設計・調達・施工)は、Blue PowerConstructionが担当した。
大容量の蓄電池システムを併設することで、日中に発電した電力を売電するほか、連系出力を超えた余剰電力を蓄電池に充電して夜間に売電する。これにより24時間、売電することが可能になり、予想発電量は約705万1287kWhを見込む。連系設備の設備利用率は95%に達する。固定価格買取制度(FIT)の売電単価は21円/kWh。
出典「日経BP」

■セブンーイレブン・ジャパン、店舗の省エネ化に向けた先行的な実証実験を紹介
セブンーイレブンは、東京都青梅市にCO2排出量削減の実証店舗をオープンした。
この店舗は、セブン&アイグループの環境宣言に基づき、店舗運営に伴うCO2排出削減する取組の一環。同社はこれまで、店舗の屋根に太陽光パネルの設置を進め、配送に燃料電池車を導入するなどCO2排出量削減に取組んできた。
今回、CO2削減に向けさまざまな技術を採用した実証店舗をオープン。具体的には、「差圧センサ」を取付け、送風ファンから店内に空気を供給し、店内気圧を外部よりも高い「正圧」の状態にすることで、入口ドアからの外気の侵入を防ぎ、空調効率の改善するほか、太陽光パネル・蓄電池の設置、木造建築、チルドケースのエアカーテン性能向上などを図っている。
これにより、外部調達電力43%削減、CO2排出量54%削減(いずれも2013年度比)が見込まれるという。
出典「環境展望台」

■太陽光と蓄電池搭載の「スマートバス停」、遠隔で時刻表を更新
シャープは、YE DIGITALと、太陽光パネルと蓄電池を搭載し商用電源に接続しなくても動作する「スマートバス停」を共同開発した。
出力50Wの太陽光パネルと容量132Whのリチウムイオン蓄電池を搭載した。昼間に発電した電気を蓄電池に蓄えることで、日照量の少ない日や夜間にも利用できる。蓄電池が満充電の場合、太陽光発電が行えなくても約5日間動作する。
表示部には、画面サイズ31.5V型の反射型カラーIGZO液晶ディスプレイを採用した。直射日光下でもクリアな画面表示で、外光の少ない夜間時などはバックライトを点灯する。通信機能も搭載し、遠隔操作で時刻表などを容易に書き換え可能。掲示物の張り替え作業にかかるコストを削減できる。本体寸法は高さ180cm×幅50.3cm、重さは40.7kg(本体のみ)。価格はオープン。
出典「日経BP」

■アマゾン、世界最大の再エネ購入法人に計6.5GWの風力・太陽光へ投資
Amazonは、合計発電容量3.4GW規模の風力・太陽光エネルギー新規プロジェクト26件を発表した。
同社が2020年に行った再エネプロジェクトへの投資は合計35件、発電容量4GW以上となる。これらの新規プロジェクトにより、史上最大規模の再エネ法人購入者となったという。
現在、6.5GWの風力・太陽光プロジェクトへ投資を行っており、同社事業に対し年間1800万MWh以上の再エネによる電力供給が可能。再エネは同社事業所とフルフィルメント・センター(配送センター)、アマゾンウェブサービス(AWS)データセンターへ供給する。
同社は2040年までに、事業全体でネットゼロ・カーボンを実現するという目標を掲げている。その一環として当初、2030年までに事業の電力を100%再エネで賄うという目標を掲げていたが、これを5年前倒して、2025年にまでの達成に向け取り組みを進める。
出典「環境ビジネス」

■「2050年カーボンニュートラル」の社会像、デロイトトーマツが分析
同社は、2050年にカーボンニュートラルが実現された時点での日本の経済社会のあり方に関するシミュレーション結果を公開した。
レポートでは、電力料金の増額を最小限に抑え、原子力発電所の新設を行わないなど政府方針を踏まえた上で、カーボンニュートラルを実現した場合の電源構成、再エネの大量導入を支えるエネルギーインフラ像、モビリティ電動化、水素活用等のエネルギー社会像を定量的に示した。
電源構成は、再エネと原子力発電でシェアはほぼ100%。また、再エネ大量導入を支えるために、約40GW以上の蓄電設備が必要。電力コスト上昇を抑えるため、水素発電やCCSの導入、蓄電設備の代替として活用するための電気自動車(EV)などの普及、VPPなどにより、系統網の負荷を軽減する必要があると指摘した。
なお、CCSや水素発電を導入することによって、蓄電池や系統網への投資は、導入しない場合と比べて1/3〜1/4に抑制できる分析結果となっている。
出典「ニュースリリース」

■低温暖化冷媒R32を用いた空調機の販売におけるSDGsリースの取り扱い開始
三井住友ファイナンス&リース(SMFL)とダイキンは、SMFL取り扱いの『みらい2030』(寄付型)(以下「SDGsリース」)において、ダイキン工業が販売する低温暖化冷媒R32を用いた空調機を2021年1月より新たにSDGsリースの対象に加えることになった。
SDGsリースにおけるR32空調機購入金額の0.1%相当額を公益財団法人知床財団(「知床財団」)に寄付します。SDGsリースは、SMFLがリース料等の一部をSDGs達成に資する公益財団法人等に寄付することで、ユーザーがリースを通じてSDGs達成に貢献できるリース取引。SMFLとダイキン工業は、今回の取り組みにより地球温暖化に与える影響が従来の約3分の1で、エネルギー消費効率に優れている低温暖化冷媒R32の普及を促進する。
出典「ニュースリリース」

■家畜ふん尿・ガスをLPGに変換、古河電工が新触媒
古河電気工業は、北海道大学との共同研究により、金属触媒の固定技術を応用し、家畜のふん尿から得られるバイオガス(主成分はCO2とメタンガス)をLPGに変換する技術を開発した。
従来、活性が低く短時間しか持続しなかった触媒反応を大幅に改善した。
同社が培ってきたメタルとポリマーの製造・加工技術を用いて、多孔質材料の内部に数nmサイズの金属触媒(ニッケルを触媒として利用)を固定した「ラムネ触媒」を開発した。従来の触媒で課題とされていた耐凝集性・耐コーキング性を持ち、ふん尿から出るバイオガス(CO2、CH4)を合成ガス(CO、H2)に変換するドライリフォーミング反応において、理論限界に近い高活性と長寿命を実現した。
合成ガスからは、LPG合成反応によりLPガスを生産できる。2023年までに小型試験機による実証、2030年の実用化を目指す。
出典「日経BP」

■国際再生可能エネルギー機関、冷暖房のエネルギー転換に向けた緊急対策が必要と報告
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、国際エネルギー機関(IEA)等との共同報告書「転換期にある再生可能エネルギー政策:暖房と冷房」を公開し、再生エネをベースとする電力、再生可能ガス、バイオマス、太陽熱および、地熱の直接利用を含むエネルギー転換に向けた5つの道筋を紹介した。
冷暖房需要は世界の最終エネルギー消費量の約半分を占めており、そのほとんどが産業用で、次いで住宅用、農業用となっている。その多くは化石燃料に由来しているため、大気汚染の原因となり、世界におけるエネルギー関連の二酸化炭素(CO2)排出量の40%以上を占める。
世界の冷房需要は1990年以降、気候変動による熱波の深刻さが増し、既に3倍に増加している。2019年末までに再生可能な冷暖房に関する国家目標を設定しているのは、EUを含む49か国に過ぎず、166か国が再生可能な発電目標を設定しているのとは対照的である。
出典「環境展望台」

■「国施設、再エネ30%以上の電力調達を」河野・小泉両大臣が要請
河野行政改革大臣と小泉環境大臣は12月に共同会見を開き、各府省に対し、2021年度に調達する電力について再エネ比率30%以上とするよう要請すると表明した。
両大臣は、カーボンニュートラルの実現に向けて、政府自らも温室効果ガスの排出削減に率先して取り組んでいく必要があるとして、各府省に対し、競争性の確保・低廉な電力価格などの実現などに留意をした上で、再エネ比率30%以上の電力調達を実施するよう依頼した。
河野大臣は「各府省の再エネ電力の調達を、規制改革の立場からも行政改革の視点からも後押ししていきたい」と発言。
小泉大臣は「これまで環境省が蓄積してきた経験やノウハウを提供し、再エネの積極的な調達が円滑に行われるよう支援することで、政府全体としての再エネ調達率を向上させる。政府が率先してまずは取り組むことで、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会的な機運を醸成していきたい」と話した。
出典「環境ビジネス」

■2021年度税制改正、カーボンニュートラルに向けた設備導入支援等を創設
政府与党は、2021年度の「税制改正大綱」を決定した。
厳しい経営環境を下支えするための税制措置や、「デジタル化」「グリーン化」の方針に沿った新たな税制の創設を盛り込んだ。カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設生産プロセスの脱炭素化に寄与する設備や、新たな需要の開拓への寄与が見込まれる脱炭素化を加速する製品を生産する設備に対して、税制上強力に支援する措置を創設する。
これらの設備の取得等をして、その取得価額の50%の特別償却とその取得価額の5%(温室効果ガスの削減に著しく資するものにあっては10%)の税額控除との選択適用ができる。
自動車重量税のエコカー減税、環境省の税制全体のグリーン化を推進、省エネ対策、再エネ普及などのエネルギー起源二酸化炭素排出抑制に充当する「地球温暖化対策のための税」を着実に実施すること。燃料電池自動車水素充てん設備の固定資産税の2年間延長する。
出典「環境ビジネス」

■菅首相、脱炭素化技術支援へ2兆円の基金創設自動車の排出CO2ゼロも表明
菅総理は、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、「2兆円の基金を創設。イノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援する」と表明した。
具体的には、大規模で低コストの水素製造装置の実現を目指す。また、水素飛行機や水素の運搬船も開発する。さらに、脱炭素の鍵となる「電化」については、低コストの蓄電池の開発を進める。排出した二酸化炭素は、「カーボンリサイクル」により、プラスチックや燃料として再利用するこうした取り組みで民間投資を後押しする。
菅首相は「240兆円の現預金の活用を促し、3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を日本に呼び込み、雇用と成長を生み出す」と表明した。さらに、「2050年カーボンニュートラル」目標について、日本が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であると述べた。
出典「環境ビジネス」

■政府、グリーン成長戦略で14分野の目標を設定洋上風力40年に45GW
政府は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策をまとめた実行計画「グリーン成長戦略」を公表した。
同成長戦略では、14の重要分野を特定し、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の対応を明記。予算、税、規制改革、標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定し、2050年までの工程表を提示した。重要分野のうち、一部の主な目標等は以下の通り。
・洋上風力産業導入目標は2030年10GW、2040年30〜45GW。2030〜2035年までに、8〜9円/kWhにする。
・燃料アンモニア産業石炭火力への20%混焼の導入・拡大。
・水素産業導入量は2050年に2,000万トン程度に。水素コスト:20円/Nm3程度以下。・原子力産業着実な再稼働と次世代革新炉の開発を推進。
・自動車、蓄電池産業2030年代半ばまで100%電動化 ・半導体、情報通信産業2040年にカーボンニュートラルに。
出典「時事通信」

■温暖化で2050年には森林がCO2放出源に、研究
人間の活動で排出されるCO2の30%を吸収している森林など陸上の生態系が、急速な温暖化により、今後20〜30年以内に「CO2吸収源」から「放出源」に変わってしまう恐れがあるとの研究結果が発表された。
気候変動との闘いにおける新たな難局の到来に、研究者らは警鐘を鳴らしている。
米科学誌サイエンス・アドバンシズに掲載された論文によると、気温が一定の高さを超えると植物のCO2吸収能力が低下することが分かった。能力低下の限界温度は地域や植物種によって異なるが、現状の温室効果ガス排出傾向が続けば、今世紀末には地球上の植物の半分が大気中にCO2を排出するようになるという。
出典「AFPBB News」

■気象庁「日本の気候変動2020」を公表
文部科学省と気象庁は、日本の気候変動について、これまでに観測された事実や、パリ協定の2℃目標が達成された場合及び現時点を超える追加的な緩和策を取らなかった場合にあり得る将来予測を対応させてとりまとめた「日本の気候変動2020.大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書」を公表した。
今後の平均気温が2℃上昇シナリオ及び4℃上昇シナリオで推移した場合の将来予測
2℃上昇シナリオ予測では、気温は約1.4℃上昇、日降水量200o以上の日数は約1.5倍、降雪量は約30%減少、海水温度は約1.14℃上昇。

  [ 2021/1 ]  

■イーロン「来年、テスラで省エネの家庭用エアコンを作るかも」
テスラが、エアコンを作るという噂があり、ダイキンなど既存のメーカーらが身構えている、と報じられている。
株主総会でイーロン・マスクが「来年家庭用エアコン事業を始めるかも」と言ったのがきっかけとなっている。
これまで、自動車のエアコンはもとより、家庭用の太陽光パネルに充電池、人工呼吸器などを作った経験があり、さまざまな技術を保有している。最近では、スマートホームのためのHVAC(Heating, Ventilation, and AirConditioning)という暖房、換気、空調システムについても動きがある。
家庭用エアコンはその一環とみられる。2年前に、「Model Y」の中にヒートポンプ式のエアコンが発見され、静かで効率的で、湿度管理とHEPAフィルター内蔵の家庭用HVACを作る意欲を見せたことがある。
出典「日本経済新聞」

■ダイキンに聞くおトクで寒くない換気方法、壁や天井を温めてから換気
ダイキンは、全国の20代〜50代の529人を対象に「換気に対する意識調査」を行った。
結果は、「冬に家で窓開け換気をしたい」という人は75.0%と、4人に3人だった。冬でも家で窓開け換気をしたい人に理由を聞くと、「コロナ対策で換気が重要だと思うから」が71.3%でトップ。
一方で、「冬に家で窓開け換気をしたくない」という人の約8割が「寒くなる」、約4割が「暖房の電気代が高くなる」と、冬場特有の換気時の課題を理由に挙げている。
同社では、おすすめの換気の方法について「起床時や帰宅時は、タイマーで事前に暖房を入れ、部屋を暖かくしてから窓開け換気をする」「冬場は、まずエアコンの暖房を入れ、部屋が暖かくなってからエアコンを運転したまま窓開け換気をする」などを紹介。
冷えた壁や床、天井を暖めておくことで、窓開け換気をしても部屋の温度が下がりにくくなり、快適に過ごせるという。
出典「オーヴォ」

■東芝、燃えにくい電池新型「水系リチウムイオン」住宅・会社、設置容易に
東芝は燃えにくく、安全性を高めた新型のリチウムイオン電池を開発したと発表した。
これまで設置がしにくかった住宅の近くやオフィスビルにも設置しやすくなる。太陽光など再生可能エネルギーをためる蓄電池として、2020年代中の実用化を目指す。
開発したのは「水系リチウムイオン電池」。一般的なリチウムイオン電池は電解液に燃えやすい物質を使うが、燃えにくい水溶液系の電解液を採用した。低温でも凍らない電解液を使うことで、マイナス30度の低温下でも使用できる。太陽光など再エネは二酸化炭素(CO2)排出量低減につながるが、発電量が時間帯や天候によって左右される。
安定して運用するためには蓄電池が不可欠だ。政府は2050年までの温暖化ガス実質ゼロを新たな目標として掲げるなど、脱炭素に向けた取り組みが加速。東芝は新たに設置の自由度が高い電池を開発することで、今後成長を見込む再エネ事業拡大につなげる。
出典「メガソーラービジネス」

■太陽光発電+NAS電池活用のBCPシステム、山一電機で稼働/オムロンG
オムロンフィールドエンジニアリングは、山一電機のBCPシステムが10月に運転を開始したと発表した。
今回導入したBCPシステムは、太陽光発電システム(容量670kW)と、日本ガイシ製NAS電池(定格出力400kW、定格容量2,400kWh)、EMSコントローラーで構成される。
NAS電池は、大容量、高エネルギー密度、長寿命が特長。太陽光発電システムとNAS電池をEMSコントローラーで最適に制御し、停電・災害に対する工場のBCP(事業継続計画)対策、地域の防災拠点への電力供給に、また、平常時は太陽光発電の自家消費の拡大に活用される。
出典「環境ビジネス」

■大阪いずみ市民生協、「再エネ100宣言」に参加CO2、排出量ゼロ店へ転換
大阪いずみ市民生活協同組合は、使用電力を再生可能エネルギーに100%転換することを宣言する「再エネ100宣言 RE Action」に参加すると発表した。
再エネによる発電を推進するとともに、再エネの電源確保を進める。また、使用電力を100%再エネに転換した「CO2排出量ゼロの施設」を計画的に増やし、2050年までには事業の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する。必要に応じて排出権クレジットを購入する。さらに、店舗や施設・設備の省エネ化をすすめていく。
同生協では、関西地区4カ所に発電規模合計10.75MWの太陽光発電所を所有するほか、事業所の屋根へ太陽光発電パネルの設置を進めている。また、全国の生協に先駆けて2016年4月より電気小売事業を開始し、4万世帯の組合員に、再生可能エネルギー比率の高い「コープでんき」を供給し、再生可能エネルギーの普及と持続可能な地域づくりへの貢献をめざしているという。
出典「環境ビジネス」

■セブン、店内正圧化の木造省エネ店舗。CO2排出54%削減
省エネ建物・設備および創エネ・畜エネ設備を導入した、省エネの実証店舗「セブン‐イレブン青梅新町店」をオープンした。
外装は、「大容量太陽光パネル」、「複層ガラス」「木造店舗」。大容量太陽光パネルは、店舗屋根上の設置可能な範囲に最大限設置。35.6kWの出力を実現。高効率のパネルで、従来比約3倍の発電量を見込む。
また蓄電池を設置し、木造店舗は、軸組み工法を採用。また大スパンの空間づくりが可能なLVL材を採用。従来工法に比べ断熱性・気密性が向上するという。内装の設備は、「店内正圧化」、「オートクリーンフィルター」、「チルドケースエアカーテン」、「ウォークイン内扉仕様」、「LED配灯見直し」。店内正圧化は、「差圧センサー」を取り付け、送風ファンから店内に空気を供給し、店内気圧を外部よりも高い「正圧」の状態にするというもの。店内正圧化により、外気の侵入を防ぎ、空調効率の改善を図る。
出典「Impress」

■パナソニック、再エネ実質100%の電力を従業員向けに供給10月から順次
パナソニックは、再エネ指定の非化石証書を使用した、再生可能エネルギー実質100%の電力利用プランを構築したと発表した。
10月より従業員を対象に同プランの募集を開始し、契約締結後、順次提供を始めているという。同社は、2005年より自社工場やオフィスへの電力供給を開始し、2016年に小売電気事業者の登録を受け、従業員を対象とした電力供給を開始した。
従業員向け実質再エネ100%の電力の提供は、これまで培ってきた電力調達・電力取引のノウハウや経験を活かした、「より良いくらし」と「持続可能な地球社会」の両立に向けた環境アクションの一環と位置づけている。
出典「環境ビジネス」

■温室効果ガス排出量、企業報告の公表を1年短縮/環境省、ESG投資呼び込み
環境省は、企業からの温室効果ガス排出量の報告手続きをシステム化し、データ公表を1年早める。
現在は紙媒体中心の手続きで事務作業に時間を要し、環境省が企業の報告を受けてから公表するまでに約2年かかる。デジタル化により1年は短縮できると見込む。システムを遅くとも2023年5月までに構築する。データ公表を早め、投資家が企業を評価しやすくする狙いだ。
「デジタル・ガバメント中長期計画」として、2018年度から進めている。地球温暖化対策推進法に基づき企業に課せられる温室効果ガスの算定・報告・公表制度だけでなく、地方公共団体の実行計画策定制度、フロン排出抑制法、経済産業省・資源エネルギー庁所管の省エネルギー法など、多くの報告業務をまとめてシステム化する計画だ。
出典「電気新聞」

■経団連が新成長戦略2050年排出ゼロへ、技術革新・競争力ある再エネ支援を
2020年11月11日経団連は、「サステイナブルな資本主義」の確立を基本コンセプトに据えた新成長戦略を発表した。同戦略では、グリーン成長の実現に向けて政府、経済界などがとるべきアクションとして、以下の5つを提言した。
(1)脱炭素社会を目指したイノベーションの加速大容量・低価格で安全な次世代蓄電池の導入、安価な水素の大量供給と産業プロセス・発電等を含む需要側技術の開発、CO2を固定・再利用するためのCCUSの商用化など。
(2)競争力ある再エネへの支援重点化屋根置き等の太陽光、大規模洋上風力発電などに重点。再エネ導入を促進する送配電網の更新・増強。
(3)脱炭素化と経済性を両立する原子力の活用2030年までには新型炉の建設に着手。国家プロジェクトとしての取り組み。
(4)電化率の向上。
(5)グリーン成長国家連合の形成。
出典「環境ビジネス」

■太陽光第6回入札、最低落札価格10.00円/kWh合計368MW落札
低炭素投資促進機構は、固定価格買取制度(FIT法)による入札制度に基づいて実施した事業用太陽光発電の第6回入札(2020年度上期)の結果を公表した。
事業用太陽光発電の入札対象は2020年度から出力250kW以上に拡大された。第6回の入札量(募集容量)は750MW(750,000kW)で、上限価格非公表として実施された。
開示された上限価格は12.00円/kWh。第5回入札の上限価格は13.00円/kWhだった。入札の結果、254件が落札。落札された出力の合計は368,373.5kW。
最低落札価格は10.00円/kWh、最高落札価格は12.00円/kWh。加重平均落札価格は11.48円/kWhだった。
最低落札価格は、太陽光第5回入札(10.99円/kWh)より0.99円/kWh減となった。
出典「環境ビジネス」

■「100%再エネ」実は通常電力、環境省水素ステーション事業 会計検査院
太陽光発電など再生可能エネルギーのみを利用し、水素を製造する「再エネ水素ステーション」を普及する環境省の補助事業は、補助金を受けたほとんどの施設が通常電力を購入していたことが分かった。
再エネ水素ステーションは、水を電気分解して製造した水素を燃料電池車(FCV)に供給する施設。水素製造の電力に再エネのみを利用することが補助金の要件とされ、事業が始まった2015年度以降、27カ所設置された。
このうち運用開始から1年以上経過している19カ所を調査した結果、既存の再エネ発電設備を利用した12カ所全てで通常電力を購入していたことが判明。新設した7カ所中5カ所でも、再エネの割合は20.4〜93.5%で、足りない分は通常電力を購入していた。
17カ所の補助金は約19億3200万円。審査が不適切。事業の継続の可否を含め見直しを行う必要がある」と指摘。環境省は2020年度の新規募集を取りやめた。
出典「時事通信」

■NEDO、「カーボンリサイクル」に適したCO2分離回収・発電技術開発へ
NEDOは、カーボンリサイクルに適した、発電とCO2分離・回収プロセスを一体化したシステムの研究開発に着手すると発表した。
この事業により、CO2分離・回収コストを現状の4,000円程度/トンCO2から1,000円台まで低減する発電技術の確立を目指し、カーボンリサイクル技術の実用化に貢献する考え。
今回、2件のテーマを採択した。発電システムに燃料をガス化するプロセスを統合し、CO2の分離・回収までを一体化することでエネルギー効率を向上させ、CO2の分離・回収コストの低減に取り組む。また、バイオマスや廃棄物(廃プラスチックなど)、石炭を燃料として利用し、水素や化学品といった有価物を併産するポリジェネレーションシステムの構築にも取り組む。
これにより、システムの経済性を高めてCO2分離・回収コストの低減につなげるだけでなく、中小規模発電を含めた実用化・事業化も視野に入れることが可能となるという。
出典「環境ビジネス」

■エネ庁、アンモニア燃料拡大へ/商用導入に向け4本柱示す
経済産業省・資源エネルギー庁は7日、アンモニアの燃料導入拡大に向けた方向性を盛り込んだ「視点」を示した。
石炭火力への混焼などを中心に2020年代後半の商用導入に向け、「安定供給」「経済性」「環境」「海外展開」の4つを柱とした。
アンモニア生産時の二酸化炭素(CO2)排出が課題の一つだが、当面は普及に重点を置く方針。状況を見つつ「ブルー」「グリーン」など、合理的なコストでのCO2抑制を進める。来年春までに開く次回会合で中間取りまとめとして正式決定する。
2回目の「燃料アンモニア導入官民協議会」で提示した。4つの視点は、関係者が効果的にアンモニアの燃料導入を拡大できるよう作成。安定供給に向け、他資源と同様に調達先の政治的安定性や地理的特性に留意する。競争力向上へ原料調達、生産、輸送・貯蔵、利用、ファイナンスなどの面でコスト低減が重要だと指摘した。
出典「電気新聞」

  [ 2020/12 ]  

■ダイキンがエアコンに換気ボタン採用「うるさらX」。寝室に「うるさらmini」も
ダイキン工業は、独自の換気機能を備えたルームエアコンを発表した。
価格はオープンプライスで、冷房能力2.2kWモデルの店頭予想価格は、うるさらXが24万円前後、うるさらminiが17万円前後、Vシリーズが15万円前後(いずれも税込)。
壁掛け型以外のモデルにも換気機能を展開。暖房運転や冷房運転をしながら換気する独自の機能を搭載。冬は加湿/暖房した外気を、夏は除湿/冷房した外気を室内に取り込む。また、Vシリーズは、暖房で温めた空気や除湿/冷房した外気を給気できる。
うるさらXは、人の在室を検知すると換気ファンの風量を約10%増加する「センサー換気」機能を新たに搭載。人を検知して換気量を調整する「センサー換気」を搭載し、在室に合わせて換気量を確保。室内機のファンの風量を変えずに室外機の換気ファンの風量を上げ、換気量を約10%増加させる。
出典「インプレス」

■換気のタイミングが分かるCO2濃度測定器
東亜産業は、室内の二酸化炭素濃度を計測できる、コンパクトCO2濃度計測機「CO2 Manager」を12月15日に販売する。
価格は12,800円。ディスプレイに二酸化炭素の濃度を色と数値で表示する計測器。二酸化炭素と同時に湿度や温度をリアルタイムで表示する。
本体サイズは72×42×93mm(幅×奥行き×高さ)で、コンパクトな形状により学校やオフィス、飲食店などの様々な場所で使用できるという。 CO2の測定範囲は400〜5,000ppm、温度測定範囲は-10〜60℃(±2℃)、湿度測定範囲は5%〜99%RH(±5%RH)。
十分な換気を満たすだけで感染を確実に予防できるわけではないとしている。
出典「家電Watch」

■深谷市で植物工場を実証、太陽光発電で電力自給
DMM.comとグリーンリバーホールディングス(GRHD)は、自然光利用型の植物工場「Veggie」を埼玉県深谷市に設置し、移動可能な水耕栽培装置の実証実験を2021年1月より行う。
Veggieは、20フィートコンテナと同等の大きさに縦型水耕栽培装置、養液管理装置、空調設備などを搭載した小型農業用鉄骨ハウス。トラックなどで移動可能で、設置場所を選ぶことなく水耕栽培が可能。
深谷PoCでは、Veggieを10基設置するほか、太陽光発電設備を設置し、エネルギーの自給自足および非常用電源として利用する。賃貸型水耕栽培装置の可能性や、自家消費型再エネ利用の植物工場としての実現性を評価する。実証期間は約2年間の予定。
出典「メガソーラービジネス」

■前川製作所、食品工場のエネルギー有効利用を提案ヒートポンプ適用用途拡大
前川製作所、食品工場のエネルギー消費量削減・CO2排出量削減に向け、CO2等の低GWP(地球温暖化係数)冷媒を用いたヒートポンプによるエネルギー有効利用ソリューション事業を強化すると発表した。
食品工場の乾燥・加熱・冷却・除湿に関するヒートポンプ市場において、年間20億円の売上、年間1万トン以上のCO2排出量削減効果の達成を目指す。
新事業計画の第 .弾として、「冷温水同時供給による加熱と冷却の合理化」「乾燥工程における供給熱源の省エネルギー」「低温環境下における除湿」に関するソリューション・適応市場への取り組みを強化する。現在、食品工場の加熱・乾燥工程は、蒸気が使いやすいエネルギーだが、供給過程で多くのロスが発生し、その有効利用率は平均54%と試算されている。
出典「環境ビジネス」

■太陽光で動作する「スマートゴミ箱」、表参道で運用
太陽光発電とIoTを活用した「スマートゴミ箱・SmaGO」が表参道沿いの歩道に設置され、正式に運用し始めた。
オフィシャルパートナーの森永製菓が発表した。米BigBellySolarが開発。日本への輸入・保守・クラウドの管理は、日本システムウエアが担当する。スマートゴミ箱は、3G回線を通じてゴミの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに把握できる。
また、ゴミ箱が満杯になると自動的に圧縮され、約5〜6倍の容量を収容できる。動作に必要な電力はすべて上部の太陽光パネルで賄う表参道沿いの歩道に13カ所34台(一般可燃用21台、資源ごみ用13台)を設置した。 BigBellySolar製のスマートゴミ箱は、米ニューヨークのタイムズスクエアやフランス、英国、アイルランド、ドイツなど世界50カ国以上の自治体で導入されている。
出典「メガソーラー」

■テスラの蓄電池パワーウォールは世界を変える世界的エンジニアが評価するワケ
米テスラ社が英国で新たなビジネスプラン「Virtual PowerPlantサービス」を実現させるために動き始めた。
各家庭に設置したパワーウォール(もしくはテスラ車)のリチウムイオン電池を仮想的に繋げて、電源網に対する蓄電施設として使うアイデア。テスラから電力の購入希望者は、パワーウォールを自宅に設置する。
パワーウォールは、停電時のバックアップ電源として販売されて来た。テスラから電力を購入すると、月々の基本料金が無料になる上に、1kWhあたりの値段が2〜3割安くなるため、全体では半額以下になると試算されている。テスラは、契約している家庭に設置してあるパワーウォールを蓄電施設として利用し、電力の安い時には購入して蓄積し、電力が高い時に取り出して売却することにより、その差分で利益を得る。
11ペンス/ kWh〜8ペンス/kWh(日本円に直すと 10.8円。東京電力の価格1kWhあたり 19.88円)で電力を購入できる。
出典「MAGMAG」

■オムロン、高圧受電の太陽光「完全自家消費」に対応専用保護継電器
オムロンは、スーパーマーケットや中小規模の工場などで、事業者が太陽光で発電した電力を売電せずに全てを施設内で利用する「完全自家消費」専用の保護継電器「KP−PRRV」を2021年2月に発売すると発表した。
同製品は、高圧受電向けの太陽光システムの安全を担保し、送電網の故障や事故発生時にその影響を最小限に抑えるための機器。2020年夏発売の完全自家消費対応パワーコンディショナ「KPW−A−2」と組み合せることで、高圧受電の施設において、消費電力に対して99%程度の高精度で追従して発電。
ロスを最小化し、最大限に発電する完全自家消費システムを実現するという。また、高圧受電での完全自家消費に必要な4つの機能(逆電力検知機能、地絡過電圧検知機能、バックアップ電源、電力計測機能)をひとつにまとめ小型化した。
出典「環境ビジネス」

■世界資源研究所、米国の運輸部門の排出量削減を先導するカリフォルニア州の取り組みを紹介
世界資源研究所(WRI)は、カリフォルニア州が州内で販売されるすべての新車の乗用車とトラックの排出ガスを2035年までにゼロにするよう義務づける発表を行ったことを受けて、米国の運輸部門での温室効果ガス(GHG)排出量削減の重要性を指摘した。
大半の州では、発電事業者が安価でクリーンな電力源への転換を進めて石炭火力発電所への依存度が低下したため、2016年には運輸部門が電力部門を抜いて最大の二酸化炭素排出源となった。
米国の運輸部門における最大の排出源は、主にガソリンを使う小型車で、2018年の運輸部門におけるGHG排出量の59%を占めた。主にディーゼル燃料を使う中型・大型トラックは23%、航空機は9%であった。最近、15の州とコロンビア特別区がバスとトラックの電動化を加速するための行動計画を共同で策定すると約束したことは、重要な前進となった。安全でクリーンな交通システムを構築する時が来ており、カリフォルニア州がその道を示している。
出典「環境展望台」

■バイオプラ、合成繊維超えの耐熱性車部品にも応用可
東京大や北陸先端科学技術大学院大などのチームは、紙の原料であるパルプから、空気中で約500℃まで耐えられる耐熱性の高いプラスチックの開発に成功した。
耐熱性の問題で用途が限られていたバイオプラスチックの利用が広がるきっかけになりそうだ。
循環型社会で普及が期待されるバイオプラは、トウモロコシやサトウキビの繊維を糖に変えてから発酵させるなどして作られるが、耐熱性が低かった。
同様の原料を使いながらも、微生物を使う工程を工夫して化学構造がまったく異なるバイオプラの合成に成功した。窒素を満たした中で分解する温度は743℃で、高耐熱の合成繊維のザイロン(71℃度)などを上回った。
出回っているバイオプラは、耐熱性が高いものでも200℃で用途が限られていた。今回のバイオプラは、アルミニウムやマグネシウムが溶ける温度にも耐えられるため、これらと組み合わせて自動車部品や建築部材にも応用ができるという。
出典「朝日新聞」

■イギリス環境・食糧・農村地域省、プラスチック製ストロー等の供給禁止措置を施行
イギリス環境・食糧・農村地域省は、イングランドにおけるプラスチック製のストロー、マドラー、綿棒の供給を禁止する措置が2020年10月1日に発効したと発表した。
イングランドでは推定で1年間にプラスチック製のストロー47億本、マドラー3億1600万本、綿棒18億本が使用され、その多くが海へ流出し、深刻な環境問題を引き起こしている。この禁止措置により、25ヶ年環境計画が掲げる海洋生物の保護とプラスチックごみの発生防止という目標に向けた前進が期待される。
イギリスは世界に先駆けたプラスチック汚染対策を講じており、マイクロビーズの禁止、使い捨てレジ袋有料化などを実施してきた。レジ袋は、2021年4月からの1枚10ペンスへの値上げと全小売店への対象拡大を発表している。また使い捨て飲料容器のデポジット制導入、プラスチック廃棄物の非OECD諸国への輸出禁止、再生プラスチック材含有率30%に適合しない包装への課税なども予定している。
出典「環境ビジネス」

■省エネ法の定期報告書、2021年度からWEB化ベンチマーク制度一部見直しも
資源エネルギー庁は、工場等判断基準ワーキンググループ(WG)を開催し、一部業種での、ベンチマーク指標見直しについて議論を開始した。
また、2021年5月の運用開始をめどに、省エネ法に基づく定期報告書について新たな電子報告システムを開発し、同年度報告でのオンライン化100%を目指すことを報告した。
WGでは、事業者間のベンチマーク実績値のばらつきが大きい一部の業種について、適切な指標設定とすべく、見直しを実施する。今回、産業部門のうち「電炉普通鋼製造業」「電炉特殊鋼製造業」「洋紙製造業」「板紙製造業」の4業種と、「省エネ余地」で目標を算出している「貸事務所業」で見直しの検討を進める。
省エネ法の定期報告書や中長期計画書は、2021年度報告からは、WEBツールにより定期報告書等を作成し、そのままオンライン提出を可能とすることとした。オンライン提出を行うためには、事前に「電子情報処理組織使用届出書」の提出が必要になる。
出典「環境ビジネス」

■IEA、世界エネルギー展望2020公表太陽光が「電力供給の新たな王」に
国際エネルギー機関(IEA)は、「世界エネルギー展望2020年」(World Energy Outlook2020)を発表した。
新型コロナ危機の影響で、2020年の世界のエネルギー需要は5%減少、エネルギー関連CO2排出量は7%減少し、エネルギー投資は18%減少するとの見通しを示した。
また、2021年に世界経済がコロナ危機以前のレベルに戻ることを前提に、各国政府の現在の計画を組み込んだ公表政策シナリオ(STEPS)において、再生可能エネルギー電源は2030年までの10年間で、世界の電力需要増加の80%を満たすと予測。
2025年までに電力を生産する主要な手段として石炭を追い抜くとした。中でも太陽光発電は2030年にかけて年平均13%成長し「電力供給の新たな王になる」との見解を示した。一方、世界の発電量に占める石炭のシェアは、2019年の37%から、2020年に35%、2030年には28%に低下する見通し。
出典「環境ビジネス」

■世界最大6.2kWの熱エネルギーを無電力で輸送ループヒートパイプ開発
NEDOは、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合(TherMAT)、名古屋大学とともに、世界最大6.2kWの熱エネルギーを無電力で2.5m輸送できるループヒートパイプを開発したことを発表した。
開発したループヒートパイプの駆動源は、多孔体が液を吸い上げる毛管現象で、高温廃熱自体を動力源として駆動することができる。電力不要の熱輸送技術として期待されており、大量の熱輸送を可能にするため、蒸発器構造をボックス構造に改良。さらに凝縮器の最適化を図ることで、安定した動作を可能にした。今後、自動車のエンジンや工場からの排熱利用、電気自動車やデータセンターの機器類の熱マネジメント、大型発熱機器の冷却などへの適用を図り、抜本的な省エネルギー化を目指す。
出典「環境ビジネス」

■省エネルギーセンターが省エネ事例集2020版を発行
カタログ・パンフレットリスト
・省エネ支援サービスのご案内
・省エネルギーガイドブック工場編、ビル編
・省エネ事例集2016年版〜2020年版
・エネルギーの見える化
・儲けにつながる省エネ術のご案内
・オフィスビルの省エネルギー
・商業施設の省エネルギー
・ホテルの省エネルギー
・病院の省エネルギー

  [ 2020/11 ]  

■三洋化成、板状の「超軽量透明断熱材」事業化へ素材系ベンチャーに出資
三洋化成工業、板状の超軽量透明断熱材SUFA(=SuperFunctional Air)の事業化を進める素材系ベンチャー、ティエムファクトリに出資した。
同社の界面制御技術やウレタンフォームとの複合化などの知見や、ティエムファクトリの無機素材系に関する技術知見やノウハウを共有し、SUFAの価値向上や事業化促進をめざす。
SUFAはティエムファクトリが京都大学との共同研究により開発したエアロゲル。従来エアロゲルの作製には超臨界乾燥装置と呼ばれる高価な装置が必要とされていたが、同社は独自のレシピを開発し、低コスト化を実現した。
ティエムファクトリはSUFAの熱伝導率について、モノリスタイプで0.012〜0.014W/m・K程度と低く、断熱材としての性能は「世界最高レベル」だとしている。また、透明で軽量であるため、これまで断熱が困難だった窓や透明部の断熱ができるようになり、様々な分野での省エネルギー化が期待できる。
出典「環境ビジネス」

■清掃工場のCO2からメタン合成、日立造船など実証
日立造船は、エックス都市研究所と共同で「清掃工場から回収したCO2の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業」に取り組んでいる。
CO2と水素を反応させてメタンを合成するメタネーション設備を10月に着工する。
環境省が2018年度より実施する「CO2の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」の一環として、提案し採択された。小田原市の環境事業センターのストーカー式焼却炉のうち75t/日の炉1基を対象に、メタン化設備やCO2回収設備などを設置する。
メタン製造量は、商業用天然ガスのサテライト供給設備に匹敵する約125Nm3-CH4/hを計画。実証試験では、CO2削減効果を検証・評価するとともに、本格的な普及に向けた課題を明らかにする。実証期間は2022年までの予定。
出典「日経BP」

■盗難防止に効果あり?メガソーラー発電所にアルミケーブル採用/古河電工
古河電工は、同社と古河電工産業電線が開発・製造する高機能型低圧アルミ導体CVケーブルが、山梨県内のメガソーラー発電所に採用されたと発表した。
同社は「近年多発する銅線の盗難に対する防止策にも有用」としている。
今回、山梨県内のメガソーラー発電所でケーブル盗難被害が発生し、早期復旧・盗難防止を目的に同製品が採用された。産業用太陽光発電所は敷地が広い上に無人で、近隣に人家や人通りの少ない立地が多いことから、銅線の転売を狙ったケーブルの盗難が発生し、課題となっている。
同社によると、導体にアルミニウムを採用し、ケーブルシースが青く、銅導体CVケーブルとの識別が容易な「らくらくアルミケーブル」には盗難防止効果が期待できるという。また、「かるい」「かんたん」「柔らかい」といった特長により、早期復旧を望む現場の作業効率改善に貢献するとしている。
出典「環境ビジネス」

■出光/バイオマス発電燃料用「ソルガム」を栽培・ペレット化、豪で試験を開始
出光興産は、オーストラリアにおいて、石炭と混焼が可能なバイオマス発電燃料用植物の植生試験と木質ペレット化試験を開始したと発表した。
このプロジェクトでは、権益85%を持つ既存のエンシャム石炭鉱山の遊休地・用役設備等を活用し、バイオマス発電燃料用として「ソルガム」を栽培。ソルガムは、降雨量が少ない、そのエリアでの生育に適しており、7月までに順調な生育が確認され収穫を行った。
現在、ソルガムの木質ペレット化試験を行っており、2020年後半には木質ペレットの半炭化(ブラックペレット化)試験を予定している。木質ペレットを半炭化したブラックペレットは、従来の木質ペレットに比べて耐水性・粉砕性などに優れ、石炭と同様に取り扱うことができるため、石炭火力発電におけるCO2排出量低減が期待できる。
ソルガムは、イネ科の一年草で、穀物や飼料として栽培されている。生産効率が高く、バイオマス発電燃料用植物として期待されているという。
出典「環境ビジネス」

■200度の熱供給、産業用HPで/前川製作所、2023年度導入へ開発着々
前川製作所は、最高200℃の熱を供給できる高効率な産業用ヒートポンプの開発を進めている。
工場内の未利用熱を熱源とする高効率HPを生産プロセスに導入することで、省エネルギーや温室効果ガスの削減が見込める。現在は試作機の製作や検証中で、2023年度には実際の工場への導入を目指す。
同社は、NEDOで設立された未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合(TherMAT)の参画企業として、最高加熱温度200℃、被加熱媒体を80℃から180℃に加熱が可能な産業用ヒートポンプの開発を実施している。
本取り組みの一環として、当社は最高200℃加熱を実現する産業用高効率高温ヒートポンプ開発に着手。また、別途共同開発している産業用ヒートポンプシミュレーターを駆使し、ヒートポンプの普及、ひいては導入工場の省エネを推進する。
出典「電気新聞」

■新型コロナ流行後、約4割が「環境問題」に前向きな変化、旭硝子財団が調査
旭硝子財団は、「第1回日本人の環境危機意識調査」の結果を発表し、新型コロナウイルス感染症の流行後、43%が食品ロス削減や省エネなどの「環境問題への意識や行動に前向きな変化があった」と回答したことが分かった。
一方、約22%が「家庭ごみが増えた」「使用電力量が増えた」と回答した。また、2020年7月のレジ袋有料後、74.3%が環境問題への意識や行動に変化があったと回答。「変化」の内容を聞いたところ、最も多かったのは「マイバッグを持ち歩くようになった」(60.7%)で、全体の約6割となった。
「レジ袋の非有料店舗でも断る」(23.4%)、「ごみの分別を意識するにようになった」(13.9%)、「マイボトルを持参するようになった」(12.7%)などがあげられる。 環境問題の意識や行動が進んでいる国は、1位「日本」、2位「スウェーデン」、3位「オーストラリア」1位に日本を選んだ理由は、「ごみの分別ができている」「レジ袋が有料になった」などの回答が多く見られた。
出典「環境ビジネス」

■三菱/ダクト用換気扇「CO2センサー搭載タイプ」発売
三菱電機株式会社は、ダクト用換気扇の新商品として、CO2センサーを搭載した「CO2センサー搭載タイプ」2機種を11月に発売する。
人の密集によるCO2濃度の上昇を検知し、換気風量を自動で切り替えることで、効果的な換気を実現。換気扇本体に搭載したCO2センサーが、人の密集による室内のCO2濃度の上昇を検知すると、風量を急速運転に自動で切り替えて効率的に換気換気風量の自動切替と高効率DCブラシレスモーターにより、空調機と換気扇のトータルランニングコストを年間約22,580円削減。
出典「ニュースリリース」

■経産省の概算要求、資源・エネ関係に8365億円再エネ主力電源化を推進
概算要求では、再エネの主力電源化や工場・モビリティ等の省エネ化、水素社会の実現に向けた取り組みを支援するとともに、地域マイクログリッドの構築を支援する。
新規事業として、蓄電池等の地域分散電源等をより広域的な地域グリッドの需給調整等の制御技術等の実証事業に60.0億円を計上した。また、小規模で自立可能な電力系統網(地域マイクログリッド)の全国大での実装を支援(全国数十カ所)するため、2020年度比2.7倍となる46.8億円を計上した。
このほか、新規事業では、再エネ由来水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」で製造した水素等を公共施設・駅・工場などで実証等を実施する事業に78.5億円を計上。カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業に45.0億円を計上した。
また、木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用に向けて、15.0億円を計上した。
出典「環境ビジネス」

■環境省の21年度概算要求、エネ特に2254億円PPA等で再エネ価格低減
環境省は2021年度予算の概算要求額をとりまとめ公表した。
「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への3つの移行に向けた取り組みを支援・推進する。第一の柱「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造」の要求額は1384億円(1034億円)。自立・分散型地域エネルギーシステム構築を支援する。
また、戸建住宅のZEH化等支援事業に65.5億円を計上、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援する。また、省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備の導入などを支援する。
第二の柱「脱炭素のための技術イノベーションの加速化」の要求額は414億円(334億円)。再エネ由来水素、ゼロエミッション火力など脱炭素化に向けた革新技術の開発・実証を推進する。
第三の柱「グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営の好循環の実現、社会経済システムイノベーションの創出」の要求額は218億円(216億円)。
出典「環境ビジネス」

■林業・木質バイオマス発電の「成長産業化」へ向け、研究会発足/経産省・農水省
経産省と農水省は、林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会を発足した。
木質バイオマス発電の発電事業としての自立化と、燃料の供給元としての森林の持続性確保を両立させるため、課題解決に向けた方策を官民連携により検討する。事務局は農水省と経産省が務める。
バイオマス発電は、エネルギー自給率の向上、災害時などにおけるレジリエンスの向上、日本の森林整備・林業活性化などの役割を担っている。地域の経済・雇用への波及効果が大きいなど多様な価値を有する一方、発電コストの7割を占める燃料費の低減や、燃料の安定供給における持続可能性確保の観点から課題が存在している。
検討する論点は、発電コストの7割を占める燃料コストの低減と、林業者の森林経営の安定化を両立。森林の管理手法の変革など。特に、木材の運搬・加工システムの最適化や、広葉樹や早生樹の利活用などの取り組み。
出典「環境ビジネス」

■平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)
環境省は、3回目となる平成31年度(令和元年度)の調査結果(速報値)を取りまとめた。
調査結果の1つである世帯あたりの年間CO2排出量は、2.80t-CO2で、前年度比3.4%減だった。
この調査では、照明、給湯器、冷蔵庫等の機器の使用状況についても調査している。それらとCO2排出量との詳細な要因分析は確報値において行う予定だ。電気の使用によるCO2排出量がエネルギー種別で最大の67.1%を占めている。
出典「ニュースリリース」

■NEDOなど、「湯の花」自動除去により温泉水対応の熱交換器を開発
NEDO、東北大学、馬渕工業所および小浜温泉エネルギーは、「湯の花」とよばれる固形物(温泉スケール)が析出しても自動除去することで温泉水にも対応した熱交換器を開発した。
従来の熱交換器は、カルシウムや硫黄などの溶解成分を含む温泉水で使用した場合、温泉スケールが析出し熱交換を阻害するため、頻繁な清掃を要しメンテナンスコストが高くなることが課題と考えられていた。
今回、「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」において、伝熱面を回転させ、そこに羽根を押し当てることで伝熱面に析出した温泉スケールを剥ぎ取れるようにした熱交換器を開発した。
実際に、温泉スケール生成が著しいことで知られる小浜温泉(長崎県雲仙市)で1か月の熱交換実験を行った結果、伝熱面からの温泉スケールの除去と熱交換効率の低下抑制に成功したという。
出典「環境展望台」

■松前町「マイクログリッド」構築へ、風力と蓄電池で全町自立
松前町は、漁業・水産業を中心に約7000人が暮らしている。松前町と東急不動産は、「マイクログリッド」構築に向けたマスタープラン作成事業に着手する、と発表した。
マイクログリッドとは、一般送配電事業者の電力系統から独立し、自立した分散電源から電気を供給するシステムだ。松前町のマイクログリッド計画では、災害時など北海道電力ネットワークの系統が停電に陥った際、東急不動産が同町に保有する出力約41MWの風力発電所と、定格出力18MW・容量約130MWhの大型蓄電池を電源に、町内全域に電気を供給することを想定している。
災害時に自立して電力を供給できるマイクログリッドとしては、先行事例があるが、いずれも限られた街区に限定されたもので、主力電源はエンジン発電機を使っている。町全体、数千人規模を対象に、しかも全量再生可能エネルギーで賄うマイクログリッドは例を見ない。
出典「日経BP」

日本の住宅が「暖房しても寒い」根本的な理由
「高断熱高気密住宅」という言葉もあるように、家はどんどん暖かくなっているはずだが、期待したほどでもない。
本来、高断熱高気密住宅というのは、エアコン1台もしくは2台だけで快適な空間をつくることができる。日本の断熱性能の基準は残念ながら世界に比べると著しく低い。
2020年に小規模の住宅であっても断熱が義務化されるはずだったが、見送られてしまった。そもそも20年以上昔の1999年に定められた基準が「次世代省エネ基準」として、いまだに住宅業界で現役であること自体がおかしいではないか。
しかも、この古い省エネ基準で作った家を「高断熱住宅」にしようという流れにもなっている。それほど優秀でもない住宅を、高断熱高気密住宅と呼んでいるのである。
出典「東洋経済」

  [ 2020/10 ]  

■大気社/陰圧室などの隔離病室をもたない病院や診療所などに簡単に設置できる、移動式高性能エアバリアユニットを開発
大気社は、ウイルス感染リスク低減が実現できる移動式高性能エアバリアユニット「Air Infection BlockPlus(通称AIB.)」を開発した。
仕切り開口部のエアカーテンで双方向の空気を遮断。補助噴流の併用と、吸気口への積極的誘引による気流遮断を行い、患者の呼気・咳が対面の医療従事者の上半身に接触することを防止エアカーテンと吸気口を患者側に集中させる「一方向気流」で医療従事者をガードするパーテーション式エアバリアユニット。
補助噴流と吸気口への積極誘引を行うなどの気流制御技術を駆使し、小粒径飛沫・飛沫核による汚染濃度を大幅に低減し、空気のカーテンが医療従事者を守る。また、殺菌効果をプラスしたHEPAフィルターの採用で2次感染を抑制する。
医療従事者と患者が対面となる診察時、PCR検査な祖検体採取時に効果が発揮できる。
出典「プレスリリース」

■温泉排熱で稼働する小型バイナリー発電、諏訪市に導入
ヤンマーは、温泉廃熱を利用した小型の「有機(オーガニック)ランキンサイクル式発電機(ORC発電機)」を開発し、試験機を長野県諏訪市の「あやめ源湯」に設置したと発表した。
ORC発電機は、水よりも沸点の低い媒体(作動流体)を用いることで、低温の蒸気や熱水を発電に利用できるのが特徴。熱源系と媒体系の2つの熱サイクルで構成されることから、「バイナリー発電」とも呼ばれる。
開発装置は、定格出力9.0kW(熱源90度、冷却源20度の場合)、幅807×奥行き2009×高さ1675mm。熱回収から系統連系に必要な機器をパッケージにすることで施工性を向上させた。
配管・配線接続のみで設置できる。また、複数台の設置が容易で、案件ごとに最適な容量で提案できるという。年間発電量は約7万kWhの見込み。8月4日から発電を開始し、実証期間は1年間の予定。
出典「日経BP」

■出光、壁用フィルム型と自動車用の太陽電池を開発へ
同社の提案する「フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発(重量制約のある屋根向け)」および「移動体用太陽電池の研究開発」の2件が、NEDOの「太陽光発電の新市場創造技術開発」共同研究事業として採択されたと発表した。
研究開発テーマ「フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発(重量制約のある屋根向け)」では、従来の太陽光パネルに匹敵する発電性能を持ち、軽量かつ広範囲の屋根形状に適合して設置可能な太陽電池を開発する。
また「移動体用太陽電池の研究開発」では、自動車の車体形状に搭載可能で高効率・低コストの太陽電池モジュール開発におけるCISボトムセルの技術開発、具体的には変換効率向上および3D曲面モジュール実現に向けた技術開発を担当する。ソーラーフロンティアのCIS太陽電池の技術を応用する。事業期間は2020年度から2024年度までの5年間。
出典「ニュースリリース」

■省エネ計測機能を集約/オムロンソーシアル、ビル・工場向け電力量モニター
オムロンソーシアルソリューションズは、ビルや工場向けの電力量モニターの新製品を発売すると発表した。
ネットワーク通信や計測データの記録機能を1台に集約した。建物の省エネルギー化に必要な計測業務の効率を改善する。価格はオープン。
新製品の名称は「KMD1」。建物内の設備に取り付ける電力量計を15台まで接続できる。漏電や空調の流量を計測できるオプション機能も搭載する。電灯やOA機器など単相で最大4回路、空調機などの動力系は最大2回路接続できる。
出典「電気新聞」

■自宅の蛇口に取り付けるだけで、自動水栓にできる「タッチレス水道タップ」
優心は、自宅の水道タップに簡単に取り付けられるセンサー式タッチレス水道タップ「ieUSE(イエユース)」を発売した。
一般販売の価格は8,980円。センサーを内蔵し、手を本機の下部または側面にかざすだけで、水が出てくるタッチレス水道タップ。運転モードは「インスタントモード」と「連続流水モード」の2種類用意。
「インスタントモード」では、下部に手をかざすことで、流水を開始、停止する。
「連続流水モード」はタップ側面に手をかざすと流水を開始。また、水流に空気を注入することで節水を実現する。
空気注入により水流がなめらかになり、水跳ねも抑えられるとする。固定式水道タップと、ホースの引き出せる水道タップに対応する。本体サイズは47×79mm(直径×高さ)。センサー範囲は、側面1〜6cm、底面1〜10cm。適合水圧は0.05〜0.8MPa。容量400mAhのリチウム電池を内蔵する。充電はmicroUSB。
出典「ImpressWatch」

■岩崎電気、小形LED投光器33W・14Wタイプを発売
同製品をセルフバラスト水銀ランプと比較した場合、33Wタイプは300Wと同等の明るさで約88%、14Wタイプは160Wと同等の明るさで約91%の節電が可能だという。
定格寿命は60,000時間。一般的なランプホルダと比較して、33Wタイプ約79%の小形化を実現し、電源ユニット内蔵のため省施工。照明器具の存在感を最小限に抑えて照明する。
既設の水銀ランプや10年以上経過したLEDランプの交換にも対応する。オプション金具と組み合わせることで直付けや壁付け・ポール取り付けなども可能。ファサードやエントランスなどの建築外構、駐車場や広場などのエリア照明にも対応する。希望小売価格は、33Wタイプで32,000円(税抜)、14Wタイプで19,000円(税抜)。
出典「環境ビジネス」

■NECとNTT Com、新冷媒を用いたデータセンターの冷却システムを開発、空調消費電力を半減
今回両社は、新冷媒「R1224yd」を使用し、「相(気体液体)変化冷却技術」を利用した低圧冷却システムを開発。
システムの配管内の気体と液体を分離することで、冷媒蒸気の流れをスムーズにし、低圧冷媒を大流量で流せるようにした。また、受熱性能を2倍以上向上させ、受熱部の小型化(高さ2分の1)を実現。天井高が低いフロアへの局所空調として、既存の建物や設備への後づけの導入を容易とした。現在運用中のNTT Comのデータセンターで実証実験を行なったところ、消費電力が半減できる(大型空調機相当の40kWの冷却能力を半分以下に削減)ことや、既存フロア/サーバールームへの設置が容易であることを確認した。

■国連「温暖化を遅らせるにはエアコンの高効率化が急務」
国連の新しい報告書によると、「エネルギー効率が高くて気候に優しいエアコン」に切り替えれば、今後40年間で最大4,600億トンの温室効果ガスを世界全体で節約できる。
現在、世界全体で36億台の冷蔵庫、冷凍庫、エアコンなどの冷房機器が使用されている。世界中の人に冷房施設を提供するためには、2050年までに最大140億台が必要になる。しかし、今の冷却技術では、エアコンが温室効果ガスを大量に排出し、気候変動をさらに悪化させる。2019年に各国は、HFCの使用を段階的に廃止することで合意した。この修正案が実行されると、気温上昇を0.4℃も抑える可能性がある。しかし、現時点で、アメリカ、中国などの温室効果ガス大量排出国を含む世界の95カ国がまだ修正案に署名していない。報告書によると、2050年までにエアコンの効率を2倍にすれば、世界中で1,300ギガワットの電力を節約できるとのこと。
出典「GIZMODO」

■事業者の「省エネ義務」議論/総合エネ調小委、家庭部門巡り
今後の家庭部門の省エネルギー対策を巡り、欧米のエネルギー供給者義務制度が参考事例に挙がった。
日本の事業者は省エネ情報の提供にとどまり、対策の実行は需要家の判断に委ねられている。このため、義務を課す制度が導入されれば、省エネのさらなる深掘りが期待される。
一方、対策の費用負担の公平性やインセンティブの在り方など課題は欧米各国にも多く、導入する場合には慎重で詳細な制度設計が求められる。総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問会議)省エネルギー小委員会で、日本エネルギー経済研究所が、各国の家庭・業務部門における省エネ政策の動向を報告した。
出典「電気新聞」

■米最大・250MWのエネルギー貯蔵プロジェクト、加州で動き出す。「カーボンフリー系統」目指し、天然ガス火力を代替ヘ
米カリフォルニア州の独立系統運営機関(CAISO)は、7月中旬に全米で最大規模のエネルギー貯蔵設備が電力系統に接続されたと発表した。
このプロジェクトは、「ゲイトウェイ・エネルギー貯蔵プロジェクト」と呼ばれ、接続された出力規模は、プロジェクトの一部にあたる62.5MWであり、NECのリチウムイオン蓄電池を活用している。このプロジェクトの全てが完成した時には、その出力規模は、250MWまで拡大し、放電時間4時間で1000MWhの電力容量を供給することになっている。
ちなみに、発送電分離が行われているカリフォルニア州では、送電系統の運用は非営利組織であるCAISOが担っていて、同機関は、同州の約8割を担当している。
現在、CAISOには累積216MWを超えるエネルギー貯蔵設備が接続されている。現在計画中の全プロジェクトが、接続されると、その規模は今年末までに923MWに達するという。
出典「日経BP」

■コロナと熱中症教室はW対策全熱交換形換気扇導入、快適室温キープ
昨年度、岐阜県中津川市の全小中学校30校に省エネ対策に役立てようと空調設備とセットでロスナイを設置し、感染予防と熱中症対策の両立を図っている。
三菱電機が夏季と冬季にいずれも1カ月間、窓明けと併用による効果の分析調査を行った。国の学校環境衛生管理マニュアルでは、二酸化炭素濃度は1500ppm以下が望ましいとしている。
調査結果によると、ロスナイの使用によって二酸化炭素濃度は常に基準値以下で、粉じん量も基準値を下回った。ウイルスに対する効果は明らかではないものの、二酸化炭素濃度の上昇を抑制しており、ウイルスの低減にもつながっていると分析している。
小学校では新型コロナ対策で教室にある廊下側と運動場側にある4隅の窓を15センチ程度開けて換気を強化し、教室内を涼しい状態に保っている。市教委は窓開け換気の回数減と、インフルエンザが流行する冬季の換気に効果が高いとみている。
出典「岐阜新聞」

■ドイツ、再生可能エネルギーの拡大を継続中
ドイツ連邦環境庁(UBA)によると、ドイツの再生可能エネルギーは拡大を続けており、2020年上半期は約1,380億キロワット時が発電され、2019年の同時期と比較すると約8%(約100億キロワット時)増加した。
また、コロナウイルスの流行により電力消費量が減少したため、総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合は大幅に増加し、2019年上半期の44%から2020年の上半期は初めて約50%に達した。風力は、石炭、天然ガス、原子力、および、その他すべての再生可能エネルギー源を抜いて、ドイツの電源構成において最も重要なエネルギー源となっており、2019年の同期と比べると約10%増加した。ドイツにおける再生可能エネルギーの半分以上は風力が占めている。
出典「環境展望台」

■東北大、暗所でも発電する常温発電デバイス開発
開発した常温発電デバイスは、「熱電発電素子」と「蓄熱部」「放熱部」などで構成されている。
熱電発電素子は、Bi2Te3とSb2Te3の、複数の対からなる熱電素子をめっき技術で作製し、シリコン基板で挟み込んだ構造である。熱電発電素子は片面が蓄熱部に、もう一方の面が放熱部に接触している。
周囲の温度環境が変化すると、熱が蓄熱部に吸収されたり、蓄熱部から放熱されたりする。この時、熱電発電素子の両側に温度差が生じて発電する仕組み。
実験に用いた常温発電ユニットのプロトタイプには、蓄電のためのキャパシターや温度センサー、マイコン、無線ユニットなどが組み込まれている。この常温発電ユニットを建物内部に設置し、環境温度変化に対する発電量などについて原理検証を行った。1日のうちで温度が大きく変化する朝や夕方に、発電量も大きくなることが分かった。温度センサーで取得したデータを、バッテリーなしでも必要に応じて無線通信することが可能となった。
出典「EE Times Japan」

■世界資源研究所、中国がグリーンボンド市場から「クリーン・コール」を除外する兆候を報告
世界資源研究所(WRI)によると、中国の規制当局は2020年5月に、環境分野への鳥組みに特化した資金調達のための金融商品であるグリーンボンドを使って資金を調達できるプロジェクトから、「クリーン・コール(環境低負荷型の石炭利用)」を除外することを提案した。
もしこれが実現すれば、中国の発電量の半分以上を未だに供給している石炭発電からの脱却につながる可能性がある。一部の投資家は、中国のグリーンボンドのルールや定義が国際基準から外れているのではないかと懸念を表明していた。クリーン・コールは、中国以外ではグリーンボンドの対象からは除外されている。
出典「環境展望台」

  [ 2020/9 ]  

■太陽光発電の「自家消費」で企業のSDGs活動を支援するサービス開始
中部電力ミライズは、企業のSDGs(持続可能な開発目標)活動をサポートするサービスを開始した。
このサービスでは、中部電力ミライズが、太陽光の自家消費事業の普及とアフリカ等の途上国での電化率向上を目指したプロジェクトを実施するGOOD ON ROOFSと連携。顧客にCO2排出量の削減ができる太陽光発電の自家消費サービスを利用してもらいながら、途上国における電化率向上等のSDGs活動に参加できるというもの。
中部電力ミライズと提携企業が、太陽光発電設備を設置・運営することにより、顧客は初期費用ゼロで太陽光発電によるCO2フリーの電気を利用(自家消費)できる。その自家消費サービスを企業に利用してもらい、その対価として支払われるサービス料金の一部をGOOD ON ROOFSへの寄付金として活用する。
出典「MONOist」

■大王製紙/愛媛で約63MWのバイオマス発電施設を稼働パルプ廃液を活用
大王製紙は、三島工場でバイオマス発電設備の新設工事を完了し、固定価格買取制度(FIT制度)を利用した電力販売を開始したと発表した。
クラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液(黒液)を活用する。蒸気タービンの発電量は62,920kW。
同工場はこれまで、黒液をボイラーで燃焼させ、エネルギーとして活用するバイオマス発電を行ってきた。今回新たに黒液回収ボイラーを建設。既存設備と比較して5%の効率改善により25,000トン/年のCO2排出量削減(一般家庭の約7,200世帯分に相当)が可能になるとともに、四国地方における電力需要に対する再生可能エネルギー比率向上に貢献する。設備投資額は約220億円、売上高は年間約70億円を見込んでいる。
出典「環境ビジネス」

■清水建設/長野で約2MWの木質バイオマス発電を稼働害虫被害材も活用
清水建設は、長野県東御市に建設した出力1,990kWの木質バイオマス発電所が稼働を開始し、固定価格買取制度(FIT制度)による売電を開始した。
同社とトヨタユー・グループの合弁事業会社・信州ウッドパワーによる発電事業で、間伐材などの未利用木材のほか、現地で問題化しているマツクイムシ被害材などを燃料にする。
同発電所の発電量は年間約1350万kWh、売上高は同5.4億円程度を見込んでいる。燃料となる原木使用量は年間約3万トン。地元の森林施業者、森林組合、山林所有者等からの原木買入額は年間1億5000万円に達する見込みだという。また、発電所の運用とチップ製造のために12人を新規雇用した。
同社は今後、木質バイオマス発電の適地調査を継続実施するとともに、2MWクラスの発電所をフルパッケージ化し、第二、第三の発電事業の立ち上げを目指すとしている。
出典「環境ビジネス」

■Apple/2030年までにサプライチェーンで「カーボンニュートラル」達成へ
Appleは、事業全体・製造サプライチェーン・製品ライフサイクルのすべてを通じて、2030年までに気候への影響「ネットゼロ(正味ゼロ)」を目指すと発表した。
同社はすでにグローバルな企業運営においてカーボンニュートラルを達成しているが、新たな目標では販売されるすべてのAppleのデバイスについても、2030年までに気候への影響をネットゼロにすることをめざす。
公開した「環境に関する2020年の進捗報告書」では、同社全体の温室効果ガスの排出量(カーボンフットプリント)を2030年までに現在の75%減とする計画について詳述するとともに、残り25%の二酸化炭素を除去するための革新的なソリューションの開発についても言及した。
概要は、低炭素の再生材料の使用。画期的なリサイクル手法などによる低炭素の製品デザイン。サプライチェーンでの新たな手法によるエネルギー効率の拡大。サプライチェーン全体を再生可能エネルギーに移行。
出典「環境ビジネス」

■空調設備会社/気圧コントロールで感染予防/技術・ノウハウ生かし成長分野に
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、空調設備工事会社が保有する室圧や気流を調整する空調技術への関心が高まっている。
感染症予防対策の強化が求められる医療施設などから注文や問い合わせが増加。コロナ禍による景気低迷が懸念される中、蓄積してきた技術やノウハウを生かせる成長分野とも言え、多様なニーズに対応しようと新技術開発に乗りだす会社も出てきた。
高砂熱学の医療用クリーンブースは、陰圧と陽圧を簡単に切り替え、菌の流出を抑え空気感染の防止につなげる。空気中の菌が除去できるフィルターを搭載し、清潔な空気を排出する。
ダイダンは、空気清浄と同時に室内を陰圧にできる「空気清浄・陰圧化ユニット」を販売中だ。また、診察室や検査室でのクラスター(集団感染)発生を防ぐ新ユニットの開発に着手した。
新日本空調、大気社も新製品を開発中という。
出典「建設工業新聞」

■エアコンの室内機のフィルターに除菌効果を持たせる開発も進んでいる
「ASHRAE」がコロナの感染経路について、飛沫(ひまつ)や接触のほか、菌が付いた粉塵を介しての感染の危険性を発表したことから、空調設備用フィルターの製造や洗浄再生を手掛けるユニパックは、新型コロナウイルス感染拡大の抑止対策として、室内の空間除菌など天井型エアコンに取り付ける新フィルターを開発した。
空間除菌は、コロナウイルスを不活性化させる力があり自然界にも存在するオゾンガスを活用。一般的なフィルターでは微細な粉塵などは捕集できないといわれる。新フィルターでは広大な表面積などにより、エアコン稼働で空気1回の通過で約10ミクロンの粉塵を9割以上、約5ミクロンは6割以上捕集が可能。
密閉した空間で菌やウイルスが付着した粉塵が捕集され、フィルターに銀イオンが染み込んでおり、室内に安全な空気環境が確保できるようになるという。
出典「埼玉新聞」

■「2030年の再エネ比率40%に」経済同友会が提言
2018年度の再エネ比率は17%で、電源の比率を太陽光・風力発電で30%、水力・バイオマス・地熱等で10%まで高め、再エネ比率40%をめざすべきとした。
同会は、現状の延長線上では到底到達できない。原発の再稼働が進んでいない状況下では、パリ協定における2030年の温室効果ガス26%削減の中期目標、2050年までに80%を削減するという長期ビジョンに向けた最善の道筋だと説明。
さらに「再エネの主力電源化は、地球の持続可能性の確保、そして日本の経済発展のために、課題解決に取り組むべき最優先課題」だとまとめた。電力需要が現状並みに推移すると仮定して、再エネ比率40%達成には、太陽光発電で1億2000万kWの設備容量、風力発電で6000万kWの設備容量が必要と試算。太陽光発電については、建造物の屋根等への新設誘導などにより年間500万kWのペースで導入を続けることができれば目標は十分に達成可能だとした。
出典「環境ビジネス」

■東京都、住宅の窓・ドアの断熱改修や熱利用機器の設置に助成金
東京都は、2020年度から既存住宅に設置されている熱の出入りが大きい窓・ドアを、高断熱窓・高断熱ドアに改修する取組みや、住宅に再生可能エネルギー由来の熱利用機器を導入する取組みに対する助成事業を開始する。
助成対象は、高断熱窓(既存住宅のみ)、高断熱ドア(既存住宅のみ)、太陽熱利用機器、地中熱利用機器。助成対象者は、戸建・集合住宅の所有者、集合住宅の管理組合等(国・地方公共団体等の公的な団体は除く)。
事業名は「家庭における熱の有効利用促進事業」。募集期間は2020年度〜2021年度。2020年度の申請受付を7月15日から開始した。2020年度の予算額は約12億円。都内では、エネルギー消費量の約3割を家庭部門が占める。
出典「環境ビジネス」

■IEAサミット、「『クリーンエネルギー転換』こそ経済回復への主要施策に」
国際エネルギー機関(IEA)が主催するクリーンエネルギー転換サミットが開催された。会合では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大からの持続可能な経済回復に向けて、クリーンエネルギー転換の重要性について、参加した各国閣僚等との協力を確認し、議長声明が発表された。
今回の会合は、新型コロナウイルスの感染拡大による未曾有の危機からの脱却に向け、「クリーンエネルギー転換」こそ、今後の経済回復に向けた主要な施策に位置付けるべき、という観点から開催された。
会合中、梶山大臣は、強靱かつクリーンなエネルギーシステムを構築していくことの重要性に言及した。その上で、エネルギー転換は各国固有の事情に応じて進めていくことが必要であるという基本方針を示し、再エネの主力電源化、非効率な石炭火力のフェードアウトに向けた日本の具体的な取り組みを紹介した。
出典「環境ビジネス」

■CO2分離回収コスト削減が期待される「固体吸収法」、発電所での実証に着手
NEDOは、CO2分離・回収コストの大幅な低減が期待される固体吸収法について、実際の石炭火力発電所で燃焼排ガスを用いたパイロット規模の試験を行う研究開発に着手すると発表した。
委託先として、川崎重工業と地球環境産業技術研究機構を採択した。事業期間は2020年度〜2024年度。予算は63.5億円。2030年までに固体吸収法の技術確立を目指す。
固体吸収法は、CO2の吸収に固体吸収材を利用する。NEDOでは、固体吸収材として、CO2を化学的に吸収するアミンを多孔質支持体に担持させたタイプを研究開発している。
固体吸収法は、吸収したCO2の脱離に要するエネルギー消費量を低減できることからエネルギー効率の高い技術として期待されている。また、分離回収コストを現状の4,000円程度/tCO2から2,000円台/tCO2に低減できる可能性がある。
出典「スマートジャパン」

■東京都・横浜市ら5都市、「再エネ共同購入」で連携対象は1150万余世帯
東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の首都圏5都市は連携して、家庭・商店・小規模オフィスを対象に、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した電力の購入希望者を募集し、再エネ電力の購入を促すキャンペーン「みんなでいっしょに自然の電気」(みい電)を開始した。
このキャンペーンでは、参加者が集まるほどスケールメリットが生まれ、割安な料金で再エネ電力を利用できるようになる。参加登録期間は9月30日まで。参加登録は無料。
参加登録の締切後、キャンペーン事務局がオークションにより最もお得な電力会社の料金メニューを決定する。参加者は見積が届いたら、電気の契約を切替えるか判断することができる。
また、キャンペーン期間中に、オークションに参加する電力会社(小売電気事業者)の募集も行う。
出典「環境ビジネス」

■経産省、再生エネ軸に経済構築脱炭素社会へ年内めど新計画
経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて「再エネ経済創造プラン」の策定に乗り出す。
非効率な石炭火力発電所の段階的な休廃止を表明する一方で再生可能エネルギーを核とした経済の構築を図るため、産業、社会基盤、地域社会を軸に有識者会議で検討し、年内をめどに取りまとめる。
発電コスト低減による再生エネ導入を促すため、固定価格買い取り制度(FIT)に対し電力市場と連動した「フィード・イン・プレミアム(FIP)」の導入を議論する。
分散型電力システムの促進に向け、アグリゲーター(配電事業者)の法律上の位置付けも進める。蓄電池普及など電源の特性に応じた制度構築で、国内での再生エネ産業の競争力強化を狙う。再生エネの主力電源化の切り札として洋上風力発電の導入議論も進める。将来的に補助金に依存しない欧州をモデルにした展開を描く。
出典「日刊工業新聞」

■全国知事会、再エネ・省エネ関連の施策・予算について資源エネ庁に要望
全国知事会は、2021年度におけるエネルギー関係の国の施策・予算に関する提案・要望を取りまとめ、資源エネルギー庁に対し要請した。
再生可能エネルギーの導入拡大向け、各都道府県が区域ごとの再生可能エネルギー発電出力や電力需要量を定期に把握し、再エネ普及拡大の取り組みを計画的に進めることができるよう、国において、各都道府県が電気事業者等の保有する情報の提供を受け活用できる仕組みを構築することなどを要望した。
要請内容は「資源エネルギー対策の推進」と「電力需給対策等の推進」を柱とする。資源エネルギー対策の推進については、再生可能エネルギーの導入拡大や水素エネルギー普及・導入拡大の加速化、エネルギーに係る多様なインフラ整備など8つのテーマでまとめている。
出典「環境ビジネス」

  [ 2020/8 ]  

■鉛バッテリーがリチウムイオン電池を超える、古河電工がバイポーラ型蓄電池で
古河電工と古河電池は、鉛バッテリーをベースにした「バイポーラ型蓄電池」を共同開発した。
再生可能エネルギーの発電量変動抑制に用いられる長周期向けで、電力貯蔵用蓄電システムを構築する場合にリチウムイオン電池と比べてトータルコストを半減できる。2021年度中にサンプル出荷、2022年度に製品出荷を開始する予定だ。
独自のメタル・ポリマー素材力を活用し、樹脂プレートに薄い鉛箔を接合した電極基板の構造を実現することに成功した。仕様は、外形寸法が縦300×横300×厚さ250mm、容量は50Ah、定格電圧は48V。寿命は4500サイクルで、1日に充放電を1サイクル行う長周期向け電力貯蔵用電池であれば約15年となる。従来の電力貯蔵用鉛バッテリーとの比較では、体積エネルギー密度が約1.5倍、重量エネルギー密度が約2倍。電池を複数組み合わせることで、MW級の蓄電池容量にも対応できるという。
出典「MONOist」

■テレワーク時間帯の電気使用量は94%増加/エネチェンジとLooopが調査
電力・ガス比較サイトを運営するENECHANGE(エネチェンジ)は、電力データを活用したサービスの共同開発を進めているLooopの協力のもと、緊急事態宣言発出前後のユーザーの電気使用量の変化を調査した。
緊急事態宣言発は出前後で、テレワーク時間帯にあたる9時から18時までの平均電気使用量94%、月平均3,493円増加していたことがわかった。
また、ENECHANGEのメルマガ会員に対し「コロナ禍における電気代の変化について」をテーマにアンケートを実施した。テレワークの導入や学校や幼稚園が休校・休園になったことで、79%が在宅時間が増えたと回答。58%が「例年より電気代が上がった」と実感しており、その理由として「照明の点灯時間が増えた」「自宅でのパソコンの使用時間が増えた」などテレワーク導入による影響や、「テレビの視聴時間が増えた」など世帯内の在宅人数が増えたことがあがった。
出典「環境ビジネス」

■出光、上智大学に「実質再エネ100%」電力を供給年間約2000万kWh
出光グリーンパワー、上智学院四谷キャンパスに再生可能エネルギー100%の電力」の供給を開始した。
同社の「プレミアムゼロプラン」は、FIT電気を含む再エネ100%の電源構成に、トラッキング付非化石証書を組み合わせることで、供給する電力のCO2排出量が実質ゼロとなるプラン。同プラン導入により上智大学四谷キャンパス全体で使用する電力量の約95%にあたる年間約2000万kWhの電気が再生可能エネルギー由来となり、約9300tのCO2削減に貢献するという。
出光グリーンパワーは、出光グループで風力、地熱、バイオマス、太陽光、水力といった多種多様な再エネ電源を保有する強みを生かし、再生可能エネルギー由来の電力を、環境に積極的に取り組む企業・団体へ供給している。また、東京都がCO2排出量削減を目標とし実施している「東京都キャップ&トレード制度」の低炭素電力の供給事業者に6年連続で認定されている。
出典「環境ビジネス」

■木村工機空冷HP式オールフレッシュ外調機1200V型追加
空冷HP式オールフレッシュ外調機に、コンパクトな5HP・1200m3/hの定風量型機種を追加した。
「快適な換気」のための、シンプルな機能のみを搭載している。郊外型店舗や小規模の工場などに適した、室外機一体形のコンパクトな外調機で、安定的な外気供給で、室内の陽圧化や室内熱負荷を抑えた快適な換気がおこなえる。
二重構造サンドイッチパネルで低騒音で、中性能フィルタ標準装備。外気取入口は防虫網付で上部設置し衛生面に配慮。設備用室外機一体形で、冷媒配管工事が不要。換気の際に排気量が多く室内が陰圧になると、隙間や開口部から温度差がある外気や埃などが侵入するが、外調機により安定的に新鮮な空気を供給することで解消することができ、快適性も保つことができる。また、中間期や時間帯によっては外調機の単独運転、外気冷房が可能。
出典「ニュースリリ−ス」

■川崎重工、国内メーカー初「水素液化機」を発売99.999%の高純度製造
川崎重工は、国内メーカー製初の「水素液化機」を発売した。1日あたり5トンの液化水素(燃料電池車1,000台相当)の製造が可能で、発電用ガスタービンや航空機用ジェットエンジンなどの高速回転機械の開発で培った技術を活用し、独自に開発した液化工程により業界トップクラスの液化効率を達成したとしている。
同社は、水素を効率よく貯蔵・輸送するための手段の一つとして、マイナス253℃で液化することで体積が800分の1になる水素の性質に着目して液化技術の研究開発に取り組み、販売開始した水素液化機は、この従来機の性能をさらに20%向上させたもの。
同製品は、水素の液化工程で不純物の混入を排除することにより、99.999%の高純度な液化水素を製造する。起動時、24時間以内に液化運転が可能だ。
出典「環境ビジネス」

■ヤオコー、店舗の太陽光電力でEVを充電するサービスを導入
VPP Japanは、店舗に導入された太陽光発電システムの電力を来店する顧客に充電サービスとして提供するR-EV充電ステーション「SOLA」を、スーパーマーケットのヤオコー草加原町店に導入、サービスを開始したと発表した。
初期投資負担なしで、スーパーマーケットを始めとする大型施設や企業などの屋根にオフグリッド発電所(自家消費太陽光発電システム)を導入し、そこで発電した電力を施設に安価に直接供給するPPA(電力販売契約)サービス「オフグリ電力(R)」を展開する。R??EV充電ステーションは、「オフグリ電力(R)」を導入した施設で作った太陽光電力を活用し、電気自動車(EV)の充電ステーションの運用を可能にするサービス。2021年までに累計500施設への導入を推進。
出典「環境ビジネス」

■慶應大など、国民のエネルギー選好に関わる要因を多角的に調査分析
慶應義塾大学などの国際共同研究グループは、エネルギーミックスの選好において、個人(家計)の社会的・経済的な状況のみならず、さまざまな個人特性が関与していることを解明した。
同研究グループは、エネルギー経済に関する研究に取り組んでおり、社会科学的な側面から、エネルギー供給のあるべき姿などを検討している。今回、2013・2014年に実施したパネル調査の回答結果を整理したところ、3つの電源(自然エネルギー、化石燃料、原子力)の理想的な構成比率分布は、自然エネルギーについては、比較的多くの人が50%以上と回答し、化石燃料は20〜40%、原子力は0〜10%と回答した人が多かった。
出典「環境ビジネス」

■アメリカエネルギー省、海洋ごみの防止と再生可能エネルギーの開発に向けた取り組みを紹介
アメリカエネルギー省(DOE)の海洋関連の取り組みは、環境に配慮しながら新たな雇用を創出することを目指す「プラスチック・イノベーション・チャレンジ」で、国立研究所、大学、産業界がプラスチックリサイクル技術開発の取り組みである。
その最初の目標は、プラスチックが水路に流入するのを防ぎ、海などからプラスチックを除去する技術を開発することである。設立中の「BOTTLE(Bio-Optimized Technologies to Keep Thermoplastics out of Landfill and the Environment)イニシアチブ」は、リサイクル可能な新しいプラスチックの効率的な製造を推進する。
また、きれいな水を確保するために、ホワイトハウスと共同で「水安全保障グランドチャレンジ」を立ち上げて、波力を利用した海水淡水化システムを開発するための取り組みを行っている。

■世界資源研究所、自然に根ざした環境対策が都市インフラの鍵になると紹介
世界資源研究所(WRI)は、気候変動の影響を乗り切るための都市改造は莫大な費用がかかるとして、自然インフラの活用を勧めている。
樹木、湿地帯、公園、オープンスペース、屋上緑化などの自然を基盤としたソリューションとなる「グリーンインフラ」は、この問題の多くを解決できる。グリーンインフラの構築は、コンクリート構造物で造られる「グレーインフラ」に比べてコストを抑えることもできる。グリーンインフラの導入例として、シンガポールのビシャン・アンモキオ(Bishan-Ang Mo Kio)公園のコンクリート水路の補修事例がある。コンクリート水路を造り直すか、河床を自然に戻すかについて、費用便益の分析を実施してグリーンインフラを選択することにした。その結果、コンクリート水路を造り直すほぼ半分の費用で済むばかりか、人々と自然のための空間を創出したことで、年間推定7,400万ドルの利益をもたらし、投資額以上の効果をもたらした。
出典「環境展望台」

■2020年版環境白書、「脱炭素型のライフスタイル」への変革にフォーカス
政府は、2020年版「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」を閣議決定した。
白書のテーマは「気候変動時代における私たちの役割」。政府、自治体、企業、個人による脱炭素型、自立分散型の社会づくりに向けた具体的な取り組みと新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応について記載している。
一人一人に求める「脱炭素型のライフスタイル」への変革白書においては、一人一人ができる取組の一つである食やエネルギーの「地産地消」など自立分散型の社会づくりに向けた取組を事例とともに紹介している。
社会変革による地球環境の危機への対応が不可欠気候変動問題については、世界の温室効果ガス排出量が増加している状況と、これを踏まえた国内外の取組みについて紹介。海洋プラスチックごみ汚染問題や生物多様性の損失についても取り上げている。
このほか、世界共通の目標である「SDGs」などの取り組みを取り上げている。
出典「環境ビジネス」

■水素でCO2回収を低コスト化する新技術、カーボンリサイクの普及を後押し
名古屋大学の研究グループは、水素を利用して火力発電所などの排ガスに含まれるCO2を回収する技術を開発したと発表した。
従来手法より大幅な省エネ回収技術で、CO2を炭素化合物として再利用するカーボンリサイクルへの貢献が期待できる。
従来のCO2回収・利用プロセスは、排ガスからCO2のみを回収し、水素と混合することでCO2還元反応を行う。CO2の回収にはアミンなどの吸収液を利用している。だが、吸収液は40℃程度でCO2を吸収し、100℃超の温度で純CO2を再生するのが一般的で、多くのエネルギーが必要という課題があった。
今回、再生塔に水素を直接供給するH2ストリッピング再生技術を開発。これにより、CO2を85℃の低温で再生することが可能になる。
さらに90℃の低温で再生できる最新の相分離型吸収剤を組み合わせれば、H2/CO2比4(メタン合成条件)で吸収塔50℃、再生塔60℃と、より低温での運転が可能になる。
出典「スマートジャパン」

■経団連、脱炭素社会目指す「チャレンジ・ゼロ」をスタート137社・団体で
「チャレンジ・ゼロ(チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション)」は、経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現をめざす新たなイニシアチブ。137社・団体の参加を得てスタートした。
参加企業・団体は、脱炭素社会に向けたイノベーションに挑戦する「チャレンジ・ゼロ宣言」への賛同を表明し、それぞれが挑戦するネット・ゼロエミッション技術の開発や、その積極的な実装・普及、また、これらに取り組む企業へのファイナンスなどを実施する。「チャレンジ・ゼロ」公式ウェブサイトを開設し、こうした取り組みについて、305の具体的な事例を公表した。
経団連は、チャレンジ・ゼロの推進により、脱炭素社会に向けたイノベーションに挑戦する企業へのESG投資の呼び込み、イノベーション創出に向けた同業種・異業種・産学官の連携を図っていく。
出典「環境ビジネス」

■国際再生可能エネルギー機関、再エネが石炭よりも発電コストが安価になりつつあると報告
再生可能エネルギー機関(IRENA)は、2019年に追加された再生可能発電容量の半数以上は、最も安価な新規石炭火力発電所よりも低い電力コストを達成したと報告した。
再生可能エネルギーによる発電コストは、技術の進歩、規模の拡大、サプライチェーンの競争力強化、開発企業による経験の蓄積により、過去10年間で大きく低下した。同機関による調べでは、太陽光発電のコストは2010年から82%低下し、集光型太陽光発電(CSP)は47%、陸上風力発電は39%、洋上風力発電は29%低下した。最もコストのかかる既存の500ギガワットの石炭火力発電を2021年に停止し、これを太陽光発電および陸上風力発電で代替した場合、発電コストおよび追加的に負担するコストは年間で最大230億ドル抑制でき、CO2排出量を年間約1.8ギガトン削減できる。また、世界のGDPの約1%に相当する9,400億ドルの経済刺激効果が期待できる。
出典「環境展望台」

  [ 2020/7 ]  

■JR東日本、2050年度のCO2排出量「ゼロ」に再エネ開発と水素利活用
JR東日本は、新たに環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、2050年度の鉄道事業におけるCO2排出量「実質ゼロ」を目指すと発表した。
これにより選ばれる交通機関として、将来にわたり鉄道の環境優位性の向上を図るとともに、目標達成に向けた取り組みを通じ、脱炭素社会の実現に貢献する。
目標達成に向けて「つくる〜送る・ためる〜使う」までのエネルギーネットワークの、すべてのフェイズで具体的な取組みを進めていく。
「つくる」では、再生可能エネルギーの開発を推進し、「非化石証書」を活用し、東北エリアの駅や電車に供給することで、2030年度までに東北エリアにおけるCO2排出量ゼロを目指す。
「送る・ためる」では、回生電力貯蔵装置などによりエネルギーの有効利用を進めていく。「使う」では、車両や駅・オフィスの省エネ化、燃料電池車や燃料電池バスなど水素の利活用を行う。
出典「環境ビジネス」

■アイリスオーヤマ、「LED交換キット」発売既設器具の使用で初期費用削減
アイリスオーヤマは、「LED交換キットグリッド照明用」を発売する。既設の蛍光灯器具本体を取り外さずに、既存の光源(FPL55形/FHP45形)とソケットや端子台など老朽化した電気部材を入れ替えることでLED化が可能。これにより初期費用を大幅に削減できるとしている。
既設の蛍光灯器具本体と反射板のままLED化できるため、器具交換にかかる費用と作業時間を削減できる。交換前の古い器具の廃棄が不要になるため、廃棄費用や廃棄物を削減できる。
さらに高照度タイプの場合約146lm/Wと発光効率が高く、消費電力は約67%削減できる。また、同社独自開発の無線制御システム「LiCONEX」にも対応。タブレットやスマートフォンなどから無線通信で照明を操作でき、照明1台ごと、エリアごとの照明制御により、不必要な点灯を制御することでさらなる省エネ効果を実現できる。
出典「環境ビジネス」

■透明でも太陽光で発電するガラス、NTT-ATが2020年秋から販売へ
NTTアドバンステクノロジは、無色透明型光発電素子「SQPV(Solar Quartz Photovoltaic)」技術を使用して製造した高機能ガラス製品の販売において、この技術を開発したinQsと日本国内独占販売契約を締結したと発表した。
透明な意匠性を保ったまま、赤外光を吸収し発電する太陽電池の機能を持った高機能建材ガラスとして、2020年10月から販売を開始する計画だ。
SQPVは紫外光と赤外光を吸収し発電する技術。可視光は透過するため一般のガラスが使える全ての用途において、遮熱と発電という機能を付加できるという。この一般のガラス並に可視光を透過しつつも、赤外光を吸収(遮熱)する特徴を生かし、デザイン性の高い省エネルギー遮熱・発電ガラス材料としての用途開拓が可能であり、特に遮熱効果はビルなど省エネに有効という。
両社は、極低照度型光発電素子を利用したIoT機器向け独立電源などを開発している。
出典「スマートジャパン」

■“ごみ”をエタノールにできる革新技術、積水化学が実用化へ本腰
積水化学工業と官民ファンドのINCJは、米国ベンチャー企業LanzaTech社と共同開発した微生物触媒を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術の事業化に向け、実証実験と合弁会社「積水バイオファイナリー」を設立すると発表した。
エタノール変換技術は、ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス化し、このガスを微生物によってエタノール化する技術。
大きな熱や圧力を必要とせず、既存プロセスと比べても十分にコスト競争力があるという。同社は2014年から共同開発を進めてきた。
今回、設立する合弁会社ではこのエタノール化技術の実用化・事業化に向けた最終段階の実証を行うため、まず、岩手県久慈市に実証プラントを新設する。2021年度末に稼働を開始する予定だ。実証プラントは、約20t/日のごみを処理し、エタノールを生産。企業に提供し、さまざまな製品・事業に活用してもらうことも目指す。
出典「スマートジャパン」

■理研・ダイキン連携組織/空調設定がヒトの疲労に与える影響を解明
理化学研究所とダイキンの連携組織である「理研BDR-ダイキン工業連携センター」は、夏季の空調設定が快適性を向上させ、ヒトの疲労軽減させる効果を有すことを明らかにした。
両者は「抗疲労空間の構築」の共同研究を推進してきた。従来、温度・湿度が人に与える影響の検証については、心理的な評価が中心となっていたが、今回の試験では「疲労」への影響に着目し、心拍変動から推定される自律神経活動などの生理的評価も併せて行った。夏季に想定される環境において、室温の上昇で心拍数や自律神経活動など生理的な負担は高まるが、湿度を下げることで心身の負担が軽減されることが示された。特に暑さを感じやすい環境(28℃、30℃)においては、湿度55%以下を保つことで快適性が向上し、40%以下では疲労が軽減することが実証されたという。
出典「環境展望台」

■横浜環境デザイン、スマートPVメーターを開発
スマートPVメーターの施工性やデザイン(サイズ感)、費用について「最適なものがなく困っていた」という。そこで今回、メーカーとともに、新たなスマートPVメーターを開発した。
・検定付きスマートメーターで太陽光発電電力量を計測
・Wi-SUNでBルート情報の取得
・電圧、電流、周波数など電力品質情報取得
・RS485通信で接続可能
出典「環境ビジネス」

■人の動きで発電、抗菌性能を発揮する繊維を開発/村田製作所と帝人フロンティア
両社は、圧電繊維「PIECLEX(ピエクレックス)」の研究開発および製造、販売を行う。抗菌性能以外の開発も進め、2025年度に売上高100億円を目指す。
PIECLEXは、圧電高分子であるL型ポリ乳酸(PLLA)を原料として開発された圧電繊維。PIECLEXを衣服などとして着用した際、人の動きによって繊維に圧力がかかると電気エネルギーが発生し、抗菌効果を発揮するという。
具体的には、人が着用した場合、1V前後の電圧(高くとも数ボルト)が繊維から発生するという。この電圧は人体には影響ないが、「繊維間は近接していることから、細菌にとっては非常に大きな電場がかかることになる。これによって細胞膜に穴をあけたり、細菌が細胞維持のために発する電気信号に影響を与えることで菌を死活させる」と説明している。新型コロナについては、何らかの効果を発揮するのではと想定している。
出典「EE Times 」

■新菱冷熱工業/院内環境をより安全に保つ、換気の見直しを提案
同社は、感染症対策の重要性の高まりを受け、地域の基幹病院や医療施設などを中心に、院内環境をより安全に保つ、換気の見直し提案を始めた。提案は、営業と設計担当者による「換気見直しチーム」を編成してあたる。
換気の見直しには、数値流体シミュレーション(CFD)技術で、現状の換気の状態を再現し、院内空気の「よどみ」を見つけて風の流れを明らかにし、より安定的に空気を入れ替えるリニューアル計画を提案する。換気の状態を高精度に再現可能なCFD技術は、エアロゾル粒子の濃度分布もシミュレーションすることが可能で、病原体などの空気中での挙動を再現できるほか、リニューアル前後の環境改善効果の比較も可能。解析精度は誤差±5〜10%以内と高く、実環境を高精度に再現することができる。同社は、CFDや室圧制御システムの構築技術のほか、感染症対策の装置や技術を駆使し、トータルプランニングも提案していく予定。
出典「ニュースリリース」

■エネルギーの再利用効率は90%、EV用新型モーターを開発。2020年中に製品化
アイエムアイは、山内エンジニアリングと共同で電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)向けの新型モーターを開発した。ローターとステーターを同方向に回転する新構造を採用。エネルギー効率を大幅に高めた。
新型モーターは通常の走行時に中心部のローターが回転し、減速・停止時に外側のステーターが回転してエネルギーを蓄積。再発進時にはローターとステーターを同一方向に回転させ、蓄積した回転エネルギーとバッテリーからの電動出力を合成させた運動エネルギーとして回生する。
高い出力が得られ、電費性能を向上できる。モーターの構造が簡素で軽量化や小型化を図れる。製造コストの低減につながり、永久磁石を埋め込んだ構造で高効率の「IPMモーター」でも製造可能という。
エネルギーの再利用効率は約90%。EVやHV向けで主流となるモーターに比べ、走行航続距離は既存バッテリーのままで2倍程度に向上できる。今後、車載による耐久性能検査などを実施する計画。
出典「ニュースイッチ」

■ドイツ家庭におけるエネルギー消費の増加とその対策について示す研究プロジェクトを実施
ドイツ連邦環境庁は、ドイツ国内の家庭におけるエネルギー消費の増加の要因や人々の行動が省エネルギーに与える影響について調査し、政策手段を提案した研究結果を公表した。
これによると、電子電気機器の効率化は進む一方で、機器の個数の増加、機器の大型化、並びに一人当たりの住面積の増加によりエネルギー消費が増えていることが示されている。多くの市民が行動を是正する場合にのみ、より多くのエネルギー消費の削減が可能であり、大規模な財政的インセンティブやアドバイスの提供、省エネの義務化を通じて、それが達成できるとしている。
エネルギー消費の削減にはエネルギー効率だけではなく、冷蔵庫や冷凍庫などの家電製品の適切な大きさや数、使用方法が重要である。省エネルギーは、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの拡大に加えて、特に行動の変化を促す対策が重要であることを明確に示している。
出典「エコナビニュース」

■フランス政府、炭素中立に向けたエネルギー・気候戦略を発表
フランス政府は、このほど国が脱炭素社会へと進むための枠組みとなるエネルギー・気候戦略を発表した。
戦略を構成する要素として「国家低炭素戦略(SNBC)」と「複数年エネルギー計画(PPE)」がある。SNBCは「2050年までに炭素中立を実現する」という国の目標に向けたロードマップで、建設、輸送、農業、エネルギー、廃棄物など部門ごとの方針を示した。輸入品の排出削減など消費の炭素フットプリント削減も目標としている。SNBCを実行するため、PPEではエネルギー部門の今後10年の計画を示している。電源構成の多様化を進め、再生可能エネルギーの比率を33%(2030年)に伸ばす一方で原子力を50%(2035年)に下げ、化石燃料の消費は40%削減(2030年)するとしている。戦略の案は2018年11月に発表され、その後エネルギー・気候法の施策や各方面の意見をふまえて策定された。
出典「エコナビニュース」

■海外から輸送した水素、国内初の発電利用を開始/AHEAD
次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)は、川崎市において、海外から輸送した水素による国内初の発電利用を開始したと発表川崎市臨海部にある東亜石油・京浜製油所敷地内の「脱水素プラント」において、ブルネイで生成したメチルシクロヘキサン(MCH)から分離した水素を、水江発電所(火力発電所)のガスタービンに向け供給を始めた。
これにより、ブルネイでのMCH生成、海上輸送、日本でのMCHから水素の分離という一連の流れからなる国際間水素サプライチェーンに、将来の大規模水素需要の一つとして期待される発電燃料需要が加わることで、同組合が目指す「海外から輸送した水素による電力供給」が達成され、水素発電商用にさらに一歩近づいたとして、「水素社会の実現に向けた重要なマイルストーンを達成した」としている。
出典「環境ビジネス」

■気候変動イニシアティブ、コロナ危機を克服し、気候危機に挑む「緑の回復」を提言
気候変動イニシアティブ運営委員会は、新型コロナウイルス感染拡大が引き起こしている世界、日本での深刻かつ様々な影響を踏まえ、これから活発化する経済回復に向けた経済対策のあり方について、「脱炭素社会への転換」というメッセージを発表した。
最も重要なのは、一刻も早く感染拡大を収束させることであるとする一方で、「人類の直面するもうひとつの危機である、気候危機の克服に向けた取り組みの継続、強化も忘れてはいけない」と強調している。
感染拡大が引き起こす経済活動の停滞は、直近のエネルギー消費を抑制し、CO2排出量を減少させると予測されるが、気候危機の克服に必要なのは、経済活動の縮小による短期的な排出削減ではなく、『脱炭素型の社会・経済システムへの転換』による、成長と両立する継続的で大幅な排出削減であると主張している。
出典「環境ビジネス」

  [ 2020/6 ]  

■日建設計ら、センサー・設備の統合制御で「省エネ」や「働き方改革」を実現へ
日建設計、協和エクシオなど5社は、働き方改革や脱炭素社会の実現のために、空調や照明などの設備で独自にセンサーを設置・制御していたシステムを統合し、空間全体を最適化するシステムの開発に共同で取り組むと発表した。
この協創は、ネットワーク、センサー、設備制御、建築設計などの各分野の連携による建築空間をさまざまな側面から統合的に全体最適化することを目的としている。
今回の取り組みでは、建物内にセンシング専用のネットワークを構築、複数センサーのデータをクラウドプラットフォームにアップロード、マッシュアップ(2つ以上のものをミックスすること)し、全体最適解を探索するため総体的に解析、設備制御にフィードバック可能な設備制御ネットワークシステムの構築を目指す。
出典「環境ビジネス」

■YKK APから高性能トリプルガラス樹脂窓大都市圏での活用に期待
YKKは国土交通大臣認定を取得した高性能トリプルガラス樹脂窓「APW 430防火窓」の全国発売を開始した。
同製品は防火窓でありながら、高い断熱性能とクリアな眺望性を実現した。また同製品は、住宅の開口部設計において、これまで防火性能が確保できないためにトリプルガラス樹脂窓の採用を諦めていた地域でも採用が可能となるため、防火窓が特に必要となる関東・関西・中部圏など大都市圏での活用が期待される。
同製品の特長は、
・防火性能と高い断熱性能、高断熱樹脂フレームと、高性能な耐熱強化トリプルガラスを組み合せることで、国内トップクラスの断熱性能(ニュートラル色、熱貫流率U値1.04W/m2・K)を実現。
・耐熱強化透明ガラスでクリアな眺望性、『網目』のない耐熱強化トリプルガラスを採用。窓からの眺望をクリアに演出する。
・防露性能に優れ、冬場の結露を抑制。
出典「環境ビジネス」

■微生物燃料電池の仕組みでCO2をメタン変換、西松建設らが開発に成功
西松建設は、群馬大学と共同で、微生物燃料電池(Microbial Fuel Cells、以下MFC)を応用したCO2変換セルによるメタン生成に成功したと発表した。
MFCの仕組みを活用して構築したアノード(負極)槽と、電子を受け取ってCO2からメタンを生成する微生物群を植種したカソード(正極)槽を組み合わせたCO2変換セルを試作し、発生した電流の50%近くを利用して外部から供給したCO2をメタンに変換できたという。
MFCとは、例えばヘドロなど底質中の嫌気性発電細菌による有機物分の分解(代謝)で生じた電子を、底質中に設置したアノードを経由し、水中に設置したカソード(正極)上で溶存酸素と反応させて発電する技術。
今後はさらなる発電効率やCO2変換効率の向上を目指して研究開発を継続していく方針だ。
出典「環境ビジネス」

■花王、国内購入電力の再エネ率50%に世界14工場で再エネ100%達成
花王は、2019年末時点での購入電力の再生可能エネルギーの比率が、日本で50%、グローバル全体で31%に達したと発表した。また、国内4工場と海外10工場の計14工場において、購入電力の再生可能エネルギー比率100%を達成した。 同社は地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の削減を積極的に進めており、グローバル全拠点の温室効果ガス排出量を2030年までに22%削減(2017年比)することを目標にしている。この温室効果ガス削減目標は、Science Based Targets(SBT)イニシアチブより、「パリ協定」における科学的な根拠に基づいた目標として認定されている。
目標達成のための取り組みとして、自家消費用太陽光発電設備の導入と、購入電力の再エネ化を推進してきた。購入電力については、まずは2025年までに日本、2030年までにはグローバル全体で、すべてを再エネにすることを目標に掲げて取り組みを進めている。
出典「環境ビジネス」

■高輪ゲートウェイの駅ホーム照明は電力線で制御、G3-PLC準拠のICを採用
ルネサスは、電力線通信(PLC)用ICが、パナソニックの駅ホーム用照明制御システムに採用されたと発表した。
狭帯域(低速)向けPLC(10〜450kHz)用モデムICで、PLC規格の1つ「G3-PLC」に準拠する。電力線通信の物理層を処理するDSPコアと、上位のプロトコルを処理する「Arm Cortex-M3」MCUコアを搭載し、通信用ソフトウェアの処理性能と高いノイズ耐性を備える。
パナソニックはJR東日本と共に、時間帯や天候によって駅ホーム用照明の調光や調色を制御するシステムを開発している。G3-PLC方式を採用したことで、調光調色専用の信号線を敷設する必要がなくなり、電力線のみで制御信号を送れる。
ルネサスは、PLC-IC以外にも、基板回路の提案や改良、レファレンス用通信ソフトウェア、ソフトウェアの開発支援、通信状態の評価ツールといった技術サポートを提供している。
出典「MONOist」

■みずほFG、石炭火力発電所向け与信残高削減を宣言50年までに残高ゼロへ
みずほは今後、グループ全体でサステナビリティおよび環境・気候変動への取り組みを強化していく方針を発表した。
同社グループの今回の目標は、サステナブルファイナンス・環境ファイナンス目標:2019 年度〜2030 年度累計25 兆円(うち環境ファイナンス12 兆円)。
・石炭火力発電所向け与信残高削減目標:2030 年度までに2019 年度比50%に削減し、2050 年度までに残高ゼロとする同社グループは、環境保全やSDGs達成に向けた資金の流れをつくる役割を積極的に果たしていくとする。
気候変動ネットワークは、現在の同社グループの融資状況に関して、「気候リスクの管理を行っているとはいえない」と述べた上で、「石炭事業者に対する世界最大の貸付を行っている機関」と指摘していた。
出典「環境ビジネス」

■サンエスオプテック温度センサー付80℃・100℃対応可能な水銀灯代替LED照明を発表
発表された製品は、新たに温度センサーが搭載されており、周囲の温度上昇をいち早くキャッチし、LED照明全体の破損を防ぐことができる特長がある。粉塵やオイルミストなどが舞う特殊な工場や、高炉があるような工場、製紙工場などでは100℃の環境下のもと、24時間稼働をしている。こうした高温下の工場などでは、LED照明の許容値(100℃)を超えて使用されることが多く、顧客からは万が一のことを考慮し、製品にも温度センサーを付けてほしいという要望が多く出ていた。 出典「環境ビジネス」

■大阪府のESCO事業、府有施設55施設に導入省エネ率30%を達成
大阪府は、ESCO事業の具体的な推進方法を定めた「新・大阪府ESCOアクションプラン」(2015年〜2024年)について、プランの中間年を迎えるにあたり、進捗・効果を検証した結果と、推進方策の見直しについてとりまとめ公表した。また、あわせて同プランを改定した。
大阪府では、これまでに府有施設延べ108施設で事業化し、これによる光熱水費削減額は2018年度末までの累計で約90億円を達成しているという。府有施設82施設にESCO事業を導入する目標を掲げている。現在55施設に導入済、加えて当初の一覧には記載のない22施設(計77施設)に導入されており、順調に進捗している(2019年度末)。ESCO事業導入効果(実績)を確認した(2018年度末時点)ところ、目標省エネ率15%に対して、30%を超す省エネ率を達成した。
出典「環境ビジネス」

■2018年度の温室効果ガス排出量、過去29年で最少に5年連続で減少(確定値)
環境省は、2018年度の日本の温室効果ガス総排出量(CO2換算)は12億4000万トンで、前年度比3.9%減となり、5年連続で減少したと発表した。
1990年度に排出量の算定を開始して以降、過去29年で最少となり、また、実質GDP当たりの総排出量は2013年度以降6年連続で減少となった。
前年度と2013年度と比べて減少した要因として、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、省エネの進展・暖冬などエネルギー消費量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等をあげた。
2018年度の温室効果ガス排出量は、2013年度比で12.0%減(2005年度比で10.2%減)。部門別シェアをみると、産業部門が37.6%、運輸部門が19.9%、業務その他部門が18.5%、家庭部門が15.6%、エネルギー転換部門が8.4%。
出典「環境ビジネス」

■ドイツ連邦環境庁、電力のキロワット時あたりのCO2排出量は2019年にさらに減少と報告
ドイツ連邦環境庁(UBA)が行った2019年の計算によると、ドイツで発電した電力の二酸化炭素(CO2)排出係数は減少傾向が続いており、1990年と比べると36%減少した。
主な要因は、再生可能エネルギーによる発電量の増加、石炭火力発電量の減少、および排出権取引の価格である。ドイツの2017年のCO2平均排出量は、最終消費電力1キロワット時(kWh)の発電に伴う直接排出量が485グラムであり、1990年よりも279グラム(36%)減少し、2018年は暫定データによるものであるが468グラム(同38%減)、2019年は401グラム(同47%減)の予測となっている。
ドイツの発電における2017年~2019年のCO2排出量はそれぞれ2億8,300万トン、2億6,900万トン、2億1,900万トン(予測値)である。
出典「環境展望台」

■「政府は早急に石炭火力輸出政策を中止」求める、自然エネルギー財団
自然エネルギー財団は、政府に対し早急に石炭火力輸出政策を中止することを求める声明を公表した。
環境省設置の「石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」に同省の依頼で提出した、インフォパック「アジアで進む脱石炭火力の動き」のなかで明らかにしたもの。
財団は、中国での石炭火力輸出プロジェクト頓挫や、韓国の石炭火力推進政策の見直し、また、東南アジアで広がる石炭火力からの脱却の動きを解説したうえで、「『落穂ひろい』ビジネスではなく、未来につながるエネルギービジネスへの転換が必要」と提言している。
具体的には、日本同様に石炭火力を輸出してきた韓国、中国の変化を紹介。また、日本の主要輸出先であるベトナムやインドネシアでの最新の動向を示している。さらに、IEAが提示したシナリオのうちの「持続可能シナリオ」を例にとり、東南アジア全体で自然エネルギー拡大が現実化しつつあることも記している。
出典「環境ビジネス」

■飲食店に高機能換気設備コロナ対策、温暖化も抑制環境省
環境省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、飲食店などに対し高機能換気設備の導入費用を補助する。
外気と内部から排出する空気の間で熱交換し、室温を保つタイプが対象。冷暖房効果の無駄を防ぎ、省エネや地球温暖化の抑制も同時に進める。
新型コロナは、換気の悪い密閉空間で感染が広がりやすいとされ、飲食店を避ける人が増えている。外出の自粛も重なり、経営への打撃が深刻になっている。
具体的には、不特定多数が集まる業務用の施設を対象に、導入費用の2分の1〜3分の2を助成する。費用は1台当たり約50万円で、全国800〜1000カ所の計3000台程度を想定している。
新型コロナ終息後に利用客の動向を検証する。例えば、高機能換気設備を導入した飲食店の入り口に、換気が良いことを示すステッカーを貼るなどし、貼っていない店と客の入りを比較するといった方法を検討している。
出典「時事通信」

■Google、24時間365日データセンターを100%自然エネだけで運用
同社は2012年から、事業で使用する電力を自然エネルギーに切り替えを始めた。同社が全世界で使用する電力量は2017年時点で76億kWh。
気候変動の抑制が求められる中で、電力使用量の増加を可能な限り抑えるとともに、CO2を排出しない自然エネルギー電力への切替が、同社にとって事業を持続可能なものにするうえで重要な取り組みになっていた。
同社によると、今回の取り組みでは、エンジニアチームによって開発された新たなシステムが重要な役割を担っていると述べている。風力や太陽光などが最も豊富な場合に、負荷の大きい計算タスクをシフトすることができる。
今後、タスクをデータセンター間で移動させることで、時間・場所の両方で負荷を軽減し、グリッドレベルのCO2排出量の削減を最大化することを目指すとしている。
出典「環境ビジネス」

■日本気象協会、卒FIT世帯の「電力需要」「余剰電力」予測も提供開始
日本気象協会は、「卒FIT世帯」を予測対象とした余剰電力買取事業者向け「余剰電力予測サービス」において、「太陽光発電出力予測」に加え、「電力需要予測」と「余剰電力予測」の情報提供を開始すると発表した。
同協会は、卒FIT世帯の余剰電力買取を行うリソースアグリゲーターや小売電気事業者などを支援するため、2019年11月から、卒FIT世帯に特化した余剰電力予測サービスを開始した。第一弾として「太陽光発電出力予測」の提供を始め、第二弾として「電力需要予測」と「余剰電力予測」の提供を予定していた。
今回のサービス拡充により、予定していたすべての予測情報が利用できるようになった。
出典「環境ビジネス」

  [ 2020/5 ]  

■国内最大級、約75MWの木質バイオマス発電所を竣工/イーレックスら
イーレックスは、同社らが出資する国内最大級の木質バイオマス発電所「豊前バイオマス発電所」の竣工式を開催したと発表した。
同発電所の発電出力は74,950kWで、主燃料はパーム椰子殻(PKS)と木質ペレット。イーレックス・九電みらいエナジー・九電工の3社が共同出資する「豊前ニューエナジー合同会社」が運営し、すでに2020年1月1日から営業運転を開始している。
3社は、今後も国内外における再生可能エネルギーを活用した事業を積極的に推進することで、地球温暖化防止と低炭素社会の実現に貢献していくとしている。
発電所概要:年間発電量:約50万MWh(一般家庭約15 万世帯分の年間消費電力に相当)、CO2削減効果約:20万t-CO2/年(推定)。
出典「環境ビジネス」

■いすゞ自動車、100%代替可能なミドリムシ由来BD燃料によるバス運行を開始
いすゞ自動車(株)は、100%石油由来の軽油に代替可能な、ユーグレナ(和名:ミドリムシ)から作ったバイオディーゼル燃料(以下、「次世代BD燃料」)を、同社藤沢工場(神奈川県藤沢市)のシャトルバスで使用する。
2014年、同社は(株)ユーグレナ(以下、「ユーグレナ社」)の開発したBD燃料のシャトルバス使用を開始し、含有率100%でも車両のエンジンに負担をかけることなく使用することができる次世代BD燃料の共同研究に着手していた。
2018年には、ユーグレナ社が試作した次世代BD燃料の性能試験(全負荷性能試験、WHTC排出ガス試験)を実施し、石油由来の軽油と同等の性能である事を確認した。2020年3月、ユーグレナ社から完成した次世代BD燃料の供給が完了し、2020年4月1日よりシャトルバスでの使用を開始するという(運行区間:小田急電鉄湘南台駅−いすゞ藤沢工場)。
出典「ニュースリリース」

■日本初、みずほFGに「気候変動」に関する株主提案を提出気候ネットワーク
気候ネットワークは、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクとパリ協定の目標に整合した投資を行うための計画の開示を株主提案として提出した。
日本における気候変動に関する株主提案は初めてで、同ネットワークの発表によると、みずほFGは提案を受理する見込み。
この株主提案は、みずほFGが賛同する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に従って、パリ協定の気候目標に整合した投資を行うための経営戦略の計画を開示するよう求めるもの。
現在のみずほFGの融資状況は「気候リスクの管理を行っているとは言えないのが現状」(同ネットワーク)だという。石炭関連産業に関係する世界的金融機関をまとめた2019年12月のレポートによると、みずほFGの石炭関連産業への貸付は2017年から2019年までの2年間で168億米ドルに上り「石炭事業者に対する世界最大の貸付を行っている機関」と指摘されているという。
出典「環境ビジネス」

■トヨタ、CO2排出量の削減に寄与する「エアレス塗装機」を開発
トヨタ自動車は、静電気を活用し空気を使わない塗装機「エアレス塗装機」を開発した。この塗装機の開発は、同社の「トヨタ環境チャレンジ2050」における「工場CO2ゼロチャレンジ」の実現に向けた取組の一環。
微粒化された塗料の粒子を静電気で車体に塗着させることに成功し、さらに電流を自動制御することで近接塗装を可能とした。これらの技術により、噴霧した塗料に対して実際に車体に塗着する塗料の割合を示す「塗着効率」は、従来のエアスプレー式(60〜70%)から、95%以上に向上した。
この塗装機の導入で、トヨタグループの塗装工程におけるCO2排出量が7%程度削減できる見込み。今後、愛知県豊田市内の2工場(高岡工場、堤工場)に導入し、順次、他工場へ展開するとともに、グループ会社での導入やグループ外への技術供与も検討していくという。
出典「環境展望台」

■みんな電力、「空気の見える化」事業をスタート19種類の浮遊菌数を調査
みんな電力は、空気環境対策事業「みんなエアー」を開始すると発表した。空気中に含まれる菌類を可視化し、オフィスや店舗の空気環境を把握することで、対策を行なえるようサポートするもの。
室内の空気中にはさまざまな物質が浮遊しており、PM2.5などの有害物質やインフルエンザウイルス、ブドウ球菌など、人体に影響を及ぼす可能性のある物質も多く含まれている。室内の空気環境に社会的関心が高まる現在、空気中の菌類を可視化し、その対策を提案することで、持続可能な社会づくりに貢献していきたい考え。
浮遊菌検査:オフィスや店舗内の空気を吸引し、人体に影響を及ぼすといわれるブドウ球菌、糸状様真菌、ミクロコッカス等、19種類の浮遊菌数を調査。検査結果を基にしたソリューション提供:「実空間における浮遊菌減少が89.6%」と証明されたという、空間の菌やウイルスを不活化する紫外線殺菌照射装置を用い、空気環境の改善に繋げる。
出典「環境ビジネス」

■日本生協連、2030年までに約4億kWhの再生可能エネルギーを創出へ
日本生活協同組合連合会は、脱炭素化社会の実現と原子力発電に頼らない社会をめざす取り組みの一環として、全国12の生協とともに、2030年までに年間発電量で約4億kWhの再生可能エネルギーを創出する目標をまとめたと発表した。
まずは生協が所有する店舗や宅配・物流施設、福祉施設に太陽光発電設備を最大限設置し、そのうえで生協組合員や取引先の施設も活用していく。さらに、持続可能な社会づくりというビジョンを共有する生産者や取引先、行政や社会福祉法人、市民団体や環境団体とともに、食品残渣を活用したバイオガス発電や小水力発電、洋上風力発電なども検討していく考え。
これまで、太陽光発電・風力発電など年間発電量1.8億kWhを生み出し、再生可能エネルギーの拡大に取り組んできた。これを今後10年で現状の2倍に増やす。目標とする年間発電量4億kWh(出力規模200MW相当)は、2030年時点の生協全体の推定電力使用量の約40%にあたる。
出典「環境ビジネス」

■「営農型太陽光発電」の架台開発傾斜地に設置でき、大型農機も入れる
千葉エコ・エネルギーとクリーンエナジージャパンは、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)のさらなる普及に向け、傾斜地での作業や大型農機の使用といった課題を克服する新たな架台を共同で開発したと発表した。
これまでの設備の自由度が低く、大型農機が使えない、傾斜地に設置できない、といった課題を抱えていた。両者が新たに開発した製品では、1本足の支柱にして架台設置の自由度を増すことより、これらの問題を解決した。
出典「CNET JAPAN 」

■水道スマートメーターで遠隔検針4年度から実証実験都知事表明
令和4年度から水道の使用量などを遠隔で検針する水道のスマートメーターの実証実験を開始する方針を示した。検針業務の負担を減らし、漏水の早期発見、老朽化した設備管理などの情報収集に生かす狙い。2030年代までに都内全戸への導入を目指す。
実験では令和6年度までに、都心や郊外など複数の地域に水道のスマートメーター約10万個を設置。選手村の転用住宅約6千戸のほか、4年度以降に建て替えられる都営住宅、都内の小中学校や公園などに導入する予定だ。
既に設けられている自動検針システムを応用し、水圧や水流、使用量などの状態をリアルタイムで確認できる見込み。都によると、漏水の早期発見や災害時の断水からの迅速な復旧だけでなく、水道の利用状況から高齢者の見守りサービスなどへの活用も期待できるという。契約者のパソコンやスマホに、検針票や請求書などを送るペーパーレス化も実施する方針だ。
出典「産経新聞」

■日本の温室効果ガス削減目標、据え置きで国連へ提出2030年度26%削減
政府は、パリ協定に基づき、国連気候変動枠組条約事務局へ再提出する温室効果ガス削減目標について、2015年に示した「2030年度に2013年度比26%減」を据え置くことを決定した。この削減目標は、日本の「自国が決定する貢献(NDC)」として、事務局へ提出する予定。
今回決定したNDCついて政府は「現在の地球温暖化対策の水準から、さらなる削減努力の追求に向けた検討を開始することを表明するもの」と説明した。
また、「地球温暖化対策計画」の見直しに着手し、追加情報を、国連へ提出すること、また、その後の削減目標の検討は、エネルギーミックスの改定と整合的に、さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指し、次回のパリ協定上の5年ごとの提出期限を待つことなく実施することを盛り込んだ。長期目標に関しては、2019年6月に決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づき、2050年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよう努力していくとした。
出典「環境ビジネス」

■資源エネ庁、省エネ優良事業者を公表
資源エネルギー庁は、省エネ法の特定事業者等における2018年度エネルギー使用状況等に基づく省エネ優良事業者(Sクラス事業者)を公開した。
同庁が発表した2018年度の実績報告によると、Sクラスは57%(前年同)、Aクラスは33%(同4.9%増)、Bクラスは11%(同4.8%減)で、約6割を優良事業者Sクラスが占め、省エネ停滞事業者Bクラスは減少傾向にあった。
出典「ニュースリリース」

■2020年度に関東で利用できるエネルギー・温暖化対策向け補助金等ガイド公開
関東経済産業局は、2020年度に利用できる国と関東地域の地方自治体(都県・政令市)のエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金などの支援制度をとりまとめたガイドブックをウェブサイトで公開し、活用を呼びかけている。
国の支援制度については、「目次」で、事業名と対象事業事業者、施策省について掲載。続く「フェーズ分類」で、「太陽光発電」「風力発電」「省エネ等」「廃棄物」などの分野別に、フェーズに分けて、事業名と対象事業事業者、施策省、該当ページを掲載している。フェーズは9つに分類されている。
地方自治体の支援策は一覧表で掲載
関東地域地方自治体のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度は、行政機関名、施策名、種類、支援概要、支援分野、支援対象、フェーズ、問い合わせ先が一覧で紹介されている。
出典「環境ビジネス」

■EVが普及しても火力発電依存のままではCO2排出量は変わらない
京都大学と広島大学の研究グループは、将来の電気自動車(EV)の完全普及によるCO2排出量削減効果を解明したと発表した。
自動車の電化だけではパリ協定の2℃目標には程遠く、目標達成のためには家庭・産業・交通のエネルギー需要側全体と、発電を含むエネルギー供給が総動員で脱化石燃料化する必要があるという研究結果を示した。
同研究では、EVの導入状況と交通部門以外の排出削減努力の進展度合いによって6通りのシナリオを設定し、コンピューターシミュレーションを行った。
その結果、EVの導入により、交通部門由来のエネルギー消費量は大きく減少し、自動車由来の直接CO2排出量も抑制されることがわかったが、発電システムが火力発電に依存する現状のままでは将来のCO2排出量はほとんど変わらず、全体としては正味で増加することがわかった。
さらに、仮に発電システムに再生可能エネルギーを大規模に導入したと仮定しても、2割程度のCO2削減にとどまった。
出典「環境ビジネス」

■東京都、省エネ型ノンフロン機器等の導入を支援
東京都は、省エネ型ノンフロン機器等の導入を支援すると発表した(申請期間:2020年4月1日〜2021年2月26日)。都では、ノンフロン機器等の普及を後押しするため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース」に加え、令和2年度申請から温室効果の低いフロンを使用した「省エネ型低GWPビル用マルチエアコン」の導入に対する補助を開始する。
補助対象者は、中小事業者及び個人の事業者(リースする場合も含む)で、以下の補助要件を全て満たすもの。
 1)都内の事業所に設置されること、
 2)未使用品であること、
 3)2021年3月12日までに設置が完了する。
補助対象経費は、補助対象機器の購入費及び工事費で、補助率は設置に係る経費の1/3〜1/4(国等の補助がある場合は、その額を除いた額)で、限度額は1台あたり500万円、1事業者あたり1,500万円までとなっている。
出典「環境展望台」

■東京ビッグサイトに舗装型太陽光パネル・振動発電を設置再エネ「見える化」
都有施設において、普及の初期段階にある再エネ技術を率先して導入し、見える化を図ることで、民間施設の取り組み拡大につなげることが目的設置期間は2021年3月31日までの予定で、効果測定等を実施する。
舗装型太陽光パネル:舗装路面(床面ガラスの下)に設置する太陽光パネル、年間想定発電量約750kWh/年。振動発電(LED点灯タイプ・情報発信タイプ):歩行者が移動の際に床へ与える振動を利用して発電発電した電気を用いて、マット端のLEDの点灯、スマートフォンアプリ(LINE)への情報発信、全長約16メートル×約0.6メートル。発電量(瞬間値、1日累計値)、CO2削減量を表示する。
出典「環境ビジネス」

  [ 2020/4 ]  

■住友林業、電力小売りの実証実験を開始国内初の民間電力取引所活用
住友林業は、国内初の民間電力取引所であるデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)を利用した電力小売りの実証実験を開始する。
DGPは国内初の民間電力取引所で、同社が初めての活用企業。DGPを活用し発電企業と卸供給契約を結ぶことで「需要家サービスプロバイダ」となり、住宅展示場5棟にP2P(発電家と需要家の間で電力を直接売買すること)で電力を小売りする。順次、DGPを活用した電力に切り替える。
同社は段階的に実証実験を進めて顧客への新規サービスも検討する。また、この仕組みを利用し、2020年度には再生可能エネルギーの電源を識別して電力小売りする実証も行う計画。
DGPはAIを活用した精度の高い需給予測と自動マッチングシステムを実装し、管理コスト削減が期待される。DGPは将来、不安定電源も需給調整可能にするシステムを加え、再生可能エネルギーの普及・活用につなげたい考え。
出典「環境ビジネス」

■1万回曲げても性能維持、安全性も担保:韓国発の湾曲/折り畳みできる薄型バッテリー、量産へ
韓国Jenaxは、フレキシブルリチウムイオンポリマー電池「J.Flex」を開発、2020年夏から量産を開始する。
J.Flexは、曲げる、巻く、折り畳むなどの変化にも対応する柔軟性を持ったリチウムイオンポリマー電池。厚さ0.5mmまで薄型にできるほか、正方形やベルト状など顧客の要望に応じて自由な形状、サイズで提供が可能だ。
公称電圧は3.8V、作動温度は−20〜+60℃。31×83×0.7mmのモデルでは、60mAhで、200×200mmのサイズであれば5000mAhの容量も実現する。また、曲げ半径20mmの状態に1万回折り曲げた後でも89%以上の容量維持率を保つ。
実際に短絡、過充電、過放電、過電流などの電気的試験、高温、低気圧、過熱などの環境試験および、衝撃、落下、くぎ差し試験などの機械試験にも合格。バッテリーの安全性に関する国際規格IEC62133を取得している。
出典「EE Times」

■カラフル、半透明化も実現:世界初、「完全固体型」色素増感太陽電池を発売へ
リコーは、電解液を固体材料のみで構成した完全固体型色素増感太陽電池モジュールを開発した。2020年2月下旬から順次販売を開始する予定。
色素増感太陽電池とは、色素の可視光吸収を利用して発電するデバイスで、微弱な光でも効率よく発電することができる。一般的な構造では、液体の電解液を用いることからヨウ素や有機溶媒の揮発、電解液漏れなどの安全性/耐久性に課題があった。
従来の電解液部分に、有機感光体材料と類似した「有機P型半導体」と固体添加剤をホール輸送性材料として利用。独自の製膜技術を用い、酸化チタン粒子の多孔質膜内部にこのホール輸送性材料を高密度に充填することに成功し、全固体化を実現した。
これにより、安全性、耐久性が向上。耐久性については、アモルファス太陽電池と同等で、5〜10年は利用できるという。
リコーは屋内/半屋外用ワイヤレスセンサーノードの自立電源向けに展開していく方針という。
出典「EE Times」

■アズビル、ビル向け最新赤外線センサー販売室内状況を把握し空調を自動制御
アズビルは、空調の快適性、省エネルギー環境を実現するビル向けの新システム「赤外線アレイセンサシステム」の販売を開始した。
同システムは、室内の天井や壁面に設置した赤外線センサーの情報をもとに、温度変化の要因となる発熱量、人の位置や推定人数などを算出するコントローラで構成されている。在室者の変化などをリアルタイムに捉えることで、室温が変化し暑さ・寒さを感じる前に空調を調整することができる。
また、人の位置と推定人数をもとにした制御により、不在エリアは空調を弱め、照明を暗くするなど、省エネルギー化を図ることができる。同社は今後、同システムを活用し、防犯対策やデータセンターの温熱環境の異常診断など、安全・安心が求められる用途への展開も予定している。
出典「環境ビジネス」

■シナネン、微風でも発電できる「マイクロ風車」で発電事業に参入
シナネンは、グローバルエナジー社と協業し、マイクロ風力発電事業に参入した。
グローバルエナジー社が開発した「マイクロ風車」の特長は、剛性を兼ね揃えた超軽量ブレードと、効率的に発電できる特殊な形状。これにより、開発が困難だった風車自体の軽量化と発電効率の向上、安全性の確保が可能となった。
平均風速およそ1m/秒の微風で回転し、平均風速およそ2m/秒で発電可能なマイクロ風車の開発に成功した。
なお同社は、2020年2月にSinagy Revoを設立し、マイクロ風車搭載製品の開発・製造・設計・販売・保守・メンテナンス事業を展開している。今後、ポール型完全独立電源装置と屋上用風力発電装置の開発・販売を行っていくとしている。
出典「環境ビジネス」

■「エアコンのフロン類入替え」詐欺に注意を経産省・環境省「一切関係ない」
最近、「環境省・経済産業省の指示により、エアコンに使用されているフロン類の入れ替えが必要だ」として、現在使っているエアコンに充填されているフロン類の入れ替えを勧誘している。
経済産業省と環境省は、現在使用されているエアコンに冷媒として充填されているフロン類を、フロン類以外のものに入れ替えるよう指示していることはなく、また、機器の点検調査を事業者に委託していることはないと説明。また、今回、この事例が起きた背景となる法について以下のように解説している。
フロン類の一種、R-22などのHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)については、オゾン層保護法に基づき、2020年までにその生産と消費(生産+輸入−輸出)を全廃することとされている。あくまで生産や輸出入を規制するものであり、現在使用されているエアコンや冷凍冷蔵機器のフロン類を、2020年までにフロン類以外のものに入れ替えるよう規定しているものではない。
出典「電気通信」

■クリーン電源100%、米で法制化州が増加
脱炭素化に向けて、発電時にCO2を排出しない電源で2040〜50年に全電力を賄うことを法制化する米国の州が徐々に増えている。
バージニア州で現地時間6日に法案が成立し、全50州のうち8州になった。州によって「クリーンエネルギー」「カーボンフリー」など呼び方は違うが、大型水力を含む再生可能エネルギーに電源を限る州と、無規定の州に分かれる。
無規定州の大半は、再生可能エネで全電力を賄えるか今の段階では見通せないため、他の電源や新たなエネルギー技術を利用する選択肢も残している格好だ。
出典「電気通信」

■東京都、「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定
都では、キャップ&トレード制度において、2015年度から、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気又は熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。
2020年度から第3計画期間を迎えるにあたり、脱炭素社会を見据え、再生可能エネルギーの一層の利用拡大を図る観点から、認定要件等の改正を行い、今年度に対象となる供給事業者を決定した。
今回、認定供給事業者(区域)数(2020年度受入量に適用)として、
 1)低炭素電力:12事業者
 2)低炭素熱:42区域
を認定した。
都では今後も、同仕組みを通じて、環境に配慮したエネルギー利用を促すことにより、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの導入拡大を推進していくという。
出典「環境展望台」

■豪大学の研究チームリチュムイオン電池の5倍もつ、新型リチウム-硫黄電池開発
オーストラリアのモナシュ大学が、リチウムイオン電池の5倍の容量を実現するリチウム-硫黄(LiS)電池を開発したと発表した。
これにより、電気自動車の大幅な低価格化や、主電源の大規模ストレージなどを実現できる可能性が広がる。このリチウム-硫黄電池は、200回以上の充放電サイクルを経ても99%の電力効率を維持することが可能な他、スマートフォンに搭載した場合は、5日間連続で使用できるようになるという。
リチウム-硫黄電池は、充放電サイクルが短く、硫黄電極の体積が膨張するといった点が、課題として指摘されていた。研究グループは、硫黄粒子向けに化学物質レベルでスペースを確保すべく、少量の高分子材料を用いて、電極の中に粒子を保持することで、硫黄粒子の間隔を広く確保するという構造を実現した。
出典「EE Times」

■世界最大級、太陽光発電活用の水素製造拠点が稼働東京2020大会でも利用
福島県浪江町において、世界最大級の再生可能エネルギーを活用した水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」が3月より稼働を開始。
隣接する太陽光発電(20MW)と系統からの電力を使用、10MWの水素製造装置により、年間最大900トン規模の水素を製造・貯蔵・供給が可能となる。
経済産業省とNEDOで整備を進めてきたFH2Rの稼働開始した。今後、余剰電力を水素に変換し、貯蔵・利用する技術(Power-to-Gas)の技術実証を進める。また、製造された水素は、東京2020大会の際に燃料電池車等の燃料として活用する。聖火台と一部の聖火リレートーチの燃料としても活用される。需要予測に基づいて製造製造量調節で系統の需給バランスを調整。
出典「環境ビジネス」

■経産省、家庭の電力契約を切替える手続きを周知小売事業者破産で注意喚起も
経済産業省は、一般家庭が電力の購入先を変更する手続きにおいて、必ずしも現在契約中の電力会社(小売電気事業者)に連絡をする必要はないなどの、一般的な低圧の契約切替え(スイッチング)手続き方法を同省ウェブサイトで周知した。
電力自由化により、一般家庭向け(低圧)の契約切替え件数が増え、相談も寄せられていることを受けて実施した。
また、小売電気事業者のあくびコミュニケーションズ(東京都渋谷区)が破産手続を開始するため、同社と契約している電気の利用者に対し、すみやかに、新たに契約を行いたい事業者に連絡をし、スイッチングの手続きを行うよう呼びかけている。
一般家庭におけるスイッチングの手続き(他の小売電気事業者と電気の供給のための契約を結ぶ手続き)では、今後契約を行いたい小売電気事業者と手続きをすれば足りる。
出典「環境ビジネス」

■ドイツ連邦環境庁、高速道路の速度制限はCO2排出削減に有効と報告
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、アウトバーン(高速自動車道)で走行速度を制限した場合の温室効果ガス(GHG)排出削減効果の算定結果を公表した。
これによると効果は大きく、例えば速度制限を時速100キロメートルにするとGHG排出量はCO2換算で年間540万トン、時速120キロメートルでは年間260万トン、時速130キロメートルでも年間190万トンが削減できるという。
この結果は、乗用車と小型商用車の燃料消費データ、および連邦道路研究所のアウトバーンでの速度データに基づいて計算された。
2018年のデータでは、速度を時速120キロメートルに制限した場合の排出削減率は6.6%になる。UBAは、速度制限が、運輸部門の他の気候保護対策と比べ特に効率的だとしている。例えば、鉄道貨物輸送の強化や内陸水路の開発で200万トンの排出が削減できるが、同時に数十億ユーロの投資が必要で、その実現も2030年になる。一方、走行速度制限は、同等の効果であっても実施に費用はほとんどかからず、ただちに実行に移すことができる。
出典「環境展望台」

■国立環境研究所「地球温暖化のことが話したくなる!」環境研が中高生向けの動画を配信
中高生向けの解説動画「ともだちに話したくなる!地球温暖化のリアル」のインターネット配信を始めた。
「Youtube」で無料で見ることができる。初回は3月13日に生配信され、テーマは「地球温暖化のウソ?ホント?」。
同研究所地球環境研究センター副研究センター長の江守正多さんが解説。約45分間の生配信では、視聴者とも直接やりとり。「科学者は温暖化は止められないと思っている?」との質問には「あきらめなきゃいけない事態ではない。人間による温室効果ガスの排出量を減らして止めましょう」と呼び掛けた。
配信はあと2回を予定。次回は3月18日、テーマは「温暖化ってヤバいの?」。3回目は3月23日
出典「ニュースリリース」

  [ 2020/3 ]  

■「2030年までにカーボン・ネガティブになる」米マイクロソフト
米マイクロソフトは2030年までに、「カーボン・ネガティブ」になるとを発表し、開発支援として10億ドルを投資すると発表した。
カーボン・ネガティブとは、温室効果ガス排出量よりも多くCO2を除去すること。2012年に「カーボン・ニュートラル」を達成しているが、間接的なものであったため「不十分」であり、「大気から炭素を除去することが急務である」としている。
同社はまた、「2050年までに、1975年設立以来、直接または電力消費によって排出してきたすべての炭素を除去する」ことを目標に掲げている。
今計画では、CO2(同社予想量1600万トン)排出量を、サプライチェーンを含めて半分以上削減する。排出量削減の手段としては、電力消費を2025年までに再生可能エネルギー化し、2030年までに世界の敷地内で使用する車をすべて電気自動車に切り替える予定だ。さらに、今後4年間で10億ドルを投資し、炭素の削減・除去の技術を支援する。
出典「環境ビジネス」

■リコー/倉庫でも発電するモジュール2月発売、環境センサーの稼働も可能
リコーは、室内照明でも発電できる太陽電池モジュールを発表した。
発表されたモジュールは色素増感太陽電池モジュールで、微弱な光でも発電可能。寿命、導入コストなどはアモルファスシリコンと同程度で、今後、センシングデバイスの電源としての活用が見込まれる。
同社によると、こうしたモジュールには発電効率に課題があったが、同製品は10センチ四方以下のサイズで、室内でCO2センサーを稼働させることができるという。
また従来の色素増感太陽電池は液体型で、電解液を用いる電池特有の液漏れや腐食など安全性や耐久性に課題があった。今回、同社は電解液を固体材料のみで製品を構成することで課題を克服した。なお、固体型の色素増感太陽電池モジュールの発売は世界で初めて。
照度の低い室内光の波長にも反応する有機色素を選定したことで、倉庫や工場など、照明から距離のあるような十分な明るさを確保できない場所でも、高効率の発電が可能。
出典「環境ビジネス」

■ユーグレナ/国産バイオジェット燃料の実用化に向けて前進
ユーグレナは、同社が採用しているバイオジェット燃料製造プロセスが国際標準策定機関の新規格を取得し、国産バイオジェット燃料の民間航空機への搭載が可能になったと発表した。
同社は、ミドリムシの大量培養技術を基盤とする食品や化粧品の開発・販売を手掛ける一方で、バイオ燃料に関する研究を進めており、2018年10月にバイオジェット燃料等の製造実証プラントを築造した。製造量:125kL/年。
このプラントには、米国の石油関連ジョイント・ベンチャーとエンジニアリング企業が共同開発したプロセスが採用されている。今回、プラントにライセンスを付与するエンジニアリング企業が国際規格の申請を行い、新規格の取得が実現した。規格に準拠して製造されたバイオジェット燃料は、航空機やエンジンの改修を必要とせず、従来の燃料を代替できる「ドロップイン」燃料の要件を満たしており、代替ジェット燃料に関する通達の一部改正・施行を経て、国内使用が可能になったという。
出典「環境展望台」

■セブンが「エコバッグになるハンカチ」発売
セブン-イレブンはエコバッグになるハンカチを都内のセブン-イレブンで発売する。
内側に持ち手のテープをつけた巾着タイプ(消費税込み638円)は、大きさが縦45cm×横35cm。生地のスリット部分が持ち手になる手提げタイプ(同550円)は縦36cm×横24cm。
政府は7月からプラスチック製レジ袋の有料化を義務づけるとしており、女性に比べてエコバックの携帯率が低い男性でも気軽に持てるよう、ハンカチを変形してエコバッグにできるようにした。
出典「Impress Watch」

■国内初の完全バッテリー船、GSユアサのリチウム電池採用
GSユアサは、同社製の産業用リチウムイオン電池が、大島造船所が同日運航を始めた国内初の完全バッテリー推進船の動力源に採用されたと発表した。
同船「e-e-Oshima」は全長35m、総トン数340トン。蓄電池のみを動力源とするため、航行中・停泊中とも二酸化炭素(CO2)を排出しない。同船のバッテリー推進システムで約600キロワット時の大容量リチウムイオン電池が主電源装置として使われる。同電池は航行用の動力源以外に、通信や航海、無線機器、照明、空調などにも電力を供給する。
出典「ニュースリリース」

■SDGs推進は1割自治体調査/内閣府
国連が掲げる気候変動対策など17項目の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け取り組んでいる自治体は、全体の約13%にとどまることが内閣府の調査で分かった。
内閣府は、具体的な取り組みを推進する自治体の割合について、2024年度までに60%に引き上げることを目指しており、支援を強化していく。
調査は、全国の都道府県と市区町村の1788団体を対象に実施。全体の約69%に当たる1237団体から回答を得た。
その結果、取り組みを「推進している」と答えたのは241団体。取り組みとしては、自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催の他、自治体版の地方創生総合戦略や環境基本計画への反映などが多く挙がった。
一方、SDGsに関心があると答えたのは約58%。内閣府は、実際の行動につながっていない現状などを受け、「具体的にどうしていいのか分からない自治体が多い」と分析。
今後、先進的な取り組みを進める「SDGs未来都市」の選定など関連施策を進める。
出典「時事通信」

■日本財団/18歳意識調査(テーマ:気候変動について)の結果を発信
日本財団は、第21回「18歳意識調査」の結果を公表した。
今回、「気候変動について」をテーマに掲げ、温暖化の原因やリスク、温暖化対策の担い手、パリ協定を取り巻く問題などに関する設問を立てた調査が行われた(実施期間:2019年12月6日〜9日)。年齢・性別を均等に割り付けた合計1,000人の回答を集計したところ、温暖化の主な原因は人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出である(63.7%)、温暖化のリスクを知っている(67.0%)、日本は二酸化炭素排出量を削減すべきだ(68.8%)、温暖化対策は社会全体で進めるべき(48.8%)、パリ協定における日本の削減目標は十分ではない(29.4%)、トランプ米大統領のパリ協定からの離脱通告は理解できない(38.4%)、反温暖化に向けたグレタさんの抗議行動呼び掛けに共感する(29.6%)といった結果になったという。
出典「環境展望台」

■工場設備の排熱実態調査報告書を公表、未利用熱の活用で省エネ化を促進
NEDOと未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合(TherMAT)は、熱利用量の多い15業種に対し、未利用熱の排出や活用状況に関するアンケートを実施。全国1273事業所から得られた回答を分析し、報告書にまとめた。
報告書では、15業種の排ガス熱量の合計は743ペタ・ジュール/年(PJ/y)で、そのうち76%に相当する565PJ/yが200℃未満の排ガス熱量であることが分かった(ペタ・ジュールは1000兆ジュール。1ジュール≒0.239カロリー)。
このことから、200℃未満の未利用熱を有効に活用する技術が開発されれば、国内の産業分野のエネルギー消費量を大きく削減できる可能性がある。
NEDOは今後、省エネルギー効果や環境への影響度、未利用熱活用技術の導入メリットや普及拡大させるための方策を明確にする。さらに、200℃未満を中心とする未利用熱を有効に活用する技術を開発し、産業分野へ普及させるなどして、省エネ化を進めていく。
出典「MONOist」

■ビルの冷房に使う吸収冷凍機を車載向けに応用、燃費12%改善目指す
NEDOと未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合、アイシン精機、産総合研、東京大学は2020年1月23日、商用車の冷房として搭載できる小型吸収冷凍機を開発したと発表した。
一般的な吸収冷凍機は大型システムが中心で、オフィスビルの空調などで使われている。車両に搭載するために小型軽量化するとともに、走行時の傾斜や揺れなどの影響を防ぐ技術を開発した。自動車の燃料が持つ熱エネルギーのうち60%が未利用で捨てられており、熱エネルギーを吸収冷凍機による冷房に活用できれば、年間で12%の燃費向上が期待でき、エンジン車の冷房運転時の燃費を大幅に改善できるとしている。
2020年1月から吸収冷凍機を商用車に搭載して評価を開始、車室内の空調の性能や車両に搭載する際の課題を洗い出す。
出典「MONOist」

■ベンチマーク制度見直し案公表、目標未達でも努力を評価するしくみ導入
経済産業省は、産業部門におけるベンチマーク制度の見直しの方向性など取りまとめた報告書(案)を示した。
・産業部門の現行ベンチマーク指標の目標年度は2030年度「産業部門と業務部門(貸事務所業)におけるベンチマーク制度」の見直しの概要として、中長期計画と定期報告書を用い、ベンチマーク目標を達成できていない事業者が目標達成に向けて努力する過程については評価し、補助金等の支援を行うことを提案している。
また事業者と政府のPDCAサイクルで、省エネを強化することを検討・「省エネポテンシャル推計ツール」の動作検証と仕様改善を早急に行う。
・工場等判断基準と中長期計画作成指針の見直し
・自己託送は使用した燃料の係数で定期報告
・事業者クラス分け評価制度でS評価の評価基準を厳格化
出典「環境ビジネス」

■名工大/太陽光エネルギーを化学エネルギーとして貯蔵する燃料電池を開発
名古屋工業大学の研究グループは、太陽光エネルギーを化学エネルギーとして貯蔵する燃料電池を開発したと発表した。
従来の燃料電池は水素ガスを燃料としており、反応時に水しか排出しない利点はあるものの、危険性が高く、また、電気は蓄えられなかった。同研究グループが開発したのは、植物が光合成する仕組みに類した化学反応により、発電・蓄電する燃料電池で、AQDS (9,10-アントラキノン-2,7-ジスルホン酸塩)に太陽光を照射すると、AQDS-H2という分子に変換され、電池全体として充電状態となるもの。
光照射だけでなく、外部電源を用いた電気化学反応でも可能であることから、スマートグリットとの調和性が高く、太陽光照射で直接充電するだけでなく、風力や地熱で発電した電力も貯蔵可能となる。現時点では、出力電力は0.5V程度であることから、起電力の向上や反応過電圧の低減が課題となるといい、今後AQDSの改良やセル構造の最適化を行う事で、実用化に向けた研究を加速させていくという。
出典「環境ビジネス」

■ビヨンド・ゼロを実現する技術革新へ政府の新戦略が決定
政府は、エネルギー・環境分野における技術革新で、日本と世界のCO2排出削減を目指す「革新的環境イノベーション戦略」を決定した。
世界のカーボンニュートラル、さらには過去のストックベースでのCO2削減(ビヨンド・ゼロ)を可能とする革新的技術を2050年までに確立することを目指す。
この戦略は、具体的な行動計画(5分野16課題)を示した「イノベーション・アクションプラン」、それを実現するための「アクセラレーションプラン」、社会適用に向けての「ゼロエミッション・イニシアティブズ」で構成される。環境・エネルギーの技術革新に10年間で30兆円を投資
出典「環境ビジネス」

  [ 2020/2 ]  

■三菱電機、「青空照明」を量産自然光を再現
三菱電機は、空や自然光を表現できるLED照明「青空照明」の量産を2020年度中に始める。同商品は屋内の快適性向上に多くの需要が見込まれている。
蛍光灯照明用のランプも生産していた工場が、2020年3月に終了予定。製造ラインの跡地を青空照明用に充てる計画だ。
同社は2018年に青空照明の技術を開発。パネルの内部に青空が見える仕組みと同じ「レイリー散乱」を起こす光散乱体がありLED光を当てることで発生した散乱光で青空を表現する。
強みは製品の薄型化。LED光源をパネルの端に配置する方式を採用しており、照明構造を厚さ100ミリメートル以下に抑制した。光源をパネル上部に配置する従来方式では製品の大型化が課題だった。調光・調色機能も備えており、夕焼けや朝焼けを表現できる。光束が3000ルーメン程度あるため、ディスプレー式と異なり単体で照度を確保するための照明として使用できる。
出典「日刊工業新聞」

■業界トップクラスの高効率、R32冷媒採用の空冷ヒートポンプチラー発売
三菱重工は夏にかけて、空冷ヒートポンプチラー40〜70馬力モデルの4タイプを市場投入する。
新しく開発したe−3Dスクロール圧縮機に独自技術を組み合わせ、業界トップクラスのエネルギー消費効率(COP)を実現。同時に、低地球温暖化係数(GWP)をもつ冷媒R32を採用した。同社ではこれらをビルの冷温水設備やビル空調などに導入することにより、大幅な省エネが可能になるとしている。
60馬力モデルで3.46(定格冷却条件)のCOP、70馬力モデルでは3.33、60馬力モデルでは高圧ガス保安法の届出が不要。
冷媒にルームエアコンなどで先行普及したR32(GWP675)を採用。従来に比べ、冷媒封入量28%減、GWPは約3分の1、CO2換算値は77%減となった。さらに、70馬力モデルがラインアップすることにより、これまで複数台設置が必要だったものも1台で済むため、省スペースを実現することができる。
出典「環境ビジネス」

■カネカと大成建設、外壁や窓で発電できる外装システムを開発
カネカと大成建設は建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装システム「T−Green Multi Solar」を開発した。
これまで建物の屋上などに太陽光発電設備を計画する場合、設置スペースが限られているため、発電設備の導入拡大が困難であった。今回、両社は、大成建設の建材一体型太陽電池の設計施工ノウハウと、住宅分野で瓦一体型太陽電池の導入実績などを有するカネカの太陽電池モジュールを組み合わせることで、外壁・窓で発電する多機能で意匠性を備えた外装システムを実現した。
今後、本システムを都市型ZEBを実現する創エネ技術として、環境経営に積極的に取り組む企業、BCPを強化する企業、災害時の活動拠点となる公共施設などに対し、積極的に提案していくとしている。
出典「環境ビジネス」

■布製エアダクト空調システムでコスト削減
日本マグネティックス株式会社は、米DuctSox社のファブリックエアダクトを販売。
難燃性のポリエステルを主な素材とするエアダクトで布製ながらUL2518、British Standard BS 5867、GB8624といった各国の防災基準をクリアしており、工場や商業施設の空調施設で要求される仕様を満している。
一般的な板金性エアダクトに比べて、製造や輸送、設置コストを50〜80%削減でき、軽量なために施工時間についても削減が可能となる。食品加工工場向けに抗菌処理を施したモデルなどもある。
布を活用することで、結露のリスクがない、埃の付着が抑えられる、金属製ダクトのように共鳴減少が発生せず静音化にも寄与するといった利点が挙げられる。繊維は水分を吸収しないよう製造されている。
ダクト同士を接続する継手はジッパーにより接続されるため、取り外して洗濯機で簡単にクリーニングできるメリットもある。
出典「Impress Watch」

■9種類のセンサーを搭載した室内用空気品質監視モニター
フォーカルポイントは、リアルタイムで室内の空気を分析し、空気品質が悪化した場合にスマホへ通知する室内用空気品質センサーを発売した。価格は39,800円(税込)。
9種類のセンサーで室内の空気をリアルタイムで分析し、空気品質を記録する。無線LANを搭載している。スマートフォンアプリ、家電やアプリと連携可能。
搭載するセンサーは気温、湿度、気圧、二酸化炭素、TVOC(総揮発性有機化合物量)、PM2.5、一酸化炭素、二酸化窒素、オゾン。スマートフォン専用アプリと連携させることで、空気品質の悪化をスマホに通知、対処法も表示される。IFTTT対応の家電やアプリとも連携できるため、本体サイズは約85×162mm(直径×高さ)、重量は約278g。
出典「Impress Watch 」

■オフィスビル向けに温冷感空調システムを販売開始
アズビルは、オフィスビル向けに執務者の方の感じ方の違い(固有の体感)をそれぞれ空調に反映して快適な空間を実現し、生産性向上に貢献する新システム「温冷感空調システム」の販売を開始した。
新システムは、執務者が社員証ケースに収納可能なカード型「温冷感申告カード」の「暑い」「寒い」などのボタンで体感情報を申告すると、カードの無線信号から、執務者に最も近い空調設備を調整し、申告に応じた温熱環境を提供する。
また、本システムは、執務者からの要求が一時的か恒常的かを判別する機能を搭載しており、一時的な要求である場合には一定時間経過後に設定値を戻します。例えば、出勤時や昼食後など代謝量が上がって暑く感じる時間帯の申告は一時的と判別し、代謝量が落ちるころに設定値を元に戻すことで、快適性を保ったまま空調の無駄を省くことができる。
出典「ニュースリリース」

■東京都、2050年CO2排出実質ゼロ戦略を公表「気候危機行動宣言」表明
東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けたビジョンと具体的な取り組み・ロードマップをまとめた戦略を策定し公表した。
東京は『気候非常事態』の表現を超えて『気候危機行動宣言』を表明し、気候危機を強く認識して具体的な対策を講じるとともに、すべての都民に共感と行動を呼びかけていく」とした。
今回「ゼロエミッション東京戦略」の策定に併せて、重点的対策が必要な3つの分野について、より詳細な取り組み内容などを記した「東京都気候変動適応方針」「プラスチック削減プログラム」「ZEV普及プログラム」を策定した。
「プラスチック削減プログラム」では、2050年に海洋プラスチックゼロの持続可能なプラスチック利用に向けたロードマップや施策等を示している。「ZEV普及プログラム」では、自動車からのCO2排出実質ゼロに向けたロードマップと2030年目標の達成に向けた主な施策をまとめている。
出典「環境ビジネス」

■地球研など、食のカーボンフットプリント削減に向けた新しい消費スタイルを提示
総合地球環境学研究所ほか国内2大学およびノルウェー生命科学大学の研究グループは、食のカーボンフットプリント(以下「CFP」)を分析し、CFPの多寡に応じた削減方策を提示した。
CFP削減を図るために、牛肉・豚肉の消費を減らし、鶏肉・野菜中心の食生活への転換が必要という認識が広がりつつある。同研究グループは、そうした食生活への転換の効果を家計消費レベルで解明するために、「全国消費実態調査(総務省)」のデータを用いてCFPを推計し、CFPの大きさに基づいてグループ分けを行い、消費項目を比較検討した。
その結果、肉類消費量についてはグループ間に顕著な差が見られなかったが、CFPの多いグループではアルコール飲料や菓子類の消費や、レストラン利用頻度が高いことが分かった。多くの世帯で鶏肉や野菜等中心の食生活への転換を進めるとともに、CFPの多い世帯においてはアルコール飲料消費の低減等を図ることが有効である。
出典「電気新聞」

■電気事業者の排出係数(2018年度) 「排出係数ゼロ」メニューはほぼ倍増
環境省は、2018年度の電気事業者ごとの基礎排出係数と調整後排出係数等を公表した。
特定排出者は、この係数を2020年度の報告で使用する今回公表された資料では、エネットやミツウロコグリーンエネルギー、Looopなどのメニュー別の調整後排出係数が掲載されている。また、各社の係数のうちメニューAでは、調整後排出係数ゼロ(0.00000トン−CO2/kWh)となっている。
パリ協定やSDGs(持続可能な開発目標)などをきっかけに、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)要素に配慮したESG投資も広がっている。
こうした中、環境負荷の低い電気のニーズが高まっており、実質的に再生可能エネルギー100%で、調整後排出係数ゼロとなる電力メニューを提供する電気事業者が増えている。
2018年度の資料では、調整後排出係数ゼロの電力メニューを提供する電気事業者は、2017年度の20社弱からほぼ倍増し35社となっている。
出典「環境展望台」

■日本は職場も家も寒すぎる! 仕事がはかどり命を守る「室温」とは?
WHOは2018年住宅と健康について新しいガイドラインを発表し、「寒さ」が呼吸器系や心血管疾患の罹患・死亡リスクを上げると言及。健康への悪影響から居住者を守るため「冬季の室内温度は18℃以上(子どもと高齢者はさらに暖かく)」と強く勧告した。
日本では北海道は、冬季死亡増加率が全国で一番低い。日本の断熱住宅の普及率は約24%。北海道は80%超え。冬季の死亡増加率との関連が見られる。
国土交通省の調査では、居間での冬季温度の昼夜平均は、16.7℃。18℃を満たしていない家が6割以上。脱衣所に至っては9割が基準を満たしていない。一方で北海道では冬の室温が21度に保たれている住宅がほとんどだ。
出典「AERA」

■関西学院大など、光と水から「水素」を発生させる多孔性物質を開発
関西学院大学などの研究グループは、光を照射することで水を分解して水素を発生させる多孔性物質(MOF)を開発した。
MOFは、水素や温室効果ガスの貯蔵や分離等に有用な材料として注目されているが、電気を流し、光エネルギーを吸収するような半導体性を持つものはこれまで無かった。一方で、硫黄を含んだMOFの合成は難しいとされており、その特性は十分に理解されていなかった。
今回、炭素と窒素を含んだ硫黄化合物を用いることで、鉛を含んだMOFの開発に成功した。このMOFの構造は、高輝度光科学研究センターの放射光(SPring-8)を用いた実験により明らかになり、また関学はこのMOFの細孔には水のみが取り込まれ、アルコールなどの有機分子は入らないことを確認した。さらに大阪大学と共同で、このMOFが光を吸収することで電気を流し、細孔に取り込まれている水を水素に分解することを明らかにしたという。
出典「環境ビジネス」

■ドイツ連邦環境庁、2019年は再生可能エネルギーによる発電が初めて石炭を上回ったと報告
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、2019年の再生可能エネルギーによる発電量は前年より8%増加し、石炭による発電量を初めて上回るとする再生可能エネルギー統計作業部会の速報値を公表した。
再生可能エネルギーにより合計約2430億kWhの電力が発電され、電力消費全体の42%を供給する見込みだという(2018年は37.8%)。
洋上・陸上風力発電は1260億kWh(前年比15%増)、太陽光発電は約470億kWh(同2%増)、水力発電は約190億kWh(同4%増)、バイオマス・生物系廃棄物の発電は計500億kWh(前年からやや減少)となる。
今回の速報では、陸上風力発電の伸びが過去20年間で最低水準になる可能性が指摘された。2019年の新規設備の発電容量は約700メガワットで総発電容量の増加は前年比1%にとどまる。新規導入が少なければ中期的に陸上風力発電量は大幅に減少する可能性もあり、洋上風力発電設備の増加が再生可能エネルギー法の目標を達成しても不十分だという。
出典「環境展望台」

  [ 2020/1 ]  

■社員が眠そう→冷気で起こし、生産性UP ダイキンとNEC、オフィス用空調システム開発
実験では。眠くなりやすいタスク(2ケタの足し算の暗算)を行っている人の覚醒度と、空調・照明・アロマ(芳香)の刺激の関係を調べた。
その結果、空調の温度を一時的に下げる(27℃→24℃→27℃)と覚醒度が顕著に上がり、照明刺激(照度150ルクス→1500ルクス→150ルクス)やアロマによる刺激(約30分間連続噴霧)でも、覚醒度がある程度上昇することが分かった。
また、覚醒度の変化は、まぶたの揺らぎ(まぶたの重さに耐える動き)に着目することで、毎秒5フレームの映像でも精度よく覚醒度を推定できた。
実験の結果を基に、まぶたの開き加減から眠気の兆しを検知し、空調・照明を組み合わせた刺激を与える制御システムのプロトタイプを構築。
7月から両社の検証用オフィスで執務中の覚醒度データを取得して空調・照明の環境制御を行うフィールド実験を開始している。
出典「ITmedia 」

■電池不要、室内照明で発電しデスクをIoT化するシートを開発/帝人
帝人はセルクロス、タグキャストと共同で、室内照明で発電し、電池交換が不要なIoTシートを開発したと発表した。
このIoTシートは、3社が共同開発したシート型の平面認証ビーコン「ペーパービーコン」に、シャープが開発した世界最高レベルの発電効率を実現した色素増感太陽電池を電源に採用したビーコンモジュールを搭載している。屋内の非常灯の下など50ルクス程度の暗所でも安定して動作する。
「ペーパービーコン」は、表面数cm上に強い電波を発する薄型ビーコンで、デスクやテーブルに取り付けるだけで、既設の家具をIoT化することができる。この製品導入の第一弾として、プラスは、オフィスにおける多様な働き方をサポートする座席管理システムに対応させ、商用化に向けた実証実験を開始する。
出典「環境ビジネス」

■エネテク、LPガス+太陽光+蓄電池のハイブリッド発電低コストで災害対策
同社によると、このシステムを契約電力250kWの顧客が導入する場合、太陽光発電・蓄電池・LPガス発電機の並列運転による電気代の大幅な削減と、停電時140kWの電力を長時間供給できるという。
補助金適用時の費用は約4000万円。期待される投資回収は10年を下回るという。
平常時は、日中には太陽光で発電した電力を使用し余剰分は蓄電池に充電、日没後に蓄電池から給電し、不足分は電力会社から購入する「自家消費型」の太陽光発電設備として利用する。
一方で、停電が発生した際には、LPガス発電を稼働させ、長期間安定電力を供給するオフグリッド運用に切り替える。日照時は平常時と同様、太陽光で発電した電力を消費し、余剰分を蓄電池に貯める。電力が不足する場合はLPガス発電機から給電する。日没後や悪天候時は蓄電池とLPガス発電機で電力を供給する。
出典「環境ビジネス」

■国内初、100%自社再エネで2025年「RE100」達成へ/ヒューリック
不動産大手のヒューリックは、11月に「RE100」に加盟し、100%自社保有再生可能エネルギー設備により、2025年に再エネ100%での事業運営「RE100」を達成すると宣言した。
これまで培った太陽光発電事業のノウハウとネットワークにより、2020年から非FIT太陽光発電設備の開発を推進する。2020年以降に、開発した非FIT太陽光発電設備による電力をグループ会社の小売電気事業者(PPS)により、本社ビルをはじめ、ヒューリックグループのオフィスへ供給することで、自社保有の非FIT電源による「RE100」達成を目指す。
同グループでは、2012年から太陽光発電事業に参入している。ビルの屋上に太陽光発電パネルを設置し、太陽光発電によるCO2排出量削減に取り組んでいる。
出典「環境ビジネス」

■世界初・海洋でも生分解するレジ袋を開発、来夏に販売へ/福助工業
軽包装資材メーカーの福助工業は、海洋でも土壌でも微生物の働きにより生分解するレジ袋を開発したと発表した。2020年7月から数量を限定した販売開始を目指す。
今回開発した土壌・海洋生分解性レジ袋は、研究機関で生分解性が確認され、現在、TUVオーストリア認証の取得を申請中だ。認証の要件は30℃の海水中で6カ月以内に90%以上生分解することだ。
現在、世界的な生分解性ポリマーの需給が逼迫しており、同社は、土壌・海洋分解性レジ袋の量産化については、原料事情の落ち着きを待って順次拡大していく予定。また、使用領域拡大を目指し、並行して軟包装に用いられるシーラントの開発にも取り組む考えだ。同社はこれまでも、環境対応型製品として、トウモロコシなどの植物資源を原料とする生分解性樹脂で作った袋「エコレックス」を展開してきた。
出典「環境ビジネス」

■ESCO推進協、SDGs対応を支援/コンソーシアムを来年4月設立
中上代表理事は、省エネを通じてSDGs実現に貢献する意欲を示した。ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会(JAESCO)は2020年4月、「SDGs(持続可能な開発目標)コンソーシアム」を設立する。
同コンソーシアムはエネルギー問題を中心に企業のビジネスにおけるSDGsの活用方法を模索する。気候変動への問題意識を持ち、新たなビジネスチャンスと考える企業を後押しする狙い。JAESCO会員以外にも幅広く参加を呼び掛け、SDGs達成への相互協力を深めたい考えだ。
出典「電気新聞」

■自家消費分の再エネ価値、簡単に証書化/デジタルグリッド
デジタルグリッドは、自家消費した再生可能エネルギーの環境価値を効率よく証書化し、取引できる手法を確立したと発表した。
ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、家庭や事務所で自家消費した太陽光発電量などを計測。複数箇所をまとめて、国が運営する「J-クレジット」の認証を受けられるようにする。第1陣として東京ガスグループ、東邦ガス、日立製作所が参加を表明した。
新手法は、電力データなどを計測するために開発したICT機器を各地の太陽光パネルなどに設置する。自家消費した発電量は、自動的にブロックチェーンに記録され、人手を介さずデータを効率よく安全に管理できる。
出典「電気新聞」

■人材・時間不足が課題中小企業の約9割が省エネに関心、関東経済産業局
関東経済産業局は、中小企業の省エネルギーへの取り組みに係る実態調査の結果をとりまとめ、公表した。
中小企業の省エネルギーへの関心は高く、省エネに関する取り組みを行っている、または取り組んでいきたいという回答は約89%を占めた。取り組みを行っている企業の多くで取り組みがコスト削減等に繋がっていた。
また、取り組んでいない理由として、人材不足や労力・時間不足が課題となっていることが浮き彫りとなった。さまざまな団体で対応している「省エネルギー診断」については、知らないと回答した中小企業が45%あった。一方で、53%が省エネルギー診断を認知していたものの、27%が利用したことがなく、その理由として「営業活動がありそう」「どこに連絡をしたら良いのか分からない」との回答が多かった。
省エネルギーへの入口であるエネルギー使用状況の見える化については、68%の中小企業が実施していたものの、24%の企業ではそれを活用していない状況だった。
出典「環境ビジネス」

■「温室効果ガス削減目標にかかる費用はもっと少ない」京大など研究で解明
日本は、温暖化対策の長期的な目標として2050年にGHG排出量を80%削減するという目標を掲げている。この目標達成のためには再エネ大量導入などのエネルギーシステムの大幅な変革が必要とされている。
この削減策を実施した場合、マクロ経済損失(GDP損失)は2〜8%といった値が報告され、GHG削減は大きな経済負担という見解もあった。
しかし、今回、新しい推計では、マクロ経済GDPへの影響が0.8%となり、マクロ経済損失(費用)が従来の値と比べて大幅に小さいことがわかった。その場合、風力・太陽光は合わせて50%程度の電力を賄うことになった。また、時間単位や日単位での変動に対応するための蓄電池やデマンドレスポンスなどが必要となり、2050年には現在の揚水発電の発電容量を超えるほどの蓄電池の導入が必要となることが明らかとなった。
出典「環境展望台」

■デンマーク、2030年までに1990年比70%排出削減する気候法を可決
デンマーク気候・エネルギー・建物省は、同国議会で法的拘束力のある国家気候法が可決されたと報じた。その主な内容は、
1)温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとすることを目指し、2030年までに1990年比で70%削減
2)10年先までの目標を5年毎に設定
3)すべての部門(運輸、農業、エネルギー等)で脱炭素化を図る具体的政策措置をまとめた気候行動計画を毎年作成
4)同計画の取組を「気候評議会」が専門的に評価
5)国際海運・航空関連の排出等への同国の影響に関する報告書を作成等である。
同国政府は、世界初の洋上ウィンドファームでグリーン化を加速した経験を活かし、政治的判断において気候を考慮することを目的とした委員会を設置するとともに、今後の持続可能な対策を推進するため主要民間組織と13のパートナーシップを締結している。国連環境計画(UNEP)の報告によると、パリ協定の国別目標(NDC)が達成されても世界の平均気温は3.2℃以上上昇すると予想され、早急な気候行動の拡大が求められている。
出典「環境展望台」

■「車の廃熱を電気に変換可能」東京都市大が新素材を開発
東京都市大学は、温度差を利用して発電できる熱電材料に使用可能な「炭化ホウ素」を用いて、従来より300℃低温で合成できる新素材を開発したことを発表した。
「炭化ホウ素」などのホウ素系材料は、実験室レベルでは高い熱電性能を確認されているが、「脆い」「焼き固まりにくい」という特性があるため、実用的なサイズの部材を作製するには、従来の製法では2,000℃近い高温が必要だった。今回開発した新素材は、原料粉末に重量比で10〜15%の金属を混ぜることにより、焼結温度を約1,700℃まで下げるとともに、電気伝導度を約1.5倍向上させることに成功した。
この材料は、実用化されている熱電材料より軽量で硬いという性質も備えていることから、今後、自動車エンジンをはじめ、工場の熱機関等にも適用範囲の拡大が期待されている。
出典「環境ビジネス」

■2018年度エネ起源CO2排出量、前年度比4.5%減エネルギー消費は前年度比2.9%減
資源エネルギー庁は、2018年度エネルギー需給実績(速報)を取りまとめた。一次エネルギー国内供給は前年度比1.9%減。エネルギー源別にみると、化石燃料は5年連続で減少する一方、再エネ・原子力などの非化石燃料は6年連続で増加した。
エネルギー起源CO2排出量は10.6億トンで、前年度比4.5%減と5年連続減少し、2013年度比14.2%減となった。部門別にみると、企業・事業所他が前年度比4.2%減、家庭が同11.1%減、運輸が同1.4%減。
エネルギー起源CO2の排出量は2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向にある。電力のCO2排出原単位は、前年度比4.8%改善し、0.49kg- CO2/kWhとなった。エネルギー自給率は、前年度比2.3%ポイント増の11.8%(IEAベース)となった。
出典「環境ビジネス」

■ドイツ、エネルギー集約型産業の脱炭素化を促進するコンピテンスセンターを設立
ドイツ連邦環境省(BMU)は、エネルギー集約型産業の脱炭素化を進めるために「気候保護コンピテンスセンター(KEI)」を設立した。
KEIは、特に鉄鋼、セメント、石灰、化学産業の一部、非鉄冶金などエネルギー集約型産業の製造プロセスにおけるCO2の排出削減を目指し、国際的かつ部門横断的・学際的な知識プラットフォームとして、研究のニーズの特定、研究クラスターの形成、財源調達を行っていく。環境大臣は、「気候ニュートラルを実現する技術の需要は世界中で増加する。そのなかで産業の脱炭素化は課題であると当時にチャンスでもある。KEIは、産業界がこの市場においてチャンスを獲得し、同時に温室効果ガスの排出を削減するよう支援する」と述べた。
出典「環境展望台」

  [ 2019/12 ]  

■廃食油を100%燃料化するボイラシステム燃料費最大約65%削減
IHI汎用ボイラは、食品加工工場などで発生する廃食油を100%燃料として利用できる廃食油焚ボイラを組み込んだ新システムを開発し、本格販売を開始した。
この新システムでは、食品加工過程で発生した廃食油を自社に設置した廃油清浄装置で全量清浄し、そのままボイラの燃料として再利用できる。
同社は新たに燃料を購入するのに比べ、最大約65%のコスト削減が可能になると試算。廃食油をバイオマス燃料として再利用することにより、省資源化とCO2削減に貢献できるとしている。
この新システムは、貫流ボイラにマルチ燃料対応バーナーを採用することで100%廃食油を燃料として運転することを可能にした。小型ボイラとしては大容量で、蒸発量は1,000kg/h級。ボイラ効率は88%。燃焼四位置制御と高機能型マイコン制御を標準装備し高効率を実現したほか、コンパクト設計により省スペースで設置できる。
出典「環境ビジネス」

■停電時でも家中のコンセントが利用可能に新蓄電システムを発表、シャープ
新システムの名称は「クラウド蓄電池システム」。停電時の出力電圧を200Vにし、太陽光発電システムと組み合わせることで、停電時の最大出力電力を5.5kVAまで向上させた。
主な仕様は
・構成品:リチウムイオン蓄電池、蓄電池連携型パワーコンディショナ、蓄電池用コンバータ
・公称容:6.5kWh/5.5kW(平常時)5.5kVA(停電時)
 ※蓄電池のみの場合は、2.0kW(平常時)/2.0kVA(停電時) 希望小売価格:税別260万円
従来機では、停電時に利用できるのが特定のコンセントのみであったが、同機はシステム全体の容量がアップしたことにより、家中のコンセントが使えるようになり、より多くの機器を同時使用することができる。
また同システムは、太陽光発電と組みわせた場合6.5kWhの蓄電池を2台使用で13.0kWhまで大容量化が可能。
出典「環境ビジネス」

■JR東日本、SDGs達成へレジ袋やストローを代替素材にグループ25社で
JR東日本グループ、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた新たな取り組みを発表した。
1.エキナカやホテルなどで使用するプラスチックの削減
・レジ袋はバイオマス素材などを使用したレジ袋へ置き換える。2020年9月30日までに完了予定。
・ストローを紙や生分解性素材などを使用したストローへ置き換える。2020年3月31日までに完了予定。
2.名刺やポスターなど紙の削減 ・名刺を紙素材から石灰石を主原料とするLIMEX(ライメックス)を使用した素材に順次切り替える。2019年度は同社本社にて試行的に導入を予定し、2020年度以降、順次導入予定
・POPなどの広告物を、LIMEXで製作(一部、紙素材を使用)。掲示終了後に回収してアップサイクル(再製品化)。
出典「環境ビジネス」

■テスラ、100万円を切る家庭用蓄電池発売へ
テスラは家庭用蓄電池の販売、設置を2020年春より開始すると発表した。
販売価格は、蓄電池本体と周辺機器あわせて990,000円(税抜き)。なお、施工費は別。
蓄電容量は、13.5kWh、最高出力は5kW(連続運転)、7kW(ピーク)。エアコンやIH調理器など200V機器にも対応している。同社によると、4人世帯が消費する約1日分の電気を蓄電可能だという。
蓄電池本体内部にパワコンが内蔵されている。なお周辺機器は、充放電の制御と通信機能などを担う。専用のスマホアプリから太陽光発電システムの稼働状況、家庭内の電気使用状況などをモニターでき、制御切替や運転モードの設定変更も可能。
寸法は1,150mm×755mm×155mm、重量は114kg、設置は床置き、壁掛けに対応、動作温度は-20度から50度。10台まで拡張が可能で、保証期間は10年。
出典「環境ビジネス」

■三洋化成、福井に新工場を検討150億円投じ新型リチウム電池量産
12月末めどに新工場を決定する。用地や建物、生産設備などで計約150億円を投じる計画。
詳細は今後詰めるが、生産能力でギガワット時級のプラントを2021年度に稼働予定だ。現在は愛知県内のパイロットプラントで試作し、同社の研究所などで同電池の評価試験を実施中。
同電池の採用を検討する企業の用途に対する評価試験などを経て、最終決定する。
量産するのは、電池開発ベンチャーのAPBなどと共同で開発した、電極、集電体、セパレーターがすべて樹脂の全樹脂電池。
電気容量を従来型電池の2倍以上にできる。
樹脂製のため、形状の自由度が高く、穴を開けても切断しても発火せず、安全性が高い。
同電池を「安全・フレキシブル・コスト面において、全固体電池よりも優位性がある」とし、今後はビルなどの大型設備用電源や蓄電施設向けなどへの採用を目指したい考えだ。
出典「日刊工業新聞」

■中小企業の2割が環境事業参入に関心SDGs認知度は13%、大同生命調査
大同生命保険は、「中小企業における環境変化と経営課題」について調査した結果を公表した。全国の中小企業経営者を対象としたアンケートを実施した。
新たな事業分野(領域)を開拓する場合に、「関心のある事業分野」は、環境・リサイクル分野が19%と最も多く、エネルギー分野が11%と次に多かった。
「重視したいポイント」は、「成長性が見込まれる」が38%と最も多く、次いで「既存事業の技術・ノウハウを活用できる」が26%だった。
SDGsの認知度(名称・内容ともに知っている)は13%と低い水準だった。また、従業員規模が大きいほど認知度が高く、業種別では「製造業」で最も認知度が高い。さらに、70%がSDGsについて「取り組む意向がある」と回答したものの、そのうち36%が「取り組みたいが何をすればよいかわからない」と応えた。
出典「環境ビジネス」

■「再エネ100宣言RE Action」発足5年後に1万団体の参加目指す
グリーン購入ネットワーク(GPN)、イクレイ日本(ICLEI)、地球環境戦略研究機関(IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の4者は、使用電力100%再生可能エネルギー化に向けた枠組み「再エネ100宣言RE Action」を発足させた。
28者が参加。RE100イニシアティブの対象外の国内の消費電力量1000万kWh未満の企業、行政・教育機関、病院などを対象に、使用電力の再生可能エネルギー100%化に向けて共に行動を示していくイニシアティブだ。5年後に1万団体の参加を目指す。
コミットメントの要件は、・遅くとも2050年までに消費電力の100%を再エネ化する目標を設定し、対外的に公表すること・毎年の進捗報告(消費電力量・再エネ率) 参加費用(年額)は、企業については25,000円(10人以下)〜200,000円(1,000人以上)。
出典「環境ビジネス」

■国際エネルギー機関、年3%のエネルギー効率化を実現する「3パーセント・クラブ」を立ち上げ
国際エネルギー機関(IEA)は、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットで、世界のエネルギー強度を年3%改善することを目的とした新たな連合「3パーセント・クラブ」に15カ国が参加表明したと発表した。
世界のエネルギー効率化は2015年以降減速しており、2018年はわずか1.3%だった。しかしIEAの分析では、既存の技術と費用効果の高い投資を活用しエネルギー効率を年3%改善すれば、パリ協定の目標達成に必要な温室効果ガス排出削減に多大な効果があるという。その実現には政府と民間部門が連携を強化しつつ早急に行動する必要があるとし、今回の連合が設立された。
新連合の参加国は、効率化の具体策を国家計画に組み込むことや、他国への資金・技術支援等を約束。また参加する企業・支援組織は、自社事業での大幅な効率化と参加国の改善策の策定・実施支援を約束した。
出典「EICネット」

■赤錆を使って水と太陽光から水素を製造神戸大学研究チームが新たな開発
神戸大学と名古屋大学との共同研究により、太陽光を用いて水から水素を高効率に生成できる光触媒電極(ヘマタイトメソ結晶光触媒電極)の開発に成功したと発表した。
ヘマタイト(赤錆)は、安全・安価・安定な光触媒材料であり、古くから太陽光を利用した水素製造への応用が期待されてきた。一方で、光の照射によって生成した電子が、再結合し、消失してしまうため、光エネルギー変換効率が低いという課題があった。
今回、研究チームは、ナノ粒子を精密に並べることで、電子と正孔の流れを制御する「メソ結晶技術」を発展させるとともに、赤錆として知られるヘマタイトを原料にすることで、安価かつ高効率なメソ結晶光触媒電極の開発に成功した。
今後は、産学協働でヘマタイトメソ結晶光触媒電極のさらなる高効率化とデバイス化を進めると同時に、メソ結晶技術を他の光触媒材料に適用することで、太陽光水素製造システムの早期実現を目指していく。
出典「環境ビジネス」

■気候変動アクション日本サミット2019 を気候変動イニシアティブ(JCI)が開催
基調講演には、SBT、RE100、CDSBといった企業や投資家の先駆的な気候変動対策を推進している「We Mean Business」CEO ナイジェル・トッピング氏を迎えた。
トッピング氏からは、脱炭素へ向かうビジネスの国際的な最新動向をご紹介。日本の企業、自治体など非政府アクターがめざすべき方向について講演。
企業、自治体のトップリーダーによるセッションには、丸井グループ、住友林業などが登壇。また、第一線で活躍する企業や自治体などが登壇。
「気候変動アクション最前線2019」やクライメートストライキなど活発になっている若者によるパネルディスカッションも実施。
気候変動への危機意識を共有し、パリ協定が掲げる1.5℃目標の達成に向けた機運を高める重要な機会となった。
出典「気候変動イニシアティブ」

■平成30年度家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)について
環境省では、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施している。
この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気・ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査している。
調査結果の1つである世帯あたりの年間CO2排出量は、3.04 t-CO2で、前年度から5%減少した。この調査では、二重サッシまたは複層ガラスの窓の有無等の住宅属性や、冷蔵庫、照明等の機器の使用状況についても調査している、それらとCO2排出量との詳細な要因分析は確報値において行う予定。世帯当たりの年間CO2排出量は3.04 t-CO2で、電気の使用によるCO2排出量が68.8%を占めています。
出典「ニュースリリース」

■姫路市室温設定25℃度で職員の8割強「効率上がった」
環境省は冷房時の室温目安を28℃とし、全国の自治体も準じている。
姫路市は「室温が25℃から28℃に上がると作業効率が6%低下する」との専門家の分析を基に、7月16日〜8月31日、市役所本庁舎で室温を25℃にして職員の労働環境への影響を調べた。
前年との比較で職員1人当たりの月平均残業時間が21.6時間から18.7時間に減った。業務効率のアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計85%を占めた。
光熱費は前年から約7万円増えたが、残業時間減少で人件費は約4千万円削減された。温室効果ガスの排出量も微増にとどまったという。同市は、気候や業務量の変動を踏まえ、来夏も実証実験として継続し、データを積み重ねる方針。出張所や衛生センターなどの出先機関にも対象施設を広げるという。
出典「神戸新聞NEXT 」

  [ 2019/11 ]  

■竹によるORC 熱電併給設備を組み合わせたバイオマスプラントが完成
NEDOとバンブーエナジーは、国内初の竹によるORC熱電併給設備を組み合わせたバイオマスプラントを完成させたと発表した。
2019年10月から本格的に実証運転を開始、2023 年頃の事業化を目指す。
竹林の荒廃で課題となっている竹と、未利用資源として有効活用が課題となっているバーク(樹皮)を原料に熱と電気を作り出し、隣接する竹材の製品加工工場で最大限活用する。未利用エネルギーの有効活用と地域課題の解決を両立し、地域経済循環を活性化させるエネルギーシステムの構築を実現させる取り組みだ。
プラントでは年間約8750t程度の竹を利用する計画で、電気出力は 995kW、熱出力は6795kW(竹加工工場への熱媒油供給 2800kW、温水供給 3995kW)。
混焼比率(竹30%、バーク70%)と燃焼温度・運転モードを最適化することで、竹の燃焼時の最大の課題とされていたクリンカ対策が可能となった。
出典「環境ビジネス 」

■関西電力、卒FIT 太陽光の「仮想預かり」3プラン発表/11月開始
「貯めトクサービス」は、顧客の余剰電力を同社が預かり、その電気をお得に返すという「仮想預かり」のサービスだ。蓄電池の購入・設置が不要というメリットがある。
他の電力会社も、余剰電力を仮想的に預かるプランとして、様々な仕組みで提案している。
サービスでは、余剰電力を貯められる「貯めトクBOX 」を容量に応じて 3 種類を用意した。
当月「貯めトクBOX 」で預かった電力量は、
 (1)当月の購入電力量にお得に充当する。
 (2)「貯めトク BOX 」の容量を超過した電力量と、「貯めトク BOX 」に預かった電力量のうち購入電力量を超過した電力量は、単価(8円/kWh )で買い取る。
料金の精算はこれまで同様に請求し、あわせて、貯めトクサービスのサービス利用料も請求する。貯めトクサービス利用による還元額(1)+(2)は、別途指定口座へ振り込む。
出典「環境ビジネス 」

■パシフィコ横浜、食品廃棄物から発電した電力を活用するエコシステムを導入
パシフィコ横浜は、アーバンエナジーの『 創電割(そうでんわり(R) 』 を活用し、施設内で排出した食品廃棄物をメタン発酵して発電し、その電力を臨港パークへ供給する循環型エコシステムへの取り組みを開始した。また、この事業系食品廃棄物の収集・運搬には、電池交換型 EVパッカー車で使用する。
この取り組みのスキームは、パシフィコ横浜の全施設内で排出した食品廃棄物を、J&T環境がEVパッカー車で収集・運搬を行う。運び込まれた食品廃棄物は、Jバイオフードリサイクルのリサイクル工場でメタン発酵し発電。その電力をアーバンエナジーが買い取り、廃棄物の量に応じて電力料金を割り引く 『 創電割(R) 』 により、パシフィコ横浜が管理する臨港パークに電力を供給する。
契約電力:55kW 排出廃棄物量食品廃棄物排出量 約20t/年(予定)。食品廃棄物からの発電量により、電力使用量約 8,700kWh 相当(契約電力の約4%)を賄う。
出典「環境ビジネス」

■TOTOなど4社、燃料電池の合弁会社設立 早急な商品化へ連携
ノリタケ、TOTO 、日本ガイシ、日本特殊陶業の森村グループ4社は、固体酸化物形燃料電池(SOFC)に関する合弁会社の概要を決定し公表した。
4社はこれまで培ってきたSOFCに関する技術・ノウハウなどを持ち寄り、それぞれの有する経営資源を融合することで早急な商品化の実現を目指す。
会社名は「森村SOFCテクノロジー」。設立日は8月9日。事業内容は、家庭用・業務用・産業用(車載用を除く)のSOFC のセル、スタック、モジュール、システムの研究・開発・製造・販売に係る。SOFCのセルの素材と部品の販売事業は行わない。12月3日の事業開始予定。資本金は1億円。
出資比率はノリタケが5%、TOTOが20%、日本ガイシが8%、日本特殊陶業が67%。純資産と総資産はともに49億1400万円。
出典「環境ビジネス」

■東京湾を「EV 船」が走る未来へ、三菱商事など新会社
三菱商事や商船三井、旭タンカー、、エクセノヤマミズが電気推進(EV)船を開発する新会社として「e5(イーファイブ)ラボ」を設立した。
2021年半ばまでに東京湾内で運航する内航タンカーを、大容量電池駆動によって二酸化炭素を排出しない“ゼロエミッションタンカー”としてEV化することを目指す。
船内の通信環境を改善するなどして船員不足の課題に取り組むほか、高度なセンサー技術を活用し、高齢化した船舶を安全に運航するための保守管理などにも対応していく。
出典「電気新聞 」

■シャープ、色素増感を搭載 暗い場所でも太陽電池で信号発信の仕組み
シャープは、屋内の非常灯の下など暗い場所でも、信号を安定して発信できるビーコンを開発したと発表した。
発電効率を業界最高レベルに高めた独自の色素増感太陽電池を搭載。清水建設が手がける屋内外音声ナビゲーションサービス用として同社に7月末に納入した。
搭載した色素増感太陽電池は、一般的なアモルファスシリコン太陽電池と比べ、約2倍の発電効率を実現した。これにより50ルクス程度の暗い場所でも、近距離無線通信規格「ブルートゥース」などの信号を1秒間に1回の間隔で安定して発信できる。
現在、ビーコンの電源は一次電池の採用が多い。同社の色素増感太陽電池を採用することで、電池交換といったメンテナンス作業も不要にできる。
出典「日刊工業新聞」

■カルテック、トイレなどを常に脱臭できるLED 電球 〜独自の光触媒で脱臭・除菌
カルテックは、脱臭・除菌機能付きLED 電球を、10月に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は10,000円前後 税抜。
E26口金、40W相当のLED電球。独自の光触媒技術により、脱臭・除菌機能を搭載している点が特徴。適応空間約1畳で、トイレやキッチン、クローゼットなどの小空間を24 時間常に脱臭できるという。人感センサーを備え、点灯消灯の手間も省ける。全光束は485lm 。色温度は2,700K。消費電力は最大10W、最小5.4W 。
フィルターは光触媒反応をすると、触媒毒反応カス が出て付着するため、定期的に洗い流す必要がある。洗浄方法は80℃ のお湯で約15分のつけおきで、半年に一度の手入れを推奨。洗浄するだけで、脱臭・除菌効果が半永久的に持続するという。
出典「電気新聞」

■NEDOやアイシン精機などが安価な材料で構成する「熱電発電」モジュールを開発
NEDO、物質・材料研究機構、アイシン精機、茨城大学は、鉄とアルミニウム、シリコンといった入手しやすい元素の合金で構成され、温度差を電気に変換する「熱電発電」のモジュールを開発したと発表した。
温度・湿度センサーや熱電発電モジュールなどを内蔵した縦76mm×横58mm×厚さ10mmのデモンストレーション機を試作し、5℃の温度差で発電し、「ブルートゥース」で温度と湿度の情報を送信し、タブレット端末画面上にリアルタイムで表示させることに成功した。
室温から200℃の低温域の熱源を利用し、IoT機器の自立電源システムの開発が期待される。ビスマスと毒性が高いテルルを含む化合物を利用した従来の熱電材料に比べ、材料コストを1/5以下に減らせると期待される。
出典「日刊工業新聞」

■資源エネ庁、停電時の太陽光発電システム自立運転機能の使い方を周知
資源エネルギー庁は、停電時の住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能について、ウェブサイト上で周知した。
使い方は下記の通り。
(1)自立運転用コンセントの位置を確認する。
(2)取扱い説明書で「自立運転モード」への切り替え方法を確かめる。
(3)主電源ブレーカーをオフにする。
(4)太陽光発電ブレーカーをオフにする。
(5)「自立運転モード」に切り替える。
(6)自立運転用コンセントに必要な機器を接続して使用する。
(7)停電が復旧した際は、必ず元に戻す。(自立運転モード解除→太陽光発電用ブレーカーをオン→主電源ブレーカーをオンの順で復帰)
メーカーや機種により操作方法が異なる場合があるため、太陽光発電協会では、上記の説明に加え、太陽光発電システム各社の「自立運転機能」に関する情報へのリンク集を公開している。
出典「環境ビジネス」

■中部大、軽量化・省エネにつながるガラスやプラスチックの薄膜材料を開発
中部大学は、自動車やビルの窓を10分の1近くまで軽くできる薄膜材料を開発したと発表した。
近年、ガラス表面の硬さを高めるため、表面に硬いCeO2(フッ素樹脂を含む酸化セリウム)を成膜する研究が行われている。しかしCeO2は硬いが脆いため、変形によってクラックが多数発生する問題がある。
今回、新しいCeO2の薄膜素材と成膜技術を開発し、ガラス基板に成膜したところ、表面の硬さが約3倍に向上したという。また、プラスチックフィルムへの成膜によって表面の硬さがほぼ10倍に向上するデータも得ており、窓を10分の1まで軽量にすることで、エネルギーの削減などにつながることが期待されるという。なお、この研究は、科学技術振興機構の「研究成果最適展開支援プログラム」に採択され、実用化に向けた研究を行っていくことになっている(期間:2019年10月~2023年3月)
出典「環境展望台」

■温度変化で透明度が切り替わる液晶複合材料を開発産総研など
産総研と神戸高専、大阪有機化学工業は、温度に応じて太陽光の透過光量を自律制御できる液晶複合材料を、共同開発したと発表した。
開発された熱応答型調光ガラス。低温時(約25℃)に透明、高温時(約50℃)に白濁した状態。30〜40℃付近で透明と白濁が切り換わる。
同材料は、二枚のガラス基板の間隙に混合原料を満たし硬化させて作製することができ、構造が単純で作製が容易であるため、調光ガラスなどに応用可能だ。また、温度変化によって透明度が切り換わり(低温で透明、高温で白濁)、同時に光の前方散乱強度が変化する性質を有する。これにより、近赤外領域を含む光の全透過量を可逆的に20%以上変えることができる。
同材料は、室内への太陽光侵入量を電力無しで調整できる省エネ窓ガラスなどに応用でき、住宅や移動体などの暖冷房負荷を抑える省エネ部材として期待される。
出典「環境ビジネス」

■IPCC、地球温暖化による海洋・雪氷圏への影響に関する報告書を公表
IPCCは、地球温暖化による海洋・雪氷圏への影響や、それによって予測される変化・リスクなどをまとめた報告書を公表した。環境省は政策決定者向け要約(SPM)の概要を発表した。
概要によると、1993年より、海洋の昇温速度は2倍を超えて加速し、海洋熱波は、1982年から頻度が2倍に増大した可能性が非常に高く、その強度は増大している。海洋がより多くのCO2を吸収することによって、海面(表面海水)の酸性化が進行している。
世界平均海面水位は、グリーンランドと南極の氷床から氷が消失する速度の増大。極端な海面水位の現象と沿岸域のハザードを悪化。こうした雪氷圏と海洋における変化は、沿岸域も含めて、海洋生態系や生態系サービスに影響を与えてきた。
これは、今後数十年における温室効果ガスの排出量の大幅な削減によって、2050年以降のさらなる変化が低減されると予測する。
出典「環境ビジネス」

■「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行及び本年10月の食品ロス削減月間の取組について
「食品ロスの削減の推進に関する法律」(本年5月31日公布)が10月1日から施行された。
この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。毎年10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」に定められた。 これを受けて、環境省では本年10月の食品ロス削減月間に、・啓発資材の提供、・3回食品ロス削減全国大会、・食品ロス削減シンポジウムなど食品ロス削減の取組を行う。
出典「ニュースリリース」

  [ 2019/10 ]  

■再エネ機器市場、2030年度に半減か/富士経済が調査、FIT見直し影響
富士経済は再生可能エネルギー発電システムの国内市場調査結果をまとめた。2030年度の国内市場は2017年度比47.9%減の1兆521億円となる見通し。
これまで市場を牽引していた太陽光は、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)見直しなどを背景に2018年度の3割以下まで縮小すると予測した。
風力と水力は市場が活発化するとみる。この他、再生可能エネの累計導入量もまとめた。2018年度(見込み)の7183万kWから、2030年度に1億2687万kWまで伸びる見通しを示している。
出典「電気新聞」

■大和ハウスと三協立山が植物工場システムを開発・販売、栽培サポートも
大和ハウス工業と三協立山は農業の工業化を目的に植物工場システムを共同開発。大和ハウス工業が全国で販売する。三協立山は栽培技術・サポートの提供を担う。
同システムは
 (1)小規模から大規模まで植物工場を希望する顧客の多様な事業計画に対応
 (2)野菜の成長に不可欠な風や光が均一に当たる送風システムとLED照明を採用
 (3)栽培サポートプログラムの提供 が特徴。
オーダーメイドで工場や倉庫などに設置が可能。生産品目はリーフレタス、バジル、ほうれん草など多様な品種に対応する。
販売価格(税別)は基本モデルで1平方メートル当たり30万円からとなる。
同社との提携により、植物工場の「建設」から「栽培・運営サポート」までワンストップサービスを提供する。
小規模な植物工場による栽培実証・事業を検討する顧客から、大規模な植物工場を希望する顧客まで幅広い事業計画に対応する。
出典「電気新聞」

■NEC、ESGの取り組みに関する進捗状況を公開
NECは2020中期経営計画に基づき特定したESG(環境・社会・ガバナンス)視点による経営優先テーマの取り組みの進捗状況を公開した。
・環境分野:2050年「CO2排出量『実質ゼロ』」を目指す取り組みの一環で策定した、同社グループにおける2030年度の温室効果ガス排出削減目標が、2018年10月にSBTイニシアチブからSBT認定を受けた。
・社会分野:AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用においては、各国・地域の関連法令などの遵守だけでなく、社員行動の指針として「NECグループAIと人権に関するポリシー」を公表した。
・ガバナンス分野: 2017年度に制定した「NECコンプライアンスの日」に合わせ、同社および国内連結子会社を対象に企業倫理フォーラムを開催するなど、コンプライアンスの徹底に向けた教育・啓発活動に継続して取り組んでいる。
出典「環境ビジネス」

■自分のスマホで操作できるオフィス空調"マイリモBLE"
三菱地所設計は、個人のスマートフォンを用いて、ビル用マルチ空調機を操作し、自宅のエアコンのようなパーソナル空調を実現するシステムを考案し、三菱電機にてBLE(Bluetooth Low Energy)通信技術を用いた「マイリモBLE」を開発、2社共同で実証実験を行った。
「マイリモBLE」は、既存のビル用マルチ空調機に受信機を設置し、オフィスビルのユーザーがスマートフォンから空調機を手元で操作できるシステム。究極のパーソナルツールであるスマートフォンをリモコンにして近くの空調機を手軽に操作できるため、個々の快適性と生産性の向上、さらには省エネルギーおよび間仕切り変更時の工事費削減につながる。後付け可能、既設ビル用マルチ空調機にも簡易対応できる。
出典「環境ビジネス」

■外気吸込温度52℃での冷房運転を実現空冷式ヒートポンプチラーを新製品発売/三菱電機
三菱電機は、ビルや工場などで冷温水を使用して冷暖房を行う空冷式ヒートポンプチラーの新製品として、外気吸込温度52℃での冷房運転を実現し、業界トップクラスの省エネ性と省スペース化を実現した。2020年春に発売する。
特長は、熱交換効率を高めたアルミ扁平管熱交換器の採用により、外気吸込温度52℃での冷房運転を実現。猛暑や都市部のヒートアイランド現象などにより設置場所の外気温が高くなっても冷房運転を継続。地球温暖化係数がR410A冷媒と比べて約3分の1のR32冷媒を採用し、環境負荷低減に貢献。アルミ扁平管熱交換器の採用により、冷媒封入量を従来比で約33%削減、CO2換算値で約78%削減。新型圧縮機の搭載により、冷却COP3.28を実現。
出典「ニュースリリース」

■ソニー“着るエアコン”「レオンポケット」を開発中 レオンポケットには電圧をかけることにより発熱/吸熱(冷却)するペルチェ素子が使われている。
本体には複数のセンサーを搭載し、常時デバイスの温度を感知。冷温制御はソフトウェアで行っている。ソフトがダウンした場合はハードウェア的に電源を強制シャットダウンする。大きさはPCのマウスぐらいで、重さは約85グラム。東レインターナショナルと共同開発した専用のインナーウェア(Tシャツ)は背中の首に近い場所にポケットを備え、ここに本体を入れて固定する仕組みになっている。
電源をオンにしてクーリングモードにすると、瞬時に肌と触れている場所が冷たくなる。
充電すれば何度も繰り返し使える。温めることもできる。
内蔵バッテリーは、フル充電の状態から1回15分で6回まで使える。連続した冷温時間は最長30分となっている。
出典「Itmedia」

■非化石証書、初の1億キロワット時超前回の30倍、約定率0.6%
日本卸電力取引所(JEPX)は、2019年度1回目となる非化石証書の取引結果を公表した。
約定量は1億637万6433kWhとなり、初めて1億kWhを超えた。売り入札量に対する約定率はまだ0.6%にとどまるが、ESG(環境、社会、企業統治)投資の重要性が高まる中、実質的に二酸化炭素(CO2)フリーの電気を求める需要家が増えてきたといえそうだ。
出典「電気新聞」

■炭素利用、普及に本腰/「CO2→燃料」、経産省が来年度実証へ
経済産業省は、二酸化炭素(COS)を燃料・製品などに再利用する「カーボンリサイクル」について、普及に向けた取り組みを来年度から本格化させる。
火力発電の高効率化や二酸化炭素回収・貯留(CCS)の大規模実証試験といった既存の事業を発展させ、回収したCO2から燃料をつくる実証などに着手する。CCS実証では、モニタリング手法の確立なども目指す。2020年度予算の概算要求では、カーボンリサイクル関連費用としてまとめて計上する見込み。
中国電力とJパワー(電源開発)が共同出資する大崎クールジェンによる石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)の実証事業を通じ、高効率化に向けた取り組みを継続。経産省が6月にまとめた「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を踏まえ、回収したCO2からバイオ燃料などをつくる技術の実証にも乗り出す。
出典「電気新聞」

■環境省、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第50回総会の結果を発表
スイスのジュネーブで開催された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第50回総会」の結果を公表した。
今次総会では、土地関係特別報告書に関する議論等が行われ、政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。同報告書は、陸域生態系における温室効果ガス(GHG)の流れ(フラックス)、並びに気候への適応及び緩和、砂漠化、土地の劣化及び食料安全保障に関連する、持続可能な土地管理に関する科学的知見を評価することを目的としたもの。
出席者は、各国政府の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)、気候変動枠組条約(UNFCCC)等の国際機関等の関係者と、我が国からは、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁、同省などから計13名が出席した。
出典「環境展望台」

■NEDO、温室効果ガスの長期削減策、具体化へ/政府、近く技術戦略策定に着手 パリ協定に基づき、日本政府が国連へ提出した長期低排出発展戦略(長期戦略)の具体化に向けた動きが本格化する。
政府は、水素エネルギーのコスト削減や二酸化炭素(CO2)の有効利用などを議論する有識者会議を近く設置し、「革新的環境イノベーション戦略」の策定に向けた検討を開始する。会合を数回開き、社会実装の加速化や国際連携、共同研究促進の方策を探る。最終的に内閣府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)でまとめる方針だ。
単に議論を整理するだけでなく、具体的なプロジェクトの組成につながる戦略を目指す。
出典「電気新聞」

■令和元年度の工場等現地調査の実施方針
経済産業省では、「特定事業者等」を対象として「判断基準」の遵守状況に関する調査を実施する。
令和元年度は、事業者クラス分け評価制度に基づく「工場等現地調査」として、指定工場等及び指定工場等を持たない特定事業者等に対する調査について実施する。
1.工場等現地調査(指定工場等):約250事業所
2.本社、事務所等への調査:約50事業者
3.工場等現地調査(指定工場等を持たない特定事業者等):約100事業所
出典「ニュースリリース」

■フィンランド環境研究所、食生活を変えることで温暖化を抑える方法を分析
報告書によると、肉消費を減らすなど食生活を変え、耕作地の炭素貯蔵機能に配慮することで、食生活が気候に及ぼす影響の30〜40%を軽減できるが、そのためには食糧システムの大規模な改革が必要になるという。
これまで同国の食糧政策は食糧部門の自主的措置を重視してきたが、プロジェクトによればこうした自主的措置には合意に基づく公共の目標と規制、情報・資金面の支援が必要だという。また、農業支援金と税制は環境及び健康への影響の観点から精査する必要があり、植物由来の食糧生産への投資や新たな価値チェーンの創出も求められる。
一方、肉消費を減らすことが一般化して、草を食む家畜の頭数が減少する場合は、作物多様化や輪作などの対策を講じて土壌の炭素貯蔵量を増やすことが一層重要になる。
栄養に関しては、気候に優しい食生活に移行することは、栄養面など、改善される課題もあるが、新たに生まれる課題もあることが指摘された。
出典「電気新聞」

■東京都、家電に買い替えでポイント付与省エネ製品の購入促進へ
東京都は、家庭の省エネ行動を促すため、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高い機器に買い換えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを付与するとともに省エネアドバイスを行う「家庭のゼロエミッション行動推進事業」(2019年度〜2020年度)を実施すると発表した。
同事業では、ポイントの交換品として、商品券に加え、あらかじめ登録された取扱店(LED割引券取扱店)においてLED照明を購入する際に1,000円券として使用できる「LED割引券」を発行する。
ポイントの申請受付は、2019年10月1日より開始される。同事業の2019年度予算は37.4億円(ポイント原資分)事務局は、環境共創イニシアチブ(SII)。
同事業を開始するにあたり、都は家電販売店などの事業者を対象とした説明会を実施する。また、LED割引券取扱店の登録受付も開始した。
出典「環境ビジネス」

■省エネセンターが「工場の省エネルギーガイドブック2019」、「ビルの省エネルギーガイドブック2019」を公開
本ガイドブックでは、工場、ビルの省エネの基本的な省エネ方策と効果試算、チューニング方法、主要エネルギー使用設備等における代表的な省エネ改善提案事例を紹介しています。貴社の省エネ推進、顧客への省エネ提案等にご活用ください。
出典「ニュースリリース」

  [ 2019/8 ]  

■自家消費のニーズ高まる産業用太陽光発電営業用の試算ツールも新機能追加
エナジー・ソリューションズの支援サービス「産業用ソーラーマスター」は、太陽電池モジュールの設置条件から自動で発電量をシミュレーションし、初期設置費用に対する電気料金削減効果を提示することができるサービスだ。
このサービスでは、GoogleMap等の航空写真上に太陽電池モジュールの設置枠を記載するだけで発電量をシミュレーションする。国内で販売されている140社の太陽電池モジュールメーカーに対応し(2018年9月時点)、クラウドサービスにより提案書をエクセル上に作成する。
今回、同サービスに設置する太陽光発電システムの発電シミュレーションと、30分購入電力実績データをもとに、逆潮流電力量の算出ができる機能が追加された。
これにより、太陽光発電電力を、固定価格買取制度(FIT)で売電した際のほか、自家消費用として設置する場合も含めて提案書を作成できるようになった。
出典「環境ビジネス」

■京セラもSBT認定取得、温室効果ガスを2013年→2030年で30%削減
京セラ(京都府京都市)は、2030年度に向けて設定した温室効果ガス削減目標が、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブより「SBT(Science Based Targets)」の認定を取得したと発表した。
同グループがSBT認定を受けた、温室効果ガスの排出削減目標は、下記の通り。
・スコープ1、2の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で30%削減する
・スコープ3の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で30%削減する
なお、スコープ1とは自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出量。スコープ2とは自社が購入した電気や熱の使用による間接排出量。スコープ3とは、スコープ1、2以外の間接排出量(原料調達、製品輸送・使用・廃棄、社員の通勤・出張等)のことだ。
生産活動における再エネ導入量も10倍に。
出典「環境ビジネス」

■RE100加盟企業20社、日本政府に提言再エネ電源への評価、意欲的な政策
アスクルなど日本企業ら20社で構成される「RE100メンバー会」は、「再エネ100%を目指す需要家からの提言」を公表した。日本の電源構成について、「2030年に再エネ比率50%」の達成を目指し、政策を総動員することを求めている。
同提言の概要は次の通り。
1.再エネの社会的便益の適切な評価と、それに基づく政策立案再エネの社会的便益を適切に評価するとともに、国全体でそれらを共有すること。電源としての位置づけや政策的支援についてさらなる議論が必要である。
2.日本の電源構成について、「2030年に再エネ比率50%」を掲げること。国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及をはかるための前提になる。2020年代後半には太陽光発電が最も安価な電源になると予測されている
3.他の電源に対して競争力を有する再エネを実現する環境整備
2030年における再エネ比率50%を実現可能とする送配電網整備を求める。
出典「感興ビジネス」

■リコー室内の光でも発電する太陽電池、オフィス向けデスクに搭載蓄電池も内蔵
開発した完全固体型色素増感太陽電池は、複合機の開発で培った有機感光体の技術を応用することで、電解質を固体材料のみで構成することに成功した。
それにより、電解質に液体を用いる電池が抱える液漏れや腐食といった安全性や耐久性に対する課題を解決。同時に、室内光源波長に適した有機材料の設計や、デバイス構造の最適化を実現することにより、発電性能を大幅に向上させることができた。
同太陽電池を搭載した「LOOPLINE T1」は、デザインオフィスラインが提供する「紙庵(Shi-An)」というデザインコンセプトによる紙製のオフィスデスクの天板に、同電池を48枚搭載したものだ。144Whか、289Whのリチウムイオン蓄電池を選べる。
出典「環境ビジネス」

■「スマートフォン利用型メーター自動読み取りサービス」を販売開始、日立システムズ
工場やビル、プラントなどに設置されている各種メーターの画像と数値データを、スマートフォンのカメラを活用して収集するサービスを7月から開始する。
同サービスは、スマートフォンに専用アプリをインストールし、初期設定を行うだけで安価に利用開始できる。撮影した画像は専用アプリ上で自動解析され、数値データに変換されるため、点検結果の転記や入力をすることなく集計や帳票化が簡単に実施可能だ。
これにより、固定カメラを設置できない場所にある各設備のメーターの点検業務を効率化し、確認時や入力時に発生しやすい点検結果の記録ミスを防止するとともに、各設備の迅速な状況把握を支援する。さらに、撮影した画像データがサーバーに保存されることにより、点検データが証跡として残り、問題が発生した際には遡って確認することが可能だ。データの取得間隔を秒単位で設定できる。
出典「日立システムズ」

■村田製作所、全固体電池を年度内量産ウエアラブル向け
村田製作所は、2019年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出すという。野洲事業所(滋賀県野洲市)の電池関係の生産棟に量産ラインを新設。
当面の生産能力は月10万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて100倍の10ミリアンぺア時強と業界最高レベルだという。
主にウエアラブル端末での採用を想定。中でも耳に装着する「ヒアラブル機器」向けに需要が広がるとみる。リチウムイオン電池と違い、難燃性で、熱くなりにくい。

■経産省が「SDGs経営」ガイドブック公表ESG投資を呼び込む方法がわかる
経済産業省は、企業がSDGsに取り組む「SDGs経営」のエッセンスや投資家がこれを評価する視座等をまとめた「SDGs経営ガイド」を取りまとめ公表した。
このガイドは、日本企業だけでなく、SDGsの経営への取込みを模索する世界中の企業、また、その企業活動を支える国内外の投資家・関係機関・各国政府に、今後の取り組みの羅針盤を提示するものだ。さらに、日本企業の「SDGs経営」の優れた取り組みを世界にPRすることで、海外から日本企業への投資を促すことが主な狙いだ。
昨今、企業において、国連が提唱する「SDGs(持続可能な開発目標)」をいかにして企業経営に取り込み、財務情報だけではなく、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組みも考慮した「ESG投資」を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題となっている。
出典「環境ビジネス」

■愛知県、「環境教育・協働授業づくりハンドブック」を紹介
このハンドブックは、県内の連携・協働事例を対象としたヒアリング調査結果等を基に、平成28年2月から12月にかけて愛知県環境教育等推進協議会(県民、事業者、NPO、学識経験者、学校教育関係者、社会教育関係者、行政機関で構成)で検討され、愛知県環境学習等行動計画(平成25年2月策定)に示す「協働取組のガイドライン」として作成されたもの。
同ハンドブックは、1)教員・保育者向け:手軽に依頼できる講師・プログラム紹介、2)事業者・NPO・高等教育機関・行政等向け:事業者・NPO等の強みを生かした授業の事例を通した、児童・生徒の深い学びにつながった成果やポイント紹介などを掲載した構成となっている。同県では、同ハンドブックを、環境活動推進課で配布するという。
出典「環境展望台」

■東京都板橋区の公立小・中学校、電気のCO2排出量ゼロ達成太陽光発電も設置
地域新電力のめぐるでんきは、板橋区と協定に基づき、同区内のすべての公立小・中学校73校に、CO2排出量がゼロとなる電気「脱炭素化電気」の供給を4月から開始したと発表した。
CO2排出量がゼロの電気は、エナリス・パワー・マーケティングとの取次契約により供給する。この取り組みにより、2019年度の板橋区の公立小・中学校から排出される電力由来のCO2を、6,555トン−CO2(2017年度実績値)から実質ゼロ−CO2にすることができる見通しだ。
また、めぐるでんきが区有施設の屋根などに太陽光発電設備を設置し、固定価格買取制度(FIT制度)を利用せず、発電設備から直接、区有施設内に電力を供給する事業なども推進する。「非FIT売電」は、区有施設に設置する太陽光発電設備で発電した電気を直接供給する。「創蓄連携」は、蓄電池に蓄えた電気をピークカットや防災電源に活用する。
出典「環境ビジネス」

■米ニューヨーク、高層ビルに省エネ化求める新法でどう変わる?
ニューヨーク市議会は今年4月、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を80%削減する「気候モビライゼーション法(Climate Mobilization Act)」を可決。規制対象は数十年前に建てられた建物だ。
同法は、2300平方メートル以上の建物のオーナーに対し、2030年までにCO2排出量を2005年レベルから40%削減することを義務化。ニューヨーク市の温室効果ガスの3分の1を排出している約5万棟が対象となる。
1931年に竣工したエンパイアステートビルは、2009年から約600億円をかけて大規模な改修工事を進めており、エネルギー消費量を40%以上削減するとしている。建物の断熱性を高め、6500枚以上の窓ガラスと300万個の電球、67基のエレベーターを全て改修。さらに最新式のエネルギー管理システムを導入。
難しい最たる例が、1984年竣工の58階建ての総ガラス張りのトランプタワーだ。しかし、経済的には意味があると、専門家は分析している。
出典「AFP News」

■東北大など、高効率HPの新原理発見/ナノスポンジと水を活用
東北大学、日産自動車、信州大学、京都大学、岡山大学の研究グループは、自然冷媒を用いた新しいヒートポンプの原理を提案した。
本研究では、柔軟に変形するナノ多孔体「ナノスポンジ」に、液体状態の冷媒を含ませてから押し付けて変形させると、冷媒が蒸発して気体となって放出され、気化熱によって冷却が可能であることを見出した。反対にナノスポンジを復元させると、気体が液体となって取り込まれ発熱する。応力による気液相転移を利用するため、冷媒には水やアルコールなどの環境に優しい物質を利用可能だ。ナノスポンジは何度でも繰り返し冷媒を取り込み、放出することができる上に、ナノスポンジを押し付けるために必要な動力はそれほど大きくないため、エネルギー効率の高いヒートポンプの設計が可能となる。
出典「東北大学」

■オムロンIoTで盤内温度を常時監視し、設備異常を予測する温度状態監視機器発売
温度状態監視機器は、制御盤、受電盤、配電盤、動力盤などの盤内温度をIoTによって常時遠隔監視し、独自のアルゴリズムで異常発熱を予測する。装置の異常停止リスクが低減し、保全員の代わりに異常を監視することで、設備保全が省人化できる。
盤内温度は、盤内に設置した非接触温度センサーで監視する。同センサーは小型で、90度×90度と広視野角であるため、奥行きのない制御盤内にも設置でき、少ないセンサー数で全面の温度を測定する。遠隔からの監視が可能で、保全員が温度測定や点検のために巡回する必要がなくなる。
測定したデータは、予知保全に活用できる。温度上昇傾向を分析して到達温度を予測する「到達予測アルゴリズム」や、対象機器の温度上昇のみを確認する「差温検出アルゴリズム」により、異常傾向を早期に把握できる。
出典「MONOist」

  [ 2019/7 ]  

■GMOクラウド、メーター点検業務支援サービス「hakaru.ai」を機能強化
GMOクラウドは、AIでメーター点検業務を支援するサービスに、4つの新機能を追加した。
同サービスは、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像を認識して値を読み取り、自動で台帳記入まで行ってくれるサービス。メーターの撮影・画像読み取りは専用のスマホアプリを利用する。アプリの使い勝手向上のため機能向上を行った。
地下など電波が届きにくい場所でも利用できるようにオフラインモードを追加した。電波のある場所に戻ってから撮影した写真を送信すると、hakaru.aiと同期し、データ化が行われる。
また、「音声読み上げ」機能が追加された。さらに、新たに「アナログパネルメーター(電流計)」「水道メーター」に試験(ベータ版)対応した。生活インフラの点 検業務のほぼすべてで活用できるようになったとのこと。
価格(税別)は、システム利用料が月額3万円と、読み取るメーター1台につき月額300円。
出典「Impress Watch 」

■パナソニック、"照明器具のように見えない" オフィス照明
SmartArchiは、「建築に自由を与える。」をコンセプトに展開している建築照明器具。
今回新たに600グリッド天井を生かしながら、自由なレイアウトができるSquare+Typeを追加し、品ぞろえを拡充する。
独自の光学設計技術による導光パネルを採用し、空間に設置した際に、照明器具でありながら、照明器具のように見えない、建築化照明のしつらえになっているという。また、ツヤを抑えた反射板・本体塗装(高反射高拡散白色粉体塗装)により、映り込みが少なく、インテリアに自然に溶け込むとしている。Square+Typeは、オフィスビルに予め設置された600グリッドのシステム天井に適合し、天井すべてを張り替える必要がなく、照明器具を入れ替えるだけで、光による空間演出が可能としている。光源寿命は40,000時間(光束維持率85%)。
出典「Impress Watch」

■トイレの音が不快すぎる!「音姫」の普及事情
トイレ内の音対策に最も効果的なのが、TOTOの「音姫」をはじめとした擬音機の使用だ。にもかかわらず、女性用に比べ男性用トイレには擬音機が設置されていないことが多い。
ひと昔前なら、音を隠すために水を2〜3回流していたが、水資源の無駄を解消するために擬音機が生まれた。TOTOの試算によれば、擬音機が導入されることで、1000人中(うち女性400人)規模のオフィスなら、年間約551万リットルの節水、約386万円の節約になるという。
男性の多くは排泄音をそこまで気にしていないようだが、最近は(ハネ汚れ防止も含め)男性でも便座に座って用を足す人が増えてきている。『擬音機を使う男性が増えている』との話もある。
市井の声として、「そこはかとなく聞こえてくる」、「消えてない」、「一緒に水も流して音を2重で消してる」と、さまざまな感想がある。トイレの構造などにより、擬音機だけでは限界がある。
出典「Yahoo ニュース」

■太陽光発電で「空気から水を抽出」する自動農業生産システムを開発
ネイチャーダインは、太陽光発電システムとそれから得た電力で空気中から水を抽出するシステムを利用した自動農業生産システムを開発した。
具体的な仕組みは、太陽の日射熱による空気の膨張と収縮の圧力を利用して、天然培地に水を自然のリズムで循環させるというもの。これにより天然の培地が活性化して、自然浄化と同時に栄養素が自然に生成され、自然の摂理によって最適な生育環境が自動で生成されるという。
栽培実績では、中玉トマト1個を育てるのに水2リットルもかからない実例もあり、露地栽培での定説と単純比較すると実に95%以上の水を節約できる事になる。
同システムはソーラー発電システムと水生成装置とを連動させたものだ。水生装置は、家庭用の小型冷蔵庫程度の大きさで、1日100リットル(消費電力1.3kWh)の水を生成する。
出典「環境ビジネス」

■装置の内部発熱を直接冷却する液冷システムを開発。生産施設の省エネと作業環境の改善を実現
大成建設は、工場などで使用されている生産装置から発生する内部発熱を室内に拡散する前に中温冷却水(20℃程度)を用いて直接冷却する液冷システムを開発した。
本システムの導入により、生産現場における空調エネルギーの削減と作業環境改善が可能となる。
工場などの生産施設では、様々な生産装置の稼働に伴い装置自体から大量の熱が発生している。これらの熱は施設内において空調の負荷につながり、従業員の作業環境に影響を及ぼしている。従来は低温冷却水(7℃程度)を循環させ19℃程度まで空気を冷却する方式の冷凍機を用いて室内全体を冷却していが、冷却水の生成に多くのエネルギーが必要となる。また、室温を均一に保つことが困難だった。
当システムは、配管を埋設した樹脂製パネルを生産装置の表面温度が高い部分に取り付け、中温冷却水を流すことで、生産装置の内部発熱を直接かつ効率よく冷却する。
出典「環境ビジネス」

■太陽光発電できる窓ガラス、日本板硝子が米ベンチャーと共同開発へ
日本板硝子は透明な太陽光発電技術を有する米ユビキタスエナジー社と、太陽光発電が可能な建築用窓ガラスの共同開発に合意したと発表した。
同社は、進行中の研究開発と技術サポートにより共同開発に参画する。
ユビキタスエナジーの透明な太陽光コーティングは、可視光を透過しながら、非可視光(紫外線と赤外線)を選択的に吸収し、視界を遮らずに周囲の光を電気に変換する。
この窓ガラスは、標準的なガラス製造過程で建築用窓にそのまま使用することができる。両社は、この技術を用いて、建物一体型太陽光発電の透明ソーラーウインドウを共同開発する。赤外線太陽熱を遮断し、建物のエネルギー効率を上げることで、ゼロエネルギー建物の実現に寄与する。
出典「環境ビジネス」

■エコマーク「ホテル・旅館Version2」認定基準での初の認定施設誕生
エコマークでは従来の「ホテル・旅館」認定基準を全面的に見直し、新バージョンとして制定した「ホテル・旅館Version2」認定基準において、初のエコマーク認定施設4社、5施設(名古屋観光ホテル、ホテルナゴヤキャッスル、キャッスルプラザ、戸田家、ホテルグランヴィア岡山)が誕生した。
省エネ・節水などの基本的な環境対策に加えて、食品ロス削減、地域や社会への貢献など多様な取り組みを評価する新バージョンの認定基準に基づき、多岐にわたる環境への取り組みが高いレベルで実施されているホテル・旅館が認定を取得した。これにより、エコマーク認定ホテル・旅館はVersion1での認定施設7施設に加えて、合計12施設となった。宿泊施設を利用する消費者を巻き込んだ国民全体での環境意識の高まりへ広がっていくことが期待される。
出典「環境ビジネス」

■改正建築物省エネ法が成立/住宅の対策、継続検討へ
省エネルギー基準への適合義務の対象範囲を広げ、新たに中規模(延べ床面積300平方メートル以上〜2千平方メートル未満)の非住宅建築物を追加することなどを柱とした建築物省エネ法の改正案が参議院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。省エネ基準への適合義務が課された中規模の非住宅建築物は現時点で適合率が91%であることから、市場の混乱も少ないとされる。
改正法では、分譲住宅の省エネを促進する住宅トップランナー制度の対象も拡大する。新たに大手ハウスメーカーが建築を請け負う注文住宅や賃貸アパートを追加した。建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明義務も盛り込んだ。
出典「電気新聞」

■気候変動対策、9月のニューヨーク会合に注目/市場メカニズムも焦点
世界の気候変動対策は、2015年12月に新たな国際枠組みであるパリ協定が採択されたことで大きな転換点を迎えた。
パリ協定は2020年から実施フェーズに入ることもあり、温室効果ガス排出削減対策の強化に向けた機運が高まっている。今年に入り、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が温室効果ガス算定のためのガイドラインを改定。今後、日本が議長国を務める20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合の開催を控えるほか、9月の国連総会に合わせニューヨークで開催される2つの首脳級会合にも注目が集まりそうだ。
出典「電気新聞」

■次世代量計などの電力データ、用途で託送収支区分/エネ庁研究会
経済産業省・資源エネルギー庁の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」は、スマートメーター(次世代電力量計)に代表される電力データを利用する上でのルール整備を議論した。
費用負担については送配電関連事業など公益性の高いものと、他産業でのビジネスに生かせるものを分け、託送収支上の扱いを区分することなどが提起された。
電力データは運送業で活用することで宅配を効率化させたり、家電と人工知能(AI)を組み合わせ、運転の最適化を図るなど他業種での活用ニーズが高まっている。生活実態を踏まえ、防災計画の策定に役立てられる可能性もある。
出典「電気新聞」

■EU理事会、使い捨てプラスチック削減への指令を採択
EU理事会は、プラスチックによる環境、特に海洋の汚染を抑制するため欧州委員会が提案していた使い捨てプラスチック指令案を最終的に採択した。指令の内容は、
1)代替品が既に存在する使い捨てプラスチック製品の販売を禁止。対象製品には、綿棒の芯、フォークやスプーン、皿、ストロー、発泡スチロール(ポリスチレン)製の食品と飲料の容器・カップ類等。
2)プラスチック製の食品・飲料容器、カップ類の消費抑制措置。
3)拡大生産者責任をたばこフィルターや漁具に適用し、ごみの清掃費用に充てる。
4)プラスチックボトルについて、分別回収目標として2025年までに77%、2029年までに90%を設定。ボトルから離れないキャップの設計や、処分方法などの表示を義務化。リサイクル材の使用比率をPETボトルで2025年以降25%、すべてのプラスチックボトルで2030年以降30%と定めた。
出典「電気新聞」

■改正フロン排出抑制法が成立=温暖化防止へ回収徹底
温室効果が極めて高いフロン類の適切な回収処理を促す改正フロン排出抑制法が成立した。
業務用の冷蔵庫や空調機器の廃棄時に冷媒の代替フロンなどが空気中に放出されないよう、ビル所有者らへの罰則を強化する。
機器を廃棄する際にフロン類を適切に回収しないビル所有者らへの罰則は、都道府県の勧告や命令に従わず、違反行為を重ねていた場合に限り適用していた。改正法は、違反を一度でも確認すれば、段階を踏まずに50万円以下の罰金を科す。建物の解体工事の情報を都道府県のリサイクル担当が把握し、立ち入り検査できる規定も設けた。
環境省などによると現在、業務用機器を廃棄する際のフロン類の回収率は4割弱にとどまっている。代替フロンはオゾン層を破壊しないため近年多く使われているが、温室効果は二酸化炭素の最大1万倍超あるという。
出典「時事通信」

■平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2019)
日本は今、頻発する自然災害への対応と対策、また福島の復興という国内での取り組みを進めながら、地球温暖化という世界規模の問題に取り組むべく、GHG削減に向けてさまざまな施策を立て、着実に実行している。「エネルギー白書2019」では、こうした日本のエネルギー政策の現状と目標、さらにはエネルギーをめぐる世界の動きを知ることができる。主要ポイントは、
@福島の復興・再生に向けた最近の取り組み
Aパリ協定をふまえた地球温暖化対策・エネルギー政策
B電力・ガス・燃料供給のレジリエンス(「強じん性」、あるいは「回復力」や「弾力性」)対策の重要性。国内外の諸問題に向けたエネルギー政策の重要性。
出典「電気新聞」

  [ 2019/6 ]  

■照明器具及び電球の新しい省エネ基準を策定
照明器具及び電球についてそれぞれ2020年度、2027年度を目標年度とする新しい省エネ基準等を定める省令及び告示が公布された。
照明器具の省エネ基準は、これまで蛍光灯器具のみを対象としていたが、新たにLED電灯器具を対象に加えて2020年度を目標年度とする新たな基準を定めた。
これまでの「照明器具の光源の明るさ(全光束)」の表示に変えて、新たに「照明器具の明るさ(照明器具全光束)」の表示が義務付けられる。同一の蛍光灯器具であっても、「照明器具全光束」は「全光束」よりも値が小さくなる。
電球の省エネ基準は、これまで蛍光ランプとLEDランプを対象としていたが、新たに白熱電球を対象に加えて2027年度を目標年度とする新たな基準を定めた。旧基準と同様に消費電力量あたりの「ランプの光源の明るさ」をエネルギー消費効率としている。
出典「ニュースリリース」

■三菱重工、新しい冷媒R454Cを小型エアコンに採用EU規制を先取り
同社は、地球温暖化係数GWPが極めて低い冷媒R454Cを、世界で初めて1馬力級の小型エアコンに採用すると発表した。
今回、小型エアコンに採用したR454C冷媒は、オゾン層破壊係数がゼロで、GWPは146。中小型空調機器用冷媒として現在広く使われているR410A(GWP:2090)やR32(同675)と比べるとそれぞれ約1/14、1/5である。
また、実証機による温暖化影響(GWP×冷媒量で、冷媒での温暖化影響を算出したもの)は、従来機に比べ91.3%の削減となる。同冷媒は、混合冷媒ゆえに熱交換性能に劣るなどの課題を抱えていたが、熱交換器最適流量化技術などの対策によりその課題を克服した。
ギガリ改正(オゾン層は破壊しないが地球温暖化には悪影響がある代替フロン(HFC)まで段階的に削減する改正)などを背景に開発EUは、GWP150以上のHFCを含む地球温暖化物質の販売・使用規制範囲を2015年より順次拡大している。
出典「環境ビジネス」

■全固体型のアルミニウム空気電池、冨士色素が開発成功
中小化学メーカーの冨士色素は、電解質にイオン液体類似の深共晶溶媒を用いて、最適な添加剤を複合化させることにより電解質を固体化し、全固体型のアルミニウム空気二次電池を作ることに成功したと発表した。
これにより、製造しやすく、より長期間において安定なアルミニウム空気二次電池を実用化できる可能性が高まった。アルミニウム空気電池の理論容量は8,100Wh/Kgであり、現行のリチウムイオン電池の30〜40倍の電池容量を持っている。アルミニウムは空気中でも安定で、環境面でも優れている。そのため、アルミニウム空気電池は、早急な実用化が期待されている。
今回の研究では、負極にアルミニウム、空気極に炭素系、チタン系などの材料を用いた。さらに、電解質にイオン液体類似の深共晶溶媒系の電解液を用いて、全固体型のアルミニウム空気二次電池を作ることに成功した。
現時点においては、アルミニウム負極の重量に対して、通常の室温、大気下において条件を最適化すれば500mAh/g以上の電池容量が確認され始めている。
出典「日刊工業新聞」

■約40万円の住宅用太陽光発電システム発売、モジュール1枚から設置可能
エクソルのコンパクトモデルは、太陽電池モジュールを1枚から設置できる、新発想のシステム。
従来はできなかった太陽電池モジュール3枚以下での太陽光発電システムの設置を実現し、家で使う分だけを手軽な費用負担で設置可能にした。
新築時に、太陽電池モジュール3枚を設置する場合の予想実売価格・税抜(工事費用含む)が39万8000円前後となる。
このモデルでは、低電圧に対応するマイクロインバータが太陽電池モジュールとセットで動作するため、1枚から設置できる。それぞれの太陽電池モジュールが独立して発電を行うので、影の影響が少なく、方位に関係なく設置できる。設置時の電気購入量削減効果は約30%
同社の試算では、太陽電池モジュール3枚分でも、一般的な家庭(日中の晴れた日で、かつ電力を300kWh/月使用する家庭を想定)の日中の電力使用量をほぼ賄うことができるため、電気購入量を約30%削減することができる。システムには20年保証を標準付帯。
出典「環境ビジネス」

■イオン、200店舗にPPAモデル導入へ屋根に太陽光発電を無料設置
PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略で、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行うもの。
また同時に、PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払う。同社はこのPPAモデルの導入の第1弾として、イオンタウン湖南が屋根スペースを提供。そこにPAA事業者が出力規模1,161.6kW相当の太陽光発電パネルを設置する。そこで発電された電力は、イオンタウン湖南が自家消費分として購入・活用する。これにより、電力の2割弱を自給できると試算している。PPA事業者は、三菱UFJリース。
イオンがグループ各社の商業施設のスペースを有効活用し、「RE100」や脱炭素化の目標達成に向けた取り組みの一環として実施する。
出典「環境ビジネス」

■都心部の高層オフィスビルでZEB Ready実現エネルギー消費量約61%削減
大成建設は、大阪府大阪市北浜エリアに、近畿産業信用組合の新本店ビルを完成させ、これまで都心部の高層ビルでは実現が困難とされていたZEB Readyを達成した。
同ビルは、ダブルスキンの外装で、環境性能にも優れたZEB対応の都市型高層建物である。建築面積は658.76m2、延床面積は約11,000m2。
外観の特徴となる外装のガラスには、様遮熱・断熱性能に優れたLow−E複層ガラスを使用している。窓辺には太陽光自動追尾型ブラインドを設置し、効果的に日射遮蔽を行う。その他にも、ダブルスキン内の熱を利用した空調システムや人検知センサーを利用した照明制御を導入。ライトアップにもLED照明を使用するなど様々な省エネ技術を駆使することで、従来のオフィスビルに比べ、約61%の年間一次エネルギー消費量を削減し、ZEB Readyを実現した。
出典「環境ビジネス」

■2017年度、エネルギー消費量は増えていた大震災以降、初めて増加
資源エネ庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、2017年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ公表した。
2017年度の最終エネルギー消費は、2016年度比0.9%増で、東日本大震災以降初めて増加した。電力は同1.5%増だった。
部門別にみると、家庭部門は厳冬が影響し、同4.2%増と大幅に増加した。企業・事業所他部門は活発な経済活動により同0.8%増(うち製造業は同0.8%増、業務他は同0.9%増)で4年ぶりの増加となった。運輸は同0.8%減。運輸を除く主要全部門で増加した。
電力消費は、家庭は5年ぶりの増加となる同2.3%増、企業事業所他は同1.2%増だった。再エネ電力の供給割合は16%だった。
エネルギー起源CO2排出量は、2016年度比1.6%減と4年連続減少した。部門別では、企業・事業所他が同1.8%減、運輸が同1.0%減の一方、家庭は同0.6%増となった。
出典「環境ビジネス」

■東京都、省エネ型ノンフロンショーケースの導入を支援
業務用冷凍冷蔵機器などに冷媒として使用されているフロン類の漏えいは、オゾン層の破壊や地球温暖化への悪影響を及ぼすことが確認されている。
都では、フロン類の漏えい対策として「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース」の普及を後押しするため、平成26年度から当該機器の導入・設置に対する補助を実施している。補助対象者は、中小事業者及び個人の事業者(リースする場合も含む)で、以下の補助要件を全て満たすもの。
 ・都内の事業所に設置されること
 ・未使用品であること
 ・2020年3月13日までに設置が完了する。
補助率は設置に係る経費の1/3 で、限度額は1台あたり500万円、1事業者あたり1,500万円までとなっている。
出典「環境展望台」

■「EVはCO2多い」=ドイツ著名エコノミスト主張で論争
「発電や電池製造の過程を考慮すれば、電気自動車(EV)の二酸化炭素(CO2)排出量は最新のディーゼル車より多い」。
ドイツの著名エコノミストらがこんな研究報告書を発表し、論争になっている。ディーゼル車の排ガス不正を受け、独自動車業界が進めるEVシフトに冷や水を浴びせかねない内容だ。
報告書をまとめたのは、ドイツを代表するシンクタンク、IFO経済研究所のジン前所長ら。サイズなどが共通するメルセデス・ベンツのディーゼル車「C220」と、米テスラのEV「モデル3」のCO2排出量を、走行に必要な発電量などを考慮して比較した。
ドイツではCO2を多く排出する石炭火力発電が電源全体に占める割合が高く、モデル3の排出量が最大28%多くなったという。エコノミストらは報告書で、「EVを排出ゼロとうたうのは、政治的ごまかしだ」と訴えた。
出典「環境ビジネス」

■国交省、住まいの改修ガイドラインを策定、具体例を提示
国土交通省住宅局安心居住推進課が公開した「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」によると、改修の際に配慮すべきポイント(配慮事項)は「暖かい居室」「使いやすい水回り」など8つ。間取りの変更以外、いずれもIoT技術や最新家電の活用・導入でさらなる改善が見込める。
配慮項目として「温熱環境」「外出のしやすさ」「トイレ・浴室の利用のしやすさ」「日常生活空間の合理化」「主要動線上のバリアフリー」「設備の導入・更新」「光・音・匂い・湿度など」「余剰空間の活用」を挙げ、それぞれ具体策を提示。例えば「温熱環境」については、「内窓や高断熱サッシなどを設置して居室開口部の断熱化を図り、同時に暖冷房設備を適切に設置する」「居室と非居室(廊下、トイレ、浴室など)の間で過度な温度差を生じさせない」などを推奨している。また「トイレ、浴室、台所の設備機器の更新」などを推奨している。
出典「BCN」

■2050年温室効果ガス8割削減達成には原子力2900万kW必要に
電力中央研究所は、温室効果ガスを2050年までに80%削減する政府目標の達成に必要なエネルギー需給の分析結果を示した。
2013 年度比で二酸化炭素(CO2)を80%減らす場合の電源構成は、環境省など各機関の試算に沿って最大限の再生可能エネルギーを導入しても、2900万キロワットの原子力発電が必要になると指摘。60年運転と86%強の高い設備利用率を前提に置いても、既設炉だけでは足りず、新増設が不可欠と強調した。新増設には長い期間がかかることから、政府には喫緊の判断が求められると指摘した。
再生可能エネの発電電力量比率は66%になるが、さらに18%分を原子力で補い、非化石電源比率を84%まで高める必要がある。残り16%は周波数調整用のLNG(液化天然ガス)火力が供給する。
また、太陽光や風力の出力制御をゼロにする場合、蓄電池が2億1千万キロワット強必要になると分析した。
出典「電気新聞」

■国際再生可能エネルギー機関、2018年に再エネ発電容量は全電力の3分の1に成長と報告
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、「2019年再生可能エネルギー発電容量統計」で、世界の再生可能エネルギー(再エネ)発電容量は2018年に171ギガワット(GW)増加し、全発電容量の3分の1に成長したと報告した。
同統計によると、特に風力と太陽光の増設が著しく、容量増加分の84%を占めた。風力発電容量は49GW増加し、中国(20GW)とアメリカ(7GW)が牽引した。太陽光発電容量は94GW増加し、特にアジア諸国(64GW)、次いでアメリカ(8.4GW)、オーストラリア(3.8GW)、ドイツ(3.6GW)で増加が目立った。再エネ以外の発電容量(主に化石燃料と原子力)は、2000年以降、世界全体では毎年約115GW拡大しており増加率はほぼ一定だが、地域別にみると、2010年以降、欧州、北米、オセアニアで減少し、アジア、中東で増加している。
出典「環境展望台」

  [ 2019/5 ]  

■新日本空調 大空間向けタスクゾーン省エネ空調システムを開発
当システムは、大空間において空調が必要とされる作業域のみを空調する「部分混合」により、従来の室内全体を空調する方式よりも、送風エネルギーや熱エネルギーを削減することが可能となる独自に開発した吹出口を採用することで、作業域の温度環境改善と省エネルギーを実現する。
実験および試験導入の結果より「部分混合」が実現していることを確認し、40%以上の送風エネルギー削減効果も期待できることが検証され、更に、環境への貢献(E)や人に対する作業環境改善による社会生活の向上(S)といった、ESG活動目標の達成に寄与できるシステムでもあるので、2019年4月より、本格的な導入を進める。
出典「ニュースリリース」

■体の不自由な方でも、音声・文字のみで病院や福祉施設内の設備機器を操作できるシステムを開発
竹中工務店は、神田通信機と共同で、音声・文字認識AI制御システムを開発した。
本システムは病院や福祉施設に加えオフィスでの使用も想定したもので、スマートスピーカーやスマートフォンを介した音声・文字をAIが認識・解析することにより、体の不自由な方でも空調や照明などの設備機器を操作することを可能にした。
大量の設備機器が設置されるオフィス・病院・福祉施設などの建物内において、スマートスピーカーやスマートフォンを介した音声・文字を、クラウド上のAI(Google Assistant)が認識・解析した後、Dialog flowで操作指令に変換しBACnetゲートウェイから各設備機器に操作指令を送信する。
出典「ニュースリリース」

■熱交換器・配管「廃熱」が電力にNEC、鉄系材料を開発
NECは廃熱を電力に換える鉄系材料(鉄パイプ)を開発した。熱の流れを電流に変換する。
10℃の温度差で1m2当たり0.4mWの発電が可能。製造コストが低く、発電面積を広げやすいのが特徴。材料開発では人工知能(AI)技術を使った研究手法が突破口になった。将来、熱交換器や温水配管が電源になる道筋がついた。自動車メーカーとの協議を始めており、実用化を目指す。
スピンゼーベック熱電変換という熱流を、スピン流を介して電流に変換する材料を開発した。鉄のバルク材で出力密度が0.4mWに達した。管材に加工して磁化させ、温水を流すと管材の長手方向に電流が流れる。
熱交換器や発電所の排水など配管に利用すると、配管の内側と外側の温度差がある限り配管の全面積で発電する。
出典「日刊工業新聞」

■家庭内で水循環できる技術水を98%再利用できる災害用シャワー
水処理用ソフトウエアを開発するWOTAが見据える究極の姿は、“家庭単位での水循環”だ。
センサーとAIで汚れ具合に応じた最適な条件で微生物処理することで、あらゆる水に対して実現できれば、高価な水処理装置の寿命を延ばしてコストを引き下げられる。
まず、汚れの種類がシンプルで処理しやすいシャワー水の循環から着手した。熊本地震など全国各地の避難所で試作機の実証実験を重ね、災害用シャワーパッケージとして発売した。1度使った水の98%以上を再利用し、100リットルの水で、通常の50倍となる約100回のシャワー入浴ができる。
取り組みは自治体からも注目されている。神奈川県と連携し、災害用シャワーパッケージの導入や水処理施設へのAI導入の可能性についての協議を始めた。
小さな浄化槽をいくつも制御する高度な水処理ができれば、従来の集中処理から、分散型の上下水道への可能性が開けそう。
出典「日刊工業新聞」

■工場排出のCO2をCOに、東芝が従来比450倍の変換速度を実現
東芝は、工場などから排出される二酸化炭素(CO2)を一酸化炭素(CO)に変換する際の変換速度を、従来技術の約450倍に高めることに成功した。
新開発の触媒電極を用いた電気化学反応により達成したもので、CO2排出量を削減しながら、樹脂・塗料・医薬品などの化学品や燃料の原料となるCOを高効率で生成できるようになる。同社は新技術について、2020年代後半の実用化を目指す。
同社は、電気化学反応の反応速度を示す電流密度(電流/電極面積)を向上させるために、反応時にCO2を気体のまま利用できる触媒電極を開発した。具体的には、固体(触媒)と気体(CO2)、液体(水)の3相を同時に反応させる3相界面反応が可能な触媒電極を実現。CO2と水を同時に反応させることによってCO2の直接利用に成功すると同時に、変換反応の停滞や電流密度の低下を抑えたという。
出典「日経BP 」

■ダイキン、AI・iPS駆使し次世代冷媒開発環境規制に対応
ダイキン工業は冷媒など化学品の開発で、AIとiPS細胞の活用を始めた。新規の化合物を探索する際、AIが世界中の科学文献を参考に有望な候補を提示する。さらにiPS細胞を使うことで、人体への安全性などを評価する際、事前に簡素な検証ができる。空調業界では、2030年ごろの環境規制に対応する次世代冷媒の開発が難航している。今回の先進技術により冷媒開発を加速させる。
自社開発した化合物探索システムは、求める特性を入力すると、AIが科学論文の情報から候補となる分子構造などを探す。試験的に冷媒開発に取り入れたところ、研究者では発想しにくい新規性の高い候補が見つかった。この成果を受け、同システムの応用先を半導体製造装置や自動車部品などに使うフッ素化学品全体へと広げることにした。
出典「日刊工業新聞」

■旭化成、リチウムイオン蓄電池用セパレータの生産体制を強化約300億円投資
旭化成は、急速に成長しているリチウムイオン二次電池(LIB)市場に対応するため、日米で約300億円の設備投資を行い、LIB用セパレータの生産体制を強化すると発表した。
今回の設備投資では、LIB用セパレータ「ハイポア」(湿式膜)と「セルガード」(乾式膜)を生産する滋賀県守山市と米国ノースカロライナ州の既設敷地内に、新規に生産設備を増設する。新生産設備は、2021年度上期に商業運転を開始し、生産能力を2倍にする予定。
新規生産設備の増設と生産性向上策を通じて、湿式膜と乾式膜の合計で、2021年度に約15.5億m2/年となる見込み。
今後も需要動向を見極めつつ、2025年頃には、湿式膜・乾式膜合わせて約30億m2/年の生産体制を整え、顧客のニーズに応えていく。
乾式膜・湿式膜のシナジーで事業拡大。LIB市場成長の鍵は、電気自動車等の車載用途や電力貯蔵用途だ。
出典「環境ビジネス」

■フラクタル、水道管の破裂をAIが予測
米フラクタが米国で展開するAIは、過去の配管破損や環境データをもとに、配管破裂を最少化できる更新順序を指南する。配管更新にかかる費用は非常に大きく、同社の技術ならこれを「30〜40%減らせる」と自信をみせる。
フラクタは2018年5月に水処理大手の栗田工業から約40億円の出資を受け、栗田が過半の株式を取得した。これを機に、フラクタは日本での事業化を加速している。
最近は水道配管などを販売する日本鋳鉄管と、川崎市上下水道における水道管の劣化予測技術の検証に着手した。米国と日本では、天候や土壌をはじめ水道管の劣化に関係する条件が異なる。同市の水道管路情報や各種データを収集・分析することで、2019年末までに日本版アルゴリズムの構築を目指す。
出典「環境ビジネス」

■福島県、家電販売店員が省エネ助言県電機商工組合と協定締結
福島県と福島県電機商工組合は、家電販売店の販売員が店頭などで省エネについて客に助言する「ふくしまエコライフマイスター事業」を始めた。省エネ性能の高い家電の購入を推奨するなどして、家庭の温室効果ガス排出削減を図る。
県と同組合は、地球温暖化対策の推進に関する協定を締結。同組合に加盟する家電販売店の販売員のうち、県が実施する研修を修了し、日本電化協会が主催する「スマートライフコンシェルジュ制度」で最上位の「ゴールド」の資格を取得した販売員をふくしまエコライフマイスターとして登録する。
マイスターは、店頭や営業先で客に対し、省エネ性能の高い家電の購入を推奨したり、家庭でできる身近な省エネの取り組みを紹介したりする。
。また、県が実施している温暖化対策の取り組みを周知し、協力を呼びかける。1月現在、72店舗、88人が登録している。
出典「日本工業新聞」

■太陽光発電モジュールの劣化(PID)現象を簡単・低コストで抑制する新技術
岐阜大学は、結晶シリコン系太陽電池モジュールの発電能力を短期に大幅に劣化させる現象である「電圧誘起劣化(PID:Potential Induced Degradation)」を、簡便・低コストで抑制する方法を発明したと発表した。
近年、PIDの発生メカニズムとして、セル表面の反射防止膜(ARC)に高い電圧が加わることが劣化に大きく関係していると議論されている。そこで、ARCに高い電圧が加わることを防ぐために、液体ガラスで作製したガラス層を高抵抗層として太陽電池モジュールに挿入し、これに電界を集中させる方法を着想した。
具体的には、太陽電池モジュールの生産工程においてEVAとカバーガラスの間にガラス層を挿入するPID抑制加工や、設置済みのメガソーラー発電施設のカバーガラス表面にガラス層を塗布するPID抑制対策として導入されることが想定される。
出典「環境ビジネス」

■食品ロス削減法案、成立へ超党派議連が提出フードバンク支援義務づけ
「食品ロス」を減らすための基本政策を盛り込んだ食品ロス削減推進法案が、今国会で成立する見通しになった。
「国民運動」として取り組むことを明記し、国や地方自治体、事業者の責務を明確にする。超党派の議員連盟が、衆院消費者問題特別委員会に与野党8党一致の委員長提案として提出する方針を決め、早ければ4月中にも成立する。
「フードバンク」活動への支援を義務づける。政府は必要な施策をまとめた基本方針を閣議決定し、都道府県・市町村は食品ロス削減推進計画を作る。国民の理解と関心を深めるため、毎年10月を「食品ロス削減月間」とする。
日本の食品ロスは年間約646万トン(2015年度)。1人当たりの量は51キロ。2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、2030年までに世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させると掲げている。
出典「毎日新聞」

■「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版(案)」
エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野に関して、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的とした「対策ガイドライン第1版(案)」をとりまとめ、パブリックコメントを開始しました。
経済産業省では、一昨年我が国の産業界が直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくために「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催した。また、昨年2月には、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的として、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」の検討を開始した。
ビルサブワーキンググループは、ビルシステムに関するサイバーセキュリティ対策について、議論した結果を「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版(案)」として取りまとめた。
出典「経済産業省」

■ビル清掃ロボ、JIS策定へ経産省が2020年度めど
経済産業省は2020年度をめどに、業務用ビル清掃ロボットの性能や安全性などに関する日本工業規格(JIS)を策定する。
ビル清掃の人手不足が深刻化する中、問題解決に役立つロボットの普及につなげる。新たな規格で要件を満たすロボット製品に“お墨付き”を与え、ユーザーが製品を選定しやすくする。業務用ビル清掃ロボットの規格は海外でもまだ存在しないと見られ、将来は国際標準への提案も視野に入れる。
新規格は、オフィスビル内で自律移動しつつ、塵を取り除く除塵型清掃ロボットが対象。除塵、移動といった各機能の能力評価法や、安全対策などが規格に盛り込まれる見込みだ。
アマノをはじめとした清掃ロボットメーカー、ビルの管理会社や開発会社などがコンソーシアム(共同事業体)を組み、JIS原案を作成する。ただ、主に夜間作業になるため生産性と安全性が求められるなど、ユーザー側の要求水準は高い。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2019/4 ]  

■新日本空調、環境測定用無線センシングシステムを開発環境測定1/2 の省力化
無線通信による計測で刻々と変化する空間の温度や湿度といったデータをリアルタイムに可視化し記録できる。空調設備の竣工前検査や、改修前後の建築物で行う環境測定の効率化に役立てる。従来の有線方式に比べて設置やデータ分析時にかかる手間が半分になるという。
デジタルセンサーと、それらを制御するマイコンを一体化した計測ユニット、ゲートウェイ、アプリで構成する。計測ユニットは▽温度▽湿度▽二酸化炭素(CO2)濃度▽照度▽浮遊粉じん濃度▽騒音値−を同時に計測できる。
計測値はスマートフォンなどのモバイル端末で表示・記録。無線通信には、920MHz帯の特定小電力無線方式を採用。最大50カ所に設置した計測ユニットの計測値を最短1秒間隔で把握し、現場のモバイル端末でデータが閲覧できる。
出典「建設工業新聞」

■ダイキン、真夏の屋外に涼しい風を届け、快適な空間を創造する屋外用エアコンを新発売
真夏のカフェのテラス席や公共空間など、暑さが課題となる屋外空間を快適にする屋外用エアコン。
本商品は、タワー形の本体の側面中央から冷風を前後左右の4方向に向けて約3m先まで届けることで、屋外に涼しい空間(クールスポット)を創造します。周囲の気温より温度が8℃低く、除湿した冷風を提供する。一般的なエアコンにおける室内機と室外機が一体となった構造になっており、室内機と室外機をつなぐ冷媒配管工事が不要のため、設置が簡単で、場所も選ない。また、タワー形の形状を採用し、屋外の開放的な雰囲気と調和する。
出典「建築設備ニュース」

■東芝、日中の太陽光発電の余剰電力をお風呂の湯沸しに活用できる新型エコキュート、HEMS導入の難しい家にも設置可能
東芝キヤリアは、自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機の家庭用エコキュートを順次発売。プレミアム/ハイグレード/スタンダート/ベーシック/給湯専用タイプの5モデル計47機種を展開する。価格は708,000〜1,075,000円(税抜)。
日中の太陽光発電の余剰電力を効率よく湯沸かしに活用できる、「昼の運転予約」機能を搭載した同社エコキュートの新シリーズ。従来は主に料金の安い夜間電力を利用してお湯を沸かしていたが、新シリーズでは太陽光発電の余剰電力が発生すると予想される時間に合わせて、沸き上げ開始時刻と運転時間を30分刻みで設定可能。また沸き上げ運転時間を自由に設定できるため、昼間は外出していて電気を使わないユーザーにも適しており、太陽光発電の効率的な自家消費に貢献できるとしている。
出典「建築設備フォーラム」

■岩崎電気、照明機器の取り替えなしでスマート照明化できる壁スイッチ「Link-S2」
家庭用にも人感センサーを内蔵する天井照明が市販されているが、Link-S2は、照明機器はそのままにスマート照明にできる屋内用壁スイッチ。
アナログスイッチ(2回路)に加えて人感センサーとWi-Fi機能を内蔵し、スマホやタブレットを使ってオン/オフ、人を感知しての自動点灯などが可能。また、照明以外(換気扇など)にも利用可能としている。
専用アプリは無料でダウンロードでき、外出先からでも操作可能。接続されている照明機器のグループ化やスケジュールを指定しての点灯・消灯動作も行なえる。また、人感センサーを活用して外出先や遠隔地から家族の生活を見守るサービス(有料オプション)も用意する。
出典「建築設備フォーラム」

■九州電力、猛暑対策・LED化などの法人向けサービスをブランド化
九州電力は、九電グループの取扱い商品を、自治体や企業を対象に「ウィズキュー」として販売を開始した。
4つのカテゴリーについて関連商品を取り揃えた。これにより自然災害の多発化・激甚化や、技術革新等の環境変化による様々なリスクへの対応をサポートする。
@防災対策:電気、トイレ・空調、非常食、輸送に備える:太陽光発電パネルと蓄電池、非常用倉庫を一体化したガレージや、定置蓄電池と電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド(PHV)用急速充電器をセットにしたシステムなどを提案する。
A猛暑対策:建物の遮熱・断熱性能の向上:建物の遮熱・断熱性能の向上させれることにより、適切な温度管理と空調によるエネルギーの消費抑制ができる。
BLED化:オーダーメイドの照明設計
C情報セキュリティ:サイバー攻撃への対策:書類やデータの保管、機密文書の廃棄処分などのサービスを提供する。
出典「環境ビジネス」

■再エネ自立化へ蓄電池/経産省、導入補助
経済産業省は、再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入を支援する。昨年発生した北海道胆振東部地震では、太陽光や風力の変動型再生可能エネが自動的に解列し、一部を除いて調整力を担う火力発電所が復帰するまで供給力として見込めなかった。
こうした事象を踏まえ、蓄電池の整備を後押し、災害時にも供給を継続できる再生可能エネの供給力を、6万kW程度確保する。さらに、自立的に電力供給を継続できる「地域マイクログリッド」の構築も支援する。
出典「電気新聞」

■世界最大の蓄電システム、1年間の稼働で45億円の節約、設置費用は75億円
世界最大の蓄電池を管理するAureconが、そのパフォーマンスと市場への影響などを記したレポートを発表しました。一年間の運用により、約4000万ドルの節約につながったほか、電力インフラの信頼性の向上にも寄与したとしている。
近年、再エネの普及と技術向上に伴い、蓄電池を系統安定化に活用するという取り組みに注目が集まっている。現在、世界最大といわれる蓄電施設は、再生可能エネルギー事業者であるNeoenが所有し、Teslaが提供する「Hornsdale Power Reserve(HPR)」である。出力は100MW、容量は129MWhを誇る。ピーク出力で発送する場合、バッテリーは3万戸に相当する電力を供給可能だ。
2017年12月より本格稼働を開始したHPRは、高速応答が可能な蓄電システムにより、価格面のメリットだけではなく、電力インフラシステムの信頼性の向上にも寄与することを明らかになった。
出典「エネルギー情報センター」

■東京都、キャップ&トレード制度、低炭素電力&熱供給事業者の2019年度認定
2019年度の低炭素電力認定供給事業者は17事業者で、昨年度に比べ2事業者増となった。また、低炭素熱認定供給区域は37区域で、昨年度に比べ4区域増。
都はこの制度で、2015年度から、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気または熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。
この仕組みは、事業所の「低炭素電力」・「低炭素熱」を供給する事業者を選択する行動を促すため、事業所が選択した電気事業者・熱供給事業者の排出係数の違いを、一定の範囲で事業所の排出量算定に反映させることができるようにしたものだ。
認定対象となる供給事業者の要件は、「低炭素電力」は、CO2排出係数が0.4t−CO2/千kWh以下、「低炭素熱」は、CO2排出係数が0.058t−CO2/GJ以下。
出典「環境ビジネス」

■NEDOと岐阜大、地中熱利用空調システムの低コスト化技術を紹介
「地中熱」は有望な再生可能エネルギー資源と見られているが、システムの効率やコストが利用促進の妨げとなっている。
今回、両者は、
 1)地中熱利用空調システム導入の適地選定技術の精度向上を図り
 2)設置コストが安く、地下水の熱を直接利用するシステム(オープンループ型)の実証運転を行った。
従来よりも地下温度の観測箇所を増やし、地下水の流れを正確に把握することで、条件有利地域(地下水温度が夏季に低下し、冬季に上昇する特性を持つ地域)の精度良く抽出することが可能となり、東邦地水(株)ほか2社と共に稼働データのモニタリングやシステム効率などを検証したところ、ヒートポンプによる高効率化(31%)、地下水熱交換ユニットによるポンプ動力削減効果(42%)により合計73%の運用コスト削減が達成できたという。
出典「環境展望台」

■風車大型化、欧米で続々/洋上向け1万キロワット級開発
欧米の風力発電機メーカー大手が相次いで1基1万kW超の着床式洋上風車を開発している。スペインのシーメンス・ガメサは、出力1万kWの風車を2019年に試作し、2022年にも市場投入する予定。米ゼネラル・エレクトリック(GE)も子会社のGEリニューアブルエナジーが1万2千kWの洋上風車の試作機をオランダに建設する。日本では1万kW級の大型風車の導入例はないものの、洋上風力計画は実証から事業化の段階に移っている。 現在、商用化されている洋上風車の出力は、三菱重工業とベスタスが折半出資するMHIベスタス・オフショア・ウインドの9500kWが最大級。この風車は欧州北部の北海で進められる合計出力100万kW弱の大型ウインドファームで採用される見通しだ。 出典「電気新聞」

■電気、ガス、水道を共同検針。ビッグデータの活用も期待される北陸電力の実証
北陸電力は、スマートメーター(次世代電力量計)用通信システムを用いた電気、ガス、水道の共同検針に向け、2018年12月から顧客宅での実証を開始した。
特に水道メーターは、電子式、機械式の多様な製品で接続試験を実施。今後、積雪や水没といった過酷な状況下での通信状況を確認していく。
また、付加価値サービスとして使用量の「見える化」を検証。共同で実証を進めるNTTテレコンの既存サービスを利用し、電気、ガス、水道ごとの使用量のグラフをウェブ上に表示できるようにした。既存サービスを活用することでシステム開発費を大幅に低減できるのが特徴だ。
スマートメーター通信では、遠隔監視・操作の動作確認も進めている。事業者側で顧客ごとの使用量を把握できるため、異常な使用量を検知した際は「ガス・水道漏れ」と判断し、遠隔で閉栓できる。電気は遠隔でのブレーカー開閉が可能だ。
出典「電気新聞」

■千葉大学等 千葉大学等ソーラーシェアリングの現状調査作物選定に課題、農業委員会は苦慮
同調査によれば、ソーラーシェアリングでは、しいたけなど遮光率100%で生育する品種の作付けや、遮光率が高くても生育する特定の作物が選ばれる傾向があるという。その結果、営農につながらない案件があると結論づけた。
ソーラーシェアリングと位置づけることが適切かどうか疑問がある例として、雑草対策のため芝にかわるグランドカバーとして育成される品種のダイカンドラやレッドクローバーの作付け、しいたけや薬用ニンジンなど遮光率100%の品種の作付けをあげる。このように従来の作付け品種とはまったく異なる品種が選ばれることも問題だとした。
今後ソーラーシェアリングについて、国が営農につながらない案件を抑制する取り組みを進めるとともに、国や県が推奨する品種と適正な遮光率水準などを地域ごとに示し、健全に育成する取り組みが必要だと提言した。
出典「環境ビジネス」

■Apple、全世界で自然エネルギー100%達成、20社超のサプライヤーもApple向けに対応
Appleは2018年に、全世界の事業活動で使用する電力を自然エネルギー100%に切り替えることができた。世界43カ国に展開するオフィス、店舗、データセンターの電力使用量を合計すると18億kWhを超えている。
カリフォルニア州にある本社ビルのビルの屋上には、17MW太陽光パネルを全面に設置。さらにバイオガス利用の出力4MWの燃料電池システムを導入した。大型の蓄電池も設置して、ビル内で消費する電力を自然エネルギー100%で供給できる体制になっている。
米国以外の地域でも、シンガポールでは800以上のビルの屋上に太陽光発電設備を展開している。日本でも第二電力と提携して大都市圏にある約300カ所のビルの屋上に太陽光発電設備を導入するなど世界各国で取り組んでいる。
出典「自然エネルギー財団」

  [ 2019/3 ]  

■個人間で売買の時代へ電力大手が基盤づくり
電力大手各社が、個人や企業による電力の直接取引を見据えた基盤づくりに乗り出している。家庭用太陽光発電で余った電力などを自由に売り買いできるようになれば、既存の電力システムを大きく変える可能性を秘めているためだ。
カギとなるのが「ブロックチェーン」技術で、各社は関連企業への出資や実証実験などを加速している。
東京電力ホールディングスは、独電力大手イノジーの子会社に300万ユーロ(約3.6億円)を出資し、ドイツでブロックチェーンによる電力直接取引の基盤を提供する事業を開始。関西電力も豪企業と共同で、ブロックチェーンを活用した電力直接取引の実証研究を始めたほか、九州電力も、直接取引など新たな事業創出に向けて、東京大学発のベンチャー企業、デジタルグリッドに出資した。
出典「毎日新聞」

■紳士服のAOKIなど、フレキシブル太陽電池を装着した「発電スーツ」を試作
理化学研究所は、AOKIなどと共同で、フレキシブル有機太陽電池を紳士服の上着に装着し、発電する紳士服「発電スーツ」の試作に成功したと発表した。
発電スーツでは、左右に5個ずつ(合計10個)の太陽電池モジュールが紳士服の上着の背面に装着されている。1つのモジュールについて、疑似太陽光下で最大28mWの発電量を達成した。発電スーツとしての発電量は280mWに相当する。また、モジュールの厚みが約15μmしかない
ため、曲げることができる。この有機太陽電池を紳士服上着に貼りつけ、紳士服の製造工程で壊さずに生地に実装することによって、布地の風合いを損なわないデザイン性と機能性の両立が可能となった。
開発された技術は、いろいろな発電するアパレルを生み出すことが期待される。また、アパレル分野を超えて、発電するカーテン、テント、風呂敷などへの応用が見込まれる。
出典「環境ビジネス」

■初期費用はゼロ、事業者向けの太陽光発電無料設置サービス中部電力など提供
中部電力は、顧客のさまざまなニーズに応えるため、新たに再生可能エネルギーを活用したサービス開始すると発表した。
太陽光発電を無料設置&自家消費できるサービスでは、店舗や工場などの屋根を借りて、中部電力の負担により、同社と同社の提携企業が、太陽光発電設備を設置・運営するもの。顧客は初期費用ゼロで電気を自家消費できる。余剰電力が生じた場合は、中部電力が電力供給等に活用する。なお、顧客は、毎月サービス料金を支払う。
メリットが出やすいのは、郊外のスーパーや飲食店、工場などをあげている。設置目安は、設備容量100kW以上、屋根面積700m2。
CO2フリー電気料金メニューは、中部電力が保有する再生可能エネルギー電源(水力発電など)や、買い取り期間が満了を迎える再生可能エネルギー電源の活用により、企業や家庭にCO2フリー価値付きの電気を届ける料金メニューだ。
出典「環境ビジネス」

■ダイダン、空調イスをオカムラと開発
従来、空調効果が不十分な場合には、例えば冷房時なら卓上ファン、暖房時ならひざかけの使用など、個人で冷房・暖房を補助する手段を使っていることが多い。
オフィスで執務者の空調への快適感向上を目的とした空調イスは、椅子座面の左右両側に設けた吹出口より送風することで冷房効果を補い、また座面の内蔵ヒーターにより暖房効果を補う。電源はリチウムイオンバッテリー。
クールビズ対策のため、冷房設定温度がやや高めに設定されたオフィス環境でも、体感温度を下げる効果や、冬季には暖房を補助する効果が得られる。オフィスで働く方の快適感を損なうことなく、オフィスの省エネルギー化推進に寄与する。
来年度内の一般販売を目指す。
出典「ニュースリリース」

■ダイキンが2020年度めどに換気できる家庭用エアコンを提供、集中力を維持に役立つ
ダイキン工業は家庭用エアコンの高級機種に、給水する必要がない加湿機能を採用している。
この技術を換気の機能に応用する。ウイルスやホコリを除去し、室内に湿度の高い空気を送る配管を換気用に使う。換気扇ほどの能力はないものの、子ども部屋を含む個室や寝室など、狭い部屋のCO2濃度の抑制に役立つ。
温湿度や微小粒子状物質(PM2・5)に加え、CO2濃度も快適さに関わる要因として着目している。特に仕事や勉強時、起床時はCO2濃度が低い方が望ましいとされる。このほか、2020年度にCO2濃度も計測できる温湿度センサーやデザイン性の高い換気扇も発売する計画。
省エネルギー性能の高い住宅は機密性が高く、熱が外に逃げにくい。そのため換気しないとCO2濃度が高まりやすい課題も生じている。
出典「ニュースイッチ」

■工場の生産準備作業、AIで効率化/三菱電機など、熟練作業者を代替
三菱電機と産総研は、熟練作業者が担う工場の生産準備作業をAIで効率化する技術を開発したと発表した。
工作ロボットなどを精密に位置決めする「サーボシステム」を調整したり、金属をレーザーで高品質に加工するための条件を短時間で見つけ出したりする。産業用ロボットの異常動作を処理するプログラムも短時間で作成できるという。新技術を用いれば現場の負担を軽くでき、熟練作業者が減り続けるといった課題の解決にもつながりそうだ。
出典「電気新聞」

■積水ハウス、住宅オーナーから卒FIT電力買取り自社のRE100達成のため
買取りサービスの事前申込み受付を3月1日から始め、11月より事業を開始する。開始当初の電力買取単価は11円/kWh。
同社は、2017年10月に、事業活動において使用する電力を100%再エネにすることを目指すイニシアチブ「RE100」に加盟した。その目標として、事業活動で消費する電力について、2030年までに50%を、2040年までに100%を再エネとすることを目指している。
一方、同社ではこれまでに戸建住宅や賃貸住宅などに累計で700MW以上の太陽光発電システムを設置しており、その年間発電量は約700GWhに達する。これらの約2〜3割の卒FIT電力を買取ることで年間約120GWhを同社グループの事業用電力として賄うことができ、「RE100」の達成が可能と試算している。
出典「環境ビジネス」

■省エネ法ベンチマーク制度新対象の大学・パチンコ・官公庁施設の基準案まとめ
経済産業省は、2018年度は、大学、パチンコホール業、国家公務について、ベンチマーク制度導入にかかわる審議を行った。
・大学におけるベンチマーク制度
 「学部・大学院の施設及び設備」に限定。
 文系学部、理系学部、医系学部、その他学部に属する施設のエネルギー使用量の合計が1500kl以上の事業を対象とする。
 エネルギー使用用の予測値=(文系+その他学部面積( m2))×0.022+(理系+医系面積(m2))×0.047
・パチンコホール業におけるベンチマーク制度
 パチンコ店とパチスロ店のエネルギー使用量の合計が1500kl以上の事業を対象とする。
 エネルギー使用量の予測値=延床面積×0.061+台数*年間営業時間/103×0.061+回胴式台数*年間営業時間/103×0.0763×0.061
・国家公務におけるベンチマーク制度
 庁舎のうち、研究、試験、資料収集・保管・展示等の部分を除く。
 エネルギー使用量の予測=延床面積×0.023+職員数×0.191

■電力使用データ開放へ政府検討匿名化し新ビジネスに活用
政府は、大手電力会社が持つ家庭や企業など送配電先の電力使用データを一般開放する検討に入った。
顧客データを特定できないよう匿名性を高めた上で第三者機関に集約、使用料を払えば利用できるようにする考えだ。
情報量が膨大なため「他の情報や人工知能(AI)技術などと組み合わせることで新ビジネスが誕生する」との期待もある。
データ活用により、まずは電力小売り各社が細やかな料金プランなどを練れるほか、人口動態が分かるため飲食店や小売業者が効率的な出店計画を立てられ、民泊やカーシェアなどシェアビジネスにも利用できる。顧客から自らの情報利用について許可を得る仕組みができれば、高齢者の見守りや安否確認などのサービスも可能になる。
今後、大手電力がデータ提供で得た収益を、託送料金の値下げ原資に充てる案などが課題となりそうだ。
出典「毎日新聞」

■長野県、「省エネ改修サポート事業者」募集建物のエネルギー性能を簡易診断
長野県は、建築物の省エネ改修を促進するため、同県が提供する専用ツールを用いて住宅等のエネルギー性能を無料で簡易的に診断する「省エネ改修サポート事業者」の認定希望事業者の募集を開始した。
同制度において県に登録された「省エネ改修アドバイザー」は、「省エネ改修サポート事業者」に所属し、通常業務の中で県民と接する機会や診断の希望があった際に、専用の簡易診断ツールを用いて建物のエネルギー性能の簡易診断を行い、既存住宅の所有者等に省エネ改修の検討に必要な情報を提供する。
省エネ改修サポート事業者の主な役割は以下の通り。
・県が登録する省エネ改修アドバイザーの確保、派遣
・簡易診断の受診希望者の募集、受付
・建築物のエネルギー性能の向上に向けたアドバイス、普及啓発
・県から提供される簡易診断ツールの管理、県への活動実績報告等
出典「環境ビジネス」

■再エネ自立化へ蓄電池/経産省、導入補助で3月公募開始
経済産業省は、再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入を支援する。
昨年発生した北海道胆振東部地震では、太陽光や風力の変動型再生可能エネが自動的に解列し、一部を除いて調整力を担う火力発電所が復帰するまで供給力として見込めなかった。
こうした事象を踏まえ、蓄電池の整備を後押し、災害時にも供給を継続できる再生可能エネの供給力を、6万kW程度確保する。さらに、自立的に電力供給を継続できる「地域マイクログリッド」の構築も支援する。
出典「電気新聞」

■国際エネルギー機関、鉄道はエネルギーと環境の課題解決に貢献と報告
国際エネルギー機関(IEA)は、これからの時代には鉄道がエネルギー部門と環境の双方に役立つとする報告書を公表した。
鉄道は世界の旅客輸送の8%、貨物輸送の7%を占めているが、エネルギー需要は輸送部門全体の2%に過ぎず、エネルギー効率が高い。報告書では、2050年までの鉄道部門の姿を、既存の政策に基づく基本シナリオと、鉄道への投資を60%増やす鉄道重点化シナリオとで比較している。
鉄道重点化シナリオの場合、世界の輸送部門のCO2排出は2030年代後半にピークアウトし、大気汚染の緩和と石油需要抑制につながるという。特に途上国では人口や所得の増加とともに都市化が急速に進んでおり、効率的で環境に優しい交通手段が求められている。速度と柔軟性を求める消費者は車の所有や航空機の利用に目を向けやすいが、政策決定者は鉄道がもたらす便益に改めて注目する必要があるという。
出典「環境展望台」

■次世代住宅ポイント制度について
次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度。
出典「ニュースリリース」

  [ 2019/2 ]  

■住友商事、フランスの洋上風力発電ファームに出資参画合計992MW
住友商事は、英仏海峡洋上沖合約15kmのル・トレポール洋上風力発電事業と、フランス・ビスケー湾沖合約12kmのノワールムーティエ洋上風力発電事業の2案件について、それぞれの株式の29.5%を取得し、事業参画した。
これらの洋上風力発電事業は、フランスの大手電気・ガス事業者であるEngie社と、スペインの再生可能エネルギー事業開発運営者であるEDPRenewable社が開発をすすめているもの。2案件の総発電容量は合計992MW(496MW×2案件)。事業期間は25年間で、長期間の売電契約に基づき、約164万人分に相当する電気を供給する。
総事業費は合計約5000億円を見込む。開発の初期ステージから参画、ノウハウ吸収もめざす。
出典「環境ビジネス」

■エアコン省エネ装置開発、沖通商と琉球大学20%電力削減
省エネ製品の販売や施工を手掛ける沖通商が、エアコンの室外機に取り付けて効率を上げ、消費電力を削減する「琉球エコシステム(RES)」を琉球大と共同で開発した。
試験により最大で28%、平均約20%の電力を削減できたという。2019年2月から県内で販売する。
RESは、既存のエアコン室外機に外付けし、冷媒の液体ガス内に発生する気泡を抑制する。気泡を発生させないことにより、ガスを圧縮するコンプレッサーの効率を向上させ、使用電力量の削減や室外機の長寿命化が可能になるという。業務用の3〜10馬力のエアコンを対象としている。
価格は工事費込み25万〜30万円。常に空調を稼働させている工場や店舗などで効果的だ。
出典「琉球新報」

■光や熱、振動など様々な環境発電の電力をうまく利用、新発売の電子基盤
ルネサスエレクトロニクスは、IoT機器の電池が完全に不要となるエナジーハーベスト専用の組み込みコントローラを開発したと発表した。
このコントローラには、同社が独自に開発を進めてきたSOTB(Silicon On Thin Buried Oxide)プロセス技術を採用した。それにより既存のマイコン利用のコントローラでは不可能だった低アクティブ電流と低スタンバイ電流の両立を実現した。
なお、SOTBプロセスとは、従来トレードオフの関係にあったアクティブ時の消費電力とスリープ時の消費電力を、どちらも減らすことができる同社独自のプロセス技術。
この技術の利用により、光・熱・振動・電波・音・送電ケーブルの電磁波などのエネルギーを電力に変換する。このコントローラのアクティブとスタンバイ電流は、一般的な環境発電コントローラに比べ1/10となり無電池化を実現した。
出典「環境ビジネス」

■パイオニア精工と鳥取大、室外機に風力発電装置開発
同社は鳥取大学と共同で、業務用空調設備の室外機に設置可能な風力発電装置を試作した。装置の羽根形状を工夫し、室外機の排気流も活用して発電できる。現在実証試験中で、早ければ2019年12月に風速7mで20W発電できる装置として発売する計画だ。
風力発電装置は室外機を囲む支柱の上部に取り付ける。3枚の羽根の幅サイズはほぼ同じで、付け根から先端に向け広がる形状。室外機の排気流と自然風のいずれも羽根が回り、発電する。消費税抜きの価格は装置本体とコントローラーのセットで20万円程度。支柱は設置条件に応じて個別見積もりする。
同装置で発電した電気は、ビルの照明や空調といった補助電源の用途を見込む。空調機器メーカーやゼネコンメーカーに提案し、初年度5000セットの販売を目指す。
出典「日刊工業」

■京都大学などと新電力コンサル企業が連携、電力ビックデータ解析でナッジ活用
日本新電力総合研究所は、京都大学、シカゴ大学、ロンドン大学などと連携し、エネルギーやヘルスケア分野等での社会課題の解決やビジネスの創出に向け、電力利用におけるビックデータを解析する研究所「スマートライフラボ」を本格始動すると発表した。
解析データを活用し、行動科学等の理論に基づく情報発信(ナッジ)等によるアプローチで一人ひとりに気づきを与え、人々が自分たちにとってより良い選択ができるような行動変容を促す。
たとえば、各小売電気事業者はスマートライフラボと連携することで、電力利用状況から顧客のライフスタイルに応じた最適な電力プランを提案できるようになる。このほか、電力データ活用イメージ例として、電力利用データにより在宅状況を把握し、再配達のリスクを低減することや、起床・就寝時間の把握による新たなヘルスケア商品の創出をあげている。
出典「環境ビジネス」

■次世代の空調技術を共同研究ダイキン、東大と連携協定
ダイキン工業は、東京大学と包括的な産学連携協定を結んだと発表した。双方の研究者の交流を深め、空調分野の次世代技術などに関する共同研究を始める。ダイキンは今後10年で約100億円の資金を拠出する。
東大の研究陣の専門知見を生かし、エアコンの運転効率を向上させる技術や、人工知能(AI)を用いた機器の故障予知技術などを研究する。
ダイキンの井上会長は「自前主義からの脱却を通じて、デジタル革命に対応していきたい」と話した。研究者に企業での兼務を認める「クロスアポイントメント制度」を活用して、人材交流も推進。東大の教授や研究者をダイキン社内に積極的に招き入れる。ダイキンの若手技術者を東大の研究室に派遣したりもする。東大の研究者や学生らが設立したベンチャー企業との協業にも力を入れる。
出典「スマートジャパン」

■透明度が変化するIoT調光ガラス、環境に合わせて自動調光も可能に
AGCとキネストラル・テクノロジーズ社の合弁販売会社が調光機能を有する透明ガラスを提供する。
通常のガラス同様にクリアから、可視光線を最大99.9%遮断するダークまで、ムラなく均一に変わるので、ガラスの色を好みの調光レベルに変えることができる。クリアステージは一般的なLow-Eガラスと同じ透明度で、ダークはニュートラルグレーの空間デザインを損なわない色調となっている。
ガラスは、スマート調光デバイスを4mmの高透過熱処理ガラスで挟んだ複層ガラス。まぶしい直射日光をシャットアウトし、屋内に入り込む日差しの熱を大幅に低減。建物の省エネ効果を高め、空調コストの削減も見込める。
出典「電気新聞」

■東レの遮熱フィルム、性能が世界最高水準に/透明性も確保
東レは15日、世界最高レベルの遮熱性を持つ遮熱フィルムを開発したと発表した。ガラス並みの透明性を確保し、数百ある層の厚みを1層ごとに1ナノメートル(10億分の1メートル)単位で制御する新たな層配列デザインを導入。
適切なフィルム構造が実現し、太陽光の赤外線を反射する性能を高めた。試験を行ったところ、通常のガラスと比べて建物の冷房負荷を39%削減できる効果を確認。2022年頃の実用化を目指して今後も高性能化の研究を進める。
出典「電気新聞」

■バイオマス発電の比率変更、2019年4月から制約
資源エネ庁は、FITにおいて、バイオマス発電が認定を取得後に、バイオマス比率を引き上げる場合は、バイオマス全体について最新の調達価格に変更するなど、バイオマス比率の変更(増減)に一定の制約を設けると発表した。
この措置にかかわる省令・告示改正は2019年4月1日から施行する。したがって、2019年4月1日時点の認定にかかわるバイオマス比率を基準として、今回の措置を適用する。
FIT認定を受けたバイオマス発電設備については、毎月の総売電量のうち、バイオマス燃料の投入比率を乗じた分が、売電量となる。現状、FIT認定取得後の変更(増減)に制度上の制約は設けられておらず、届出によって変更ができ、国民負担が事後的に生じることとなる。また、バイオマスに関連する産業全体の安定性を求める制度の趣旨に反する。こうしたことから、新たな措置を講じることとした。
出典「環境ビジネス」

■滋賀県大津市、ガス・電力小売事業を民営化、大阪ガスなどへ株式譲渡
滋賀県大津市は、大阪ガス、JFEエンジニアリング、水道機工の3社が構成するコンソーシアムに、大津市が100%出資する新会社として設立したびわ湖ブルーエナジーの株式譲渡を行った。
これに伴い、同市はびわ湖ブルーエナジーと大津市ガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書の締結を行った。
今後同社は、同市からガス小売事業を引き継ぎ、事業を実施する。具体的には、電気・ガス機器などの販売や総合的なサービスの提供の他、ガス導管・LPガス・水道についての保安業務を行っていく。実際の運営に際しては、民間企業のノウハウを活用し、同市の顧客に対して多様なサービスを展開していく構えだ。
まず、電気料金については、2019年1月より、大津市ガスを利用する顧客を対象に、大阪ガスの電気料金メニューが適用できるようになっている。
出典「環境ビジネス」

■6団体が「省エネ基準適合義務化」求める共同声明
住宅の省エネルギー性能向上などに努める6団体はこのほど、国土交通省が募集した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告案)」に関するパブリックコメントに共同声明を提出した。
共同声明では、省エネルギー対策のあり方について住宅取得者の意見を中心に議論すべきと主張。「住宅の新築・購入時の省エネ性能の検討の意向」は94.5%が前向きであることから、2020年の省エネ基準適合について、消費者保護の観点から予定通り義務化すべきであると訴えた。
居住者の健康確保への具体策が欠如している現状や、政府が示した根拠資料に反して、小規模住宅でも追加的コストの費用対効果は高いこと、義務化見送りこそ光熱費の増加による長期的な消費意欲減衰につながり、景気を後退させることも、義務化を求める要因として指摘。
出典「新建ハウジング」

■2019年度のFIT買取価格、事業用太陽光発電は14円
経済産業省は、固定価格買取制度(FIT制度)における2019年度の事業用太陽光発電(10kW以上500kW未満)の調達価格を14円/kWhとする委員長案を取りまとめた。また、2019年度の事業用太陽光発電の入札対象範囲は500kW以上とした。
2018年度の事業用太陽光発電の調達価格は18円/kWh。2019年度の調達価格14円/kWhは、22%減少する計算だ。これは2018年度に実施された太陽光発電の第2回・第3回入札における上限価格15.50円/kWhを下回る。
上限価格が非公開で行われた第2回入札では、すべての事業が上限価格を上回ったため、落札者はいなかった。同様に行われた第3回入札では、7件が落札したが、最低落札価格は14.25円/kWh・加重平均落札価格15.17円/kWh。こうした事例から、事業者はさらなるコスト低減の取り組みが求められる。
出典「環境ビジネス」

■2018年度SIIエネ合補助金の成果報告会、事例資料公開工場単位の省エネ率は22.4%に
成果報告資料では、申請・採択等の状況や、平均省エネルギー率など、事業区分ごとに分析した結果をまとめている。
新規事業の採択件数(申請件数)は、工場・事業場単位が356件(577件)、設備単位が2,115件(3,004件)。採択金額(申請金額)は、工場・事業場単位が117億円(198億円)、設備単位が74億円(103億円)。中小企業の割合は、申請案件で55%、採択案件で61%。
工場・事業場単位の平均省エネルギー率は、申請案件では20.7%、採択案件では22.4%で、採択案件が1.7ポイント高くなっている
工場・事業場単位の更新設備比率をみると、トップは照明(30%)、2位は空調(20%)。
2018年度は新たにトップランナー制度の対象となったショーケースの申請が増加し、11%(2017年度6%)となっている。
設備単位の平均費用対効果トップは「高効率照明」 出典「環境ビジネス」

  [ 2019/1 ]  

■東電EP、国内初の上げDR実施/素材3社で2.5万kW
東電EPは2日間、国内初の上げDR(デマンドレスポンス)を実施した。 太陽光発電の出力増加が見込める一方で電力需要が少ない時間帯に、電力使用量を増やしてもらうよう顧客に要請する。
今回は実証を目的として、素材系3社の工場で行い、2万5千分の需要を増やした。将来、需給調整市場でDRの権利が売買されることも踏まえ、上げDRに伴う課題などを洗い出す。
出典「電気新聞」

■「よく眠れる空気」などダイキンが20の試作機を初出展
「CEATEC JAPAN2018」では、総合空調メーカーのダイキン工業が初出展。従来の冷房や暖房による「冷たい空気」や「温かい空気」にとどまらず、「よく眠れる空気」や「集中できる空気」など、生活シーンにおける新たな空気の価値を、2020年の商品化を視野に入れた20の試作機とともに提案した。
「Sheep Sleep」は、天井から空気砲のような空気のかたまりを吹き出し、寝ようとしている人の顔にふんわりと空気を当てることで快適な入眠を誘う。目覚めのタイミングでは、少し強めの空気が発射されて、自然な心地良い目覚めを迎える。照明や室内の温度なども連動して制御される仕組みだ。また、「OuterTower」は屋外イベントやカフェ、公共施設などでクールスポットがつくれる屋外用のスタンドアローンのエアコンだ。室外機と室内機をコンパクトに収納している。また、電源さえあれば、どこでも設置が可能である。
出典「BCN」

■富士経済2030年度の太陽光普及率は9.7%、“卒FIT”の割合は47%と予測
富士経済は、住宅太陽光発電やオール電化住宅などの普及に関する調査を実施し、「2018年版住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」にまとめた。
太陽光発電システムを設置している住宅数(ストック住宅)は2018年度に322万戸、普及率は6.0%が見込まれる。2018年度以降は毎年度18万個程度の導入と、横ばいが予想される。なお、ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7%と予測している。
2030年度の卒FITのストック住宅は242万戸、太陽光発電システムを設置する住宅の47%と予測される。
卒FITを契機として売電から自家消費への転換が進み、住宅用蓄電池やエコキュートなどの活用が想定される。この他にも、新電力が電力小売りと余剰電力買い取りのセット提案を行うなど、卒FIT住宅の余剰電力の利活用をめぐる営業活動が活発化してきた。
出典「スマートジャパン」

■トヨタが「水素バーナー」を新開発、工場CO2ゼロへ一歩前進
トヨタは、水素を燃料とするバーナーを中外炉工業の協力により新たに開発し、豊田市の本社工場鍛造ラインに導入したと発表した。
従来、水素バーナーは、窒素酸化物(NOx)が多く生成されるために、実用化は困難とされていた。一方、今回開発した水素バーナーは、水素を緩やかに燃焼させる「水素と酸素が混ざらないようにする機構」と「酸素濃度を下げる機構」の2つの新機構を導入し、CO2排出ゼロに加えて、同規模の都市ガスバーナーレベル以下までNOx排出を大幅に低減させるなど、高い環境性能を両立したという。
1つ目の水素と酸素が混ざらないようにする機構は、水素と酸素をバーナー内で並行に流し、完全に混合していない状態で緩慢に燃焼させることで、火炎温度を下げる。
もう1つの酸素濃度を下げる機構は、水素をバーナー内に供給するパイプの中腹に小さな穴を空け、少量の水素と酸素をあらかじめ燃焼させ、酸素濃度を適正値に下げた状態で主燃焼が始まるようにして火炎温度を下げるという仕組みだ。
出典「スマートジャパン」

■狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
伊藤忠は、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEなどと共同で開発した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。
卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始。
伊藤忠は、エヌエフ回路が共同開発した蓄電池は、定格容量9.8kWhのリチウムイオン蓄電池。「全負荷型」のため、停電時に宅内の全てのコンセントに対して電力を供給でき、200Vの出力が可能。
今回発表した蓄電システムでは、Moixaが開発したAIを活用する電力最適化ソフトウェアを組み合わせる。特徴は、気象情報や、ユーザーの消費電力量、太陽光発電の発電量などの情報を分析・学習する点だ。その分析結果に合わせて、各家庭に合わせた最適な蓄電池の充放電が可能になる。
出典「電気新聞」

■「エアコンの次」の戦略加速、ダイキンが巨額買収発表
ダイキンはオーストリアの業務用冷蔵・冷凍機器メーカー「AHT クーリングシステムズ」を8億8100万ユーロ(1127億円)で買収すると発表した。
海外を中心に企業買収を加速させ、エアコン以外の事業を拡大する戦略だ。
AHT社は1983年設立。欧州のコンビニやスーパー向けに、生鮮食品やアイスクリームを並べるショーケースをつくっている。従業員約1600人、売上高約600億円。
ダイキンは、AHT社が持つコンビニなどへの販路を使い、業務用エアコンの販売も伸ばす狙いがある。
欧米など世界の主要市場ではすでに、エアコンの伸びは鈍り始めている。狙いをつけたのが、冷蔵・冷凍機器事業だ。
出典「朝日新聞デジタル」

■電気使用の“工夫”を買い取り、ヒートポンプ給湯器を活用したDRサービス登場
中部電力とデンソーは、家庭用エコキュートや全館空調を活用して地域の電力需要を調整するデマンドレスポンスサービスを2019年2月1日から開始する。
同サービスは、両社が共同開発したエネルギーマネジメントシステムを活用し、電気の使い方の工夫を買い取るものだ。具体的には、電力使用量の多い夏場の時間帯や、太陽光発電の発電量が多い時間帯など、中部電力が電力の需要と供給のバランスを調整したい場合に、家庭に設置されたデンソーのHEMSを介して、エコキュートの運転時間や、全館空調の温度を自動でコントロールする。
利用者には、コントロール時間に応じた対価を「買い取り額」として、翌々月の電気料金に充当する。
利用者には、機器をコントロールする日時などを事前に知らせた上で、自動でコントロールを行うことから、利便性や快適性は損なわないとしている。
出典「スマートジャパン」

■環境省省エネ製品の最高効率一覧2018年度のL2−Tech水準(案)発表
同省では、エネルギー起源CO2の排出削減に最大の効果をもたらす先導的(Leading)な低炭素技術(Low−carbon Technology)L2−Tech(エルツ−テック)の普及促進を進めている。
同制度では、最も先導的で効率の優れた設備・機器等の情報を「L2−Techリスト」「L2−Tech水準表」「L2−Tech認証製品一覧」の3つのリストにまとめている。
同省は、今後も引き続き基礎情報の収集を継続し、「2018年度L2−Tech水準表(確定版)」、「2018年度L2−Tech認証製品一覧」を策定し公表する予定。さらにこうした取り組みを通じてリストの充実を図りながら、環境省の技術導入支援、技術開発・実証事業等の施策に活用していく。
出典「環境ビジネス」

■これからの再エネ発電事業に必要なポイント4つ経済産業省が提示
経済産業省は、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、第5次エネルギー基本計画が策定されたことを踏まえ、次のステップとなる再生可能エネルギーの主力電源化に向けた今後の論点を示した。
再エネの主力電源化に向けた当面の論点として、以下4点があげられている
 (1)コストダウンの加速とFITからの独立
 (2)長期安定的な事業運営の確保
 (3)次世代電力ネットワークの構築
 (4)産業競争力と技術革新の追及
出典「環境ビジネス」

■学校の省エネ、どう進める? 文科省、エネルギー原単位の考え方など示す
文部科学省は公立小中学校・高校における省エネ推進策を検討している有識者会議において、学校等におけるエネルギー使用実態を踏まえたエネルギー消費原単位の設定の考え方や、省エネ対策の素案などを示した。
近年、学校施設では、エアコンの設置やICT機器の導入による高機能化、平日・夜間・休日等に行われる学校教育以外の多目的利用によりエネルギー使用量は増加傾向にある。しかし、省エネ法においては、学校も省エネに努めることが求められている。また教育委員会は、法令に基づき学校等のエネルギーを管理する責任がある。
そのため教育委員会では、学校等の省エネ対策に取り組んでいるが、延床面積を単位とした、エネルギー消費原単位の改善に苦慮している状況が指摘されている。また、学校の省エネを推進するためには、教育委員会が中心となり、学校、首長部局などとの組織的な連携が求められている。
出典「環境ビジネス」

■省エネ基準、中規模建物の義務化を決定
国土交通省は、オフィスビルやホテルなど新築の中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2000平方メートル未満)に省エネ基準への適合を義務付けることを決めた。
現在の大規模建物から対象を広げる。マンションを含む住宅と小規模建物(同300平方メートル未満)への義務付けは見送る。
義務化は2020年以降の見通しで、建築主は断熱窓や高効率の空調、発光ダイオード(LED)照明といった設備の導入が求められる。来年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出する。
中規模建物は省エネ基準への適合率が既に91%と高く、部会の有識者らは、義務化しても混乱の恐れはないと判断した。
一方、住宅や小規模建物は適合率が50〜60%台と低水準な上、2020年10月には消費税増税も控えているため「コスト増を伴う規制を導入すると、住宅投資への影響が懸念される」と指摘した。
出典「Sankeibiz」

■ドイツ国内初のソーラー自転車道が完成
ドイツは、ケルン近郊において、国内初となる太陽電池モジュールによって舗装されたソーラー自転車道が開通したことを公表した。
ここで発電された電力は自転車道の照明として使用されるだけでなく、モニタリングステーションの運営やその他の公共施設において使用される。
このプロジェクトは国家気候保護イニシアティブ(NKI)が進める連邦コンテスト「自転車交通による気候保護」において選出されたプロジェクトの一つで、約78万4000ユーロが助成された。完成したソーラー自転車道は幅2.5メートル、長さ90メートルとなり、太陽電池の表面積は約200平方メートルにより、年間12メガワット時の発電が見込まれている。
出典「EICネット」

■公立の小中学校、太陽光発電の設置率は2018年5月時点で31% 政府が調査
文部科学省は、地球温暖化対策の取り組み推進を目的に行った、2018年5月1日時点での公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況の調査結果を公表した。
調査対象は全国の公立学校施設。具体的には、幼稚園から小学校、中学校、高等学校など。
調査項目は、再生可能エネルギー設備等の設置状況。調査対象設備は、太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備など。
再生可能エネルギー設備等設置の調査結果は、下記の通り。
・2018年5月1日現在、公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は31.0%(前回調査から6.4ポイント増)
・公立の小中学校に設置されている再生可能エネルギー設備等のうち、停電時でも使用可能な機能を有している設備の割合は、58.6%(前回調査から14.1ポイント増)
種類別の設備設置数の合計は、太陽光発電設備10,657校、風力発電設備711校、太陽熱利用設備240校
出典「環境ビジネス」

  [ 2018/12 ]  

■「水力100%電気、企業で拡大中/東電EPの「アクアプレミアム」
東京電力EPの電気料金メニュー「アクアプレミアム」を導入する動きが、企業の間で広がっている。アクアプレミアムは、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)制度を利用しない水力発電100%で構成。料金は通常よりも割高だが、イオンや花王など環境意識の高い企業が相次ぎ乗り換えた。確実で即効性のあるCO2(二酸化炭素)抑制策として、今後も導入を検討する企業が増えそうだ。
アクアプレミアムは2017年度から提供を開始した。当初は三菱地所の「新丸の内ビルディング」、ソニーの本社と「ソニーシティ大崎」で採用。その後、イオンやフジクラの本社、キリングループや花王の工場に導入が広がった。現在は域外での採用事例も出ている。
出典「電気新聞」

■店舗省エネ、AI活用/関西電力とアイグリッド、ニトリで試験導入
関西電力とアイ・グリッド・ソリューションズは、人工知能(AI)やビッグデータを活用して、店舗の省エネやコスト削減に寄与する新サービスを共同開発すると発表した。
空調や照明などの設備を電力の使用状況や気候、来客状況などに応じて、最適に運用・改修できるよう後押しする。当初は量販店やコンビニなどの店舗が対象だが、業種は段階的に広げていく。
サービスの名称は「エナッジ2.0」。タブレット端末で使用でき、店舗ごとに1台を導入する。アイ・グリッドが開発したAIによる省エネサービス「エナッジ」を発展させる。
出典「電気新聞」

■富士通研究所データセンターの空調電力を大幅に削減する空調制御技術を開発
データセンターでは、今後ますます消費電力の増加が見込まれる。このため、全電力量の30%から50%を占める空調設備の省電力化が特に求められている。
今回、室内の空調機近辺や屋外に温湿度を測定するセンサーを設置し、空調機の設定値に対して、内気循環時および外気導入時の冷却・除湿に要する消費電力を計算する。その上で、消費電力が最も小さくなるように、内気循環と外気導入の比率を制御可能な技術を開発した。これにより、温度および湿度を低消費電力で適切に管理することができる。これにより、29%の空調電力削減を確認することができた。
設定温度を変更した際に、過去の室内温度分布の変化を分析し、空調機ごとの各エリアへの影響の大きさを算出する。あるエリアのサーバ温度が上がった時に、サーバが設置されているエリアへの影響が大きい空調機の設定温度を制御することで、最低限の消費電力での温度管理が可能となる。
出典【ニュースリリース】

■安全なバイオ燃料量産へ/ヤシ殻など炭化で「無害化」
パーム油の生産過程で発生するヤシ殻(PKS)や空果房(EFB)、古木(OPT)はバイオマス発電の燃料として注目されるが、有害物質が悩みの種だ。DSJホールディングスとガイア環境技術研究所は、これら全てを無害化して炭化燃料にする技術を世界で初めて開発した。
12月からインドネシアで試験的に生産を開始する。国内外で計画が相次ぐバイオマス発電所の需要を取り込み、二酸化炭素(CO2)削減に貢献する。
出典「電気新聞」

■地域つなぐ「お寺の電気」/宗派超え、来年から供給
お寺の住職が社長を務める異色の新電力「TERA Energy」(TERAエナジー、京都市)が、京都市内の寺院で設立会見を行った。
現在、小売電気事業の登録申請中で、来年4月から販売を始める予定。まずは中国・四国エリアで寺院や檀家(だんか)などに電力を販売し、2020年度から全国展開を目指す。
出典「電気新聞」

■HISで旅行すると、その月の電気基本料金が無料になる新サービス
H.I.S.と同社グループの新電力HTBエナジーは、旅行計画が電気代節約を考えるきっかけとなることを目的として、H.I.S.を利用して旅行に行く人の電気代が得になる、HTBエナジーの電力メニュー「たのしいでんき」の新電力プラン申込受付を11月1日(木)から開始する。
家庭の電気を「たのしいでんき・H.I.S.旅トクコース」に契約することにより、出発月の電気代の基本料金が年4回・最大4カ月間まで無料になるというサービスだ。なお、契約申し込みは「H.I.S.でんき」WEBサイトから行う。
たとえば、40アンペアの契約の場合、出発月は、基本料金1023.23円が無料になる。40アンペアで月350kWh利用で、年間4回旅行に行った場合、東京電力の料金より年間約6,440円安くなるという(リリース時点の東京電力の従量電灯Bとの比較)。まずは東京エリアで先行販売し、他エリアへの拡大も順次行っていく予定。
出典「環境ビジネス」

■三菱商事、ローソンでVPP/関東200店舗、需要削減を試算
三菱商事は、グループの新電力のMCリテールエナジーを通じて、ローソン店舗でVPP(仮想発電所)事業に参入したと発表した。電力小売事業の需給管理で、卸電力取引市場が高騰しそうな時間帯を予想し、ローソンがリソースアグリゲータとして店舗の空調などを遠隔で制御する。
電力の調達コストを数%削減し、一部を電気代として還元する。ローソンは2020年に全国5千店舗でVPPの導入を目指す。
出典「電気新聞」

■住友電工、レドックスフロー電池で安価な電解液開発へ
住友電気工業は、蓄電池の一つである「レドックスフロー電池」を拡販するため原価低減に取り組む。
電解液の原料に安価なチタンとマンガンを利用。初期投資を抑えて顧客が導入しやすい環境を整える考えだ。現在の電解液原料はバナジウム。希少金属なので原料費が高く、製品コストを押し上げている。安価なチタン・マンガン系電解液を開発して早期の商用化を目指す方針だ。
出典「電気新聞」

■東大など、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証概要を紹介
東京大学、日本ユニシス、関西電力および三菱UFJは、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証概要を紹介した。この実証(研究)は、再生可能エネルギーの普及が進むなか、電力供給システムが大規模集約型から「自立分散型」に変化し、電力の消費者と「プロシューマー(生産消費者)」による電力直接取引の将来が展望されることから立案されたもの。
太陽光発電設備を設置したプロシューマー宅において発生した余剰電力を、「ブロックチェーン技術」を活用した模擬的な取引により、複数の電力消費者宅へ送電するプラットフォームについて、
 1)研究の評価および総括、
 2)システムの開発、
 3)実証システムの構築および実証、
 4)決済や取引へのブロックチェーン適用に関する助言を共同実施し、得られた知見を踏まえた実践的な実証につなげていくという。
出典「環境展望台」

■世耕経済産業相「出力制御は再エネ主力電源化に必要不可欠」
経済産業大臣は、九州電力が10月13日、14日に実施した一部の太陽光発電事業者に対する出力制御について、「出力制御というのは再生可能エネルギーを主力電源化していくために、必要不可欠な取り組み」との認識を示した。
これは、九州電力の出力制御について、一部システム不具合で必要のない発電も止めたことや、蓄電池・連系線の強化を求める声もあることを踏まえ、記者から大臣の見解を求められて答えた。
九州電力は、好天で太陽光発電の出力が増える一方、週末は電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給を確保するため、九州全土で太陽光発電に対して出力制御を実施した。出力制御を指示したのは、13日は32万kW、14日は54万kWの太陽光発電。
スペインやアイルランドでも、変動する再エネに適切な制御を前提とすることによって、送電線への接続量を増やしているという面があると説明した。
出典「環境ビジネス」

■北海道地震で助かった「太陽光発電の自立運転機能」JPEAの調査結果まとめ
太陽光発電協会(JPEA)は、北海道胆振東部地震によって発生した大規模停電に際し、「太陽光発電の自立運転機能」の活用についてアンケート調査を実施した。
調査の結果、住宅用太陽光発電システムを設置している人は蓄電池を併設していないケースでも、今般の地震において約85%が自立運転機能を利用、停電時に有効に活用できたとの声が多数あったことがわかった。
「冷蔵庫も炊飯器も使えた蓄電池もあれば約2日間問題ナシ」
「冷蔵庫の中の食材を腐らせずに済んだ」
「炊飯器でご飯を炊くことができた」などの声が寄せられた。とくに蓄電機能を併設しているユーザーからは、「約2日間問題なく生活できた。」など、普段と同じ生活ができたとの声が寄せられた。
なお、「自立運転機能を知らなかった」「使い方が判らなかった」という意見があった。
出典【環境ビジネス】

■カナダ首相、オンタリオなど4州で炭素税徴収する方針表明
カナダのトルドー首相は、温室効果ガスの排出規制を打ち出していない4つの州を対象に、炭素税を導入する方針を表明した。人口の多いオンタリオ州は反発している。
来年4月から炭素1トン当たり20カナダドル(15.27米ドル)を徴収する。2022年に50カナダドルになるまで、毎年10カナダドルずつ引き上げる。カナダ政府は同案を2016年に公表していた。
トルドー首相は「汚染の対価を支払わせることが気候変動対策として最も効果がある」と強調した。
出典「ロイター」

■九州「太陽光で発電しすぎ問題」とは何なのかせっかくの再エネ発電を無駄にしない秘策
不安定な再エネ電力を安定電源化する工夫が必要だ。送電網の拡充・広域化、蓄電池の積極的活用、そのためのコスト低減も必要だ。
そうした中、余剰電力を使って水を電気分解し、水素に変えてエネルギー貯蔵する「P2G」システムが注目されている。
ドイツは国を挙げてP2Gに取り組んでおり、現在、国内で30を超えるP2G実証プロジェクトが実施されている。余剰電力を水素で貯蔵し再度電力に戻すという基本形だけでなく、水素のいろいろな用途に対応した多様な技術実証が行われている。
最も多いのは天然ガスグリッドへの注入だ。水素のままパイプラインに注入し、混合ガスとして熱利用したほうが効率がよいという発想だ。
メタン化プロジェクトも多く見られる。再エネ由来の水素をCO2と反応させてメタンガスを製造し、パイプラインに注入する。
出典「環境ビジネス」

■国交省、建築設備設計基準のうち「照明」の省エネ等に係る検討を開始
国土交通省は、「建築設備設計基準」のうち「照明」の省エネを図ることを目的として、省エネと快適性をかねそなえた照明設計に係る検討を開始した。
同基準は、建築設備の実施設計に関する標準的な手法を定め、「官庁施設の基本的性能基準」に定める性能の水準を確保することを目的とするもの。学識経験者、関係学会(建築、照明、電気設備)などからなる「官庁施設における照明設備設計手法の高度化に関する検討会」を設置し、平成30年10月17日に第1回検討会を開催した。今次会合では、
 1)照明設備の一層の省エネに向けた設備のイメージ(視作業のための照明の別個調整)、
 2)小さな照明器具の均等配置と微動検知形センサ等の活用、
 3)照度や明るさ感の概念整理、4)輝度ベースの考え方や昼光の考慮、
 4)最新の技術や概念を同基準に取り入れる際の検討方針に係る意見等が出されたという(次回会合: 12月開催予定)。
出典「環境展望台」

  [ 2018/11 ]  

■最高品“湿”をうたう最新エアコン、緻密な湿度制御の裏側
ダイキン工業は、家庭用エアコンの最新モデル「うるさら7(Rシリーズ)」を発表した。同機種はユーザーが好む温熱環境を学習、記憶し、室温に加えて湿度の2面から空調を最適調整する新開発の「AI快適制御」機能を搭載したことが最大の特長だ。
目玉となるAI快適制御は、これまでも強みとしてきた湿度制御空調をベースとして、暑がりや寒がりといった個人で多様化する空調のニーズに答える機能だ。同機能は、エアコン運転開始30分以降にユーザーが行ったリモコン操作を逐次に分析し、温熱環境の好みを学習。同社独自の空調制御指標となる「快適指標」のしきい値(快適ゾーン)をユーザー固有に設定する。
また、同機種の室内機には赤外線センサーが新たに搭載されており、室内にいる人の輻射熱を計測し、パラメーターの温度と湿度に加えて、輻射も考慮して快適指標を算出でき、急な気温変化や日射しなど、環境変化に追従してユーザーの好みの温熱空間を実現する。
出典「建築設備フォーラム」

■エリーパワー、VPP実証事業で蓄電池500台を一斉同時制御へ
エリーパワーは、蓄電池のマルチユース化を進めるため、東京電力や関西電力など国内9社と連携し、大規模なバーチャルパワープラント(VPP)構築実証試験を、10月後半より開始すると発表した。具体的には、上位で統合制御するアグリゲーションコーディネーター(AC)の基幹システムからの指令に基づき、9社400台超と一般家庭最大80棟に設置された、合計約500台(蓄電容量1.6MWh/出力780kW相当)の蓄電池の充放電制御を行う。
また、同じ建物内に分散して設置された可搬型蓄電システム数百台(大和ハウス工業大阪本社ビルに200台、東京本社ビルに100台)の同時制御も行う。
この実証実験プロジェクトにおいて、同社は需要家とVPPサービス契約を直接締結してリソース制御を行うリソースアグリゲーター(RA)として参加する。また、東電HDと関西電力は、それぞれACとして参加する。
出典「環境ビジネス」

■東芝、ワイドな運転可能室外温度範囲(上限50℃〜下限マイナス27℃)の空調を発売
東芝キヤリアは、従来機種比で質量22%の小型・軽量化を図りながら高い省エネ性能を発揮する新開発のDCツインロータリーコンプレッサー等により、冷房運転時の室外温度上限「50℃」、暖房運転時の室外温度下限「-27℃」とを両立させ、業界で最もワイドな室外温度範囲での運転が可能。
これにより猛暑や厳しい冬の寒さに負けないタフで安心の信頼性を確保しながら、省エネ法2015年基準値クリアはもちろん、スタンダードクラスでも高いAPF(通年エネルギー消費効率)を達成し、高い省エネ性能を実現。
また、熱交換器等の軽量化に取り組み、業界最軽量34kgを実現した。更に1ファン化で大幅な軽量化と、高さを50cm低減した。これらの改善は運搬・設置時の現場作業の負担軽減につながる。全機種を通じ、環境負荷の少ない新冷媒R32を採用した。
出典「ニュースリリース」

■パナソニックが環境エンジで中国市場に参入。160兆円需要を掘り起こす
パナソニックは2019年度内に中国で、排ガス・排水処理や土壌・水浄化といった環境エンジニアリング事業に参入する。同社の工場があり、重要顧客が多い中国南部に事業拠点を設ける。
中国政府は都市開発に向け、粒子状物質(PM2.5)による大気汚染問題に加え、土壌や河川の浄化に力を入れる。そこで薄型ディスプレーや電池の工場などで培った環境対策を生かし、2020年に約160兆円規模と予測される中国の環境対策需要を取り込む。
中国で、工場から出る排ガス・排水の浄化システムを設計・施工するほか、都市開発や工場建設の際、土壌や水質の汚染を調査して浄化するサービスを始める。トンネルを換気するシステムの引き合いもあるという。
こうした分野の技術者が在籍する拠点を、中国南部に新設する方針。2025年度ごろに年商100億円規模を目指すとみられる。
出典「日刊工業新聞」

■「電気→ 溶融塩」の次世代型蓄エネルギー技術 丸紅などが経済性評価など実施へ
丸紅、エネルギー総合工学研究所より「熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術の開発・実証」の一部業務を受託したと発表した。
この実証事業は、低コストな蓄エネルギー手段として「熱」に着目し、溶融塩(常温で固体の塩類を数百度に加熱し液体状態としたもの)などを用いて電力を熱に変換して蓄え、必要な時に再度電気に変換するという新たな自立・分散型の次世代蓄熱技術の開発・実証を行う。
同社は、この実証事業の中で、産業界における熱エネルギー利用状況の調査や蓄熱システムの経済性評価、実証終了後の商業展開に向けた調査などを担当する。
同事業による蓄熱技術推進により、太陽光・風力発電などの電力を低コストで安定的に利用できると共に、再生可能エネルギー由来の熱利用による熱源の低炭素化を実現することで、CO2排出量削減への貢献が期待される。
出典「環境ビジネス」

■神鋼環境、水電解式水素発生装置に新モデルを追加。
神鋼環境ソリューションは、オンサイト型水電解式水素発生装置のうち、各構成機器をベース、フレームに配置したタイプである「スキッドマウントタイプ」をブラッシュアップし、新型「スキッドマウントタイプ」として2018年10月に発売する。
新型スキッドマウントタイプは、水素ガス供給量が毎時20〜60Nm3であり、コストダウンと省スペース化、消費電力の低減を達成したという。
従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現。設置スペースは、設置面積比で約20%の削減が可能となる。さらに、消費電力を約10%低く抑えた電気分解モジュールの採用により、水素製造効率の向上を図った。
出典「スマートジャパン」

■水道料金「月額2万円」時代へ? 値上げと地域格差拡大の背景
福岡県のある町では水道料金が月額4370円(2015年)から2万2239円(2040年)になる──というショッキングなデータが公表されている。これは「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?(改訂版)」という資料の一部だ
この数値は約20年後の予測値。日本の水道インフラを巡る状況はかなり深刻な状況にあり、対応によっては早晩破綻することを政府が重々認識している。実際、水道料金は年々上がり続けていて、日本水道協会によると、料金値上げに踏み切った自治体はこの1年で47にのぼる。家庭用の水道料金は10年前に比べると約160円値上げされ、月額約3228円となっている(20立方メートルあたりの全国平均)。
また、自治体ごとの料金格差も大きく、兵庫県赤穂市が月額853円なのに対し、北海道夕張市は月額6841円。実に月額約6000円、年額にして7万2000円近くの金額差が生じている。
出典「建築設備ニュース」

■平成29年度家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)
この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気、ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査した。
調査結果の1つとして、高齢世帯は、若中年世帯に比べ、CO2排出量が多いことが確認された。また、調査結果を活用し、例えば、二重サッシまたは複層ガラスの有無別でエネルギー消費量を分析すると、暖房によるエネルギー消費量は約24%少なくなっており、断熱対策の有用性が確認できた。
調査項目概要
@住宅について(延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無など)
A家電製品等について(テレビ・冷蔵庫・エアコン、照明等の使用状況、省エネ行動)
B給湯について(冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動)
Cコンロ・調理について(コンロの種類調理に関する省エネ行動)
D車両について(自動車等の使用状況、排気量、実燃費、年間走行距離、省エネ行動)
E 暖房機器について(保有状況、使用状況)
出典「環境省」

■農水省、食品ロス削減に資する小売店舗等における啓発活動を実施
日本の「食品ロス」は年間約646万トン(平成27年度推計)発生しており、そのうち約357万トンが食品産業から発生したと推計されている。
食品産業からの食品ロスには小売事業者からの廃棄も相当程度含まれており、同省として、全国の小売店舗等にて積極的に食品ロス削減のための啓発活動を行うことを推進している。
今回、平成30年10月を食品ロス削減の啓発月間として、全国各地の協力できる各小売店舗等において、ポスター等による啓発活動を実施。なお、啓発手法については、同省にて公表している啓発資材の活用以外に、企業独自の啓発手法等における取組も実施するという。
出典「環境展望台」

■気候変動に関する政府間パネル、1.5℃特別報告書を承認
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、韓国の仁川における総会で1.5℃特別報告書の政策決定者向け要約を採択した。
これにより承認された報告書を2018年12月にポーランドで開催される国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第24回締約国会議(COP24)に提出する。報告書は、極端気象、海面上昇、北極の海氷減少等すでに1℃上昇の影響が現れている現在、社会の全領域で根底からの改革が急務であるとし、パリ協定の努力目標である1.5℃目標の利点を強調している。
2100年において、2℃目標に比べ、海面上昇は10p低く、夏季に北極海が無氷となる可能性は「10年に1回」に対し「1世紀に1回」、サンゴ礁は「ほとんど全滅」に対し「70〜90%の消失」である。1.5℃目標の達成は持続可能な社会の実現と不可分である。本報告書は、IPCCの第6次評価の最初の特別報告書となる。
出典「環境展望台」

■環境省、IPCC「1.5℃特別報告書」のSPM概要(仮訳付)を公表
環境省は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「1.5℃特別報告書」の「政策決定者向け要約(SPM)」を公表した。2015年の国連気候変動枠組条約締結国会議(COP21)において特別報告書の提供が招請され、2016年10月以降、報告書執筆者の募集、代表執筆者会合・専門家レビューなどが繰り返し行われ、2018年10月1日から6日にかけて韓国で開催されたIPCC第48回総会において同特別報告書の本編が受諾され、SPMが承認された。当該SPMは、4つのセクションで構成されている。
 1.5℃の地球温暖化の理解
 予測される気候変動・潜在的な影響及び関連するリスク
 1.5℃の地球温暖化に整合する排出経路とシステムの移行
 持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における世界的な対応の強化
次回のIPCC総会(第49回)は2019年5月に京都で開催される。
出典「ニュースリリース」

■環境省、太陽光も環境アセス/「自治体条例以上」軸に
環境省の有識者検討会は、これまで対象外だった太陽光発電にも環境影響評価(アセスメント)を導入することで大筋で一致した。事務局は騒音や水質、地盤などの項目ごとに想定される環境影響を整理。
環境アセスの評価項目として設定する上での考え方を示した。対象となる発電所の規模など具体的な要件については、地方自治体が定める環境影響評価条例以上をベースに検討を進める。
出典「電気新聞」

■国際エネルギー機関、2018〜2023年に最も成長する再生可能エネルギーは新型バイオエネルギーと予測
国際エネルギー機関(IEA)は、再生可能エネルギー市場に関する分析及び予測を発表し、2018年から2023年にかけて再エネの中で新型バイオエネルギー(薪や木炭等の在来型バイオマス以外)の成長が最も著しいとの見通しを示した。
2017年には、熱及び運輸部門での普及拡大を背景に再エネ消費量全体の約半分を新型バイオエネルギーが占めたという。
IEAによると、再エネ全体も電力部門を中心に成長が続き、2017年は発電増加量が過去最高の178ギガワットに達し、世界の発電増加量に占める割合が初めて3分の2を超えた。2023年には再エネが世界のエネルギー消費量増加分の4割かつ発電量全体の約3分の1を占める見通しである。IEAは、気候目標等を達成するには、これら3部門で再エネの普及を加速させる必要があると報告している。
出典「環境展望台」

■デンマーク、大気と気候への悪影響のない国になる具体策を提示
デンマークは、清浄な大気と安定した気候を実現する38の具体的な取組を示した計画案「より環境に優しい未来のための団結」を公表した。
同国は、2050年までに気候中立を実現するという意欲的な目標を掲げている。計画案では2030年の気候目標達成に導く主な取組として、
1)2030年までにガソリン・ディーゼルの新車販売を段階的に廃止
2)2030年までに都市部のバスからの炭素排出と大気汚染をゼロにする
3)気候・環境効率の良い農業の研究推進
4)環境区域の厳格化による大都市の大気清浄化
5)産業と住宅からの排出削減
6)気候ラベリングによる行動喚起
7)野や森林における炭素回収貯留技術の研究開発等を提示。
この他、燃料規則違反の船舶の監視、低排出車の駐車割引、40万デンマーク・クローネ(約700万円)に満たない電気自動車の今後2年間の非課税等の具体策も示した。
出典「環境展望台」

  [ 2018/10 ]  

■TOKAI HD、みんな電力と資本業務提携再エネ事業の新会社設立へ
TOKAIホールディングスは、再エネ比率の高い電力を供給し、同社のブランド価値を高めていくため、新電力ベンチャーのみんな電力と資本業務提携を行ったことを発表した。
具体的には、みんな電力の第三者割当増資を引き受けるとともに、再エネ比率の高い同社の電力や同社のブロックチェーンを活用した再エネ事業で新会社を設立する。
2019年4月より再エネ電力の販売や蓄電池販売・メンテナンスなど関連サービスを開始する予定。
同社は、FIT制度が満了した太陽光発電電力などを買取り・販売を進めていく。再エネの地産地消モデルとして、地域エネルギーと生活インフラの整備・運営を担う小規模の地域密着型事業体を構築する。また、法人向けサービス「地域版RE100の全国展開」だ。環境意識の高い法人企業( RE100加盟企業等)、自治体、団体向けに再エネ比率の高い電力を提供する。
出典「環境ビジネス」

■アミタ、再エネ由来電気に切り替えた社員と家族に「あみ電手当」支給
アミタは、社員やその家族が日常の生活でも、持続可能社会を目指し行動できる環境を構築するため、2018年7月に、社員とその家族の自宅を対象に再生可能エネルギー由来の電気への切り替えを促進する新しい手当制度「あみ電手当」を設立した。
また、8月より、廃棄物の100%リサイクル事業を行う国内自社製造所と自社オフィスについて、みんな電力が提供する再エネ由来比率の高い電力に切り替えると発表した。
「あみ電手当」(あたらしいみらいのための電力手当)は、グループ正社員や家族の自宅で、電力契約を再エネ由来比率の高い指定電力会社に切り替えた場合、毎月手当を支給するというもの。支給額は、毎月1世帯あたり200円(2,400円/年)。
指定電力会社は、みんな電力、自然電力の2社。なお、この指定電力会社は年に1度、追加や見直しが行われる予定だ。
出典「環境ビジネス」

■IoTでデータ収集、工場を省エネ・高度化三菱重工がサービス提供スタート
三菱重工業は、独自のAI・IoT技術を活用した工場向けエネルギーソリューションサービスの提供を開始し、三菱日立パワーシステムズの高砂工場への展開を開始したと発表した。
今回提供されたソリューションサービスは、先行して実証向けに導入した三菱重工航空エンジンの本社工場で得られた成果を反映させた工場向けパッケージ。これはエネルギーの有効利用とモノ創りのノウハウを融合させ、工場管理の高度化を実現するものだ。
IoTツール(工場の各所に設置された、設備稼働データ収集システム)により取得した設備稼働データにもとづき、生産性やエネルギー消費を見える化し、それらを融合させたKPI(重要業績評価指標)として設定した「エナジークラウドスコア」で、工場パフォーマンスを評価する。
さらにAI技術で、過去データから将来のKPI変化を予測し、予防保全や操業最適化など工場管理を高度化し、最先端の低コスト・省エネ工場を目指す。
出典「環境ビジネス」

■大阪ガス、気象予報ビジネス参入へ商品の売れ行き予測、発電予測などに
大阪ガスは、自社の気象予報士が気象予報を行うサービス開始に向け、ガス会社として初めて、気象庁の定める気象予報業務の許可を取得した。
同社では、エネルギー事業において気象情報を活用してきた技術やノウハウを活かし、今後、気温や日射量等、気象予測を必要とする顧客と実証を積み重ね、将来的には有償サービスの提供を目指す。
同社の気象予測の特長としては、予測対象地域を2.2キロメートル四方という小さなメッシュに区切ってデータ解析を行うことで地形影響等を考慮したきめ細やかな予測を行うことができること、観測データに基づく機械学習も組み合わせて高精度化を図っていることがあげられる。
小売業やサービス業は気温や天気によって客数や売れ筋が変わり、農業や漁業は収穫や漁獲で影響を受けるなど、気象ビジネスの注目度は高まっている。気象予報サービスの提供にはこうした背景がある。
出典「環境ビジネス」

■北陸電力など3社、次世代量計システムで実証開始
北陸電力は、東洋ガスメーターと日本エレクトロニクス・サービスの3社で、スマートメーター(次世代電力量計)の通信システムを活用した実証試験を開始すると発表した。
ガス遠隔検針と駐車場予約管理の2つのサービスを対象に、北陸電力が保有する通信システムとのデータ連携や無線機の通信状況などをそれぞれ確認する。ガスメーターなど顧客の実機を使った実証は全国でも初めてという。
出典「電気新聞」

■室外機1台で空調と床暖房/コロナなど3社
長谷工と三菱ケミカル、コロナの3社は集合住宅のZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)化に適した空調機器を商品化した。
ヒートポンプを内蔵した1台の室外機にエアコンと床暖房をつなげたものだ。
ヒートポンプは省エネルギー性能が高いため、新製品は1シーズンの床暖房に必要な運転費用が電熱線方式の床暖房に比べて75%削減できる。
出典「環境ビジネス」

■横切る人に反応しない自動ドア大津の会社開発
一般的な自動ドアのセンサーは、赤外線などを一定のエリアに照射し、近付く人に当たって反射してくる波をキャッチして開閉する。ただ、エリア内に人が入ればドアの前を横切るだけでも反応するため、不要な開閉が生じる。
開発したセンサーは、無駄な開閉を解消するため、従来のセンサーに加えて小型カメラを搭載。ドアに近付く人の歩く方向や速度を解析し、建物内に入る人かどうかを判定することで、ドアの前を横切るだけの人には開閉しない仕組みを可能にした。ドアに向かってくる人の速度を正確に認識できることから、利用者の歩くスピードに合わせて最適なタイミングでドアを開閉するため、利用者へのストレスも減らせるという。
同社によると、新しいセンサーで無駄な開閉が約3割抑えられるため、室内の冷暖房効率も向上し、電力消費量を約3割削減できるという。
出典「毎日新聞」

■環境省、クールシェアに関するアンケート調査の結果を公表
この調査は、同省の「地域一体となったクールシェア推進モデル事業(東京都中央区日本橋地区)」の一環として行われたもの。平成30年8月1日〜8月3日の間、5つのクールシェアスポット(百貨店、金融機関、複合施設等)の利用者に調査票を配布し、6つの設問について単純集計を行った。
結果、
 1)クールシェアを知っている方は2割弱で
 2)クールシェアに係るモデル的取組を「ぜひやるべき、やるべき」と回答した方は約9割を占め
 3)クールシェアの取組が全国に広がった場合「ぜひ参加したい、参加したい」と回答した方は約7割であることが分かった。また、
 4)クールシェアスポットを「もっと増やすべき( 47%)」
 5)オリパラ2020東京大会・マラソン競技等への対応として「とても良い、良い( 91%)」という結果も得られ、
 6)クールシェアの周知をもっと行うべきとの声なども寄せられているという。
出典「環境展望台」

■太陽光発電事業が適切かどうかを確認できるチェックシートJPEAが公開
太陽光発電協会(JPEA)は、太陽光発電事業が適切に行われているかどうかを簡易に評価・確認できる「チェックシート」を作成し公開した。
同チェックシートは、「太陽光発電事業の評価ガイド」(太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会制定)を参考に作成されたもので、太陽光発電事業における問題個所の早期発見・是正の助けとすることを目的としている。
同チェックシートは、「設置場所・法令手続など」「土木・構造物」「発電設備」の3つのジャンルで、リストの項目に沿ってチェックできるよう構成されている。
さらに、「義務づけられている標識の設置」や「敷地の雨水水路に放流するには水路管理者の許可が必要であること」など、よくみられる誤解を事業者と専門家の対話形式で紹介。
出典「環境ビジネス」

■帯水層蓄熱利用の普及に向けた国家戦略特区の規制緩和提案
大阪市は、帯水層蓄熱利用技術の普及に向けて、内閣府に対して、国家戦略特区における新たな特例措置に係る提案を行った。
産学官連携により持続可能な地下水利用技術として帯水層蓄熱利用技術が開発され、大阪市域において実証を行い、省エネルギー、省CO2効果等と地盤沈下防止効果が確認されたことから、当該技術を許可できる特例措置を求める。
大阪市域は、戦前及び戦後の高度経済成長期に地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下を生じ、沈静化した今もなお、地下水の採取規制が敷かれている。大阪駅北側の再開発地区で、地下水を冷暖房に活用する実証実験を行ったところ、35%のエネルギー削減効果あることが立証された。
冷房で温度の上がった地下水をまた地下に戻し、蓄熱された地下水を冬の暖房に活用するもので、熱を外部に排出しないため、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献できる。
出典「建築設備ニュース」

■業務用ヒートポンプ給湯機の保守・点検について(一社)日本冷凍空調工業会
業務用ヒートポンプ給湯機は、業務用建物における洗面、入浴、洗浄など衛生用途に用いる給湯設備の主要な機器として使用されている。
効率よく、長く安心して使用するためには定期的な点検と部品交換などが不可欠となる。
突然の故障によりお湯がでなくなることや、効率の悪い運転を続けることで無駄な出費がかさむことがないように、『保守・点検ガイドライン』を作成した。このガイドラインは、業務用ヒートポンプ給湯機を対象として、必要な“保守・点検の内容と周期”の標準的な指標をまとめた。
パンフレットの内容は、保守・点検の有効性について、業務用ヒートポンプ給湯機配管系統図代表例、業務用ヒートポンプ給湯機、主要部品の保守・点検ガイドライン、関連法規・基準についてなど。
出典「建築設備フォーラム」

■事業用太陽光、2022年度にも買い取り価格半減へ/エネ庁が方針
資源エネルギー庁は有識者会合で、事業用太陽光発電のFITについて、早ければ2022年度にも買い取り価格を現在の半額にする方針を示した。
住宅用は2025年度以降、卸市場並みの11円程度に抑える。
方策の一つとして現在出力2千キロワット以上のメガソーラーに限定している入札制の区分を撤廃。事業用全てを対象とすることも視野に検討を深める。
同日の総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」でエネ庁が提示した。
出典「環境ビジネス」

■建築研究所「建築物の自然換気設計のための風圧係数データベース」の公表
風圧力推定に必要となる平均風圧係数は、自然換気・通風計画において、室内に導入する風量を算定するための境界条件として、自然換気・通風の可能性の検討に始まる基本計画段階から、開口部(窓、自然換気口、排気口等)、通気経路の設計段階までの検討に欠かせない。
しかし、自然換気・通風の設計に活用できるような、多様な建物、周辺状況に対応した平均風圧係数データの整備は十分とは言い難い状況にありました。そこで、自然換気・通風設計に資する風圧係数データベース構築を目標に、理論的検討、風圧の現場実測、系統的な風洞実験を実施してきたところです。本資料は、それらの検討により整理した平均風圧係数データをとりまとめた。
出典「建築設備フォーラム」

■平成27(2015)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表
(1)特定事業所排出者報告事業者数(H27年度)12,432事業者(H26年度)12,521事業者
   報告排出量の合計(H27年度)6億6,244万tCO2 (H26年度)6億8,086万tCO2
(2)特定輸送排出者報告事業者数(H27年度)1,353事業者(H26年度)1,352事業者
   報告排出量の合計(H27年度)3,216万tCO2 (H26年度)3,208万tCO2

  [ 2018/9 ]  

■サプライチェーン排出量〈スコープ3排出量〉重視の動き広まる。
世界が脱炭素に向け大きく舵を切るなか、SBT(企業版2℃目標)やRE100(100%再エネ導入)に積極的に取り組む企業が増えている。一方で、サプライチェーン排出量については、自社で直接排出するスコープ1、2に加え、スコープ3が注目されるようになっている。
サプライチェーン排出量とは原料調達、製造、出張、通勤などの事業者の組織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量をいい、企業の環境経営指標や機関投資家の質問項目として使用される動きが見られる。
サプライチェーン排出量は、スコープ1(直接排出量:自社の工場・オフィス・車両など)とスコープ2(エネルギー起源間接排出量:電力など自社で消費したエネルギー)、そしてスコープ3(その他の間接排出量)から構成される。
これまで、スコープ1、2における排出量の算定や削減努力は進んできた。一方で、近年、スコープ3を含む企業活動の上流から下流に関わる内容の算定を重視する動きが広がってきている。
出典「環境ビジネス」

■JFEの新電力、再エネ100%電気のプランを販売へ産廃提供で割引も
新電力のアーバンエナジーは、環境意識の高い企業が増加していることを受け、新たに再生可能エネルギー100%の電力メニューの販売を開始した。
このプランは、再生可能エネルギー比率が100%で、CO2排出係数がゼロの電力を需要家に提供するもので、価格だけでなく環境価値を重視する企業や団体を対象に提供される。
同社の全調達電力量のおよそ40%は太陽光・風力・バイオマス(専焼、廃棄物)などの再生可能エネルギー発電で賄われている。
同社が提供する電気は、顧客ごとに料金メニューが異なる。具体的には、顧客の電力使用データをもとに見積金額を提示する。同社の電源構成上、昼夜通して一定量を使用する顧客よりも、ピークの使用電力量に対して使用量が少ない顧客に対して、より割安な料金で電気を提供する。また、廃棄物処理をセットした電力販売「創電割」なども提案している。
出典「環境ビジネス」

■小田急電鉄、回生電力+蓄電池だけで電車を走行させることに成功
小田急電鉄は、大規模停電発生時に停車した列車を最寄り駅まで移動させるため、回生電力貯蔵装置の蓄電池のみの電力で自力走行する検証を行い、これに成功したと発表した。
この検証は、大規模停電の発生により代々木上原駅〜梅ヶ丘駅(複々線地下区間)で停車した列車内の乗客が、安全かつ速やかに最寄り駅で降車できるよう、同装置の蓄電池のみの電力で自力走行するために行ったもの。
具体的には、終電後、列車を各駅や駅間の勾配箇所に一旦停車させた後、起動させて次駅まで自力走行をさせた。試験では、下り急行線、上り緩行線の1往復を走行し、計8回の起動、停止を実施した。
同区間には同社最大の35パーミル(‰:1キロメートルで35メートル高さが変化する勾配の単位)の勾配があるが、今回の検証結果では、特に、この勾配上で停車させた列車も蓄電池のみの電力で自力走行(起動)可能であることを確認した。
出典「電気新聞」

■東電PG、電力線で宅内IoT/パナソニックと連携へ
東京電力パワーグリッド(PG)と子会社のエナジーゲートウェイ(東京都港区、林博之社長) 、パナソニックは19日、住宅向けIoT(モノのインターネット)サービスに関する協議を開始したと発表した。エナジーゲートウェイの「電力センサー」とパナソニックの高速電力線通信方式「HD-PLC」を組み合わせた「新デバイス」を開発し、年内に事業化する考えだ。
出典「電気新聞」

■携帯電話回線使用のスマートメーター富士通、来月からサービス
富士通は、家庭やオフィスなどの電力使用量を自動収集する「スマートメーター」のサービスを8月から提供すると発表した。情報のやり取りに携帯電話回線を用いることで、各メーターのデータを集約する装置を不要にしたため、最低1台から導入できる。
スマートメーターは、通信に無線や電力線を使う場合は集約装置が必要で、メーターが少ないとコスト高になるのが、富士通のサービスは設置メーターが数十台の規模なら割安という。主にビルやマンションなどで一括受電する管理会社での導入を想定する。初期費用100万円からで、月額7万円から。
出典「電気新聞」

■ LIXIL、SDGs目標「安全な水とトイレ」で新事業ユニセフと連携
ユニセフとLIXILは、「持続可能な開発目標(SDGs)」で掲げる目標「安全な水とトイレを世界中に」の実現に向け、世界の子どもたちの衛生環境を改善するため、新しいアプローチで取り組むグローバルパートナーシップを締結した。
「Make a Splash!みんなにトイレを」と名付けられたこのパートナーシップは、ユニセフとLIXILがそれぞれの強みを活かしながら、SDGsのターゲットのひとつ「2030年までに、すべての人びとの、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性および女児、ならびに脆弱な立場にある人びとのニーズに特に注意を払う」の実現を目指すものだ。
出典「環境ビジネス」

■家庭から自由に売電、余剰シェア可能に/中部電力が来秋サービス開始へ
中部電力は、顧客参加型の電力取引サービス「これからデンキ」を始めると発表した。個々の家庭などが太陽光発電でつくった電気を別の時間に使ったり、離れて暮らす家族とのシェアや中部電力への売電といった場を提供する。実際のサービス開始時期は2019年11月の予定。これに先立ち、今年8月から専用のアプリケーションや無線充電器を使って、「これからデンキ」を疑似体験できるサービスも始める。
中部電力は2019年11月以降、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)による家庭用太陽光などの余剰電力買い取り期間が順次終了することを見据え、顧客が余った電気を自由に取引できるサービスの創出を目指している。
出典「電気新聞」

■東京オリンピック、「CO2排出権の寄付」受付開始
東京都は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会(東京2020大会)に関連するカーボンオフセットの具体的取り組みとして、CO2排出権の寄付を大会開催の2年前となる、2018年7月24日から受け付けている。 この取り組みは、東京都キャップ&トレード制度の対象事業者などへ、保有するクレジット提供の協力を呼び掛けるもの。提供されたクレジットは、都による「東京ゼロカーボン4デイズin 2020」と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による「東京2020大会のカーボンオフセット」に充当する。 東京2020大会の開会式・閉会式の計4日間分、都内で排出されるすべてのCO2をオフセットしてゼロにする。4日間分の都内全CO2排出量の試算は約72万トン(1日当たり約18万トン×4日間)だ。
出典「環境ビジネス」

■「追尾型太陽光発電×水電解」で太陽光エネルギーの18.8%を水素に変換
宮崎大学などで研究開発を進めている高効率集光型太陽電池(出力470W)より得られた電力で水を電気分解し、1日平均で太陽光エネルギーの18.8%を水素エネルギーに変換することに成功したと発表した。
集光型太陽電池が受けた1日の総日射量と製造した水素エネルギー量から太陽水素エネルギー変換効率を算出した。
このシステムでは、新型高効率集光型太陽電池に固体高分子膜を用いた水電解装置と、太陽電池から得られる電力を水電解装置に効率よく供給する電力変換装置(DC/DCコンバータ)を接続。実際の太陽光下で1日を通して高効率かつ安定的に水素を製造することに成功した。
電圧・電流を制御して、太陽電池から水電解装置への高いエネルギー伝達効率(90.0%)を実現した。高精度の追尾架台で発電効率27.2%を達成した。
出典「環境ビジネス」

■政府、大手電力会社の「取り戻し営業」を規制する方針検討を開始
経済産業大臣は、大手電力会社による「取戻し営業」を規制する方針について言及した。
電気の使用者が、大手電力会社(旧一般電気事業者)から新電力に契約先を切り替える(スイッチング)をする意思決定をした後に、2カ月程度のスイッチング期間がある。その期間を利用して、顧客を奪われた大手電力会社が新電力には対抗できない安い小売価格を提案するなど、「取戻し営業」を行う事例が多いと指摘されている。専門会合で、この取戻し営業への対応への検討を開始した。
こういった事例について旧一般電気事業者が発電コストの低い発電所の大半を保有しているという点、そして新電力が十分なコスト競争力を確保できていないという現状における差別的な廉売というのは、公正な競争を損なうのではないかなどさまざまな議論をしている。できるだけ早く、公正競争条件が整うようにしたい。
出典「環境ビジネス」

■「脱炭素明確化で存在感を」温暖化長期目標達成へ政府有識者懇初会合
政府は3日、地球温暖化対策のパリ協定で掲げた目標達成に向け、長期戦略を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。
「2050年に温室効果ガス80%減」との目標を確実に達成し、経済成長にもつなげる具体的方策を議論し、2018年度中に提言をまとめる。
学識経験者や経済界などから選ばれた委員が、非公開で議論した。環境相によると、複数の委員が温暖化の原因の二酸化炭素を大幅に減らす「脱炭素」の姿勢を明確に示すべきだと強調。
長期的な温暖化対策は、環境省は再生可能エネルギー拡大など国内対策を軸に進めたい考えだが、経済産業省は高効率の発電設備の輸出などを通じて海外で削減した分を、日本の目標達成に充てる仕組みを重視する。
長期戦略は2020年までに国連に提出することになっている。先進7カ国(G7)では日本とイタリアだけが未提出。
出典「SankeiBiz」

■環境省が「SDGs活用ガイド」発行中小企業向けにメリットや事例など紹介
環境省は、中小規模の企業・事業者向けに、「持続可能な開発目標(SDGs)」に取り組む意義と具体的な取り組みの進め方を紹介した活用ガイドを作成したこのガイドは、SDGsについてこれまで特段の取り組みを行っていない、あるいはSDGsに関心を持ち何か取り組みを始めてみようと考えている職員数や活動の範囲が中小規模の事業者などを主な対象としたもの。このため、地域経済を支え、地域の活力の中心となって活動している人達の目線に立ち、使いやすい内容で構成されている。
なお、SDGsには17のゴール(目標)があるが、同ガイドの内容は、環境保全と関係の深いゴールや取り組みを中心としている。例えば、4(教育)、6(水・衛生)、7(エネルギー)、11(都市)、12(持続可能な生産と消費)、13(気候変動)、14(海洋)、15(陸域生態系・生物多様性)、17(実施手段・パートナーシップ)にかかわるものだ。
出典「環境ビジネス」

■再エネ発電事業に新義務「廃棄費用に関する報告」10kW未満太陽光は不要
経済産業省は、固定価格買取制度(FIT制度)において、定期報告(運転費用報告)に廃棄費用に関する項目を追加し、FIT認定を受けたすべての再生可能エネルギー発電事業(10kW未満の太陽光発電設備を除く)に廃棄費用に関する報告を義務化した。
FIT認定事業者に対して、運転費用報告の際に、廃棄費用の報告を呼び掛けている。
FIT認定を受けた事業については、発電設備の設置に要した費用の報告(設置費用報告)と、認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告(運転費用報告)を行うことが、義務付けられている。廃棄費用に関する項目は、運転費用報告の項目に追加された。
再生可能エネルギーが長期安定的な電源となるためには、太陽光発電のパネル廃棄に係る懸念をはじめ、将来の課題に対する備えを着実に行うことが重要である。そのために、発電設備の廃棄費用(撤去・処分費用)の確保が求められている。
出典「環境ビジネス」

  [ 2018/8 ]  

■地産地消の水素ホテル川崎、6月1日開業キングスカイフロント街開き
羽田空港に近接し、研究機関が集積する国際戦略拠点「キングスカイフロント」で、使用済みプラスチックを原料に生産した水素を活用した世界初のホテルや研究棟が開業した。
地域循環型の「水素の地産地消モデル」を発信するホテルは使用済みプラスチックを原料にした水素を活用し、電気や熱の供給を受けるのは「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」(5階建て、延べ床面積約7500平方メートル)。ホテル全体の約3割のエネルギー量を水素で賄う計画になっている。
水素を供給するのは、昭和電工川崎事業所。2003年から市内で回収した使用済みプラスチックを原料にアンモニアの製造工程で水素を生産。身近な供給先を探していたところ、今回のプロジェクトに結びつけた。地下パイプラインでホテル敷地内にある大型純水素燃料電池に水素を供給し発電する。
出典「カナコロ」

■蓄電池の需要は急増、2030年の市場規模は1.2兆円以上に富士経済予測
富士経済は、低価格化によりリチウムイオン電池の採用が増加する電力貯蔵・動力分野における製品別二次電池の世界市場調査を行った。
2030年のグローバル市場規模は、2017年比6.6倍の1兆2585億円まで拡大すると予測している。
再生可能エネルギーの大量導入により電力系統の運用における調整力の確保や送配電網の整備が課題となっている。課題の解決手段として電力貯蔵システムが有望視されており、系統側での周波数制御や需給調整、再生可能エネルギーの出力変動対策用途、需要家側でのピークカット、ピークシフト、デマンドレスポンス(DR)をはじめとしたエネルギーサービス用電源用途など、活用シーンが広がってきた。
製品別にみると、2017年実績は鉛電池203億円、リチウムイオン電池413億円となった。今後も太陽光発電の自家消費トレンドの拡大を背景に、2030年にはリチウムイオン電池は2453億円に拡大すると予測する。
出典「スマートジャパン」

■分電盤から使用量分析、センサーでデータ収集/東電PG子会社
東京電力パワーグリッド子会社のエナジーゲートウェイは、電力センサーと人工知能(AI)による機器分離技術を用いて家電などの電気の使用量を「見える化」するサービス・イメージを本社ショールームで公開した。
分電盤に接続したセンサーで収集した電力波形から、エアコン、冷蔵庫、掃除機など個々の家電の使用状況を分析。居住者の生活状況を把握することで、エネルギーマネジメントや警備・見守り、損害保険、医療などの新サービス創出につなげる。
インフォメティスが開発した機器分離技術は、東京電力エナジーパートナー、大和リビング、大東建託などへ提供されている。今後は2020年度をめどに、100万世帯に同社の機器分離技術を活用したセンサーの導入を目指す方針。
出典「電気新聞」

■蘭大手企業、調達資金の金利を「GHGの排出削減実績」に連動させる
オランダの総合化学メーカーRoyal DSM(DSM)は、同社の温室効果ガス(GHG)の排出削減を金利に連動させる、新たな10億ユーロのリボルビング・クレジット・ファシリティを締結したことを発表した。
リボルビング・クレジット・ファシリティは、金融機関が手数料を取った上で企業に一定の与信を与え、貸付等を行う金融手法。DSMは、持続可能性な世界の実現に貢献することを、事業のコアバリュー(基本的価値観)として掲げている。
気候変動への取り組みにかかわる約束をさらに明確にするため、DSMは、このクレジット・ファシリティの金利をGHGの排出削減実績、具体的には累積的なGHGの効率改善、エネルギー効率指標(EEI)の改善、再生可能エネルギーからの電力利用の増量という3つの要素に連動させることとした。
出典「環境ビジネス」

■再生エネ電気を選んで購入できる環境整備に集まる出資
三菱商事、電力ベンチャーのLooop、鹿島子会社などの4社は、家庭や企業が再生可能エネルギーでつくった電力を取引できる基盤構築を目指すデジタルグリッドに出資した。
これでデジタルグリッドへの出資は17社、総出資額2億7000万円となった。すでに参画している東京ガスや京セラなど異業種が連携し、企業が再生エネ電気を調達できる環境整備に取り組む。
デジタルグリッドを2017年10月に設立。開発した電力融通技術は電子メールのように電気を届けたい場所に送ったり、再生エネ電気を選んで購入できたりする。同社は融通技術を搭載した専用装置を設置した住宅やビルなどをネットワーク化し、家庭で余った太陽光パネルの電気を企業がまとめて調達できる
基盤を2019年春に開設する。三菱商事は発電や電力販売事業、Looopは再生エネ電気の販売やエネルギー管理事業のノウハウを基盤運営に活用する。
出典「ニュースイッチ」

■ソーラーシェアリング事業の課題を解決、営農者のマッチングサービス登場
エコ・マイファーム(京都市)は、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の普及を支援するため、ソーラーシェアリング設備への営農者マッチングサービスおよび営農サポートサービスを開始した。
エコ・マイファームは2つのサービスを開始する。その1つである営農者マッチングサービスは、設備下での営農者を見つけたい事業者と、事業拡大を目指す農業経営者や農地所有適格法人、新規就農希望者などのマッチングを行う。もう1つの営農サポートサービスでは、設備下での営農そのものを同社が直接サポートする。
エコ・マイファームは、ソーラーシェアリング実績を持つ千葉エコ・エネルギーと、全国に5カ所の農業専門学校と、農業生産サポートなども実施するマイファームが、ソーラーシェアリングに特化したコンサルティングサービスの提供を目的に、2017年5月19日に設立した合弁会社。
出典「ITメディア」

■富士電機、中国で省エネ提案拡大/大連市に新会社
富士電機は中国でシステムソリューション事業を拡大するため、工場などへ省エネルギーを提案する新会社の設立を発表。
遼寧省大連市に立ち上げる新会社は設備ごとの消費電力を目で見える形で顧客に示し、省エネ性に優れるインバーターや受変電機器などを組み合わせたシステムとして提案する。経済成長に伴い中国のエネルギー消費量は急増。省エネ市場も伸びている。富士電機は新会社を通じて拡大する中国の省エネ需要を取り込む考えだ。
出典「電気新聞」

■地下熱を低コストに冷暖房に活用、新型蓄熱システムを開発
NEDOと日本地下水開発は、秋田大学とともに、地下帯水層に冷熱・温熱を蓄え、冷暖房に有効利用できる高効率帯水層蓄熱システムを開発したと発表した。
同システムを山形市内の事務所建屋の空調に導入し、実証実験を行った結果、従来システムと比べて初期導入コストの23%削減と、1年間の運用コストの31%削減を達成できる見込みがあることを確認したとしている。
高効率帯水層蓄熱システムは、2本の井戸を冬期と夏期で交互利用し、地下水の流れの遅い地下帯水層に冬期の冷熱、夏期の温熱をそれぞれ蓄える。
夏期は、冷房利用することにより温められた地下水を、さらに太陽熱により加温し、温熱として地下帯水層に蓄える。冬期は、その暖かい地下水を暖房利用し、さらに消雪の熱源として利用することで低温となった地下水を冷熱源として地下帯水層に蓄える。こうした地下帯水層の活用により、システム効率を向上させて大幅な省エネ化が実現できる。
出典「スマートジャパン」

■平成29年度エネルギー白書が閣議決定された
本年の白書では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、以下の事項について紹介している。
1.明治維新後のエネルギーをめぐる我が国の歴史
2.福島復興の進捗
3.エネルギーをめぐる内外の情勢と課題変化
・2030年のエネルギーミックスの進捗と課題
・2050年に向けたエネルギー情勢の変化と課題
(主要国の温暖化対策の状況、我が国のエネルギーセキュリティの現状、エネルギー技術と我が国企業の可能性等)
・この他、エネルギー需給動向や前年度(平成29年度)に講じた施策の概況についても記述している。
出典「エネ庁」

■環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書を公表
環境省では、「経済・社会のグリーン化」や「グリーン成長」を担う環境ビジネスについて、官民に役立つ情報を提供するため、環境ビジネスの実態に関する調査分析を行っている。この度、平成29年度報告書「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」を取りまとめました。
OECD等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護及び資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義している。具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」4つの分野。
平成29年度は、環境ビジネスを展開する企業のうち、「生物の特徴(構造や機能等)を商品やサービスに活用したビジネスを展開する企業」の「効果や課題」、「成功要因」等について検討を行った。
出典「電気新聞」

■EV航続距離を2倍に?!巨大プロジェクトの全貌
全固体電池の蓄電量に直結する体積エネルギー密度を、研究ベースで、2022年に車載用リチウムイオン電池の約2倍に引き上げる産学官の巨大プロジェクトが始動した。
同じ大きさの電池であれば航続距離も2倍となる。集まった関係者の間には、全固体電池への大きな期待と同時に、1社単独で実現は難しいという危機感がある。民間23社と大学・研究機関15法人はどうやって高い目標を実現するのか。
トヨタ自動車やパナソニック、旭化成といった自動車と蓄電池、材料それぞれの業界を代表する企業から研究者が集まり、外部の研究所と合わせて合計100人がプロジェクトに参加する。
世界で最も多くの全固体電池の特許を持つトヨタ自動車は保有する特許の一部も、必要なものはプロジェクトメンバーと共有する考えだという。
出典「日刊工業新聞」

■体温と大気の温度差で発電使われていなかったエネルギーを電力に変換
早稲田大学と大阪大学、静岡大学の研究グループは、体温と大気などのわずかな温度差で発電できる技術を開発した。
熱電発電素子という半導体の一種。小さな温度差で発電でき、低コストで生産できるように新構造を提案した。5℃の温度差で、1cm2当たり12μWの電力を発生できる。
新技術は、物質に温度差をつけることで発電する仕組みがもとになっている。半導体集積回路上のシリコンは、ナノメートルサイズの太さのワイヤー形状(ナノワイヤー)に微細加工することで温度差をつくり出せる。シリコン基板を薄くし、基板の表面から裏面へ適切に熱の流れを制御することで、短いナノワイヤー中に大きな温度差を発生させる。基板に空洞をつくる加工は必要なく、通常の半導体集積回路と同じ方法で作成できるため、大量生産により製造コストを低減できる。
出典「日刊工業新聞」

■京セラ、2018年度のVPP構築実証では「家庭用蓄電池を15分毎に制御」
京セラは、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント( VPP)構築実証事業」において、リソースアグリゲーターとして参画する。その取り組みの概要を発表した。
同事業のうち、アグリゲーションコーディネーターからディマンドリスポンス( DR)の指示を受けて、VPP実証を行う。京セラは、アグリゲーションコーディネーターの関西電力、エナリス・KDDI、東京電力グループと連携し、契約した一般家庭の蓄電池に対し、HEMSを通じて遠隔より速やかにエネルギーリソースの制御管理を行う。
具体的には、蓄電池と、独自の総合エネルギー管理システムによる電力制御を行う。DRの発動から5分または15分以下という短時間で電力制御を行い、同社が設置した各需要家サイドにある分散エネルギーリソースを束ねて、一般送配電事業者の利用する調整力電源を創出し提供する。
出典「環境ビジネス」

  [ 2018/7 ]  

■スマホで賞味期限切れ防ぐNTTドコモ、食品ロス削減に商機
仕組みは、期限切れになる恐れがある対象の商品を購入した顧客は、スマホのアプリを利用して、レシートと商品のパッケージに印字されている賞味期限・消費期限を撮影した写真をアップロードし、ポイントを申請する。認められると「dポイント」がもらえる。
ポイント還元率は20%。ポイントの原資は店舗が負担する。同店では、ポイントを利用して20〜50%値引きせずに売れれば、むしろ利益を多く確保できる。食品ロスによって年間で300万円程度の損失を減らせる意義は大きい。
商品が売れ残ると、店員が商品のバーコートを1点1点スキャンして損失を記録する作業が発生するため、食品ロスが減れば廃棄に関わる作業も減るので、労働環境の改善や人件費の削減につながると期待する。
開発した食品ロス削減アプリでは、購入した商品を消費したかどうかまで追跡する。消費していない場合はその食品を使った料理のレシピを提示してロスを防ぐ。
出典「日経ビジネス」

■富士電機、50キロワット級SOFC発売/業務用燃料電池を拡充へ
同社は、50kW級の業務用固体酸化物型燃料電池(SOFC)を2018年度内に発売すると発表した。
同社は1998年から熱回収効率に優れた100kWのリン酸型燃料電池(PAFC)を販売している。今回は発電効率が55%と高いSOFCの開発にもめどを付け、業務用燃料電池の製品群を拡充する戦略だ。
SOFCの目標価格は5千万円。ホテルや病院などに提案し、PAFCと合わせて2018年度に20〜30台、2023年度に50台の販売を目指す。
出典「電気新聞」

■黒潮を利用した海流発電実現へ、IHIが長期実証
IHIはNEDOの助成を受け、2017年に100kW級の海流発電実証機「かいりゅう」を開発。鹿児島県の口之島沖で実証試験を行った。
この時は船舶で実証機を引っ張るえい航試験と、海底に実証機をロープで係留して黒潮が流れる水深30〜50メートル付近に浮遊させる実証試験を各1週間程度実施している。
そこで発電性能や安全性などが確認できたため、より長期の実証に乗り出すことにした。今後3年間の実証では、まず実海域の環境変化や系統に接続するための調査などを行うFSを実施。実用化の可能性と事業性が高いと判断すれば長期実証に移行する予定だ。NEDOは総事業費の3分の2に相当する22億円を負担する。
長期実証で1年以上にわたる発電能力や設備の耐久性、経済性などを検証する。離島向け電源として2030年以降の実用化を目指す。
出典「電気新聞」

■急速充電対応の住宅用蓄電池システム(8.4kWh) シャープから新発売
同社は、急速充電に対応した住宅用「クラウド蓄電池システム」を7月より順次発売する。同システムは、今後より一層の拡大が見込まれる太陽光発電の自家消費ニーズに対応したソリューションとして開発されたもの。
このシステムは、「リチウムイオン蓄電池」と「パワーコンディショナ」で構成される。また、このリチウムイオン蓄電池は大容量8.4kWhで太陽電池で発電した電気を十分にためることができる。さらに、急速充電に対応し、満充電にかかる時間を同社従来機比半分の約2.5時間に短縮。晴れ間が短くても効率よく電気をためられるという。
「パワーコンディショナ」は2機種。それぞれ96.0%、95.5%の高い変換効率を実現する。
停電の際の自立運転時の出力を最大2.0kWに拡大した。照明や冷蔵庫などの電源確保に加え、電気ケトルや扇風機なども同時に使用できる。システムの価格(税別)は2,910,000円
出典「環境ビジネス」

■太陽光と水素で動くコンビニ、トヨタとセブンが共同開発
セブン&アイグループでは事業における再生可能エネルギーの活用に注力している。2030年までに店舗での再生可能エネルギーの利用比率を20%に、CO2排出量を2013年度比で約27%削減する計画だ。
セブン‐イレブンはこの目標達成に向けて、店舗における省エネや再生可能エネルギーの活用に向けた技術実証、CO2排出量の少ない配送車両の導入などに取り組んできた。
両社が共同開発する次世代店舗は太陽光発電システムの他、出力は10kW(キロワット)の燃料電池発電機。ハイブリッド車の使用済みバッテリーを再利用した蓄電システム、給電機能付き充電器などを設置。店舗のエネルギー需要に合わせてこれらの機器を統合制御するBEMSも導入する。
燃料電池発電機は定置式で、燃料電池車「MIRAI」に採用されているセルを利用している。給電機能付き充電器は、電気自動車やハイブリッド車に充電が行える他、非常時には車両から店舗に電力供給も行える仕組み。
出典「スマートジャパン」

■安価な紙バイオマスからリチウム硫黄電池を製造、リチウムイオン電池の2倍以上を蓄電可能
レンセラー工科大学は、安価かつ豊富に存在する紙バイオマスを使用してリチウム硫黄電池を製造する方法を開発したと発表した。
リチウム硫黄電池は、現在主流であるリチウムイオン電池の2倍以上のエネルギーを蓄積できるとされている。
リチウム硫黄電池では、カソードは硫黄炭素マトリックスから構成され、アノードにはコバルト酸リチウムが使用されている。
研究チームは、硫黄を所定の場所に閉じ込めるために、さまざまな形の炭素を使用しました。その中で、リグニンスルホン酸を含む廃液を用い、この褐色液を乾燥し、次いで約700℃に加熱する。
加熱プロセスを繰り返すことで、適切な量の硫黄が炭素マトリックス中に閉じ込められる。次いで材料を粉砕し、不活性ポリマーと混合して陰極コーティングを作成する。こうして、約200回もの充放電サイクルが可能な時計用バッテリーサイズであるリチウム硫黄電池プロトタイプを作成した。
出典「エネルギー情報センター」

■これで日本の教室は涼しくなる?教室の冷房「30度」→「28度」以下に
4日、北海道の帯広市で最高気温34℃、東京都心も29.1℃を記録し、全国800地点以上で夏日となった。今年の夏も全国的に暑くなりそうだ。
そんな中、文部科学省は、これまで「30℃以下」が望ましいとしてきた小中学校や高校、大学の教室の室温を「28℃以下」に変更した。1964年以来初めての見直しだ。
街の人に聞いてみると、「夏は暑くてしんどかった」(20代男性)、「温暖化になったりとか、いろいろ環境がちがうので当然だと思いますよ」(60代女性)などの声が聞かれた。
出典「FNN PRIME」

■原発比率20〜22% エネ基本計画、30年目標を維持
エネルギー基本計画は中長期的な日本のエネルギー像を示し、当面の政策立案の土台となる。素案は同省の総合資源エネルギー調査会の分科会で了承された。
電源構成の見通しは2015年にまとめた「長期エネルギー需給見通し」の数値を変えていない。
原子力は昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを踏襲する。基本計画の改定を受け、停止中の原発は再稼働を引き続き目指すことになる。
原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを再び燃料として利用する国の「核燃料サイクル」政策も維持する。
2050年に向けては世界の脱炭素化の流れを踏まえ、再生エネについて将来の「主力電源化」を目指す方針を提示した。太陽光や風力発電システムのコスト低減をはかるほか、課題である送電線網の改革も進める。
出典「エネ庁」

■非化石価値取引市場が初入札、約定量わずか/最低価格が壁に
日本卸電力取引所(JEPX)が開設した非化石価値取引市場の初入札が行われ、低調な約定に終わった。
FIT電源の非化石証書の売り入札量500億kW時超に対し、約定量は515万5738kW時で、約定率は0.01%だった。FIT賦課金に充てる約定収入は約670万円で、国民負担の低減効果はほぼなかった。経済産業省の審議会で決めた最低入札価格が、他の環境クレジットの取引価格より高いことなどから、費用対効果を勘案して応札を見送った事業者が多かったようだ。
同市場は、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しないFIT電源の非化石価値を証書化し、電気の現物市場と分離して取引する。買い手は小売電気事業者だ。電気と証書を組み合わせて再生可能エネルギー比率を高めた料金メニューを顧客に提供したり、自社のCO2排出係数を下げるのに使える。
出典「電気新聞」

■2050年の電力消費、人口減・省エネ浸透で現状の4分の3水準に
日本総合研究所は、2050年の電力消費量が2016年実績比23.5%減の7268億kWhとなり、1990年代初頭の水準を下回るとの試算をまとめた。
人口・世帯数の減少や省エネルギー機器の浸透により、家庭部門と業務部門の電力消費量が3割強から5割減ると予測。一方、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の普及が電力消費量の押し上げ要因になるが、全体の消費量に占める割合は低く、影響は限定的とした。
世帯数が2023年の5419万世帯をピークに減少に向かう。これが家庭と業務部門の電力消費を減らす大きな要因とした。
業務部門の電力消費量は2050年に2016年度比約半減を見込む。家庭部門は家電機器の省エネも影響し、2050年に3割強の削減と予測。製造業は2016年とほぼ横ばいと見込む。経済成長と生産効率向上などの効果が相殺される。
出典「電気新聞」

■パワー半導体、窒化ガリウムで高効率化電力損失、9割減に
名古屋大学は、電力の変換効率が格段に高いパワー半導体をつくるための要素技術を開発した。
窒化ガリウム(GaN)で半導体の基板を形成する技術と、その半導体の各層を加工する技術の2本建てだ。
実用化に至れば交直変換時などの電力損失が従来型パワー半導体の1割程度で済む。パワー半導体は電動車や鉄道車両など社会で広く普及。窒化ガリウム基板のパワー半導体に置き換われば絶大な省エネ効果が見込める。天野教授らは2022年にも実用化したい考えだ。
シリコン基板面に窒化ガリウム層を形成するパワー半導体は存在するものの、今回の研究成果は窒化ガリウムそのもので基板を形成する技術。製造方法が難しいため、文部科学省が窒化ガリウムで基板をつくる次世代半導体の研究プロジェクトとして開発に乗り出していた。
出典「電気新聞」

■新開発の「太陽光バイオ燃料電池」CO2を吸収しながら太陽光発電
大阪市立大学は、スピルリナの酸素発生型光合成機能による太陽光エネルギーを利用して、水を原料にしてCO2を削減しながら発電し、同時に蟻酸を生成する機能を持つバイオ燃料電池の開発に成功した。
この研究は、CO2を含む溶液中で光合成膜固定電極と蟻酸脱水素酵素固定電極とを連結した装置に、可視光を光合成膜固定電極に照射すると回路に一定の電流が流れ、一方、蟻酸脱水素酵素固定電極上では二酸化炭素が還元されて蟻酸が生成することを見出したもの。なお、電流は55マイクロアンペア(μA)を計測した。
この研究について同大学は、太陽光エネルギーによりCO2を有機分子へ分子変換できる新たなバイオエネルギー創製技術であり、CO2が有用な原料に位置付けられる画期的な成果だと説明している。今後、CO2を「排出ではなく利用し削減」しながらエネルギーを創出する究極のバイオエネルギー創製機能を持つ太陽電池への展開が期待されている。
出典「環境ビジネス」

■世界のエアコン需要、2050年までに3倍増IEA報告書
IEAの報告書によると、エアコンが設置された建物は現在、世界に約16億棟存在するが、この数字が2050年までに56億棟にまで増加する見通しで、これは「今後30年間に毎秒10台のペースで新しいエアコンが売れる計算になる」という。
報告書はまた、今後予想される屋内冷房装置の急増に応じるために必要となる電力量は、米国と欧州連合(EU)と日本の現在の発電能力の合計とほぼ同じになるとしている。
問題は、エアコンのエネルギー効率が装置によってばらつきが大きいことだ。欧州や日本で販売されているエアコンは、米国や中国で販売されているエアコンに比べてエネルギー効率が25%以上高い傾向がある。
冷房設備のエネルギー効率基準の引き上げは、発電所新設の必要性を軽減すると同時に温室効果ガス排出量とコストの削減を可能にするために各国政府が講じることのできる最も簡単な措置の一つだとした。
出典「AFPBB News」

  [ 2018/6 ]  

■IHIがアンモニア混焼に成功、火力発電燃料に実用化めど
同社は、石炭火力発電の燃料である微粉炭とアンモニアの混合燃焼試験で、世界最高水準となる熱量比率20%のアンモニア混焼に成功した。
同試験で石炭火力発電所の燃料としてアンモニアを利用する燃焼技術の実用化にめどをつけた。今後はボイラ性能に与える影響の評価や運転条件の選定により、窒素酸化物(NOx)の排出低減を目指す。実証試験は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの委託研究として、相生工場内にある大容量燃焼試験設備(投入熱量1万kW)で実施した。
大型ボイラで培った技術を活用し、既存の発電所に対する小規模な改造で、NOx排出濃度を従来の石炭火力発電所と同程度に抑えることに成功した。
出典「日刊工業新聞」

■日本ベネックスと住商、リユース蓄電池が稼働/「スマート工場」実現へ
産業・電気機器製造の日本ベネックスと住友商事、日産自動車は、ベネックスの本社工場で、新型リユース(再利用)蓄電池システムの完工式を開催した。
電気自動車(EV)で使い終わった蓄電池を再利用するもので、容量は100kWh。ベネックスはシステム完工を機に、同工場内の太陽光パネル(約600kW)と、日産から提供されるEV10台も組み合わせて利用する「みらいの工場」プロジェクトを開始した。
新型蓄電池システムは、ベネックス、住商、富士電機が共同開発した。初号機をベネックス本社工場に設置し、今年2月に稼働した。富士電機は同システムを商品化し、6月から産業用システムとして販売する。
出典「電気新聞」

■環境価値をブロックチェーン技術でCtoC取引ソフトバンクなどが実証へ
電力シェアリングは、ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を活用し、再生可能エネルギーによるCO2削減価値をCtoC(消費者間)で取引きすることに向けた実験を6月から開始すると発表した。
同実験は、環境省による事業の採択を受けて、ソフトバンクグループなどの協力のもと実施される。家庭で自家消費された太陽光発電によるCO2削減価値をPSソリューションズが買い取り、香川県豊島で実施する電動バイクのレンタルサービス事業において利用する。この電動バイクの充電で消費される電力に、このCO2削減価値を活用することで低炭素事業を実証する。
CO2削減価値の買取り対象となる家庭は、関東圏を中心に10件程度。実験は2019年3月末までを予定している。
出典「環境ビジネス」

■「リチウム空気電池」開発へ空気中の酸素使う“究極の蓄電池”
ソフトバンクと物質・材料研究機構(NIMS)は、IoT機器向けに、空気中の酸素と化学反応してエネルギーを生成する「リチウム空気電池」を共同開発すると発表した。
実現すれば、従来のリチウムイオン電池と比べて、重量エネルギー密度(重さ1キロ当たりの電池容量)が5倍以上になるという。2025年ごろの実用化を目指す。
リチウム空気電池は、電極材料の一部(正極活物質)に空気中の酸素を使う。かさばりやすい正極活物質を電池内に備える必要がなくなり、軽量化が期待できる上、エネルギーコストを低く抑えられる「理論上究極の蓄電池」と言われている。
開発する電池は、センサーやウェアラブルデバイスなどで長時間搭載、駆動できることに加え、大容量を生かしてドローンやロボットなどの分野でも活用が見込まれるとしている。
出典「ITmedia」

■東電EP、新電力と小売り合弁設立/20年度、150万件狙う
東京電力エナジーパートナー(EP)と新電力のパネイルは、全国で電力・ガスの販売を行う新会社を共同出資で立ち上げ、サービス提供を順次始めると発表した。
2020年度末までに150万件の電力契約獲得を目指す。家庭向けの割安料金だけでなく、全国の不動産管理会社向けに、複数のマンション契約に一括対応できる新サービスを打ち出し、他社との差異化を図る。
両社がパネイルの電力小売り子会社に追加出資する形で、4月2日に合弁会社「PinT」を立ち上げた。資本総額は8億円で、出資比率は東電EPが6割、パネイルは4割。
出典「電気新聞」

■FITを使わず、直接送電する太陽光発電所NTTファシリティーズが構築へ
同社は、保有する太陽光発電所で発電したグリーン電力を既存送配電網を使い、法人向けに電力を直接届けるサービスを開始するにあたり、再生可能エネルギーの固定価格買取制度( FIT)を活用しない太陽光発電所の構築に着手すると発表した。
2018年7月に企業に対して同サービスの営業を本格的に開始する予定。それに先駆け、必要となる土地の選定を進めていくための開発パートナーの募集も開始した。
候補となる土地の条件は、全国エリア(沖縄、島しょ部を除く)で、5,000平方メートル以上の平坦な土地。太陽光発電所用地の提供を希望する地権者や、遊休地情報を有する施工会社、太陽光発電所の構築経験を持つ施工会社などに土地情報の提供を求めている。
企業などから「再生可能エネルギーの利用により自社のCO2削減に役立てたい」という声が寄せられているという。
出典「環境ビジネス」

■パナソニック、世界の無電化地域のため社会課題解決プロジェクトを開始
同社は、十分な電力供給がない地域に、太陽光発電・蓄電システムなどの寄贈に加え、知識・技術の研修を通じた人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発支援などを行う、新たなプロジェクトを始めたと発表した。
この「無電化ソリューションプロジェクト」は、社会貢献活動の一環として、同社の創業100周年を機に取り組むもの。同プロジェクトにより、無電化地域における教育基盤の確立と収入増に貢献し、コミュニティの自立を支援するとともに、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成にもつなげていく。
プロジェクトの対象は、特に無電化人口の多いアジアやアフリカ。世界、そしてクリーンに」「質の高い教育をみんなに」「貧困をなくそう」など6つのSDGsの達成を掲げている。
出典「環境ビジネス」

■イギリス、英連邦を先導しプラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の販売禁止へ
イギリス政府はイギリス連邦首脳会議冒頭で、プラスチック製のストローとマドラー、プラスチック芯の綿棒の販売を禁止する意向を表明した。
同国はこれまでもマイクロビーズの禁止、使い捨てレジ袋の有料化、飲料容器のデポジット制を実施してきたが、今回は年間85億本が国内で使い捨てされるプラスチック製ストローを規制対象に含めることで、河川や海洋に流入するプラスチック廃棄物のいっそうの削減をめざす。
世界の海洋中に漂うプラスチック廃棄物は1億5000万トンを超え、海洋生物にとって大きな脅威となっている。同会議において、メイ首相はプラスチック廃棄物を「世界が直面する最大の環境問題のひとつ」と位置づけ、新たに設立された「イギリス連邦クリーン・オーシャン同盟(CCOA)」への参加を呼びかけるとともに、世界規模の研究調査や加盟国のプラスチック廃棄物の海洋流出対策支援に6140万ポンドを拠出することを明らかにした。
出典「環境展望台」

■風力・地熱の環境アセス期間を半減する手法、NEDOが公開
NEDOは、風力発電施設と地熱発電施設を対象とした環境アセスメント期間の半減に役立つ手法を取りまとめ公表した。
風力発電所、地熱発電所では、一定規模以上の発電設備を建設・増設する際には、環境アセスメントを実施することが環境影響評価法により定められている。
しかし、その手続きには4年程度を要することから、風力発電と地熱発電の更なる導入普及のためには、アセスメントの質を落とさずに手続き期間を短縮することが求められている。
具体的には、方法書手続きにおいて調査の対象や方法が確定した後に行われる現地調査・予測・評価を、配慮書手続きや方法書手続きに先行し、あるいは同時並行で進める「前倒環境調査」を実施することで、環境影響調査の期間短縮を図るもの。
出典「スマートジャパン」

■非化石価値取引、JEPXが5月中旬開始へ
日本卸電力取引所(JEPX)は、非化石価値取引市場の説明会を開いた。証書購入で得られる非化石価値の効用や参加資格、取引方法などを解説。2017年4月〜12月の発電量に相当する証書入札を5月14日から18日に行う。
非化石価値は、非化石電源比率に計上でき、CO2排出係数を下げられる。今回、証書を購入すれば17年度のC02排出係数低減に活用できる。証書の購入を希望する小売電気事業者はJEPXの取引会員になる必要がある。入会金、年会費、信認金は通常の取引会員と同額。既会員の事業者は証券取引専用のID届出書を提出する。
出典「電気新聞」

■環境省など、2016年度の温室効果ガス排出量(確報値)などを公表
この確報値は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出するもの。
2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億700万トン(CO2換算)で、2015年度比1.2%減、2013年度比7.3%減、2005年度比5.2%減となった。
同省では、冷媒分野におけるハイドロフルオロカーボン類の排出量が増加したものの、
 1)省エネ等によるエネルギー消費量の減少、
 2)太陽光発電及び風力発電等の導入拡大、
 3)原子力発電の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等を、2013年度以降のエネルギー起源CO2排出量の減少要因に挙げている。
なお、2016年度の京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量は、5,540万トンで、内訳は森林吸収源対策により4,750万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により780万トンと報告されている。
出典「環境展望台」

■今後5年間の政策がみえる! 第5次環境基本計画、閣議決定
政府は、今後約5年間で取り組む環境施策の基本的な方針を定める、「第五次環境基本計画」を閣議決定した。
再エネ・省エネを温暖化対策の柱に、同計画における施策の展開では、経済・国土・地域・暮らし・技術・国際をテーマに、6つの重点戦略を設定した。
 @グリーンな経済システムの構築環境ビジネスの振興を図り、グリーンな製品・サービスの供給拡大を促す
 A国土のストックとしての価値の向上森林整備・保全、コンパクトシティ
 B地域資源を活用した持続可能な地域づくり地域のエネルギー・バイオマス資源の最大限の活用
 C健康で心豊かな暮らしの実現
 D技術・国際貢献の重点戦略
 E戦略的パートナーシップの構築
出典「環境ビジネス」

■情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業の結果(速報)
環境省では、ナッジを含む行動科学の知見に基づく取組が自立的に普及することを目標に、新たな政策手法を検証している。
家庭部門の取組では、省エネアドバイス等を記載したレポートを一般世帯に送付して、その後の電気やガスの使用量にどのような効果が表れるかを統計学的に測定検証した。
開始後2か月間で、地域によって1〜2%強の省エネ・省CO2効果が確認された。また、使用量の見える化や使用量の変化に関するアラートメッセージを送ったりすることにより、3%強の省エネ・省CO2効果が確認された。
運輸部門の取組では、特に燃費の改善やエコドライブの観点から、加速度、速度、燃料消費量等の実運転データを点数化し、ドライバーにフィードバックすることにより、急ブレーキや急発進が抑制され、燃費の面では1割程度改善する傾向が見られた。
出典「環境省」

  [ 2018/5 ]  

■データセンター向け、IoT・AI活用の省エネ制御サービス
三谷産業と清水建設、サーバ室の省エネサービスを提供を共同で開始すると発表した。
省エネ制御サービスは、サーバ室に設置するIoTセンサ類が温度環境データを収集、AIは当該データを蓄積・学習して空調機器の運転状況とサーバ室各所の温度との関係をモデル化し、最適な温度環境を必要最小限のエネルギーで実現する制御情報を空調機器に送信する。同時にサーバ室内の温度環境を見える化する。
同サービスの利用料は、100ラック規模で120万円/年(初期費用は別)。省エネ効果は、最大25%程度が見込まれる。
サーバ室のコンサルティング・サービスは、最初にサーバ室の空調機器の性能を分析し、機器のベストチューニングや空調方式の変更、クラウド制御といった省エネ提案を行う。費用は、サービスのベースとなる空調機器の性能分析で、100ラック規模80万円程度(提案費用は別途)。全国約600棟の中大規模データセンターが対象。
出典「ニュースリリース」

■フジクラ、自社工場の消費電力を100%再エネ電力に2050年にも高い目標
フジクラ、子会社の福井工場で、使用する電力の再生可能エネルギー利用率100%を実現したと発表した。
同工場は、同軸ケーブル、同軸コネクタ、漏洩同軸ケーブルなどを製造する工場。なお、すでにフジクラ本社ビルの使用電力は、100%再生可能エネルギーで賄っている。
同社は今後も再生可能エネルギーの導入を通じてCO2削減に継続して取り組み、地球環境保護に努めていく。
同社は、2016年に「フジクラグループ環境長期ビジョン2050」を制定して4つの目標を掲げ、2050年に工場からのCO2排出ゼロに向けて取り組みを進めていた。今回発表された自社グループ工場での再生可能エネルギー利用率100%達成は、この取り組みの一環だ。
出典「環境ビジネス」

■米アップル、ついに全世界の自社施設の電力100%再エネ化を達成
世界各地にある同社の施設には、米国、英国、中国、そしてインドを含む世界43カ国にある直営店、オフィス、データセンター、そして共用施設が含まれる。
同社は、さらに9社の製造パートナーがアップル向けの生産を100%再生可能エネルギーを使って生産することを約束したことも発表した。これにより再生可能エネルギーでの生産を約束した同社のサプライヤーの数は全部で23社となった。
アップルは現在、世界各地で25の再生可能エネルギープロジェクトを持っており、発電容量は計626MWに上る。2017年には286MWの太陽光発電が稼働を開始し、これは1年間の発電容量としては過去最高となった。さらに15のプロジェクトが建設中で、完成すると1.4GWを超える再生可能エネルギー発電を11カ国で展開することになる。
Appleの新しい本社は、17MWのオンサイト屋上太陽光発電パネル設備や4MWのバイオガス燃料電池を含む複数のエネルギー源から100%再生可能エネルギーで電力を賄い、電池貯蔵を持つマイクログリッドで制御されている。
出典「環境ビジネス」

■積水ハウス、CO2削減目標が「科学的根拠に基づいている」と認められる
積水ハウスは、自社が設定した温室効果ガスの削減目標が、パリ協定の「2℃目標」を達成するために科学的に根拠のある水準であると認められ、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」から認定を取得したと発表した。
これは住宅業界では国内初という。
同社は持続可能な社会構築のために2008年、2050年を目標とした脱炭素宣言を発表。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めていた。
また、国際社会が直面している気候変動の脅威を認識。提供する製品の脱炭素化をさらに推進することに加えて、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す「RE100イニシアチブ」に加盟するなど、脱炭素化の取り組みを進めている。
出典「環境ビジネス」

■大手が新電力を飲み込み.Looopが関電の取次に、東北電は東急パワーサプライに出資
新電力ベンチャーのLooopが、関西エリアの高圧部門で関西電力の取次になることが明らかになった。
Looopは2016年4月の電力全面自由化を契機に電気事業に参入。家庭向けなど低圧部門で基本料金ゼロの料金メニューを投入し、一気に知名度を上げた。複雑な電気料金とは一線を画した分かりやすさと安さで、着実に顧客を伸ばしてきた。
関西エリアは高圧の価格競争は厳しく、2018年4月1日からは関電の取次になり、Looopの関西エリアの高圧顧客には、関電が小売供給する。低圧は、引き続きLooopが供給する。高圧も関西以外のエリアでは、自社で供給を続ける。
東急パワーサプライは、東北電力から33.3%の出資を受け入れると発表した。
現在、東急パワーサプライの電源調達は、約9割を東北電を中心とした相対契約で賄っている。東北電は東急への出資で、首都圏にひとつ足がかりができたと言えそうだ。首都圏への足がかりとして、中部電が2013年に三菱商事系の、ダイヤモンドパワーを買収している。
出典「日経エネルギー」

■ブロックチェーン技術で「再エネ価値」を取引き。イオンが実証実験
イオンディライトはデジタルグリッドと連携し、家庭やオフィスビル、工場などでの再エネ発電の自己消費によるCO2削減価値を、ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を用いて事業者など向けに取引・決済するシステムを構築するための実証事業を開始すると発表した。
同実証を通じて、分散型再生可能エネルギーの効率的な利用や、ブロックチェーン技術活用の発電履歴を特定した電力取引に関する検証を進めていく。
具体的には、イオングループの店舗に専用機器(デジタルグリッドルーター)を設置し、再エネの「トレーサビリティー」を提示しエネルギーの管理・小売を行っていく。
このシステムの確立により、イオンディライトは、再エネに適正な価値をつけ、イオン各社・一般家庭の余剰電力、再エネ発電事業者などによるクリーンエネルギーを企業や各家庭に販売する事業を、2019年4月から開始する予定だ。
出典「環境ビジネス」

■イオン、脱炭素ビジョンを発表2050年までに再エネ電力100%
イオンは、店舗で排出する温室効果ガスを2050年までに総量でゼロにする「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し公表した。
また、同ビジョン策定を機に、100%再生可能エネルギーでの事業運営を目標に掲げる国際イニシアティブ「RE100」に、日本の大手小売企業として初めて参画した。
RE100の加盟にあたっては、2050年までに事業運営に必要な電力の100%を再生可能エネルギーに切り替えることを宣言した。また、再エネへの転換の取り組みのひとつとして、2018年3月より、本社の使用電力を、東京電力によるCO2を排出しない水力発電由来の再エネ電力を利用し、100%再エネ化する。イオングループ店舗では、自治体などとの連携を視野に、多種多様な地域の再エネを活用し、100%再エネ化に挑戦していく。
出典「環境ビジネス」

■国連環境計画、太陽光エネルギーの導入が加速し2017年の新規発電容量は他燃料を上回ったと報告
国連環境計画(UNEP)等は、再生可能エネルギー(再エネ)への世界的な投資動向に関する報告書を公表した。
それによると、2017年の世界の太陽光エネルギーの新規発電容量は過去最高の98GWとなり、その他の再エネや化石燃料、原子力を大きく上回った。
2017年の世界の太陽光エネルギー投資も18%増の1608億ドルとなって、石炭・ガス火力発電への推定投資額1030億ドルを上回ったほか、再エネ全体(風力、太陽光、バイオマス、廃棄物、地熱、小規模水力)に対する投資額2798億ドルの57%を占めた。
世界の再エネ投資は、2004年から累計で2.9兆ドルに達しており、2017年の再エネの新規発電容量は過去最高の157GWを記録した。世界の総発電量に占める再エネ発電の比率も、2007年の5.2%から2017年は12.1%へと続伸している。太陽光エネルギーの躍進を牽引した中国は、2017年の新規太陽光発電容量が53GWと世界の半分以上を占め、投資額も58%増の865億ドルに拡大したという。
出典「環境展望台」

■国連、2018年も「気候カオス」が続く見込みで気候対策の加速が必要と警告
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、グテーレス国連事務総長は、国連本部での記者発表にて、2017年は気候変動による極端気象とその被害が多発した「気候カオス(無秩序状態)」だったと述べ、2018年も同様の状況になってきていると警鐘を鳴らした。
そして、科学者らが、2020年までに気候変動対策を加速させなければパリ協定の目標を達成できない恐れがある、と懸念を表明していることに触れ、世界のCO2排出量を今後2年間で最低でも25%削減することや低炭素経済への移行が必要だと説いた。世界気象機関、世界銀行、国際エネルギー機関からも、CO2排出量の増加、気候変動に起因する自然災害とその被害の拡大、北極海氷面積の縮小、海洋の温暖化や酸性化の進行等について記録的なデータが報告されている。同事務総長は、「人類が直面する最大の脅威」である気候変動が我々の取組の上を行く速さで進行していると指摘し、2019年に開催する気候サミットで世界的な取組の強化を目指す意向を明らかにした。
出典「環境展望台」

■経産省「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」の議論取りまとめ
平成27年に策定された長期エネルギー需給見通しにおいては、家庭部門で対策前比1,160万kL(原油換算)程度の省エネルギーが見込まれており、家庭部門を含む需要家の省エネルギーはエネルギーミックスの実現に向けて重要な要素となっている。
今後、エネルギーの小売全面自由化の中で多様な製品・サービスが登場し、需要家のエネルギーの使い方は大きく変化すると考えられるが、自由化環境下においても需要家が適切に省エネを推進できる環境整備が必要であり、エネルギー供給事業者(特に需要家と直接的に接点を有するエネルギー小売事業者)が果たす役割は大きいと考えられる。
エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会では、上記を踏まえて調査・検討を行い、審議内容を取りまとめた。取りまとめのポイント
1.電気事業者による消費者の電気需要平準化の取組に資する措置のあり方
2.エネルギー供給事業者による消費者の省エネに資する情報提供のあり方
3.エネルギー小売事業者による省エネ製品・サービスのあり方
出典「ニュースリリース」

■水素・燃料電池の国内外の動向・展望がわかるイベントNEDO、3か所で開催
申込受付が開始されたイベントは、「第29回国際水素・燃料電池パートナーシップ(IPHE)運営委員会一般公開セッション:世界における水素・燃料電池の最新動向」(神戸市/2018年5月11日)と、この機会に合わせて実施する水素・燃料電池の普及を目指した「IPHE横浜フォーラム水素社会の実現に向けて」(県横浜市/5月8日)、「IPHE郡山ワークショップCO2フリー水素のサプライチェーン構築に向けて」(郡山市/ 5月9日)の計3つ。参加費は無料。
これらのイベントには、世界の主要各国から水素・燃料電池関連の政策関係者が出席する予定。一般参加者は、同分野における国内外の動向や将来展望について、各国の有識者による最新情報の報告を直接聴講することができる。
なお、参加申込は特設ウェブサイトなどから行い、定員になり次第締め切られる。
出典「環境ビジネス」

■脱炭素化へ複数シナリオ/2050年エネ戦略、エネ情勢懇が素案
経済産業省は、2050年を見据えたエネルギー戦略の素案をまとめた。
不確定要素に備え、あらゆる電源・技術を組み合わせた複数シナリオで柔軟性を担保。再生可能エネルギーを「自立した主力電源」と位置付け、原子力は将来的なゼロエミッションの達成に必要な選択肢として、依存度は下げつつも堅持する。4月に提言として取りまとめ、経産相に報告した上で、エネルギー基本計画の見直し検討に生かす。
素案では脱炭素化や再生可能エネの価格下落といった世界規模のエネルギー転換に伴い、不確実性も高まっているとし、一つの手段に限定されない複眼的シナリオの必要性を打ち出した。
出典「電気新聞」

  [ 2018/4 ]  

■業務用空調・冷熱機器の「遠隔監視システム」に「予兆診断」機能をオプションで追加
日立アプライアンスは、業務用空調・冷熱機器から得られる運転データ(冷媒圧力・温度・電流値など)だけでなく、IoT技術を活用して得られる環境情報や他機器などのさまざまなデータを蓄積・解析・活用することで、お客さまに新たな価値を提供するサービスを今後展開していく。
第一弾として、冷凍機・チラーユニットを対象に故障につながる変化を事前に検出する「予兆診断」機能(運転データの変化から冷媒漏洩、圧縮機・膨張弁・電磁弁・熱交換器などの故障につながる変化を検出するサービス)を、「遠隔監視システム」のオプションに追加し、提供を開始する。
また、NTTと日立アプライアンスは、冷凍機・チラーユニットの運転音解析によるスクリュー圧縮機の軸受け磨耗検知の適用を検討している。
出典「ニュースリリース」

■世界最高レベルの省エネルギー性能と高いフレキシビリティを実現するデータセンター設計技術を開発
大林組が開発したのは、直接外気冷房方式で、外壁を二重に設けてスペースを作り、その内部に発生する上昇気流を利用することで、屋上部から室内の空気を無動力で放出し、排気ファンの消費電力を削減する。
また今後、急速に進化するICT技術の活用に対応するため、データセンターには将来の能力増強に柔軟に対応できる構造として、サーバー室エリアの中層階に自由度の高い配線を可能とする電力供給専用フロアを設け、上下階のサーバー室に給電する構造で、任意の位置にサーバー室を配置でき、将来の増築にも容易に対応が可能だ。さらに本構造により、サーバー室と電力供給専用フロアが分離されたレイアウトとなるため、メンテナンス時でも高いセキュリティー性を確保できる。
出典「ニュースリリース」

■中部電力と大阪ガス、首都圏電力・ガス小売りで新会社
中部電力と大阪ガスは、首都圏で電力やガスを販売する新会社「CDエナジーダイレクト」を4月2日付で設立すると発表した。
新会社は家庭や法人向けの電力・ガスと、暮らしやビジネスに関するサービスを販売する。許認可の取得やシステム整備などの準備を進めた後、14人体制で業務を開始する予定。新会社では2030年頃に販売電力量で200億kWh、ガスは約100万トン、将来的に顧客数300万件を獲得したい考え。
新会社の資本金は17億5千万円で、中部電力と大ガスが折半出資する。販売用の電力とガスは、中部電力と東京電力フュエル&パワー(F&P)の合弁会社JERAや外部からの調達を想定している。
出典「電気新聞」

■TEPCOホームテック、webで家庭向け電気・ガス料金・省エネ診断
TEPCOホームテックと、電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジは、省エネ診断と電気・ガス料金プラン診断を同時に行える特別コンテンツの「コラボ診断サイト」公開を開始した。
すでにTEPCOホームテックが行っている総合省エネサービスは、省エネプランナーが省エネ診断を無料で行い、消費者の電力使用状況や住宅形態や家族構成などから、最適な電気料金プランを提案するもの。同時に、IHクッキングヒーターやエコキュートなど、機器交換の提案も行う。
また、エネチェンジは、同社が運営する電力比較サイト「エネチェンジ」で、利用者が居住する地域と世帯人数を入力すると、ライフスタイルに合わせた電力会社と料金プランが示されるサービスを提供し、利用者の光熱費削減を図っている。
出典「環境ビジネス」

■室内空間の温熱・気流分布を「HoloLens」に可視化――富士ソフトと安藤ハザマが新技術開発
両社は、Microsoftの「HoloLens」を活用した室内環境可視化技術「環境ウォッチ」を共同で開発したと発表した。
拡張現実(AR)技術によって室内の温熱や気流を視覚的に把握することで、建物の空調設計者や施工者、建物利用者の間で空調計画などのイメージを共有しやすくする。
環境ウォッチは、事前に解析、計測した「温熱」や「気流」などのデータを、統一座標系を使い、現実空間に実スケールで結び付けて表示。HoloLensを付けた利用者が空間を動き回ると、情報の表示がそれに追従して入れ替わる仕組みだ。温度や気流のデータを多様なファイル形式で取り込めるようにしたことで、「コスト」や「材料」などの情報を付加した建物の3次元CGモデルとの親和性も高めた。
今後、リアルタイムでの温度分布の可視化に取り組む。また、「温度や気流だけでなく、汚染物質の拡散などにも表示対象を広げる」としている。
出典「ニュースリリース」

■家電に関する消費者調査「省エネ型に買い替えたいけどお金ない」
KDDIは、20代〜60代の男女400名を対象に、家電の買い替えに関する意識調査を実施した。
まず、「買い替えたい家電がある」人に買い替えたい理由を聞いたところ、一番多かったのは「最新家電の方が省エネだから」(39.3%)。
次に多かったのは「家電の寿命が近いから」(38.3%)で、続いて「動作が悪くなったから」(31.2%)だった。
「買い替えたい家電があるがまだ買い替えていない理由」については、半数以上が「金銭的理由」(50.2%)をあげた。また、15.6%が「最新家電がまだ高いから」と回答している。家電を買う時に省エネを意識するかについては、46.9%が「あてはまる」、19.5%が「ややあてはまる」と回答しており、家電買い替え時の「省エネ」に対する意識が高いことが全体傾向としてみられた。
出典「建築設備フォーラム」

■三菱重工、新型の工場向け冷熱機(ヒートポンプ)で低GWP冷媒を採用
三菱重工と中部電力は、工場向けに地球温暖化係数(GWP)が従来の約10分の1となる冷媒R454Cを採用した、空気熱源循環加温ヒートポンプを共同開発した。
また、この開発機では外気温度マイナス20℃から75℃の温水取り出しを実現した。開発機は、三菱重工サーマルシステムズが2018年8月より販売を開始する。
ボイラからの更新で年間ランニングコストを約67%削減。今回開発した空気熱源循環加温ヒートポンプでは、欧州で先行導入されているGWPの規制値150をクリアするR454C(GWP146)を、日本国内で初めて採用し、環境負荷を大幅に低減した。二段圧縮冷凍サイクルを採用することで、室外温度マイナス20〜43℃の広い範囲で75℃の温水供給を可能とした、
循環加温ヒートポンプとして高いエネルギー効率(COP3.3)を達成した。たとえば、工場用ボイラからの更新の場合、年間エネルギー量は約51%削減、年間ランニングコストは約67%削減できるという。
出典「環境ビジネス」

■東京電力、消費者の電気利用情報を外部提供する新会社を設立
東京電力パワーグリッド(東電PG)は、住宅内などの電気使用状況などの情報を収集・分析・加工することのできるIoTプラットフォームを、さまざまなサービス事業者に提供し連携する新会社エナジーゲートウェイを設立した。4月1日より営業を開始する。
新会社は、これまで賃貸住宅事業者などと実証試験を行ってきたIoTプラットフォームによる、電力などのセンサーデータの収集とその加工結果の提供や、スマートスピーカーとの連携による新たなサービスなどを提供する。
具体的には、家電製品の種類ごとの電力の使用状況やそれらを加工した電気の使用量予測や在宅状況などの情報を、サービス事業者に提供。
これにより、サービス事業者は、例えば、電気の使用状況に応じて家電製品を自動で運転・制御することによる快適な住環境を実現する住宅サービスや、見守り・安否確認などのセキュリティーサービスなど様々なサービスが可能となる。
出典「環境ビジネス」

■「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の取りまとめ
脱炭素化を実現して経済・社会全体の大きな転換を成し遂げ、国民の生活の質の向上を図る上では、社会の広範囲にわたる炭素の排出に対して価格をつけることにより、長期大幅削減に向けたイノベーションを生み出す「カーボンプライシング(炭素の価格付け)」が果たす役割は大きいと考えられている。
環境省は、平成29年6月に「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」を設置し、有識者、経済界等からの意見も聴取しつつ、長期大幅削減と経済・社会的課題の同時解決に資するような我が国のカーボンプライシングの活用のあり方について、これまでの議論を踏まえ、今般、検討会における検討結果が取りまとめた。
出典「ニュースリリース」

■環境省とエネ庁、ガソリン給油時に発生する蒸発ガス回収装置の設置を推進
環境省と資源エネルギー庁は、自動車にガソリンを給油する際に発生する燃料蒸発ガスを回収する装置の設置を推進する制度を創設した。
同制度は、光化学オキシダントやPM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減を図り、大気環境の保全を図るために、当該給油機を設置している給油所(SS)を「大気環境配慮型SS(愛称:e→AS(イーアス))」として認定し、広く公表するもの。認定基準は4段階となっており、SS全体の燃料蒸発ガス回収率に応じて、認定証とロゴマークが交付される(制度施行前のSSを含む)。平成30年6月頃に認定要領や認定基準等を策定し、同年夏頃から認定申請の受付を開始するという。
出典「環境展望台」

■電力調達・需給調整を他社にまかせる新電力が増加経産省のレポート
経済産業省の調べで、登録申請ベースで新電力の電源調達内訳をみると、2015年11月に登録のあった事業者は相対契約が6割を占めていたが、2017年12月に登録があった事業者は市場調達が8割を超え、特に他者委託による市場調達比率が5割超となった。
他者委託とは、卸電力取引所の会員である他者を通じた電力の市場調達をいう。この他者は、バランシンググループ(BG)を通じ、複数事業者の需給調整をまとめて行っている場合が多いという。
なお、需要BGは、複数の小売電気事業者から構成される需給調整の単位をいう。代表となる小売電気事業者が、複数の小売電気事業者を取りまとめて、一般電気事業者が一つの託送供給契約を結ぶ仕組みだ。小規模の事業者が個別に需給調整を行う場合に比べ、効率的で安定的な需給調整が期待できるとされている。東京電力管内の75%の新電力がBGに加入。
出典「環境ビジネス」

■政府、「日本の気候変動と影響」の2018年版調査レポート公表
環境省、農林水産省など5省庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018 〜日本の気候変動とその影響〜」を作成した。
このレポートは、さまざまな自然システムが気候変動による影響を受けつつある中で、国や地方の行政機関、国民が気候変動への対策を考える際に役立つ、最新の科学的知見を提供することを目的としたもの。
2018年版のレポートでは、観測結果に基づく気候変動の現状と将来の予測結果について、最新の知見を盛り込むとともに、気候変動により現在生じている影響、将来予測される影響についての記述を大幅に拡充している。これにより、気候変動への適応策を考える際に役立つ資料になっている。
同レポートの全文と概要をまとめたパンフレットは、環境省HPにてダウンロードできる。
出典「環境ビジネス」

■東京都、「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定
都では、キャップ&トレード制度において、2015年度から、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気又は熱を調達した場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を導入している。対象となる供給事業者の要件は、
1)低炭素電力: CO2排出係数が0.4t-CO2/千kW時以下かつ再生可能エネルギーの導入率が小売量ベースで20%以上又は低炭素火力の導入率が小売量ベースで40%以上
2)低炭素熱:CO2排出係数が0.058t-CO2/GJ(ギガジュール)以下
となっている。今回、同仕組みにおいて2018年度に対象となる供給事業者として、1)15事業者、2)33事業者(区域)を認定した。都では今後も、同仕組みを通じて、環境に配慮したエネルギー利用を促すことにより、エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの導入拡大を推進していくという。
出典「環境展望台」

  [ 2018/3 ]  

■エネットのAI診断、コスト削減の即効薬に/省エネ以外にも活用へ
エネットが人工知能(AI)を活用した省エネ診断サービスで電力小売事業の付加価値を高めている。
AIで電力の使用状況を分析し、顧客に省エネ対策を助言。コンサルなどの診断と比べ安価で、診断から対策までのスピード感も強みだ。小売料金の値下げ競争が限界に近づく中、使用量を抑制することで電気代削減ニーズに引き続き応えていく。解析結果を省エネ以外のサービスに活用することもにらむ。
エネットは、オーストラリアのベンチャー、COゼロホールディングスと提携し、高圧業務用向け省エネ診断サービス「エネット・アイ」の提供を2017年7月から始めた。
出典「電気新聞」

■ローソン、省エネ・省CO2化を目指す環境配慮モデル店舗を群馬県に開店
同社は、断熱性能の高いCLT(Cross Laminated Timber:直交集成板、以下CLT)を、店舗の構造や内装に使用した、木造の環境配慮モデル店舗をオープンした。
CLTは、厚みのある木板を木目が直交するように複数層重ね、接着剤で張り合わせた木質建築材料で、強度が高く、断熱性に優れている。建築物の省エネ・省CO2化が期待できることから、国は平成32年度のCLTの普及を目指しています。
本店舗では、国産杉を使用したCLT や国産の木材を店舗の構造や内装に使用することで建築断熱性能を向上させ、電気使用量の削減による省エネと、店舗建設時のCO2排出量の削減を目指す。このほか、最新の省エネ施策や太陽光発電設備による創エネ施策を導入することで、外部調達する電力量を2016年度の標準的な店舗対比で約6割削減する見込み。
出典「プレスリリース」

■老朽化した団地でローカルVPP構築インフラを軸に集合住宅を再生
富士通総研は、地域の住宅団地や集合住宅などの高圧一括受電内において、太陽電池や小型蓄電池などを活用して電力融通を実現し、自律分散型エネルギーとして機能させる「ローカルVPP(バーチャルパワープラント)」の開発に向けた取り組みを開始した。
その第一弾として、横浜市住宅供給公社と、老朽化した団地・マンションの再生策として、ローカルVPP導入の検討を始めた。
ローカルVPPでは、地域の住宅団地や集合住宅など、最適規模で持続可能性を踏まえて特定されたエリアや集合体を対象に、太陽電池などの再生可能エネルギーや小型蓄電池、IoTやブロックチェーンなどの新たな技術を活用した自律分散型エネルギーサービス(=ローカルVPP)を開発し、早期に社会実装していくことを目指す。
出典「環境ビジネス」

■車載用電池の再利用事業、実証へ/中部電力とトヨタ
中部電力とトヨタ自動車は、電動車用電池のリユース・リサイクル事業の実証を開始すると発表した。
両社は電動車の使用済み駆動用電池を組み合わせて、大容量蓄電池システムを構築。中部電力は同システムを需給調整や電力系統の周波数・電圧変動への対応に活用する。実証で使用した電池からレアメタルなどの材料を回収し、リサイクルする仕組みも確立したい考え。
実証は2018年度から開始し、発電出力約50kW(ニッケル水素電池50台相当)のシステムを構築する。その成果を踏まえ、2020年度には1万kW規模での実用化を目指す。
出典「電気新聞」

■設計段階で省エネ技術の効果を判断、ゼネコン6社がZEB評価ツール開発
青木あすなろ建設などのゼネコン6社は、省エネルギー技術の導入効果を設計段階で評価できる「ZEB評価ツール」を開発したと発表した。
新たに開発したツールは、空調用の1次エネルギー消費量計算に、建築設備技術者協会が提供している「HASPプログラム」を採用。さらに、ZEBに有効で先進的技術とされる「ダブルスキン」「自然換気」「地中熱利用」などの空調の省エネルギー評価も行える。加えて、ZEB評価の対象となっている消費設備(空調、換気、照明、給湯、昇降機)についての年間1次エネルギー消費量」の算出や、建築物省エネ法で定められた性能判断基準である「BEI(Building Energy Index)」の算出も行えるようにしている。
出典「スマートジャパン」

■SOFCとMGTのハイブリッドシステムを業務・産業用分散型電源として初受注・着工
三菱日立パワーシステムズは、業務・産業用に市場投入した固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービン(MGT)の組み合わせによる加圧型複合発電システムを、丸ビル向けに設置工事に着手した。発電機改修工事が完成する2019年2月の予定。
このシステムは、都市ガスを燃料とし、約900℃の高温で作動するセラミックス製SOFCとMGTの両方で発電するもの。燃料を燃焼させることなく、SOFC内部で都市ガスを改質して水素や一酸化炭素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させることで発電する。さらに、後行程でMGTを使って発電することで燃料を有効活用する。また、コージェネレーション(熱電併給)の場合には、残りの排熱を蒸気または温水として回収するため、総合効率はそれぞれ65%、73%以上に達するとともに、従来の発電システムに比べて顧客の工場・ビルからのCO2排出量を約47%削減できる。
出典「建築設備フォーラム」

■ヒートショック予報」法人向け情報提供(有償)開始
「ヒートショック予報」とは、東京ガス株式会社と共同で開発した法人向け予報であり、気象予測情報に基づき家の中で生じる温度差などから算定した「ヒートショックのリスクの目安」を知らせる情報。
ヒートショック予報では、日ごとの情報である「週間指数情報」と、時間ごとの情報である「短期指数情報」の2種類の情報が、住宅種別(5種類)に応じて利用できる。
住宅種別や1日または1時間といった時間単位の選択が可能となるため、個人にカスタマイズしたヒートショック予報の表現が可能になる。更新頻度は12回/日、エリア単位は市区町村国内1968点。提供料金:月7万〜17万円程度、提供期間は、2017年度版2018年2月1日(木)〜2018年3月31日(土)の予定。
出典「ニュースリリース」

■フランス環境省、再生可能エネルギー電力を3つの柱で推進
フランス環境省は、再生可能エネルギーによる電力の普及促進のため、「簡素化」「発電量の拡大」「技術革新」の3つを柱として、実施中または今後の取組を発表した。
簡素化については、風力発電開発の手続き面や資金調達方法などの検討を作業部会で開始したが、今後同様の検討をメタン生成と太陽光エネルギーについても開始する。
別の枠組みで洋上風力発電の許認可の柔軟性措置、早い段階での意見交換などの簡素化策も提案した。発電量拡大については、太陽光発電の発電容量を2023年までに18.2GW〜20.2GWとする目標を設定し、発電プロジェクトの入札を積極的に進める。
建物の太陽光発電設備の入札では、このほど新たに283プロジェクト(150MW)を選定した。技術革新についても、政府助成などを通じ研究開発を進める。
出典「環境展望台」

■温室ガス排出削減長期戦略、各省検討も異なる思惑
2050年の長期を見据えた温室効果ガス排出削減の長期戦略を巡る動きが広がってきた。経済産業省はエネルギー基本計画の見直し作業とともに、2050年のエネルギー政策の在り方に関する検討を進めており、その成果を長期戦略の議論につなげたい考え。
経産省と環境省は既に長期戦略に向け、たたき台を提示しているものの、排出削減の手法に隔たりがあるほか、外務省も今年から独自の検討に動き出した。
来年度の早い段階で政府部内のすり合わせ作業が始まる見通しだが、調整には曲折が予想される。
温室効果ガス排出削減に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定では、産業革命前と比べた今世紀末の気温上昇を2度以内に抑える「2度目標」が盛り込まれた。締約国は2050年頃を想定した「長期低排出発展戦略」を2020年までに国連に提出する必要がある。
出典「電気新聞」

■IRENAは2020年には太陽光と風力発電の一部は、化石燃料を下回るコストを実現すると予測
世界150カ国以上が加盟するIRENA(国際再生可能エネルギー機関: International Renewable Energy Agency)は、再生可能エネルギー電源のコスト動向をまとめた報告書を公表した。
2010年から現在までの約7年間で、太陽光発電のコストは73%、陸上風力発電のコストは約25%低下しており、再生可能エネルギーは着実に競争力のある電源になりつつあるとした。
2017年の世界における太陽光発電の加重平均による均等化発電原価(LCOE)は10セント/kWh、陸上風力発電は6セント/kWh、水力発電は5セント/kWh、バイオマスおよび地熱発電は7セント/kWhだったと試算した。
報告書では、太陽光発電については、さらに2020年までにコストが半減する見通しだという。さらに、陸上風力発電も同年までに5セント/kWhまで下落するとしている。
出典「スマートジャパン」

■国交省、住宅の室内環境と血圧など健康関連事象の検証結果などを紹介
国土交通省は、住宅の室内環境と血圧など健康関連事象について、調査データに基づく、検証結果(第2回)などを紹介した。
同省は、平成26年度から開始したスマートウェルネス住宅等推進事業において、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査」への支援を行っている。今回発表した検証結果は、調査の中間報告の一部。平成28年度までに得られた調査データ(改修前3,441人・改修後676人)から、
 1)起床時の室温の低下による血圧上昇への影響は、高齢になるほど大きいこと
 2)室温の低い家に住む人ほど、起床時の血圧が高血圧となる確率が高いこと
 3)室温の低い家に住む人ほど、動脈硬化指数と心電図異常所見が有意に多いこと
 4)断熱改修後に起床時の血圧が有意に低下すること、などの知見が得られつつあるという。
この調査は、平成30年度まで継続される予定。 出典「環境展望台」

■産業界の温室効果ガス削減、貢献量を見える化経産省
経済産業省は、温室効果ガスの排出削減に向け、グローバル・バリューチェーンでの産業界の製品・サービスの貢献量を「見える化」し、低炭素技術の普及を支援するための指針を策定する。
削減貢献量を定量的に評価できるようにし、これまでばらつきのあった業界ごとの考え方を統一する。経産省の有識者会合では、貢献量の定義・算定方法を巡り、論点が示された。年度末までに指針をまとめる予定。
この指針は、企業や業界が製品・サービスを国内外に展開する際の「削減貢献量」を定量化するために策定する。
出典「電気新聞」

■エアコン導入進む学校、省エネどうする? 文科省、有識者会議発足
文部科学省は、公立小中学校・高校における省エネ対策を推進するため、具体的な対策手法や教育委員会における組織的な推進方策などについて検討する有識者会議を発足した。
同検討会では、教育委員会における組織的な省エネルギー推進方策のほか、学校における適切なエネルギー消費原単位管理の考え方、学校等で取り組むべき省エネルギー対策や具体的な省エネルギー対策手法などについて検討する。
2017年度の「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況」調査結果によると、公立小中学校における設置率は41.7%。高校は49.6%だった。
教育委員会では,学校施設の高機能化・多機能化やエアコンの設置等によるエネルギー使用量の増加もあり,エネルギー消費原単位の改善に苦慮している状況が見受けられる。
出典「環境ビジネス」

■屋内でもご用心! 凍死が年に1000人超えで熱中症を上回る
「東京都における凍死症例の検討」によると、5年間に都内の凍死症例が83件あり、月別では12〜2月の3ヵ月で全体の77%、年齢では40〜50代が全体の63%、男女別では男性が89%を占めている。発生状況をみると、屋外・屋内での酩酊状態が51%でもっとも多い。気温11℃でも屋内で死亡例がある。
死亡時刻は早朝5時台に発生が多く、午前3〜9時までの時間帯が全体の半数以上を占めている。
屋内で凍死するケースは高齢者に多く、いわゆる「老人性低体温症」が原因と思われる。高齢者は暑さ、寒さに対する感覚が鈍くなる。
出典「ウェザーニュース」

  [ 2018/1 ]  

■電力も上下水道も統合管理できるIoTプラットフォーム、サービス開始
近年、少子高齢化による労働人口の減少で、社会インフラにおける熟練運転員・技術者が減っていることや、業務の効率化が求められている。
こうした状況を受け、三菱電機は、社会・電力インフラ設備の運用・保全業務の効率向上に貢献する、IoTとAI技術を採用した新開発のIoTプラットフォームを活用したソリューションを提供する。
このプラットフォームは、上下水道・公共施設・道路・河川・鉄道・電力(発電、送配電、原子力、需給調整・小売)分野のインフラ設備を制御・管理する基盤となるもので、システム納入やクラウド上でのサービスとして提供される。
特徴は、
1. さまざまなインフラ設備からデータを収集し、蓄積・可視化
2. AI技術活用の分析機能で設備運用計画最適化を支援
3. 高度なセキュリティー機能 など
出典「環境ビジネス」

■顧客選ばない新電力が好調/「使用量問わず割安」武器に
家庭向け電力小売市場で、使用量の多寡にかかわらず割安な料金プランを提供する新電力が好調を維持している。
多消費世帯をターゲットに参入した新電力でも、少消費世帯向けのプランを追加するなど、戦略を見直す動きが出ている。使用量は月によって変わるため、損得の分岐点があるプランではスイッチング(供給者変更)のメリットを訴求しづらい。「絶対損しない」という安心感を提供することで、消費者の心をつかんでいるようだ。
出典「電気新聞」

■電力小売りから撤退する会社も。エネチェンジが撤退支援サービス
エネチェンジは、小売電気事業の撤退を支援するサービスを始める。撤退する小売電気事業者が抱える顧客を、電力需要カーブの特徴に合わせてグループ分けし売却する。
買い手は需要カーブを基に買収を判断しやすくなり、売り手は売却価格の向上につなげられる。消費者の負担にならないように、買い手は撤退事業者の料金体系を引き継ぐ。消費者のスイッチング(供給者変更)手続きは不要で、消費者の同意を得て事業者間で行う。新サービス「電力事業撤退支援コンサルティング」は成功報酬型のため、撤退事業者に費用負担は発生しない。エネチェンジは売却額から報酬を受け取る。
売却グループ例は、ベース電源の多い大手電力会社には夜間需要の多い顧客を紹介し、太陽光発電を供給力に組み込む小売電気事業者には昼間のピーク需要が高い顧客を提案する。グループごとにオークションにかけることで、売却価格の最大化を狙う。
出典「電気新聞」

■自動的に家電制御、デマンドレスポンスできるHEMS 中部電力が実証へ
中部電力とデンソーは、家庭における給湯の利便性・快適性を損なわずに、電力需要を抑制するシステムを開発し、2018年1月から愛知県下で実証実験を開始する。
電力会社は、夏場の電力使用量が多い時間帯などに、地域の電力需要抑制対策に取り組み必要がある。一方、家庭のエネルギーの見える化や家電を制御するHEMSの導入や、エコキュートの普及が進んでいる。今回実証するシステムは、中部電力の需要調整システムとデンソーのHEMS制御用システムを連係することにより、エコキュートや全館空調を自動で制御し、家庭の電力需要を調整するもの。愛知県豊田市を含む周辺6市の家庭(システム設置:40軒、比較対照:40軒)にモニターになってもらい、同システムが生活に与える影響や電力需要の調整実績等を検証するという。
出典「環境展望台」

■次世代スマートビルで運用費40%削減へ--ソフトバンクと日建設計が業務提携
ソフトバンクと日建設計は、IoTやロボットなどを活用した次世代スマートビルディングの設計開発に向けた業務提携で合意したと発表した。
提携に伴い、共同で実証実験を順次開始する。共同実験の主な概要は、
1. 人流解析と環境センサや人感センサなどのIoTセンシングによる新しいワークプレイスデザイン
2. IoTとロボットの導入を考慮した次世代スマートビルディングの共同検討
3. 各種IoTセンサを活用したビルのライフサイクルマネジメント最適化検証
ビルの耐用年数を60年とすると運用コストは建設費の5倍。今回の取り組みの試算ではそれを40%ほど削減できると見込む。
出典「CNET Japan 」

■アスクル、再エネ調達率100%・電気自動車率100%の両方を目指す
アスクルは、2030年までに事業所から排出するCO2と配送にかかわるCO2をゼロとする「RE100」と「EV100」という2つの国際ビジネスイニシアチブへ加盟した。
加盟により、さらなる企業間連携を促進し、原材料調達から顧客への商品荷着まで、サプライチェーン全体でのCO2削減を目指す「2030年CO2ゼロチャレンジ」をさらに促進させていくとしている。
同社では「RE100」加盟に際し、中間目標として、2025年までに本社と物流センターでの再生エネルギー利用率を100%にすること、また2030年までに子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を100%にすることを宣言した。
出典「環境ビジネス」

■FIT終了した自社供給住宅の余剰電力を積水ハウスが買取、再生エネ100%
積水ハウスは、40年までに事業で使う電力全量を再生エネにすると宣言した。達成のために家庭の太陽光パネルの電気を調達する。
2019年になると固定価格買い取り制度(FIT)による売電期間が終わる家庭が出てくる。同社が販売し、FITが終了した住宅から太陽光由来の電気を買い取り、再生エネ100%化を目指す。
再生エネの大量導入を目指す企業が増えつつあるが、具体策まで踏み込んだのは同社が初めて。FITが終了した太陽光発電の活用策の一つで、太陽光の普及にも貢献するという。電力融通やブロックチェーン技術があれば、家庭から再生エネ電気を調達しやすくなる。
出典「住宅産業新聞」

■セブン-イレブンと日立、全店舗におけるエネルギーデータを集約・分析し、省エネルギー対策などへ活用促進
セブン-イレブンは、日立と、店舗の電力使用量や設備の稼働状況といったエネルギーデータの有効活用に向け、協創を開始した。
今後両社は、各種エネルギーデータの集約・可視化、さらには分析・活用することで、各店舗における効率的な電力使用を促進するなど、取り組みを進める。
第一弾として、行政で義務づけられるエネルギー使用量やCO2排出量削減に関連する各種報告書類について、日立への業務委託した。具体的には、約2万店舗におよぶセブン-イレブン全店舗の電力の使用量のほか、さまざまな省エネ施策とその効果といったエネルギーデータを収集・一元管理するデータベースシステムを構築し、実際のデータの登録・集計にいたるまで、行政への報告書類に係る一連の業務を日立が代行する。
出典「ニュースリリース」

■下水の熱を利用し病院の冷暖房を稼働へ・県と業者が初の協定
下水熱を冷暖房に利用しようと、県とエネルギー関連事業を展開するシーエナジーは「下水熱利用協定」を締結した。諏訪赤十字病院での冷暖房に活用するもので、来年4月稼働を目指す。利用期間は来年度から15年間。
2015年の下水道法改正で、民間業者も下水道施設で下水熱の利用が可能になった。下水は年間を通じて温度が安定しており、今回、利用する箇所の水温は温泉水が流されていることもあり「27、28度で高く安定している」という。下水管内部に直径10ミリの採熱管138本を通して不凍液を循環させ、その熱を冷暖房に利用する。病院では建設中の管理棟をはじめ、救命救急センターなど全館で冷暖房や給湯などに活用する予定で、10%ほど、エネルギーの効率化が図れる見込み。事業費は6億2000万円。
出典「毎日新聞」

■「温暖化に人為的要因」報告書、米政策に影響も
米環境保護局(EPA)などは、「20世紀半ばからの気温上昇は、人間活動による温室効果ガスが主因である可能性が極めて高い」とする報告書を発表したトランプ大統領が温暖化を抑止するための国際条約「パリ協定」からの離脱を表明して以降、米政府が初めてまとめた温暖化に関する科学的な報告書で、人為的な温暖化が認められたことになる。温暖化対策に消極的なトランプ大統領の政策に影響を与える可能性がある。
報告書はほぼ4年ごとに米政権が気候変動に関する最新の状況を包括的にまとめるもので、4回目の今回はEPAや米航空宇宙局(NASA)など13省庁が協力した。報告書は、20世紀初めから世界の気温が約1度上昇していると指摘、「(二酸化炭素などの温室効果ガス以外に)説得力のあるほかの要因はない」と結論づけた。
出典「読売新聞」

■マイクログリッド商業化、鍵は蓄電・個人取引
マイクログリッドの商業化には「需要家間のエネルギー取引の活発化」と「蓄電池など構成設備費の低減」が鍵だとする報告書を、米国、日本など13カ国の関連団体が加盟する「国際スマートグリッド連合(GSGF)」(本部=ワシントン)がこのほどまとめた。
簡易な決済技術であるブロックチェーンを需要家間の電力取引に適用して取引コストを下げたり、蓄電池や太陽光発電用パワーコンディショナー(PCS)などの構成設備を「ユニット化」して生産コストを下げることが有効とした。
出典「電気新聞」

■ネガワット取引のガイドライン改定上げDR設定・調整金などに対応
経済産業省は、需要家が節電した電力量(ネガワット)に対し電力会社が対価を支払う「ネガワット取引」に関する指針を示したガイドラインを改定した。
今回の改定では、デマンドレスポンス(DR)のうち、需要を増加させる「上げDR」のベースライン設定方法や、一般送配電事業者が需給調整のためにネガワットを調達する場合の、費用と便益の不一致を調整するためのネガワット調整金の考え方などを追加した。
また、太陽光発電・蓄電池・デマンドレスポンス(DR)など需要家側のエネルギーリソースを活用したエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)全体を対象としたものにするため、名称も「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」に変更した。
出典「環境ビジネス」

■国際エネルギー機関、デンマークは脱炭素化で世界を牽引していると報告
国際エネルギー機関(IEA)は、デンマークは経済の脱炭素化で世界を牽引しているとする同国のエネルギー政策に関する報告書を公表した。
同国の電源構成は過去20年間で根本的に変化しており、石炭火力発電の置換が進み、現在では風力とバイオエネルギーが主要電源となっている。同国は2030年までにエネルギー消費の半分以上を再生可能エネルギーでまかない、2050年までに化石燃料を使用しない低炭素型社会を実現するという目標を掲げている。IEAによると、同国はこれらの目標達成に向け順調に進んでいるという。報告書は、脱炭素化をさらに進め、エネルギーシステムを統合する機会にもつながる重要な領域として、
1. 電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を現在の45%から高める方法と
2. 熱部門を脱炭素化する方法
という関連する2領域に焦点を当てている。
報告書では、燃料と電力への適正な課税などの賢明な政策措置、輸送部門からの排出削減のためのさらなる取り組みの必要性も指摘した。
出典「環境展望台」

■2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トンで、前年度比0.2%減(2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減)。
前年度からの減少要因としては、再エネの導入拡大や原発の再稼働などにより、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられる。
前年度/2013年度の総排出量(13億2,500万トン/14億900万トン)と2016年度の総排出量を比較すると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類( HFCs)の排出量が増加した一方で、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、前年度比0.2%(300万トン)、2013年度比6.2%(8,700万トン)減少した。
出典「ニュースリリース」

■第1回太陽光入札、最低価格は17円20銭
経済産業省は、出力2千キロワット以上の事業用太陽光を対象に実施した第1回の入札結果を公表した。8社・9件が落札し、最低価格は17円20銭だった。
落札量、約14万キロワットにとどまった。2017年度のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の買い取り価格に比べ、4円程度の価格低減にとどまった。来年度以降は2回入札が実施される予定で、経産省では結果を踏まえ、課題の抽出を進める方針。
出典「電気新聞」

  [ 2017/12 ]  

■パナソニック、高速PLC技術「HD-PLC」の利用範囲拡大に向け実証実験を開始
同社は、高速PLC技術「HD-PLC」の利用範囲拡大に向け、実証実験を開始する。
この実証実験は、工場や大規模施設を対象にモーター系の動力用三相電力線や、LED照明に使用される三相電力線などを通信用として利用する。既存の電力線を利用することにより、新たな通信線の配線が不要となり、無線の不感場所にも活用できる。
また、高速PLCの国際規格であるIEEE 1901に、マルチホップ技術ITU-T G.9905を対応させること(以下、「HD-PLC」マルチホップ)で、接続端末が1000台規模のシステムを実現できる。これにより、複数の端末間をホップさせ、電力線を使った数Km程度の長距離通信が可能となり、大規模施設等でのネットワーク化に対応できるようになった。
出典「ニュースリリース」

■BEMS向けCO2センサー、必要な時だけ換気を可能に
村田製作所は、BEMS向けCO2センサーシリーズをこのほど商品化した。
主に、ビル空調用ダクト内に設置し、モニタリングすることで、必要なときだけ換気を行うなど、ビル空調の省エネに活用できるという。2017年9月から量産を開始した。
新型センサーは、独自の検量線アルゴリズムと2波長(測定用、リファレンス用) NDIR(Non-Dispersive Infrared、非分散型赤外吸収)方式による自動校正機能により、長期安定性と高い測定精度を有しメンテナンス性の向上が期待できるとしている。今後は、さまざまな制御システムとの親和性を向上すべく、出力インタフェースの拡充を行う方針だ。主なスペックは、動作環境0〜50℃、測定範囲0〜2000ppm・0〜3000ppm、外形寸法は134mm×81mm×51mm。
出典「スマートジャパン」

■積水ハウス、事業用電力を100%再エネに2040年までの目標を発表
同社は、再生可能エネルギー100%の利用を目標に、世界の環境先進企業が参加する国際イニシアチブ「RE100(アールイー100)」に加盟したと発表した。
具体的な目標として、2040年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーにすることを目指す。
2019年度より順次FIT制度が終了するため、住宅のオーナーなどの余剰電力を同社が購入し、そこで得られた電力は同社の事業活動で消費し、電力の再生可能エネルギー化を加速させる。同社は2016年度の事業活動で120,533MWhの電力を消費している。
なお、「RE100」には、ITから自動車製造まで幅広い業種を含む、世界の100社以上の企業が加盟する。日本企業の加盟は同社が2社目で、建設業界では国内で初めてという。 出典「環境ビジネス」

■データセンター、空調をAI・ICT技術で制御したら省エネできるか?
NTTデータ、NTTファシリティーズ、インテル、Future Facilities の4社は、NTTデータが所有する都内のデータセンターで、空調設備の省エネルギー化と運用高度化を目指した実証実験を開始する。
データセンターの空調運転制御において、ICT機器から設備までを含めた連携制御による全体最適化によって、品質向上やエネルギー・運用コストを含めたコスト低減を図るもの。データセンタービジネスの競争力強化と環境負荷低減を目指す。
NTTデータと3社は、今後も、データセンターでのITシステム領域と設備(ファシリティ)領域の運用管理の連携による全体最適化に加え、IoT技術を活用した故障予知や気象情報などのビッグデータと連携した運転制御などの検討も行い、データセンターの完全運用自動化に向けた取り組みを推進していく。
出典「環境ビジネス」

■ODP実質ゼロ、GWP1未満の新冷媒 旭硝子が2018年から生産
旭硝子は、国内外の環境規制に対応した新冷媒を2018年初めに商業生産の開始を予定していると発表した。この新冷媒「AMOLEA(アモレア)」は、2017年10月に米国暖房冷凍空調学会(ASHRAE)の承認を取得した。
この新冷媒は、ターボ式冷凍機・バイナリー発電機・排熱回収ヒートポンプなどを主要用途とした不燃性の冷媒。従来の冷媒HFC−245faの代替製品として、同等以上の冷媒性能や安定性を持ちながら、オゾン破壊係数ODPは実質ゼロに、地球温暖化への影響を示す地球温暖化係数GWPは、1,000分の1となる「1未満」まで抑えた。
また、新規機器への適用だけでなく、既存機器でも仕様によっては大幅な改修なく、この新冷媒に交換できる。この新冷媒は、国内外の多くの空調機器メーカーから性能を高く評価されており、荏原冷熱システムが、すでに次期ターボ式冷凍機への採用を決定しているという。
出典「環境ビジネス」

■大成建設、採光と遮光を両立する新型ブラインド開発
新型ブラインドは、採光部をブラインド上部に設置、下部には一般的なブラインドと同様の遮光部を配置した。遮光部で日射を遮りつつ、同時に採光部から奥行き15メートル程度の天井面へ連続的に太陽光を導くことができる。光は主に天井方向へ照射されるため、利用者は太陽光のまぶしさを感じることはない。
採光部の羽は凹面が上に向くようにほぼ水平に配置。鏡面加工を施した凹面で窓から入った光を天井方向に反射させる。
開閉は手動で行え、一般的な「電動型採光ブラインド」と比べて導入費用は半額程度で済むという。また、新型ブラインドに入る光を100とすると、窓から15メートル離れた辺りまでの空間に届く光は60程度になる。新型ブラインドに切り替えた場合、照明に使うエネルギーを10〜15%削減できるともいう。
出典「SankeiBIz」

■回答者の6割「電力切り替え予定なし」/生協連が自由化意識調査
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は全国の組合員を対象に、9月に実施した電力・ガス全面自由化に関する意識調査の結果をまとめた。
電力では「電力会社や電力料金を切り替える予定はない」との回答が約6割に上った。日本生協連では、切り替えの促進に向けては、魅力ある料金メニューの提案や消費者への分かりやすい情報提供が課題になると指摘している。
電力会社を「切り替えた」と回答したのは、初回調査の2016年5月で3.7%だったのに対し、今回は13.5%に増加。同一会社で「メニューを切り替えた」が5.6%となり、合計で約2割が切り替えを行っていた。
出典「電気新聞」

■中部電、冷媒不要の磁気ヒートポンプ20年に製品化へ
中部電力は2020年をめどに環境負荷を軽減するヒートポンプ技術を実用化する。
地球温暖化の影響が小さい冷媒を用いたヒートポンプの20年前後の実用化を目指すほか、冷媒不要な磁気ヒートポンプを20年に製品化する。磁気ヒートポンプは現時点で実用化されていない。
新冷媒は地球温暖化係数(GWP)が1以下のハイドロフルオロオレフィン(HFO)を実用化する。
磁気ヒートポンプはマンガン鉄系の磁性体をネオジム磁石などに近づけると温度上昇し、遠ざけると温度低下する性質を利用する。ヒートポンプに送った水を冷やし、冷水供給や温度上昇した磁石の冷却に使う。温水も供給可能。製品化に向けヒートポンプから供給する温水と冷水の温度差を、実用レベルの40℃に向上する。
出典「日刊工業新聞」

■自然電力、自然エネ100%の電力小売サービス開始「非化石証書」で実現
再生可能エネルギーの発電事業などを行う自然電力は、新たに電力小売事業に参入し、「自然エネルギー100%の世界」を目指す電力サービス「自然電力のでんき」の提供を開始する。
このサービスで提供する電気は、実質的に「100%自然エネルギー由来」「CO2排出量ゼロ」となるよう、「非化石市場(非化石価値取引市場)」で供給電力全量分の「非化石証書(FIT含む)」を購入する。
非化石証書とは、再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源によって発電された電気の環境的な価値(非化石価値)を証書にしたもの。
また、同社グループが設置する太陽光発電所・風力発電所・小水力発電所などの発電所からの電力供給も行い、将来的にはその割合を高めていく計画。
出典「環境ビジネス」

■電気不要の冷却システムを開発、ビル空調などの電力削減へ
米スタンフォード大学は、放射冷却現象を利用した電力を用いない冷却装置を開発、試験していると報告した。
既存の空調や冷凍機に接続が可能で、一般的な商業ビルではシステムの導入により、消費電力を18〜50%程度削減できるとする。
今回開発された冷却システムは、特殊な光学面が特長で、システムに入射する日光を反射しつつ、同時にシステムから外部への熱放射が可能となり、日中時間帯の冷却を達成した。直射日光下でも、システム内部を流れる冷媒を外気温度以下に冷却する。
冷却システムのカギ"Photonic radiative cooler"は、システムが大気へ熱放射する波長を「大気の窓」である8〜13μmに限定し、その他の波長光をほぼ全て反射する。
出典「スマートジャパン」

■「調湿外気処理機」がJIS化へ経産省の新制度で市場開拓・創造を支援
経済産業省は、日本工業標準調査会(JISC)が事業者から提案のあったテーマについて、「新市場創造型標準化制度」を活用して標準化を行うことを決定したと発表した。
この制度の活用が決定したテーマは、ダイキン工業が提案した「ヒートポンプデシカント方式調湿外気処理機に関する標準化」。
ヒートポンプ技術とデシカント技術を融合し、従来のビルで困難だった外気の湿度コントロールが可能になり、快適な居室空間と省エネを両立させる高効率な湿度コントロールができる「調湿外気処理機」の性能特性評価などを標準化するもの。
今後は、日本規格協会(JSA)が原案作成後、JISCにおいて審議されたのち国内標準(JIS)となる。
出典「環境ビジネス」

■日本エネルギー学会で省エネルギー・消費者行動部会発足
我が国では「長期エネルギー需給見通し」で2030 年までに5,030 万kLの大きな省エネルギー目標を掲げており、省エネルギーの促進が喫緊の課題となっている。
省エネルギーの分野で、研究活動や情報収集を行い、ハード(機器)・ソフト(消費者行動)の両面における省エネルギー促進を検討する必要がある。
このような状況を踏まえ、省エネルギーに関わる技術者や産学官民の連携をより一層推進することを目的として、「省エネルギー部会」ならびに「生活部会」を統合し、新たに「省エネルギー・消費者行動部会として活動を行うことになった。
部会では部会員を募集している。登録は無料。
出典「ニュースリリース」

■ライフスタイルの変革を創出し、省エネに繋げるナッジ事業
環境省、電力会社、オラクルなどが、一般の家庭を対象とした、エネルギーの使用状況などを知らせする「省エネレポート」で、省エネ意識の向上や省エネ行動の促進に、どの程度有効であるかを調査・検証する。
本レポートには、客差先ごとの「電気・ガスのご使用量比較」、「お客さまに合った省エネのコツ」なご家庭での省エネルギーに活用できる情報を届ける。
平成29年12月〜平成30年3月までの計4回、「よく似たご家庭とのエネルギー使用量比較」「省エネのコツ」を記載したレポートを送付する。その後、レポート送付世帯、レポートを送付しない世帯に対し、2018年1月のレポート送付後、電話によるアンケート調査を実施する。その結果からレポート送付後のエネルギー使用量の変化を検証する。
家庭部門のCO2排出量削減には、各家庭の行動変容を促すことが必要だ。本事業では家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、個別の実態を踏まえた形で個々に情報をフィードバックして低炭素型の行動変容を促すといったCO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築する。
出典「環境省」

  [ 2017/11 ]  

■振動発電使い電源レスでポンプの異常を監視
エレクトレット環境発電アライアンスは、振動発電デバイスを利用した振動センシングシステムを公開した。工場のモーターやポンプの稼働監視などでの利用を想定している。
システムは、振動を検出する子機と、データを受信する親機から成る。子機にはエレクトレット利用した振動発電デバイス、振動を検出する加速度センサー、無線モジュール、キャパシターを内蔵する。モーターやポンプに設置するとその振動によって発電した電力でセンサーや無線モジュールを駆動して、検出した振動データを親機に送信する。親機はUSBでPCに接続する。子機は電源の配線工事が不要なため、配線が難しい場所にも容易に設置できる。電池交換の手間も省ける。
価格は子機10台と親機1台のセットで10万〜20万円程度を想定。
出典「日経エレクトロニクス」

■執務者の体感情報に基づき、快適性と省エネ性を両立する「申告型空調システム」の共同実証実験を開始
アズビルと村田製作所、戸田建設株式会社は、申告型空調システムの共同実証実験を開始した。本実証実験は、アズビル藤沢テクノセンターなど各社の施設で、室内空間の快適性と省エネルギー性を評価するために、2018年3月まで実施される予定。
執務者が感じている「暑い」「寒い」といった体感情報を、従来のPCやスマートフォンに加え「空調制御用申告カード」を通して収集し、執務時間、執務状況に応じた最適な室内温度に制御する。
申告型空調システムは、涼しい(室温が低い)環境で「暑い」という要求が来た場合、その要求はその人固有の要求であり一時的な申告であると判別します。
一時的な要求である場合には、設定値を一定時間経過後に元に戻します。逆に暑い(室温が高い)環境で「暑い」という要求が来た場合には、継続的な申告であると判別します。
出典「ニュースリリース」

■IoTによる空調管理が特養での省エネを実現
介護福祉の分野も省エネは重要な課題。特別養護老人ホーム南郷の里はIoT(Internet of Things)を使って省エネを進めている。
建物の共用部で利用されている空調機はインターネットで結ばれている。予め決められた温度や稼働・停止などの運用情報が、ダイキン工業から施設の高機能コントローラーに送られ、その情報に基づき空調機が自動運転される。
夏季の運用スケジュールを見ると、共用のエリアは部屋の利用目的別に47に区分されている。それぞれの部屋ごとに設定温度の上下限管理、消し忘れ防止設定、セットバック、停止などの運用スケジュールが決められている。
上下限管理は設定温度の幅のことだ。夏はたとえば25℃から30℃の間で設定。冷房下限温度は事務所、全館の廊下などは25℃。浴室、調理室は20℃などとなっている。セットバックは手動で温度を変えても一定時間がたつとリセットされ自動的に省エネの設定温度に戻る。
出典「環境ビジネス」

■パナソニック、空間採寸・温度測定端末を来春発売
同社は、3Dカメラと赤外線サーモグラフィカメラをそれぞれ搭載した、2種類(「空間採寸ソリューション」「温度センシングソリューション」)の測定端末を開発した。
空間採寸端末は、離れたところ(約40cm〜約10m)にある対象物を3Dスキャンし、対象物までの距離を計測することができる。これにより、さまざまな立体物や、近づきにくい場所にあるひび割れの長さなどを、素早く正確に計測し、データとして活用することが可能になる。
温度センシング端末は、赤外線サーモカメラモジュールで、離れたところにある対象物を撮影することで、対象物の温度を測定する。-10℃〜450 ℃の範囲で使用可能。近づきにくい場所や、外観からは発熱がわかりにくい対象の温度を素早く測定し、データとして活用することが可能になる。
出典「ニュースリリース」

■東京電力EP、法人向け省エネ分析サービスを提供開始
東京電力エナジーパートナー(EP)は、コンビニエンスストア、ホテルなど複数の店舗を展開する企業を対象とした省エネルギー分析サービスの提供を始めたと発表した。
高圧のスマートメーター(次世代電力量計)や、低コストの電流センサーから取得した膨大な電力使用量データに基づき、複数店舗のエネルギー使用量の一括管理や、同業他社との比較を可能とし、効果的な省エネ対策を後押しする。既に数十社で新サービスを先行導入しており、10月から本格的な提案を始める。新サービスはIoT技術を活用した法人向けソリューションの第1弾。
東電EPは電気料金プランとの組み合わせだけでなく、サービス単体での提供も行うとしている。
出典「電気新聞」

■宅内IoT活用、家電別に「見える化」/東電PGと大東建託
東京電力パワーグリッド(PG)と大東建託は、東電PGの宅内IoTプラットフォームを活用した賃貸住宅向けサービスの共同実証試験を開始した。
関東圏の20棟にインフォメティスと共同開発した専用電力センサーを設置。家電ごとの電気使用状況などを分析。具体的には1秒ごとの電力の波形情報を圧縮し、クラウドのAI機能で分析する。
測定データは貸住宅事業者に提供することで、入居者向け付加価値サービスの展開につなげる。共用部の電球切れの検出や設備故障など沿革保守、家庭の電力消費の「見える化」サービス提供も可能。
2018年4月以降、大東建託が管理する賃貸住宅への本格導入を検討する。
出典「電気新聞」

■エネットが初の商用化、AIで自動省エネ診断
エネットはオーストラリアのAIベンチャー、COzero Holdingsと組み、法人向けに省エネサービスを開始した。対象はオフィスや店舗など高圧部門の建物。スマートメーターの「Aルート」から得られる使用電力量データと気象情報をAIで解析する省エネ診断サービスだ。
AIエンジンが過去データや気象データとの相関関係から、異常や改善点を見つけると、翌日にはサービス利用企業の担当者の元にメールが入る。夜間の照明の消し忘れや、設備の運転時間の長時間化などを自動で抽出し、知らせる。もちろん、使用電力量の推移や複数拠点の一覧はスマートフォンやパソコンなどでいつでも見ることができる。電気料金を抑制するための対策まで通知する。
出典「日経エネルギー」

■SDGsに取り組む企業・団体を表彰2017年度ジャパンSDGsアワード
全閣僚が参加する「SDGs推進本部」は、クリーンエネルギー、循環型社会、温暖化対策等17分野の目標を掲げた持続可能な開発目標(SDGs)について、優れた取り組みを行う企業や団体を表彰する「平成29年度ジャパンSDGsアワード」の公募を開始した。
公募期間は11月21日まで。この表彰は、そこに掲げられた優先課題を踏まえて国連で採択された「持続可能な世界を目指す17分野の国際的な開発目標(SDGs)」を推進している国内の企業・団体を対象とし、実施されるもの。今年度が第1回目の開催となる。
SDGsの、持続可能な世界を目指す国際目標は、水・衛生、エネルギー、イノベーション、持続可能な都市、持続可能な生産と消費、気候変動など17分野。
SDGs実施指針の策定ビジョンとして「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」を掲げている。
出典「ニュースリリース」

■静岡県、VPP構築の協議会設置官民連携でエネルギー地産地消めざす
静岡県は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システム「ふじのくにバーチャルパワープラント(VPP)」の構築について検討するため、官民連携による協議会を立ち上げると発表した。
エネルギーの地産地消のほか、エネルギー産業の振興による地域経済の活性化を目指し、創エネ・省エネ・経済活性化の3つの戦略による取り組みを推進している。
このVPPは、最新のIoT技術の活用により、分散する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、家庭や事業所の節電の取り組みを統合的に制御し、地域内で効率的に需給を調整するシステム。発電した電力を、可能な限り地域内で有効活用することを特徴としてあげている。
このシステムの構築により、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用、さらに、蓄電池の導入により非常用電源の確保にもつなげていく計画だ。
出典「環境ビジネス」

■需要量増加も適切評価、エネ庁が検討着手
資源エネルギー庁は、需要創出型デマンドレスポンス「上げのDR」の制度整備に向けて具体的な検討に着手した。
夏冬における昼間のピークカットなどを求める省エネルギー法と、主に再生可能エネルギー電源の発電電力を消費させ、需要をつくり出す上げのDRとの整合性を保つため、変動する電気の発電量に応じて需要量も変化させることを適切に評価できる仕組みを導入する。省エネ法や関係法令の改正を視野に検討を深める。
「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」で、エネ庁が今年度の審議事項として説明した。
ピークカットを求める場合、余剰の再生可能エネ電気を有効活用する上げのDR参加事業者は省エネ法上不利な扱いを受ける恐れがある。
出典「環境ビジネス」

■省エネセンター「エネ管理士試験」教材を電子化、100円から販売
過去10年分の問題が収録された書籍は2,300円だが、電子書籍も同じ値段。
電子書籍は、5年パックが1,900円、3年パックは1,600円。年度別、科目別にも購入することも可能で、2008年〜2012年度は100円、2013年度〜2016年度は250円、2017年度は300円。
1回の試験で全て合格できなくても、教材を買い直す必要がなく費用負担が軽減される。
10年分で400ページ以上ある書籍を電子化することで持ち運びしやすくなり、パソコンやタブレットでどこでも閲覧できる。印刷することもできる。
出典「電気新聞」

■NEDO バイオマスエネルギー、地産地消を実現する要件・技術指針まとめ
NEDOは、バイオマスエネルギー事業に新規参入を図る事業者の事業計画作成のために「バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針」を公表した。
これは、「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業」において、バイオマス種(木質系、湿潤系)ごとに地域の特性を生かした最適なシステムとしての事業性を評価し、経済的に自立できる実用性の高いシステムの導入要件や、安定した操業を実現するための技術指針を取りまとめたもの。
構成は、「持続可能なエネルギー事業の構想」「導入要件」「技術指針」の3章。
バイオマス原料の調達可能量(季節変動、固定価格買取制度(FIT)開始後の需給バランス変化の予測など)、調達先、原料の種類と特性、輸送方法、単価、事業計画検討の仕方、資金調達、長期変動リスクなどについて記載されている。
出典「環境ビジネス」

■気候エネルギーソリューションセンター、企業の社内炭素価格付け制度の導入状況を報告
気候エネルギーソリューションセンター(C2ES)は、気候変動に備え企業が社内で導入している炭素価格付け制度の目的と手法に関する調査結果を報告した。
企業の同制度導入は、排出削減、気候関連のビジネスリスクに関する株主の懸念への対応、競争力の強化など複数の目的で行われ、炭素の価格設定はCO2換算で1トン当たり2〜893ドルと幅広い。また社内炭素価格付けの手法として、炭素課金、算定上の価格付け、その組合せ等を実施している。
炭素課金は、価格よりも導入自体が炭素排出のコストと管理の必要性について従業員等の意識を高める効果がある一方、算定上の価格付けは長期的な投資決定を導くものであり、目的に応じた方法を選択することが必要だと指摘している。報告で紹介されたマイクロソフト社の事例では、電気消費や従業員の飛行機移動による炭素排出に1トン当たり5〜10ドルを課金し、これを再生可能エネルギーの購入やエネルギー効率化等に充てているという。
出典「環境展望台」

  [ 2017/10 ]  

■投資ゼロで太陽光電力が使える、オフグリッド供給サービス登場
アイ・グリッド・ソリューションズなどは、スーパーマーケットなどの建物屋根の遊休スペースに太陽光発電設備を設置し、そこで発電したクリーン電力を、送電網を介さずに建物側に直接供給する「オフグリッド電力供給サービス」を開始した。
オフグリッド電力供給サービスでは、太陽光の電力を、需要地内で100%地産地消し、太陽光で発電した電力と、系統を通して電力会社から購入する電力のベストミックスを目指し、電力コストの削減に寄与する狙いだ。
同サービスの構築にあたっては、発電余剰を発生させず、100%需要場所内で地産地消させるため、建物の電力使用量を分析していく必要がある。同社では既存顧客など全国5600カ所以上の施設の電力使用量を分析しており、その結果を活用して最適な規模の太陽光発電設備を提案するとしている。
出典「スマートジャパン」

■オムロン、VPP市場・余剰買取終了のニーズ狙い大容量蓄電システム発売
同社は、小規模産業施設や戸建住宅の太陽光発電システム向けに、自家消費ニーズだけでなくVPP(Virtual Power Plant)市場にも対応できる、容量9.8kWhの蓄電システムを発売する。
新商品は、戸建住宅や小規模産業施設に向け、フレキシブル設置と世界最小最軽量クラスを実現した。このシリーズは、蓄電池ユニットとパワーコンディショナをセットにしたシステムで、7月に「自家消費」をサポートする蓄電池容量6.5kWhタイプの商品を発売している。
自家消費は、太陽光発電で発電した電力を売電するのではなく施設・自宅で使用するもの。同シリーズは、2009年にスタートした住宅用余剰買取制度の買取期間(10年)の終了時期にあたる2019年以降に想定される自家消費ニーズにも対応する。充放電能力は従来機種比1.2倍
出典「環境ビジネス」

■世界初、熱を視覚化するサーマルカメラ搭載のCATブランドスマホ。オンキヨーから
オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパンは、世界で初めて、熱を視覚化できるサーマルイメージングカメラを搭載し、水中での動画撮影も可能なSIMフリースマートフォンを10月中旬に発売する。
価格はオープンプライスで、店頭予想価格は9万円前後。カメラはメインが1,300万画素でAFとフラッシュ機能付き。サブは500万画素。GPSや加速度センサー、電子コンパス、近接センサー、照度センサー、ジャイロ、気圧計なども搭載する。外形寸法は147.9×73.4×12.66mm(幅×奥行き×高さ)で、重量は223g。
出典「ニュースリリース」

■アウディ、電気自動車に太陽電池を実装へ
Audi(アウディ)は、米Alta Devices社の協力のもと、電気自動車(EV)にフレキシブルな薄膜太陽電池を実装していく方針を発表した。まずは、太陽電池を組み込んだガラス製のルーフの試作品を、2017年末までに完成させる予定としている。
Alta Devices社は、主にGaAs(ガリウムヒ素)系のフレキシブルな高効率薄膜太陽電池の開発を手掛けている。現時点で、単接合型で最大28.8%、ダブル接合型で同31.6%の変換効率を実現しているという。
当面は実装した太陽電池で発電した電力を、EVの空調システムやシートのヒーターに利用していく。車載設備の電力を太陽光で賄うことで、EVの走行距離を伸ばせる可能性がある。将来はクルマの屋根全体を太陽電池で覆い、発電した電力をEVの蓄電池に充電できるシステムを構築する計画だという。
出典「Impress Watch」

■電源コンセント直挿し型の学習リモコン、電流計も内蔵、エアコンの稼働状況を外出先から確実に把握
リンクジャパンは、既存の家電製品をIoT化するためのアダプターを12月に出荷開始すると発表した。
スマートフォンから操作できる赤外線学習リモコンの一種だが、室内のエアコン設置場所の横にあるコンセントに挿して使用する。電源コンセント直挿し型で、電流センサーも一体化しているのが特徴。エアコンの電源プラグをアダプター経由でつなげる仕組みとなっており、外出先から赤外線リモコン操作が行えるだけでなく、実際にエアコンが稼働しているかどうかや消費電力量も電流センサーで検知できる。
電流センサーを内蔵することで、電源のオン/オフ状態を正確に把握できる。本体の大きさは70×76×70(幅×奥行×高さ)、重量は140g。
エアコンのほか、テレビ、照明、オーディオなどの赤外線リモコンの操作も学習させることが可能だ。
出典「INTERNET Watch」

■新菱冷熱、防錆剤をつかわない配管の局部防食新技術を開発 設備更新コストを削減か
新技術では、防錆剤の変わりにアニオン交換樹脂を用い、水道水中の腐食性イオン(塩化物イオン・硫酸イオン)と、防食性イオン(炭酸水素イオン)を交換し、水道水を「腐食しにくい水」に改質できる。
また、この水を水張り・フラッシングの段階から循環ろ過使用すると、腐食の起点になる微粒子の完全除去が可能となる。なお、モニタリングにより、pHや溶存酸素濃度を測定してフラッシング完了時期を定量的に判断する。
ビルや工場の冷水・温水・冷却水配管の多くに使用されている炭素鋼鋼管、亜鉛めっき鋼管、冷凍機や空調機器などの熱交換器用銅チューブに適用できる。
配管の腐食関連コストを半分以下に削減できると見込まれる。
出典「環境ビジネス」

■富士経済、再生可能エネルギー発電関連システム・サービスの国内市場の動向を予測(2017年調査)
富士経済は、再生可能エネルギー発電関連システム・サービスについて調査し、国内市場の動向に関する予測結果を発表した(調査期間:2017年6月〜8月)。
同調査は、5つのエネルギー種(太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱)の関連機器・サービスに参入している企業・団体へのヒアリングなどにより、同社による市場規模等の予測結果を取りまとめたもの。同社によると、
1)2017年度の再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円と見込まれ、
2)市場の8割を占めてきた太陽光発電分野の縮小により、2025年度の市場は1兆2,061億円(2017年度の6割弱)に縮小すると見ている。
再生可能エネルギー発電システムの累計導入量は、2030年度の経済産業省のエネルギーベストミックスにおける導入目標を、太陽光は2020年代早々に達成、風力・バイオマスは2030年度頃に達成、水力・地熱は2030年度段階で未達が予想されるという。
出典「環境展望台」

■2020年までにLED照明を国内出荷比率100% 国内設置比率50%が目標
日本照明工業会は、2014年10月に、照明成長戦略「VISION 2020」を策定、2020年までに照明器具フロー市場(新たに出荷される照明器具)のLED化率100%という目標を掲げたが、大幅に前倒しで達成する勢いである。
今後は、2030年までにストック市場(国内に設置されている照明器具)のLED化率100%化という政府目標の早期達成が今後の課題と言える。
しかし、LED照明事業を取り巻く環境の変化は激しく、それに対応すべく「VISION 2020」の一部見直しを行った。2030年ストック市場のLED化率100%という政府目標に対する施策とスマート社会への対応など、2030年を見据えた「VISION 2020」を一部改定した。詳細は、JLMAのホームページに掲載しているので参照。
実現すれば、消費電力量を2020年に30%、2030年には48%削減できることになる。フロー100%は前倒しで達成できる見込み。
出典「環境ビジネス」

■国連環境計画、水銀に関する水俣条約が発効したことを報告
国連環境計画(UNEP)は、水銀に関する水俣条約が2017年8月16日に発効したと報告した。74の締約国・地域は、水銀と水銀化合物の有害な放出による
健康と環境へのリスクを低減するため、ライフサイクルを通じて様々な対策を講じることを法的に求められる。条約には、
1)新規鉱山の開発禁止、既存鉱山の段階的廃止
2)零細・小規模金採掘や工業プロセス、日用品(化粧品・電球・電池・歯科用充填材等)の製造における水銀の使用規制
3)石炭火力発電所、廃棄物焼却施設等からの排出削減
4)水銀の暫定的保管・廃棄物・汚染地のリスク低減に関する措置、
等が盛り込まれている。
出典「環境展望台」

■日本、森林大国なのに木質ペレット自給率25%にダウン輸入ばかり増加
林野庁は、2016年における木質ペレットの国内生産量は12万162トンでほぼ前年並だったと発表した。用途別に見ると、燃料用としての生産がほとんどを占め、11.4万トン(構成比94.5%)となっている。原料は、製材工場等残材からの生産が5.2万トン(構成比43.6%)、丸太・林地残材からの生産が4.3万トン(構成比35.6%)、建設発生木材が2.3万トン(構成比19.1%)。
木質ペレットの輸入量は、前年比49%増の34.7万トン。主にカナダ、ベトナムからの輸入が増加している。これらにより木質ペレットの自給率は、前年比8.3ポイント減の25.7%へ下落した。
PKS(ヤシ殻)輸入量は、前年比67%増の76.1万トン。木質ペレットの代替燃料として競合関係にある燃料用のPKSの輸入量は近年急増している。主な輸入先国はインドネシアとマレーシアとなっている。
出典「環境ビジネス」

■国交省、平成28年における全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果を公表
国土交通省は、平成28年における全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果を公表した。屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められている。
平成28年中に新たに施工された屋上緑化は約27.6ヘクタール、壁面緑化は約8.7ヘクタールが創出された。これにより、平成12年から平成28年の17年間の累計施工面積は、屋上緑化が約471ヘクタール、壁面緑化は約86ヘクタールとなった。今回の調査では、屋上緑化の1件あたりの施工面積は平成27年と比較して約3割(62m2)増の254m2となっており、1,000m2以上の屋上緑化を行った物件数は増加傾向となっているという。
出典「環境展望台」

■東京都の環境政策・目標・取り組みがわかる小冊子を作製
東京都は、環境政策に関する目標や取り組みを紹介する冊子「環境先進都市・東京に向けてCREATING A SUSTAINABLE CITY」を作成し、ホームページで公開した。
この冊子は、4項目よりなり、「スマートエネルギー都市の実現」は、「東京のグリーンビルディング施策」「暑さ対策の推進」「再生可能エネルギーの導入拡大」「水素社会実現に向けた取組」についてまとめている。なかでもグリーンビルビルディング施策では、大規模事業所を対象とした「キャップ& トレード制度」、中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」、新築・増築する建築物を対象とした「建築物環境計画書制度」を取り上げている。
「持続可能な資源利用の推進」では、食品ロスの削減や使い捨て型ライフスタイルの見直しなど資源ロス削減をはじめ、焼却灰のリサイクルなどエコマテリアルの利用促進等の取り組みについてまとめている。
その他、「生物多様性の保全と緑の創出」「快適な大気環境への取組」も含まれている。
出典「環境ビジネス」

■環境省、2018概算要求で循環社会軸に1兆516億円
同省の2018年度予算の概算要求は、2017年度当初予算比3.1%増の1兆516億円となった。経済成長につながる環境政策に重点を置き、持続可能な循環共生型社会の形成を目指す。
経済産業省、国土交通省との連携による新規施策「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業」62億円は、7000戸を対象にエネルギー消費を実質ゼロにするZEHの新築・改修費用を補助する。
また、経産省連携の新規施策「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業」84億円は、2万7000戸を対象に家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置費用を補助し、2019年度以降に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による売電期間が終了する一般家庭が出てくる状況に備える。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2017/9 ]  

■大同生命中小企業経営者に「電力小売自由化」についてアンケート調査
・約4 割の経営者が、電力小売自由化を契機に事業所の電力購入先の変更を「検討した」と回答。ただし、実際に変更した企業は約1割にとどまっていた。検討のきっかけは「電力会社の営業」が約4割と最多。
・電力購入先を選ぶうえで重視することでは「価格」が約6割と最も多く、次いで「電力の安定性」と「電力会社の信頼性」が約3割。
・電力購入先変更後の電気料金の削減割合では「10%未満」が約9割。変更した経営者の約6割が変更後の内容に「満足している」と回答。
・省エネルギー推進に向けた設備投資ではLED電球など「省エネ型機器への買替」が約5割、運用による取組みでは「不要な照明の消灯や撤去」が約6割だった。
出典「ニュースリリース」

■看板やショーケースに最適、ムラなく光るLED照明
OPTILED LIGHTINGは、直管形LEDランプ「KAシリーズ」の販売を開始する。
内照看板、ショーケース内の照明向けの製品。ラインアップは看板での使用率が高い20形、30形、32形、40形の4種類で、ムラのない内照と軽量性が特徴という。口金回転機構付ソケットで口金(G13)を回転させ、看板の端まで光を届けることができる。LEDをランプを表面から遠ざけることで、広配光(1/10ビーム角300度)を実現し、内照のムラを低減している。色温度は6500K。
電源内蔵直管形LEDランプで片側給電方式。さらに独自技術により、アルミヒートシンクを使わない新構造を採用したことで、従来の蛍光灯と安定器のセットと比較し、約5分の1の重量を実現した。
出典「スマートジャパン」

■楽天、タイの大手エネルギー会社と連携電力小売・環境価値取引を強化
楽天は、Banpu社と、電力小売事業と環境価値取引分野で包括連携することで合意したと発表した。
両社は今回の合意に基づき、ネガワットと環境価値取引、日本における電力小売事業分野でのビジネスモデルの開発に取り組んでいく。
具体的には、Banpu社のアジア太平洋各国における石炭や発電事業の実績、楽天の日本国内における電力小売事業のノウハウや今秋開設予定の「環境価値」と「ネガワット」の私設取引プラットフォームなどの先進的な取り組みにIoT技術などを組み合わせ、各分野で、日本とタイ間のクロスボーダー案件を含めた事業の展開をめざす。電力小売事業における取引先の拡大も見込む。
出典「日経産業新聞」

■空調機器はビルマル、給湯機器ではCO2冷媒製品への移行が進みそう
富士経済は、空調・給湯機器の市場の報告書を発表した。
それによると、2016年の空調機器市場は7兆2627億円となった。ルームエアコン(RAC)、パッケージエアコン(PAC)/ビル用マルチエアコン(VRF)がけん引しており、2025年には2016年比21.9%増の8兆8552億円に拡大すると予測している。また、2016年の給湯機器市場は1兆6234億円となった。住宅向け給湯機器が、燃焼式では貯湯式から瞬間式へ、電気式では電気温水器からヒートポンプ式給湯機へ移行している。
国内では、セントラル空調からVRFへの切替需要もあり、需要は成熟しながらも2020年までは微増が予想される。これまでビルマルは延床面積1万平方メートル程度であったが、3万平方メートルでもVRFを採用するなど、VRFの対応面積が広がっている。
出典「産経新聞」

■蓄電・発電機器:都市ガスを効率利用、燃料電池×ガスタービンの複合発電機を販売へ
三菱日立パワーシステムズは、業務・産業用に開発した固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービン(MGT)の組み合わせによる加圧型複合発電システム(ハイブリッドシステム)の販売を開始した。分散型電源・コージェネレーション(熱電併給)システムとしてのニーズを見込む。
このシステムは、900℃の高温で作動するセラミックス製SOFCとMGTの両方で発電する。SOFC燃料側は改質器なしで都市ガスをそのまま利用し、空気側はMGTの圧縮機からの空気を利用する。
SOFC燃料側出口の残燃料と空気側出口の残空気を燃焼器で燃焼させ、高温のガスでMGTタービンを駆動することで、高効率なシステムとした。コージェネレーションシステムでは、さらに残りの熱を蒸気または温水として回収する。
出典「スマートジャパン」

■今の電力契約はそのまま、日中は無償設置の太陽光電力を使える新プラン
日本エコシステムは、電力サービス「じぶん電力」に、新しい料金プランを追加した。
現在加入している電力会社との契約は継続しながら、日中は住宅屋根に無償で設置された太陽光発電の電力を利用できる。日中は、安価な太陽光発電の電力を購入することで、電気料金を削減できる。じぶん電力は、いわゆる「第三者所有モデル」と呼ばれる太陽光発電を活用した電力供給サービス。
日本エコシステムが無償でユーザーの住宅屋根に太陽光発電システムを設置するのが特徴で、その後のメンテナンス費用などもすべて無償となる。ただし、設備と発電した電力の所有権は日本エコシスム側に帰属する。ユーザー側は住宅屋根に設置された太陽光発電の電力を、日本エコシステムから購入して自宅で消費するかたちになる。
20年間経過すると、設置した太陽光発電システムはユーザー側に譲渡される。
出典「スマートジャパン」

■トヨタとセブン、コンビニ運営で水素活用FCトラックや蓄電池導入
セブン-イレブンとトヨタは、コンビニ店舗および物流における省エネ、CO2排出量の削減に向けた検討に関する基本合意書を締結した。
セブン-イレブンは環境負荷低減への取り組みとして、コンビニ店舗にエネルギー使用量の遠隔監視システムや、LED照明、排熱給湯器、太陽光発電システムなどの導入を進めている。太陽光発電パネル設置店舗数は2016年5月末時点で7624店に達している。
今回実施する店舗の取り組みでは、店舗に燃料電池発電機と、自動車用蓄電池を活用した定置型蓄電池を導入する。加えて、既に導入している太陽光発電設備などと併せてエネルギーマネジメントシステム(EMS)で制御を行い、効率的な省エネおよびCO2排出量の削減を図る。
出典「スマートジャパン」

■東京都、2015年度は前年比2.6%省エネ産業・業務部門はあまり減らず
2015年度の東京都内のエネルギー消費量は629PJで、2000年度比では22%減少、2014年度比でも2.6%減少している。
部門別の構成比としては、産業・業務部門が2000年度比で18%減少、2014度比で0.7%減少。家庭部門が2000年度比で2.5%、2014年度比で5.2%減少。運輸部門が2000年度比で42%減少、2014年度比で2.6%減少となっている。
2015年度の都内の温室効果ガス排出量は6,598万t−CO2で、2000年度比では6.3%増加、2014年度比では1.8%減少している。
電力の二酸化炭素排出係数(都内全電源加重平均)は、2000年度が0.328kg−CO2/kWh、2014年度が0.499kg−CO2/kWh、そして2015年度は0.492kg-CO2/kWhである。
出典「環境ビジネス」

■NEDO - 「平成29年度NEDO新エネルギー成果報告会」の開催
NEDOでは、燃料電池分野、水素分野、風力発電分野、海洋エネルギー分野、バイオマス分野、熱利用分野、太陽光発電分野における事業の課題や進捗と成果を広く共有することを目的として、成果報告会を開催する。
出典「ニュースリリース」

  日時: 9月19日(火)〜22日(金)、9時〜18時
  場所:パシフィコ横浜アネックスホール
  申込方法:事前登録が必要。(参加費無料) https://www.nedo-seminar.jp/nearm2017/

■エネ庁、エネ基本計画見直し検討? 原発の信頼回復など課題
同庁は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開き、「エネルギー基本計画」の見直しに向けた検討を始めた。
2014年に現行計画を策定して以降起こった変化を踏まえて作り替える。新たな計画を基に、2030年度を到達点とする最適なエネルギーミックス(電源構成)の実現などを目指す。
同計画は、3年ごとに見直すことがエネルギー政策基本法で定められている。
また、エネ庁幹部は原油価格変動や電気自動車(EV)の普及などを近年の大きな変化としつつ、原子力発電の社会的信頼や再生可能エネルギーのコストなどを課題に挙げた。
ただ、委員からは「骨格を変えないという前提で良いのか」「原発は新増設、リプレース(建て替え)の議論を早めに行うべきではないか」といった厳しい意見が相次いだ。
出典「日刊工業新聞」

■世界最大級のCO2フリー水素工場の開発がスタート、福島で2020年に実証へ
NEDOは、世界最大規模となる再生可能エネルギーを利用した1万kW級の水素製造工場を、福島県浪江町に建設するプロジェクトを採択した。
東北電力、東芝、岩谷産業の3社が、本格的にシステムの開発に着手する。2020年度をめどに実証運転を行う計画だ。政府が掲げる「福島新エネ社会構想」が本格的に動き出す。
福島新エネ社会構想は「再エネの導入拡大」「水素社会実現のモデル構築」「スマートコミュニティの構築」という3つの柱で構成されている。水素社会実現のモデル構築を支えるのが、今回開発する世界最大級の水素製造工場だ。
今回のNEDOの採択で正式に建設地および開発の開始が決まった。計画では太陽光発電を利用し、年間900tの水素を製造できるシステムの構築を目指す。
出典「スマートジャパン」

■黒潮で電気を作る! 海流発電装置の実証実験(水中浮遊式、100kW級)
NEDOとIHIは、今夏、鹿児島県十島村口之島沖の黒潮海域で、世界で初めて、実際に海流を利用した100kW規模の海流発電の実証試験を実施した。
用いたのは、新たな水中浮遊式海流発電システム。実証機の定格発電出力は約100kW(50kW×2基)、タービン直径は約11m。浮体は長さ約20m、幅約20m。
定格流速は1.5m/秒(3ノット)。浮遊深度は約30m〜50m。
発電の仕組みは、海底に設置したシンカー(錘)から浮体式発電装置を海中に係留し、海流の流れによって、タービン水車を回転させることによるもの。
安定した海流エネルギーを長期かつ連続的に利用することで、年間60%以上の高い設備利用率での発電できるなどの特徴があるという。
出典「環境ビジネス」

■これからの木質バイオマスの利用法農水省・経産省がレポート公表
農林水産省と経済産業省は、木質バイオマス利用の新たな施策である「地域内エコシステム」の構築に向け、両省が連携して新たな施策の検討を行ってきた「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」の報告書を取りまとめ公表した。
報告書では、日本の山村地域において、「地域内エコシステム」の実証・普及・展開が図られるように、その「対象」「主体」「目標」「手法」「推進方策」の5つについて具体的な内容を整理している。
出典「環境ビジネス」

■電気事業者の排出係数が公表(2015年度分) 特定排出者は要チェック
環境省は、温室効果ガスを多量に排出する者(特定排出者)が、2016年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、「2015年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数と調整後排出係数等( 2016年12月27日公表)」を一部追加・修正し公表した。
本資料では、2016年度新規参入の電気事業者の係数を追加するとともに、2015年度新規参入の電気事業者の係数更新と料金メニューに応じた排出係数(メニュー別排出係数)の公表を希望する電気事業者の係数を更新した。
出典「環境ビジネス」

  [ 2017/8 ]  

■中部電力、消費者向けにデマンドレスポンス開始外出でポイント付与
中部電力は、家庭向けWEBサービス「カテエネ」利用の顧客が、普段の生活の中で無理なく、楽しみながら省エネに取り組めるよう、外出などにより省エネに取り組んだ場合にカテエネポイントをプレゼントする、「ソトエネ」を7月1日から開始した。
「ソトエネ」を利用し、電力需要が高まる時期や時間帯などに、店舗や自治体の施設に出かけた顧客には、カテエネポイントなどをプレゼントする。
顧客は、スーパーなど提携先の店舗や自治体の施設に設置する専用のデジタルスタンプ(カテエネスタンプ)にスマートフォンをタッチすることで、簡単にカテエネポイントを獲得できる。ためたポイントは、翌月分の電気料金の支払いや、提携先のポイント交換、商品券などに交換できる。
出典「環境ビジネス」

■生産施設における室内環境の最適制御システムを開発約20%の省エネルギー化を実現。大成建設
工場などの生産施設では、これまで生産設備の稼働状況や作業員の在室状況に関係なく、照明は常時点灯、空調・換気は常時最大設定で運転を行い、無用なエネルギーを消費している場合がある。そこで、施設内のエリア毎に、照明・空調・換気を最適に制御するシステムを開発し、生産施設の省エネルギー化を図った。
システムは、エリア毎に、作業員の在室状況、生産設備や照明・空調・換気の運転状況などの基本情報。エリア内での照明・空調・換気の照度、風量等の運転状態や運転時間などを入力し、手動で運転モードを設定することで、エリア毎に室内環境の最適制御を行う。
本システムには、生産エリア、生産設備などの単位で制御する個別制御と中央監視制御型がある。
出典「ニュースリリース」

■気流制するもの、エアコン制す? 省エネ化に限界
エアコン大手が室温調節にとどまらず、快適な空間作りに本腰を入れだした。風を人に当てるか否かの選択を軸に、開発が進められている。
エアコンから出る冷風をじかに浴びるのを嫌う女性は多い。そこで、在室者を避けるように空気の流れを作り、部屋全体の快適性を高めるモデルが開発された。
富士通ゼネラルの最新機種は、冷気と別に、室温と同じ空気の吹き出し口を本体側面に用意した。扇風機による部屋全体をかき混ぜる働きをエアコン本体に取り込んだ。
こうした気流制御を通じた部屋の快適性向上が、開発競争の軸となった。快適な気流性能を巡り、送風パターンで2つの流れに分かれた。富士通同様、部屋全体の気流を整える系列にダイキン工業がある。一方、各人にふさわしい風をピンポイントで送るのが三菱電機や日立などだ。パナソニックは今年から両方式併用に改めた。
出典「日経産業新聞」

■60℃以下の温水も熱源に活用省エネと設備工事費の低減「一挙両得」
日立ジョンソンコントロールズ空調は、生産現場の排熱の利用可能温度をより低温域にまで拡大し、従来の2倍の温度差で熱回収が可能な「一重効用ダブルリフト吸収冷凍機」を製品化した。
今年度から省エネルギー法に基づく定期報告で、生産設備などの運転で生じる排熱を未利用熱と定義し、エネルギー源として活用すればエネルギー使用量から差し引くことができることになった。
95℃の温水を使って12℃の冷水を7℃に下げる仕様の場合、従来機では温水は75℃で排出され、20℃分の温水活用だった。
新製品の排出温度は51℃となり、44℃分の熱をエネルギーとして回収。同量の温水から2倍のエネルギーを回収するため、温水を送り込む搬送動力を半減できた。
出典「産経新聞」

■大分銀行ドームへLED投光器納入。東芝ライテック
同社は、大分銀行ドームのナイター照明設備として、小形メタルハライドランプ2kW器具相当をはじめとしたLED投光器784台を、フィールド、客席、保安照明として納入した。これにより従来のHID光源を使用した設備に比べて、消費電力を約47%削減した。
納入製品と台数は、LED投光器:784台、小形メタルハライドランプ2kW器具相当LED投光器:156台、メタルハライドランプ1.5 kW器具相当LED投光器:456台、メタルハライドランプ1kW器具相当LED投光器:36台、メタルハライドランプ400W器具相当LED投光器:136台。
出典「ニュースリリース」

■夏、家の中で暑くて不快なのは「台所」と... 旭化成の満足度調査
旭化成建材快適空間研究所と旭リサーチセンターは、「住まいの温熱環境の実態と満足度」の調査結果を発表した。
調査結果の概要は、
1.家全体の温熱環境(あたたかさ、涼しさ)に対する満足度は、住まいの総合的な満足度より低く、夏の不満度の高いスペースは「台所」と「トイレ」、冬は「洗面所」、「浴室」、「トイレ」。
2.住まいの温熱環境の満足度は北海道が最も高く、不満度は阪神圏が最も高い。
3.冬季起床時の室温が高い住まいに暮らす人の満足度は高い。
4.男性よりも女性の方が、省エネ行動に関心が高い。省エネ行動の1位と2位は、夏季・冬季とも「エアコンの設定温度の上げ下げ」と「照明はこまめに消す」だった。
5.「温熱環境が良いと、家族の気持ちや身体に良い影響」に共感。
出典「環境ビジネス」

■北海道ガス、独自に電力買取制度コジェネ発電の余剰電力を13円で
北海道ガスは、家庭用ガスコージェネレーションシステムで発電した電気を買い取り、それを同社の電力サービス「北ガスの電気」で地域へ供給する取り組みを開始すると発表した。
同社は、余剰電力の買取りができる送電仕様(逆潮流対応)を備えた、新製品を8月から販売。これにあわせて電力買取制度をスタートする。余剰電力の買取単価(1kWh)は「基準単価(13.00円/1kWh)差し引き燃?費調整単価(北ガスの電気と同額)」。
電力買取件数 電力買取量(MWh/年)は、2017年に700件 1,200MWh/年、2020年に4,300件 7,400MWh/年を見込んでいる。
出典「環境ビジネス」

■水処理の異物濃縮・乾燥で新システム燃料費を約1/3、CO2排出を半減
鹿島建設が開発したシステムは、最終処分場で発生する浸出水や、下水処理場・メタン発酵施設の脱水ろ過液、半導体・化学工業の廃水等から、塩分等の異物を除去する濃縮・乾燥工程において、加熱装置を切替えることで濃縮処理を効率化・高速化するもの。
具体的には、塩分濃度が低い段階では「外部加熱器」を用いて効率よく加熱し、濃度が高まって塩分が析出する段階になれば「ジャケット式加熱器」による加熱に切替え、そのまま継続して乾燥まで行う。
これにより、一台の設備で効率の良い処理が可能となり、高速化と省スペース化を実現した。実証実験では燃料消費量は約1/3、CO2排出量は半減した。
出典「環境ビジネス」

■環境省と経産省、平成26年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。このデータは、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づいて、事業者から報告のあった温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめたもの。
集計結果によると、報告を行った事業者(所)数は、特定事業所排出者が12,521事業者(特定事業所:15,027事業所)、特定輸送排出者が1,352事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は7億1,294万tCO2であった。なお、集計結果及び開示請求の方法については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のページに掲載されている。
出典「環境展望台」

■環境省、省エネ製品買換ナビゲーションの配布を開始
環境省は、省エネ製品買換ナビゲーション「カメラdeしんきゅうさん」を公開した。同省では、平成20年度から省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」についてパソコンと携帯電話で、また平成25年度からはパソコン、スマートフォン、タブレットPCで使用できるよう運用してきた。
今回の「カメラdeしんきゅうさん」は、買換えたい家電製品の統一省エネルギーラベルをスマートフォンのカメラで撮るだけで、10年前の製品との電気代や消費電力量、CO2排出量の削減効果の比較が簡単にできるもの。同省のCOOL CHOICEアプリをダウンロードすることで利用できるという。
出典「環境展望台」

■SII、蓄電池やEMS導入に補助金VPP構築に協力することが条件
SIIは、工場や家庭などが有するエネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(VPP)の構築に向けた実証事業において、蓄電池等のVPPリソースや制御装置等の導入を支援する補助事業の公募要領を公開した。
この「VPPリソース導入促進事業(リソース公募)」の対象はリソースアグリゲーターと契約を締結し、蓄電システムやエネルギー管理システム(EMS)、制御装置等を導入する企業。「リソースアグリゲーター」は、VPP構築のためリソースアグリゲーションビジネス(リソースを需要家から集める事業)を行う者としてSIIが登録した事業者を指す。
公募期間は2018年1月31日まで。対象設備は、1.蓄電システム、2.家庭用EMS・計測・制御・IoT化機器、3.業務用・産業用EMS・計測・制御・IoT化機器。
出典「産経新聞」

■ポスト家庭用蓄電池ブームに迫られるドイツ蓄電は正しい道か
ドイツでは太陽光発電による電力を売電ではなく自家消費する、ポストFIT時代に移行してから数年が経つ。ターニングポイントとなったのは、買い取り価格を電力料金が上回った2012年以降となるが、それに合わせて家庭用蓄電池に対する補助プログラムが整備され、特にここ数年は蓄電池ブームとなっている。
PVパネルと同様、蓄電池においても、2008年から2014年にかけて年間14%の価格が低下した。市場での競争が増したことで発電コスト(PVパネル+蓄電池+設置費用)が下がり、およそ27ct/kWh(32円)程度にまでなり、太陽光と蓄電池の合計コストが、電力コストと同じになるバッテリーパリティーは通過したことになる。ただし、家庭用でも70万〜100万程度の投資が必要なため、蓄電池導入に否定的なドイツ国内の家庭のうち半数近くが高価格をその理由として挙げている。
出典「環境ビジネス」

■住宅用太陽光発電の「2019年問題」ヒートポンプ給湯器で解決する研究
科学技術振興機構(JST)は、東京大学などが、ヒートポンプ給湯機によるデマンドレスポンス効果と住宅用蓄電池の活用による家庭用太陽光発電システムの自家消費量拡大の効果について評価を行った研究結果を発表した。
2019年以降、住宅用太陽光発電システムのFITによる買い取りが終了することで、家庭用太陽光発電保有世帯の経済性が悪化することが懸念されている。
そこで、ヒートポンプ給湯機によるデマンドレスポンス効果と家庭用蓄電池の活用を目的とし、天気予報や過去需要・発電量をもとにヒートポンプ給湯機・蓄電池の予測―運転計画―運用モデルを構築。357世帯の実電力消費量データを用いて分析を実施した。
その結果、従来の夜間運転に比べて、平均で年間8%の省エネ効果をもたらすことがわかった。太陽光発電の自家消費率は32%から45%へ増加した。
出典「環境ビジネス」

■長野県信濃町、20kW以上の太陽光発電に規制事前協議書の提出が必須に
長野県信濃町は、「信濃町太陽光発電施設の設置に関する指導要綱」と「信濃町太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を施行した。
従来は、土地利用事業を行う面積が1,000平方メートル以上の設備について、届出が必要な開発行為として取り扱ってきた。
しかし、立地によって、周囲の住環境等に影響を及ぼすおそれがあることから、秩序ある開発行為を促すために、定格出力が20kW以上か、施設敷地面積が400平方メートル以上の土地に自立して設置する太陽光発電設備は、町へ事前協議書の提出が必要になる。
「信濃町太陽光発電施設の設置に関する指導要綱」は全16条からなり、太陽光発電施設の設置者が留意すべき事項などを定めている。それにより太陽光発電施設置区域や、その周辺地域における災害の発生を未然に防止し、生態系保護と森林機能、自然景観や住環境の保全を図ることを目的としている。 出典「環境ビジネス」

  [ 2017/7 ]  

■トマトのハウス栽培に冷房・除湿機能を活用し、生産性・収益性の向上を実現
東北地方では、被災農地の利活用としてハウス栽培の導入が進んでおり、中でもトマトは大型施設によるハウス栽培を中心に増加傾向にあるが、ハウスが高温になる夏場の栽培が難しいという課題があった。
東北電力は、夏場の夜間に冷房・除湿を行うことによるトマトの生育への影響や、ヒートポンプを活用しつつも生産性・収益性が両立できる最適な温度・湿度条件を検証した。
約3年間にわたる検証を行った結果、トマトの流通量が減少し、販売単価の高まる時期の収穫量が40%程度向上するとともに、収穫したトマトの大きさや形、色付きなど品質面の向上も確認することができた。この結果、年間ベースでも生産性・収益性の向上にもつながったことを確認した。
出典「ニュースリリース」

■地域の電力をまとめて地産地消 中部電力などがVPPプロジェクト開始
中部電力、トヨタ自動車、など4社は、豊田市とともに、再生可能エネルギーによる電力の供給に合わせて、需要等を制御し、ひとつの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント(VPP)」を構築するプロジェクトを開始したと発表した。
同市に設置されている風力・太陽光・バイオマスの再生可能エネルギーによる電力の供給に合わせて、家庭や企業の需要等を調整するエネルギーマネジメントを行い、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの地産地消の実現性を検証するもの。
具体的には、家庭や企業が保有するPHV、ヒートポンプ給湯器、蓄電池などをICTにより、充放電を制御する。同プロジェクトを2020年3月まで実施し、新しい事業の創出を目指す。
出典「環境ビジネス」

■IoTでエコキュートを最適制御、電力負荷を平準化
大和ハウス工業と東京電力グループのファミリーネット・ジャパン(FNJ)は、IoT技術を活用した「エコキュート」の制御サービスを開発したと発表した。
同サービスは高圧一括受電サービスを導入するマンションで、生活リズムが類似する居住世帯をグルーピングし、グループごとのエコキュート稼働時間が分散されるように制御する。これにより、マンション全体の電力負荷の平準化を目指す。
オール電化を採用している一般家庭の電力使用量において、エコキュートが占める割合は平均25%となっている。マンション全体では電気料金の安い夜間に多くの世帯のエコキュートが稼働しているため、深夜の電力使用量が一時的に増大するといった問題が発生している。
出典「スマートジャパン」

■省エネ行動、約8万世帯で実証 東電EPなど
デロイトトーマツコンサルティング(DTC)は、電力中央研究所、東京電力エナジーパートナーなどと共同で、家電や自動車の利用者に省エネルギー行動を促す大規模社会実証を始めると発表した。
国内で最大約8万世帯を対象として、電気使用量の見える化や、スマートフォンアプリやHEMSなどを通じた情報提供が、消費者の行動に及ぼす影響を検証する。
実施期間は2017年8月〜22年3月。環境省の委託事業「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業」として実施する。初年度の予算は約8億円。家庭におけるCO2排出量の平均2%以上削減を目指すという。
ナッジとは、行動科学などの理論に基づいた情報発信で、行動変容を促す手法。
出典「電気新聞」

■燃料は廃食油! 発電も熱供給もできる小型コージェネ、ヤンマーが発売
家庭や飲食店等で廃棄された使用済みの油など、廃棄物系バイオマスを燃料として発電・熱供給することができる小型コージェネレーションを開発した。
同製品は、既販のメタン発酵バイオガスを燃料とするバイオガスマイクロコージェネレーションをベースに、動力源をディーゼルエンジンに対応できるよう開発したもの。
出力が25kWと小容量で、小規模な店舗や工場、施設などにも設置できるため、地域で発生した廃食油を地産地消で有効活用できる。本機を複数台連携して設置することで、高出力化に対応できる。販売価格は1,500万円。タンクユニット、付帯工事など、別途追加費用がかかる。
出典「環境ビジネス」

■太陽光と蓄電池の「仮想発電所」さらに進化
米ステム社は、蓄電池のリースとエネルギーコスト削減事業で成長し、世界でもいち早く蓄電池を使う「VPP」(バーチャルパワープラント)を実用化した。
最近は、太陽光パネルや蓄電池が安くなってきたため、通常の電気と組み合わせてうまく使えば、トータルのエネルギーコストを抑えられるようになってきた。
ステム社も商業施設などに蓄電池をリースで提供し、蓄電・放電を最適に制御することでエネルギーコストを下げる「ストレージ・アズ・ア・サービス」というビジネスを展開している。さらに、散在する顧客の蓄電池をITで遠隔操作し、あたかも1つの発電所のように運用するビジネスを展開している。
ステム社の蓄電池VPP技術は、リアルタイム市場で、周波数変動にも対応できる“電源”としても評価されている。
出典「日経エネルギー」

■マイクロ水力発電事業を開始、ダイキンが子会社設立
同社は、水道管などから発電できる「マイクロ水力発電」を用いて発電事業を行う子会社「DK-Power」を設立した。
マイクロ水力発電は、これまで未利用だった小規模な水力エネルギーを利用し、発電する。発生した電気は送配電事業者経由で地域住民などに提供する。自治体はシステム設置場所代としてDK-Powerから賃貸料を得る。
電力消費量の多い上水道施設や、水を多く消費する工場への導入を想定している。水道施設に導入した場合、発電容量22kWのシステムなら年間で一般家庭42軒分、75kWのシステムなら146軒分の発電量を見込めるという。
出典「アイティメディア」

■都市ガス、遠隔検針スマート化、人件費削減30年度から
スマートガスメーターは、検針するメーターとデータを送信する中継無線機で構成。駆動に必要な電力は、10年間交換不要のリチウム電池を使用する。導入は30年度から東京ガスが年間10万戸のペースで先行して進める予定だ。
4月に国際標準化された日本発の低消費電力の無線通信規格「Wi-SUN(ワイサン)」を採用。従来の携帯電話回線を使用しないため、コストも安く、導入の際の契約者の負担はない見通し。
スマート化により遠隔検針で人件費が削減できるため、ガス料金の値下げが期待できる。
地震などの大規模災害時にはガス漏れを防ぐための一斉閉栓が可能となるほか、使用量から異変を察知することで高齢契約者の見守りサービスなども可能になる。
出典「産経新聞」

■AI、IoTを使ってエアコンを省エネ運転--IIJらがUR賃貸で実証実験
UR、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJと中部電力はUR賃貸住宅で、気温予測などにもとづきエアコンを制御する共同研究に取り組むことで合意したと発表した。
共同研究では、気象データと、エアコンに設置したIoTタップから収集した消費電力量や室内環境等のデータをもとに、既存の「エアコン適正稼働モデル」を用い、エアコンの効率運転について検証する。
首都圏、中部圏にある計100戸程度を対象にしており、実施期間は2019年3月までを予定。UR賃貸住宅における実証実験は、10月頃から1年間をめどに実施する。
出典「CNET JAPAN 」

■JPEAの資格「PV施工技術者」、新制度へ施工・保守点検の2種に
JPEAは、昨年までに2,938名の「PV施工技術者」の認定を行ったが、環境が大きく変化したため、太陽光発電の健全な普及に資する人材を育成するより良い制度移行することにした。
「PVマスター施工技術者」は、現行の「PV施工技術者制度」で対象にしていた住宅用に加え、地上設置を含む全ての太陽光発電設備の施工を担える技術者を認証する制度「PVマスター保守点検技術者」は保守点検の知識、技術が習得されたことを認証する制度。
制度の詳細・今後の実施スケジュールは、8月頃にJPEAホームページで公表予定。
出典「環境ビジネス」

■効率的なライティングで節電 京都・木津川市で「街灯スマート化」の実証事業
同市とネットワークシステム会社などの企業が共同で取り組む。大型商業施設周辺の歩道や公園にある街灯23基をネットワーク化し、LED照明に変更。
公園の街灯には人感センサーも設置して、歩行者検知照度調整による電力消費量の削減効果などを検証する。実証では水銀灯200W品を50WのLED、水銀灯100W品を30WのLEDに変更。計23台の街灯が対象で、それぞれに街灯の状態や点灯設定情報を送受信するノードを内蔵した。ノードやゲートウェイが故障した場合は、照明が100%点灯する仕組みという。
3台設置した防犯カメラは、ネット化することで事件発生時などの対応の迅速化が可能となるという。カメラ映像から通行量を分析することで、より明るくするといった調整ができるようになる。
出典「産経新聞」

■経産省、「平成28年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を公表
経済産業省は、「平成28年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が、に閣議決定されたと発表した。今回の報告では、最近のエネルギーを巡る状況需給や政策の動向を踏まえ、次の内容について紹介している。
 1)福島復興の進捗:東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等、
 2)エネルギー政策の新たな展開:エネルギーセキュリティの強化、環境制約と成長を両立する省エネルギー・再生可能エネルギー政策等、
 3)エネルギー制度改革等とエネルギー産業の競争力強化:国内外電力・ガス産業の事業環境の変化等。
この他、エネルギー需給動向や平成28年度に講じた施策の概況についても記述している。
出典「ニュースリリース」

■経産省、高速PLC活用へ法規制を一時撤廃/新事業創出促す
経済産業省は、高速PLCを、IoT社会を支える通信インフラの一つに活用し、防犯・見守りなどの生活事業や企業向け事業を2020年までに創出するため、法規制を一時的に取り払う。
高速PLCの屋外・屋内利用を制限している電波法と電気用品安全法が対象。新事業を迅速に育成するため、英国発祥の技術実証時は規制をかけない「レギユラトリー・サンドボックス」(RS、規制の砂場)制度を導入する。
企業向けは、工場の既設電力線を高速PLCにすれば、低コストで設備の稼働状況を把握できる可能性があるが、電波法は設備の電力線へのPLC利用を認めていない。また、住宅内では、家電への電波障害を防ぐ観点から、PLCモデムの組み込みが電気用品安全法で制限されている。
出典「電気新聞」

■東京都中小企業振興公社LED照明等節電対策促進助成金
都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループに対して助成。
公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業で、都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となる。
助成対象設備は、LED照明器具、デマンド監視装置、進相コンデンサ、インバータ助成率は、助成対象経費の1/2以内助成限度額は、1,500万円(下限30万円)
募集期間:平成29年6月1日(木)〜平成29年11月24日(金)

  [ 2017/6 ]  

■30mの浅深度でも熱交換できる地中熱利用システムを開発。施工費を約40%低減
三井化学産資は、森川鑿泉工業所と共同開発した、従来工法より浅埋で十分な熱交換が可能な地中熱利用システムが、江戸東京たてもの園に採用されたと発表した。
同システムの特長は、同社が新開発した熱交換パイプを用いることで、パイプを埋設する深度(従来工法では100m)が、30mの浅さでも十分な熱交換が可能となった点だ。
これにより、地中熱利用の大きな課題であった施工費用を、従来工法に比べ約30〜40%低減できると発表している。また、多くの削井業者が所有している小型の井戸掘削機でも施工でき、汎用性が高まった。
この熱交換パイプは江戸東京たてもの園での予備試験の結果、同深度で比較し従来品比で37%の性能向上が確認された。
出典「環境ビジネス」

■日立、東芝にランディス・ギアの買収提案
日立製作所と英国の投資ファンドが共同で、東芝と産業革新機構が出資するスイスのスマートメーター大手ランディス・ギアの買収を両社に提案している。
買収額は20億ドル(約2200億円)程度と想定されているという。
日立と投資ファンドはランディス・ギア株式の100%を買い取る方向で検討している。日立は欧米に強いランディス・ギアを取り込み、電力関連事業の海外展開を加速する狙いとみられる。
東芝は革新機構と共同で2011年にランディス・ギアを23億ドルで買収した。現在、東芝が株式の60%、革新機構が40%を保有する。
東芝は原子力発電事業で巨額損失を計上し、その穴埋めのためグループ会社株式や保有資産の売却を進めている。
出典「日刊工業新聞」

■東京電力エナジーパートナー、工場向けエネ管理で攻勢。電源不要のセンサー活用
同社が、独自の新技術を生かした、どこにでも手軽に設置できる新型センサーで工場・業務用施設向けエネルギー管理サービスで攻勢をかける。
目玉の新型センサー「自己給電式型無線センサー」は、光や機械の振動、磁場などのエネルギーで自ら発電して動き、電流を計測して無線でデータを送信する。NEDOの開発事業の一環として、東光高岳と共同開発した。
新型センサーは、設備1台1台に取り付け、電力の使用状況をリアルタイムで監視できる。工場設備なら生産ラインの中で流れが滞留している箇所や、段取り替えに伴う電力の無駄遣いを割り出せる。同サービスではガスや水道の使用状況も把握でき、生産ラインならトータルで5〜10%、業務用施設なら3〜8%の省エネ効果が見込めるという。
出典「日刊工業新聞」

■エネチェンジ、事業者の要望に応じ料金比較サイトを個別開発
電力比較サイトを運営するエネチェンジは電気・ガスの小売事業者の要望に応じて、料金比較サイトを開発・運用するサービスの本格展開を始めた。
東京ガスが4月の都市ガス小売り全面自由化に向けて構築したウェブシステムを受注したことをこのほど明らかにした。エネルギーの垣根を越えた競争が本格化する中、自社サイトの運用を通じて培ったノウハウを提供し、小売事業者の契約獲得を後押しする。
エネチェンジは国内初の電力比較サイト。全国各地の気象条件の違いを踏まえて、電気・ガスの使用量を高精度に予測。
出典「電気新聞」

■日本のゴルフ場はメガソーラーに変わってゆく。今度は福島県に44MW
ジャパン・リニューアブル環境ビ・エナジーとふくしま未来研究会、信夫山福島電力は福島県西白河郡西郷村のゴルフ場跡地において、メガソーラーの起工式を行った。
同施設は、3社が共同出資する合同会社西の郷ソーラーパークが、旧西の郷カントリークラブの跡地を利用して建設するもの。
発電能力は4万4001kW(パネル枚数25万1520枚)で、竣工後は県内の太陽光発電所としては最大規模となる。2019年12月の完成を目指す。発電した電気は東北電力に売電する。今後、70MW級の太陽光発電所、30MW級の風力発電所の建設を計画している。
ジャパン・リニューアブル・エナジーは、米金融機関のゴールドマンサックス系の再生可能エネルギー専門の発電事業者。
出典「環境ビジネス」

■AIを活用した電気使用量の分析技術の検証開始について中部電力
同社は、家庭向けの電力管理サービスを提供しているBidgely, Inc.(米国)、およびAIを活用したデータ解析プラットフォームを提供する株式会社ABEJA(日本)と、AIを活用して電気使用量を分析する技術の検証開始について合意した。
AIを活用した電気使用量の分析技術を確立することで、家電ごとに計測器を取り付けることなく簡単に各家電の使用状況を把握できることから、よりお客さまに合った省エネ方法や家電の使い方のアドバイスをご提供するサービスや、離れて暮らすご家族の見守りを行うサービスなどをご提供することが可能になる。さらに、AIを活用し、電気使用量を分析することで実現できる様々なサービスを検討していく。
出典「ニュースリリース」

■長寿命があだに…LED照明は「非成長市場」メーカー各社が危機感抱く実情
急成長したLED照明の市場が、曲がり角を迎えている。需要が一巡した上に、長寿命というメリットがあだとなって買い替え需要の伸びも見込めない。メーカー各社は独自のサービスや商品展開で、成長力を取り戻そうと躍起になっている。
調査会社は、業務用のLED照明器具の国内市場は2015年に4913億円だったのが、2030年に4278億円に縮小すると予測している。今後、期待されているのが、植物栽培用だ。富士経済によると、国内市場はまだ10億円(平成27年)と小さいものの、2030年には15倍以上に拡大する見通しだ。
自動車のヘッドライトも有望視されている。世界的に新車販売は好調で、当面は需要の伸びが期待される。
出典「Sankeibiz」

■水銀条約など、新たなニーズに対応3社からLED照明の新製品発表
アイリスオーヤマは、工場、倉庫向けの「高天井用LED照明HX−Rシリーズ」を本年7月より発売する。
高圧水銀ランプが普及している工場や倉庫の代替需要を狙うもの。同シリーズは軽量設計(2.2kg)かつ、195.3lm/Wと高効率(同社調べ)であり、一般的な水銀灯と比較して消費電力を最大81%削減することができるとしている。面発光で方向性のないLED、7月に登場。
パナソニックは、LEDを面で発光させるスクエア光源タイプを発売する。消費電力は、約58%削減となる。
「医師認証商品」のLEDプライム・スターは、LED照明が光の眩しさ・目の疲れなど6項目が評価され「JMC association認証医師推薦商品」の指定を受けた。
出典「環境ビジネス」

■今年の夏は猛暑でも大丈夫OCCTO、夏季電力需給見通しを発表
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、2016年度冬季の電力需給実績と2017年度夏季の電力需給見通しについて、検証結果を取りまとめた報告書を公表した。
今夏の需給見通しの検証では、至近10カ年で最も厳しい気象条件となった場合でも、需給バランス調整(デマンドレスポンスなど)の活用、火力増出力運転およびエリア間取引の活用により、全国的に安定的な電力供給に必要な供給予備率3%が確保できる見通しとなった。
さらに、10年に1回程度の猛暑における最大電力需要が発生時において、発電機の停止や送電線1回線事故等の単一故障が発生した場合においても、全国で予備率3%を確保できることを確認した。。
出典「環境ビジネス」

■自然エネルギー財団が企業10社と「非化石価値取引市場」の制度設計に対する提言
自然エネルギー財団はAppleや富士通、ソニー、Microsoftなどの企業10社と共同で、日本国内における自然エネルギーの利用拡大に向けて、2017年度内の創設が見込まれている「非化石価値取引市場」の有効性を高めるための提案をとりまとめた。
企業の再生可能エネルギーの活用を促すための環境整備に向けたもので、以下の3点で構成される。
 1) 自然エネルギー電力の利用を宣言できること
 2) 自然エネルギー電力と原子力発電を区分すること
 3) 自然エネルギーも、太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなどの区分をすること
日本政府は2030年のCO2排出量を2013年比で26%削減する目標を掲げている。そのために非化石電源(原子力+再生可能エネルギー+大型水力)の比率を44%以上に高める方針である。
出典「スマートジャパン」

■低温での熱電冷却を実現/名大研究グループ、高性能変換材料を発見
名古屋大学の研究グループはこのほど、室温以下の幅広い温度域で優れた性能を示す新しい熱電変換材料を発見した。
新材料はタンタルとケイ素を含むテルル化物で、従来の材料で困難だったマイナス100℃以下の低温で熱電冷却(ペルチエ冷却)できる。この材料を使うことで、超電導素子や線材などを大掛かりな装置や冷媒を使わず、局所的に冷却して動作させる可能性が開けるという。
熱電変換材料は直接熱を電気に変換する性質を持つ一方、逆に電気を使って冷却することも可能で、これまで困難だった低温での熱電冷却を可能とする点で画期的であり,大掛かりな装置で低温に冷やして使っていたデバイスや材料を,冷媒を使わず局所的に冷却し動作させる可能性を拓くもの。
出典「電気新聞」

■「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」の改訂について
環境省では平成8年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」方法を提供する目的で、エコアクション21を策定し、その普及を進めてきた。平成29年3月末現在、全国7,791事業者が、本制度に基づく認証・登録を受けている。
同省は、エコアクション21の取組の有効性を一層高め、事業者の価値向上にも資することを目標に、本ガイドラインの改訂を進めてきた。5年ぶりに改訂し、「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」として取りまとめた。
出典「ニュースリリース」

■伊豆の山中に巨大な圧縮空気エネルギー貯蔵施設風力発電の出力変動抑制
NEDOと早稲田大学、エネルギー総合工学研究所らは、天候の影響を受けやすい風力発電の出力調整用に、圧縮空気エネルギー貯蔵システムを完成、実証実験を開始した。
圧縮空気の利点は、
 1)低コストの可能性
 2)長寿命
 3)廃棄が楽
 4)枯れた技術で信頼性が高い
 5)環境に優しい
などだと言う。ほとんどが既存の技術だけで成り立ち、高価な部品や危険な材料は使われない。
発電・充電ユニットは空気圧縮機/膨張機、蓄熱槽などからなり、出力は1000kW(500kWが2基)。空気タンクは直径2mで高さ11m、最高圧力は0.93MPa(約10気圧)。この空気タンクが52本あり、蓄えられるエネルギー容量は500kWhだという。圧縮空気はエネルギー密度が低いことが欠点だ。
出典「日経テクノロジー」

■資源・エネルギー関係施策利用ガイドブックを更新
近畿経済産業局は、資源・エネルギー関係施策利用ガイドブックを更新した。
出典「環境展望台」

  [ 2017/5 ]  

■一般製品の約7.5倍、設計寿命30万時間のLED電球が新発売
KKテクノロジーズは、10年間完全保証のLED電球を発売した。
同社によると、LED電球の長寿命化の障害になるのは、高温になりやすい箇所に組み込まれる電解コンデンサが、熱により破損するため。
新製品は「電解コンデンサレス・テクノロジー」により上記の問題を解決し、その設計寿命は30万時間におよぶ。これは一般的なLED電球4万時間の約7.5倍にあたる。300万回のオンオフにも耐え、長期使用の信頼性も確保したとしている。多くの資源・労力をかけて作られたLED電球が、数十円の「電解コンデンサ」の故障のために、本来の寿命を待たずにゴミになってしまう。この「もったいない」が同製品開発のコンセプトだ。
さらに、熱を伝えるのに重要なLED基板のサーマルインターフェースには、高熱伝導性のシリコン系ポリマーを採用。放熱部には高級アルミニウム合金を採用し、放熱性と堅牢性を実現した。
出典「環境ビジネス」

■東電EPとエプコ、省エネリフォームで提携/新会社設立を検討へ
東京電力EPは、約2,000万軒のご家庭の電力使用データに加え、これまで実施してきた省エネに関する提案やエコキュート等の省エネ機器の開発実績など省エネに関する知見を保有。
エプコは、100万軒を超える設備設計ノウハウや住宅全般のアフターメンテナンスに対応するカスタマーサポートサービスおよびこれらを支える基幹業務システムを保有。
今後、共同出資会社の設立に向けて協議を進めるとともに、両社はそれぞれの強みを活かし、単なる修繕や設備機器更新などに留まらず、住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業の実現に向けて取り組んでいく。
両社は、適切なリフォームを行えるサービスの提供を通じて、住まいにおける室内環境を向上させ、より快適・健康な暮らしの実現に取り組み、既存住宅の積極的な省エネ化を推進する。
出典「ニュースリリース」

■フライホイール×蓄電池、風力発電の電力を安定化米国のマイクログリッド
ABBは、米国アラスカにおける風力発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに、蓄電池とフライホイールを組み合わせたマイクログリッドシステムを供給すると発表した。
このプロジェクトは、アンカレッジの4キロ沖の17MW の洋上風力発電などによる再生可能エネルギーを、より多く電力系統で活用できる技術の確立を目指している。フライホイールを短周期で変動する風力発電の電力を安定させ、蓄電池は長周期の電力安定・蓄電に使われる。蓄電池の容量は500kW h、最大出力2MW 。
このシステムにより、アンカレッジの住民30万人への電力安定供給の大幅な改善をめざす。
同システムは、最先端のマイクログリッドプラスコントロールシステムにより、システムを監視し最適なエネルギー貯蔵バランスを確保するだけでなく、遠隔監視機能やリモートメンテナンス機能も搭載している。
出典「環境ビジネス」

■アーバンエナジー、臨港パークへ電力供給開始 〜新サービス「創電割」による廃棄物の有効利用〜
JFEの子会社のアーバンエナジーは、パシフィコ横浜が管理する臨港パークへの電力供給を開始した。
今回の電力供給は、パシフィコ横浜が管理する施設や公園で収集される廃棄物を燃料にして発生する電力で臨港パークの電力需要の一部を賄うもので、電力供給量は年間約30万kWh。
この廃棄物は、JFE環境により収集・運搬され、産業廃棄物処理施設で焼却・発電される。アーバンエナジーは、発電した電力を買取り、臨港パークに供給する。
今回のように、廃棄物から発電した電力を買取り、発生元施設へ供給する場合に、廃棄物の処理量に応じて電力料金を割り引く「創電割(そうでんわり)」サービスを実施する。
出典「ニュースリリース」

■新日本空調「厨房換気最適制御システム」を開発
同社は、厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発した。
ダクト内の排気温度で火気の使用状況を判断して可変風量装置(VAV)を高速で動作させる。そして、1年間の試験導入により、約30%の一次エネルギー消費量を削減できた。
複合用途テナントビルは、単位面積当たりのエネルギー消費量が飲食店は事務所の2倍(厨房は15倍)以上のエネルギーを消費している実態がある。一般的に厨房機器の使用負荷率は20〜30%程度に留まると言われており、使用していない時間帯も過剰かつ無駄な換気運転を行っているのが実情だ。
出典「ニュースリリース」

■工業炉の高温排気を浄化・再利用する排気熱循環システムを開発
NEDOとパナソニックは、工業炉の排気熱エネルギーを高温のまま高効率に再利用する排気熱循環システムを開発したと発表した。
工業炉などの加熱処理を要する熱プロセス工程で消費するエネルギーはモノづくり全体の大半を占めている。その中で、全工業炉の排気熱損失の70%を200℃未満の排気が占めており、工業炉の省エネに向け、これら排気熱エネルギーの再利用技術の開発が必須となっている。
今回開発したシステムは、高温排気中に含まれる不要な微粒子に電界を利用して高効率に分離除去し、浄化した排気を再度炉内に戻して利用するもの。このシステムをリフロー炉に実装し、500時間以上の連続運転した結果、微粒子の集塵率91%、排気熱エネルギー回収効率75%を実現した。
出典「環境展望台」

■味の素、バイオマス発電などによる全社のグリーン電力化を推進
同社は、日本自然エネルギーと「グリーン電力証書」の購入に関する契約を締結し、国内営業拠点などの全使用電力を100%グリーン電力化する。
同社は、ブラジル、タイ、ベトナムにおいてバガス(サトウキビの搾りかす)やもみ殻等を原料とするバイオマス発電の利用を推進しており、同社グループ全体の再生可能エネルギー比率は19%(2016年9月現在)となっている。今回、国内の再生可能エネルギー比率の拡大に向けて、バガスを利用したバイオマス発電由来の再生可能エネルギーを使用したとみなされる「グリーン電力証書」の仕組みを活用する。
証書の購入は、バイオマス発電委託契約の形態で、2017年4月〜2020年3月(継続更新の予定)の契約。2030年度以降は、省エネの推進や海外拠点におけるバイオマスボイラーおよびコジェネレーションの導入・増設を行い、自社で再生可能エネルギー比率50%の実現を目指すという。
出典「環境展望台」

■燃料電池とガスタービンを組み合わせた複合発電システムの実証開始
日本特殊陶業を助成先として円筒形の固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービンを組み合わせた「加圧型複合発電システム」を同社小牧工場内に設置し、運転を開始した。
高いエネルギー効率を持つ燃料電池は、エネルギー消費量や環境負荷の低減に大きく貢献することが期待されている。SOFCは高温作動で発電効率が高く、環境負荷低減への寄与が高いといわれており、マイクロガスタービンとの複合発電でさらに発電効率を上げることが期待される。
出典「ニュースリリース」

■欧州の主要なエネルギー企業、2020年以降に石炭火力発電所を新設しないことを公表
欧州の主要なエネルギー企業3500社で作る欧州電気事業者連盟は、パリ協定の目標達成に寄与するため、欧州連合内で2020年以降に石炭火力発電所を新設しないことを公表した。
同連盟は石炭の使用削減に取り組み、2050年までに欧州において、CO2の排出と吸収をプラスマイナスゼロにする炭素中立を達成し、しかも価格競争力があり、信頼できる電力供給を実現することを約束した。同連盟によると、欧州の電力は炭素中立への道を着実に進んでおり、賢明な利用をすれば、現状では完全に持続可能な産業になる展望のない他の部門にとっても良い効果があるという。
同連盟はまた、GHG排出削減と低炭素技術やエネルギー効率向上への投資の刺激には市場メカニズムが最も良いツールだとして、EU排出量取引制度(EUETS)の強化を支持した。
出典「環境ビジネス」

■地産地消型の再エネ・省エネ69事例NEPCの可能性調査・事業計画まとめ
新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査や事業計画策定を支援する補助事業で2016年に採択した69件について、各事業者より提出された成果報告書の要約版を公表した。
報告書には、設備概要や事業実施体制・事業スキーム・スケジュール、採算性評価など、が取りまとめられている。
今回採択されている事業は、「事業化可能性調査」(補助額:定額1,000万円以内)が62件と、「マスタープラン策定」(補助額:定額3,000万円以内)が7件。
成果報告書(要約版) http://www.nepc.or.jp/topics/2017/0329.html
出典「環境ビジネス」

■東京都グリーンエネルギー証書販売
都民が設置した太陽エネルギー利用システムにより生み出された100%都内産のグリーンエネルギー証書を販売している。
発電等設備を持たなくても、証書を購入した方は、証書相当分のグリーンエネルギーを使用していることとみなされ、地球温暖化防止に貢献できる。証書は使用電力の一部に充当することも可能。
・販売期間:平成29年4月3日から平成30年2月15日まで
・販売対象:グリーン電力証書・グリーン熱証書
・販売価格: グリーン電力証書7円/kW h(最小販売単位1,000kWh)、グリーン熱証書26円/MJ (最小販売単位100MJ)
詳細及び申込みについては、下記ホームページを参照
出典「ニュースリリース」 https://www.tokyo-co2down.jp/action/efforts-renewable/green_energy/

■平成27年度(2015年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成27年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。
最終エネルギー消費は、省エネの進展や前年度以上の冷夏・暖冬等が影響し、前年度比1.4%減となり5年連続で減少した。部門別では、企業・事業所他部門が同0.9%減、家庭部門が同3.3%減、運輸部門が同1.6%減と、家庭部門を中心に全部門で減少した。
CO2排出量は、エネルギー需要減や電力の低炭素化等で、前年度比3.4%減となり2年連続で減少。震災後では最少となった(電力のCO2原単位が、前年度の0.55kg-CO2/kW hから0.53kg-CO2/kW hに改善)。
出典「ニュースリリース」 http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/stte_021.pdf

■圧縮空気で電力貯蔵/エネ総工研、早大などがシステム実証開始
一般財団法人エネルギー総合工学研究所とNEDO、早稲田、大学神戸製鋼は、風力発電の予測情報に基づく制御技術を用いた圧縮空気エネルギー貯蔵(CAES:Compressed Air Energy Storage)システムを東電HDの東伊豆風力発電所と接続させ、電力の変動を緩和させる実証試験を開始した。
CAESシステムの制御技術については、風力発電の予測情報に基づく変動緩和制御と計画発電制御を開発する。
CAESシステムの設備は、風力発電から得た電力を使って、圧縮機(モーター)で空気を圧縮、高圧状態で貯蔵する。そして、電力が必要な際に、貯蔵した圧縮空気で膨張機(発電機)を回転させ、電力を発生させる。圧縮の際に発生する熱も貯蔵し、放電時に再利用することで充放電効率を向上させている。
出典「ニュースリリース」

■環境省、平成29年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施
環境省は、平成29年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施すると発表した。家庭部門のCO2排出量は、2015年度は1億8,200万トンとなった。
地球温暖化対策計画における「家庭部門で2030年度には2013年度比約4割の削減」を達成するためには、効果的な削減対策や進捗管理が重要となっている
。 今回、家庭からのCO2排出実態やエネルギー消費実態等を詳細かつ継続的に把握し、削減対策の検討等に幅広く活用することなどを目的とする。 調査期間は平成29年4月から平成30年3月まで、全国10地方の13,000世帯を対象に、
1)住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と
2)民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査により実施する。
同省では、調査の結果等を集計・分析し、平成30年9月までに公表する予定という。
出典「環境展望台」

  [ 2017/4 ]  

■ウシオライティング、薄型・小型化の「薄型LED ダウンライト」を販売開始
同社は、一般照明、商業施設・店舗で使用される薄型・小型化ダウンライトの販売開始した。
特徴は、(1)器具高さ20mm(埋め込み深さ30mm)の薄型設計、(2)電源内蔵(100V仕様)でありながらコンパクトサイズ、(3)モノ本来の色彩を鮮やかに再現する高い演色性(Ra95)、(4)スムーズな調光を実現。
LED電球開発で培ってきた電源回路設計の技術、ノウハウをフルに活用し、電源内蔵としたことで、別途、電源を設置するスペースが不要。
製品バリエーションとしては、4種の色温度バリエーション(2700K、3000K、3500K、4000K)、定格寿命は40,000 時間。
明るさは、一般的な小形電球25形に相当する全光束(250 lm/2700K 、290 lm/3000K、300 lm/3500K、310lm/4000Kを実現。
出典「ニュースリリース」

■東電不動産、ビルなどの省エネ設備改修と電力サービスをセット販売
ビル建物運営・管理サービスを行う東京電力ホールディングスの100%子会社の同社は、ビルメンテナンス・設備機器導入・電力調達を一括で受注することで、顧客の初期費用を低減しつつ省エネを図る「建物設備改修お助けサービス」を、提供開始した。
このサービスは、受電設備や空調設備、照明設備などの建物設備の更新、内装・外装工事や耐震補強工事などを予定するビルオーナーを対象として提供されるもの。
具体的な内容は、・新しい設備を導入する際、オーナーの予算や設備更新計画によって、支払回数および支払方法を自由に選択できる。
 ・東京電力グループであることを活かし、電力の調達と運営管理費と合わせて契約することで、コスト低減をはかる。
 ・空調自動制御型エネルギーマネジメントシステム機器などを無償で設置し、設備更新費用を抑え、省エネを実現する。
出典「環境ビジネス」

■住友電工 カリフォルニア州で大規模蓄電システムの実証運転開始
同社は、米国カリフォルニア州政府および米国大手電力会社であるSan Diego Gas and Electric社(以下、SDG&E社)と協力し、同州サンディエゴにおいて米国最大規模となるレドックスフロー電池を用いた蓄電システムの実証運転実証運転の開始式を開催した。
本実証運転では、変電所内に系統用蓄電池としてレドックスフロー電池(2MW x 4時間)を設置し、周波数調整、電圧調整、余剰電力対応などの多用途運転を行い、レドックスフロー電池の経済的価値を向上させる配電・送電併用の運転実証を実施する。
同州では、太陽光発電の増加による朝夕の急激な需要変動が観測される需要曲線や電力品質低下の問題が顕在化しつつあり、州法で電力貯蔵装置の導入義務を電力会社に課すとともに、蓄電池ロードマップを策定し、蓄電池が適正な収入を得られるような制度設計を行っている。
出典「ニュースリリース」

■アイリスオーヤマ、照明制御システムを販売LED照明をさらに省エネ化
同社は、新たに独自の無線通信プロトコルを採用した照明制御システムと、照明制御の国際規格で汎用性が高い「DALI」に対応した照明器具を開発した。
第一弾として、LED一体型ベースライト、LEDグリット照明、LEDダウンライトを発売。無線照明制御システムは、スマートフォンやパソコンから照明の入切や調光ができる。無線を利用しているため、天井裏の大掛かりな配線工事が不要。
さらに、独自の通信方式である「メッシュリンクプロトコル」により壁などの障害物の影響を避け、安定した高速通信が可能。独立した照明制御が可能なため、離席している箇所のみ消灯する、時間帯に合わせて照度を自動制御するなど、きめ細やかな節電ニーズに対応する。
照明制御とLED照明で最大85%の省エネができると試算している。またDALI対応の他メーカーの製品でも通信ができるため、柔軟な照明設計が可能になる。
出典「環境ビジネス」

■東芝がネガワット事業に参入、節電市場の“仲介役“に
同社は、東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)とネガワットアグリゲーターの運用に関する契約を締結した。これにより、2017年4月からネガワットアグリゲーター事業を開始する。
同社は、横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)でのデマンドレスポンス(DR)実証事業や、経済産業省の各種DR実証などを通じて、需要家の特性把握や天候などによる削減量の変動に関する知見を蓄積してきた。
削減依頼を行う需要家を最適に組み合わせることで、電気事業者などとあらかじめ契約した削減量に対して、高い精度でネガワットを提供することが可能としている。なお、経済産業省の2016年度「高度制御型デマンドレスポンス実証事業」では、9需要家中、東芝が5要家に対して削減依頼を行い、最高精度101.4%の削減(契約削減量4000kW hに対し、削減量4055kW h)を達成した。
出典「スマートジャパン」

■にちほクラウド電力企業の「電力購買代理サービス」を開始
日本電気保安協会の100%子会社、にちほクラウド電力は、日本電気保安協会の顧客など約2万社のスケールメリットを生かして大手新電力会社と交渉し、電力を安く調達する。
さらに、複数の新電力会社での比較競争と定期的な見直しにより、継続的な電気料金削減を提供している。削減実績は約2000社にのぼるという。
同サービスでは、電気の買い方(電力会社の選定)だけでなく、電気の使い方の工夫も併せて提案し、ムダなく最も効率的な電気料金削減を提案する。大きな電源を持つ大手新電力会社と連携することで、顧客により大きなメリットと安心を提供すると共に、電気事故や電力会社の倒産などの非常時のサポート・損害賠償責任保険による保証も用意する。
出典「プレスリリース」

■イビデン100%太陽光でアップル向け部材を製造
米Appleは再生可能エネルギーを利用して企業を運営する。さらに最終製品の製造から利用、リサイクルまでを通じて、二酸化炭素排出量を最小限にとどめる。
目的は、電力コストの引き下げと、温室効果ガスの排出量を減らすことだ。
Appleは、2015年から部材調達先の企業に対して「クリーンエネルギープログラム」を通じて協力を求めてきた。2017年3月に、同プログラムに日本企業として初めてイビデンが参加した。Apple向けの部材を製造する際、再生可能エネルギーに由来する電力だけを用いることを約束した。100%を実現する期限は2018年末だ。
イビデンは、Apple向け生産に必要なエネルギーより大きい12MW を超える太陽エネルギーを発電する。
出典「スマートジャパン」

■浜松市は、民間企業的な発想をとり入れ、市施設のCO2削減と省エネを実現
同市は、CO2排出量が100トン以上の主要施設が136ある。これら施設は、施設全体の7割以上のエネルギーを消費している。
削減計画はすべての職員がかかわり、トップダウンとボトムアップで実施した。エネルギー管理体制は、市長をトップとした温暖化対策管理委員会が省エネ対策の評価や方針の決定、見直しなどを行い、事務局(環境部環境政策課)がそれに基づき具体的な指示、作業を行った。ボトムアップは市役所のすべての部署170課、および136の主要施設に温暖化対策推進員300人を配置し、講習会、研修会を実施した。また、温暖化対策推進員は主要施設の施設管理シートの作成、管理標準を整備した。
その結果、2014年度の主要施設のエネルギー使用量は2010年度比でマイナス8.5%、原油換算で2857kl分の削減を達成した。
出典「環境ビジネス」

■東京都キャップ&トレード制度2015年度のCO2排出量、前年比−1%に
東京都は、キャップ&トレード制度の第二計画期間初年度(2015年度)における総CO2排出量が、基準排出量から26%削減の合計1,227万トンと発表した。前年度比、1%減。
同制度では第二期計画期間より、低炭素電力や熱を使用した場合に、CO2削減分とみなす仕組みを新たに導入した。2015年度に低炭素電力導入は16事業所、低炭素熱導入は103事業所だった。また、地球温暖化対策の取組みが特に優れた事業所は、全館LED、一般的なLEDより2割以上効率の良い150ルーメンパーワット以上の高効率LEDの導入/エアフローウインドウ、Low−E複層ガラスの設置/窓面に大規模な薄型太陽光発電パネルの設置/デジタルサイネージによる環境・エネルギー情報の提供/オーナー・テナント間のCO2削減推進会議の開催(年6回以上)、PDCA管理サイクルの実施、などを実施している。
出典「環境ビジネス」

■NEDOと高砂熱学工業など、100℃以下の廃熱を利用可能なコンパクト型高性能蓄熱システムを開発
NEDOと高砂熱学工業(株)、石原産業(株)、大塚セラミックス(株)、森松工業(株)が開発した100℃以下の低温廃熱を利用可能な蓄熱材「ハスクレイ」をベースに、さらに高性能化した蓄熱材の量産製造技術を共同で確立するとともに、日野自動車と同蓄熱材を組み込んだ、従来型より2倍以上の蓄熱(500kJ/L以上)を可能とする可搬コンパクト型蓄熱システムを共同で開発した。
コンパクト化を実現したことにより、中型トラックでの搬送が可能となった。日野自動車羽村工場で発生する廃熱を、新田工場の加温工程や乾燥工程で利用するための実用化検証試験を開始した。
今後NEDO、高砂熱学など4社は、冷房・除湿・暖房、給湯、乾燥工程等へ適用する熱利用システムとして市場展開を目指す。
出典「環境ビジネス」

■平成29年度版「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」
関東経済産業局総合エネルギー広報室より毎年度発刊されていて、平成29年度版が完成した。
国及び関東経済産業局管内の都県、政令市等におけるエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金等の支援制度をとりまとめた。
掲載されている施策の例
 ・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
 ・中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
 ・地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消
今後各セミナーやイベント等で配布予定。
出典「関東経済局」

■環境省、平成28年度地中熱利用状況調査の結果を公表
環境省は、平成28年度地中熱利用状況調査の結果を公表した。同調査は、近年普及が進む地中熱利用の実態把握と今後の更なる普及促進の基礎資料とするため、平成22年度から2年毎に実施している。
今回の結果によると、2016年3月までの地中熱利用システムの設置件数は6,877件で、前回調査(2013年12月までの件数)の5,711件から1,166件(20.4%)の増加となった。
また、方式別では、ヒートポンプシステムが2,230件(32.4%)、空気循環システムが1,919件(27.9%)、水循環システムが1,781件(25.9%)となっており、この3方式が全体の86.2%を占めていた。同省では引き続き同調査を行っていくという。
出典「環境展望台」

■経産省「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を取りまとめ
近年、再生可能エネルギーの急速な導入拡大に伴い、系統の空き容量不足や、火力電源等の調整力不足といった課題が顕在化している。
こうした中、電気エネルギーを大規模かつ長期的に貯蔵可能な水素エネルギーが注目されている。今後、電力を水素に変換するシステム(Power-to-gasシステム)の技術進歩により、電力系統の安定化対策や再生可能エネルギー導入拡大に貢献できる可能性がある。
本報告書では、CO2フリー水素の利活用拡大に向けた現状と課題を整理し、以下のポイントについて取りまとめております。
 (1)再生可能エネルギー普及拡大への対応としてのPower-to-gas技術の活用
 (2)水素サプライチェーンの低炭素化
 (3)海外からのCO2フリー水素の調達とCCS技術の活用
 (4)CO2フリー水素の利用拡大に向けた取組の方向性
出典「ニュースリリース」

  [ 2017/3 ]  

■既製杭を用いた「地熱トルネード工法?」を市場投入再エネ活用を促進
新日本空調は、ジャパンパイルと共同開発した既製杭を用いた地中熱利用杭工法「地熱トルネード工法」を市場投入する。
本工法は、二重らせん状の採熱管を縮めた状態で予め既製杭の内部に設置し、杭施工時に採熱管を伸長させて設置するためコストダウンが可能。
施工実験では、埋設後の採熱管の水圧試験や既製杭の掘り起し検証により、既製杭回転埋設の影響による採熱管の健全性、設置精度に問題がないことを確認している。また、2年以上の採熱に関する長期測定も継続実施しており、優れた採熱特性を確認している。
出典「環境ビジネス」

■京セラHEMSの新製品を発売AI対応で、住宅の効率的なエネルギー利用を支援
「おまかせ運転モード」は、天気予測や電力消費パターンから、太陽光発電システムによる発電電力量や余剰電力量などを試算し、蓄電システムの充放電やエコキュート(ヒートポンプ給湯器)の稼働計画を立案、自動制御する。
さらに、実行状況の変化をリアルタイムに検知し、計画を補正することで効率的なエネルギー利用を実現する。
また、太陽光発電で創った電気をできるだけ家庭内で消費する「自家消費モード」、売電を優先する「太陽光売電モード」、各機器の制御時間帯を手動で設定する「タイマー設定モード」を備えており、利用者のライフスタイルに合わせたモード選択が可能だ。
出典「建築設備ニュース」

■省エネ性に優れた置換空調技術を応用したクリーン空調システムを開発 清水建設
このシステムは、清浄冷気をクリーンルームの床面に向って吹き出し、生産装置などの内部発熱により温まった室内空気と置換することで、室内空調と作業エリアの清浄化を行う。最大の特徴は、天井部に空調設備を設置する必要がない。
吹き出し口から床面に向かって供給される清浄冷気は、室内空気との比重差により空間下部から溜まって温度成層を形成するため、空調領域を床面から2m程度の高さまでの作業エリアに限定することができる。さらに、生産装置やヒトが発する熱によって温まった室内空気は、上昇気流を形成して作業エリアに浮遊する微小粒子を空間上部に搬送し、排気される。少ない循環風量で確実に換気できるため、従来の空調システムと比べ、循環風量を約30%削減できる。
出典「ニュースリリース」

■スマートメーターが全国で2000万台を突破、電力の自動検針が進む
小売の全面自由化を推進するうえでスマートメーターは不可欠である。
全国各地の家庭や商店にスマートメーターを設置する作業は電力会社の送配電部門が担当している。全面自由化から8カ月を経過した2016年11月末の時点で、全国10地域の電力会社が設置したスマートメーターの台数は2320万台にのぼった。普及率は3割に達している。
特に関西電力は他社に先がけて2012年からスマートメーターの設置を開始して、すでに普及率は5割を超えた。導入台数では東京電力が863万台で最も多く、2020年度末までに2700万台の設置を完了する予定だ。
最も遅い沖縄電力が2024年度末に導入を完了すると、全国の7800万にのぼる家庭や商店すべてにスマートメーターが普及する。
出典「スマートジャパン」

■エネルギーで企業城下町の未来をつくる、日本初の熱電供給プロジェクト
JFEと静岡県磐田市は共同出資会社「スマートエナジー磐田」を2017年4月に設立し、市内で熱電供給事業を行うと発表。
JFEが新たに出力3000〜5000kW 級のガスエンジン発電所を建設し、磐田市内の企業などに低コストの電力と熱を供給する。企業のコスト削減の支援や競争力の強化、雇用創出、CO2排出量の削減など、磐田市の地域活性化に貢献する狙い。
都市ガスを利用して発電し、その電力と熱(温水)を市内の商工業団地などに販売する。発電に伴い発電するCO2は、施設園芸団地に供給し、植物栽培に生かす。これによりCO2排出量の削減にも寄与する。
出典「スマートジャパン」

■空気熱源で90℃の熱風供給ヒートポンプシステムを製品化
三菱重工サーマルシステムズと関西電力、東京電力、中部電力の4社は、高効率空気熱源ヒートポンプ式熱風発生装置を共同開発した。
今回開発したヒートポンプシステムでは、大気から熱を取り込む室外機と、熱風を直接生成できる室内機で構成しており、空気熱源ヒートポンプとして熱風温度90℃に対応、COP3.5の高効率を達成した。これにより、工場などの熱風利用工程へ、より簡単にヒートポンプシステムの適用が可能となった。
大気より熱を取り込む空気熱源ヒートポンプのため、冷温水を循環させる配管の施工が不要で室外機の設置の自由度が高い。また、室外機と室内機を接続する冷媒配管は片道50mまで延長可能であり、室外機は室内機と離れた場所にも設置が可能だ。
実証試験では、従来システムに比べエネルギー消費量の約5割削減を達成した。
出典「プレスリリース」

■ローソンがIoTで進化、電力コストを6割削減する新店舗
同社は慶應大学と共同で、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として、IoTを活用して電力需要の制御などを行う新店舗を東京都内にオープンする。
電力購入量を2015年度の標準的な店舗の平均値に比べて、約6割削減できる見込みだという。今後のネガワット取引市場の創設を見据えた取り組みだ。
店舗には、22kW の太陽光パネルを設置し、10kW 分は売電し、残る12kW は店舗の消費電力に充当する。蓄電池は容量5.6kW h。発電した電力の充放電を遠隔制御でき、節電時にも活用する。
この他、LED照明、自然循環換気、床下吸気による地熱利用、換気トップライトを導入し、店舗自体の省エネ性能を高めている。BELSで5つ星およびZEB認証を取得している。また、導入したLED照明、CO2冷媒を利用した冷凍冷蔵機、扉付CO2冷媒要冷ケース、放射パネル空調なども導入し、遠隔制御により効率的に店舗の省エネを図れるようにした。
出典「スマートジャパン」

■100%再エネ企業が18社、日本の消費電力の1割に
海外の87社が参加し、事業活動の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」は、2017年1月、100%の目標に達した企業が18社に及んだと発表。日本企業は未参加。
2015年に87社が調達した再生可能エネルギーは、風力発電と太陽光発電が主だ。
RE100にはAppleやGoogle、Microsoft、GM、BMW などの企業も参加している。
RE100のメンバー企業が再生可能エネルギー調達を決断した理由は、電力コストの低減、自社の経費節減、持続可能性目標の達成、企業価値の向上などである。調達方法は8つあり、最も多いのがグリーン電力証書の59.6%、次に電力購入の34.8%だった。
出典「スマートジャパン」

■日本の木質バイオマスエネルギーの利用動向調査林野庁の調査レポート
この調査は、木質バイオマスのエネルギーとしての利用動向を把握し、木材利用の推進や木材の安定供給、地域振興など森林・林業施策の推進等に資することを目的に実施されるもの。
木質バイオマスとは、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉(おが粉)等を指す。木材チップを由来別にみると、「間伐材・林地残材等」が16.9%、「製材等残材」が20.7%、「建設資材廃棄物(解体材、廃材)」が60.8%。
また、木材チップの利用目的別に見ると、「発電のみ」が44.0%、「熱利用のみ」が17.2%、「発電及び熱利用」が38.8%だった。
特に、間伐材・林地残材等に由来する木材チップについては、「発電のみ」が63.4%、「熱利用のみ」が8.9%、「発電及び熱利用」が27.7%だった。
出典「ニュースリリース」

■「建物も燃費性能で選ぶ時代へ」国交省がシンポジウム開催
同省は、住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関するシンポジウムを、3月1日に東京都内にて開催する。会場は都市センターホテル副題は「建物も燃費性能で選ぶ時代へ」。参加費は無料。
シンポジウムでは、この表示制度の先取的な取組みを行っている事業者による事例の発表や、有識者による基調講演などが行われる。
建築物省エネ性能表示制度は、建物の省エネ性能の見える化をめざし、省エネ性能に優れた建物が市場で適切に評価される環境の整備に向け、建築物省エネ法に基づき制定された。
2016年4月からは、ビルだけでなく住宅も対象に加わった。同制度に基づく表示の件数は、2016年12月末時点で1万1千件以上。
出典「環境ビジネス」

■グリーンボンドの発行方針について
東京都は、これまでグリーンボンド(企業や地方自治体等が、再生可能エネルギー事業など、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に資する事業に要する資金を調達するために発行する債券)の発行に向けた検討を進めており、今年度、そのトライアルとして個人向け都債「東京環境サポーター債」を発行した。
この度、来年度のグリーンボンド発行に向けた方針を取り纏めた
グリーンボンド発行の意義は、都民や企業のグリーンボンドへの投資を通じた後押しにより、スマートシティの実現を目指す都が、従前から行っている都の環境施策に加えて、新たな環境施策を強力に推進することだ。
名称は東京グリーンボンド、発行規模は総額200億円程度、発行時期: 10月〜12月
出典「ニュースリリース」

■中小企業の省エネ対策等の実態を初調査、日本商工会議所
中小企業の実態に即した地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組促進に向けて、どのようなアプローチ策が有効か検討するため、会員企業の実態を調査。全国801社から回答を得た。(今回は「速報版」で、全体の集計・分析結果は3月末に改めて公表予定)
「投資を伴わない取組みであっても実施率は低調」「コスト削減が動機」「まずは温暖化対策の取組内容や方法、メリットの理解促進から始める必要」「ある程度取組みを実施している中小企業ではCSRが動機となり、専門的支援を望んでいる」など、これまで語られてきた中小企業の実態が裏付けられた格好。
中小企業では人的リソースなど経営資源に限りがあることから、取組促進にあたっては大企業と異なるアプローチが必要である。
出典「ニュースリリース」

■「直管LEDランプの安全性」の国際規格が発行 JISを基礎 経済産業省
省エネルギー性能の高い直管LEDランプの安全性向上と普及促進のため、同省では、使用・消費者の安全性向上、省エネルギー性能の優れたLED照明の発展・普及の観点から、一般照明用直管LEDランプの安全性についての日本工業規格(JIS)を平成25年4月に制定した。
直管LEDランプの安全性についての国際標準化を平成25年11月に国際電気会議(IEC)において日本から提案し、各国と協議を重ねた結果、平成29年1月に国際規格(IEC62931)として発行された。
国際規格の概要は、(1)誤装着防止のため、口金GX16t-5を使用。(2)ランプの落下防止(温度変化による長さの変化、たわみ)。(3)感電に対する保護。

  [ 2017/2 ]  

■東芝キヤリア、空冷ヒートポンプ式熱源機「ユニバーサルスマートX」の新シリーズを発売
同社は、新開発した世界最大級の大容量DCインバータロータリー圧縮機を搭載しながらもコンパクト性を向上させた。
その形状は、気流解析から生まれた、機能性・デザイン性に優れたX字筐体を継承しながら、上部の空気熱交換器セクションはそのままに、底部の圧縮機セクションを上部よりも約300mmコンパクトにした独自のEdgeフォルムを採用し、コンパクト性、施工性、サービス性を追求した。
EDGEシリーズは、60馬力クラスで最高水準のIPLVc(低負荷時の運転効率を示す期間成績係数)5.3を実現した高効率モデル、東北電力株式会社との共同開発による加熱性能強化モデル、モジュール式チラーで国内最大クラスとなる大容量70馬力モデルの3モデル(6タイプ)を2017年3月31日より発売する予定。
出典「ニュースリリース」

■パナソニック、米テスラと協業太陽電池の生産で合意
太陽電池モジュールの生産は2017年夏に開始する予定で、生産能力は2019年までに1GWにする計画。
契約の一環として、パナソニックはバッファロー工場で必要な投資の一部を負担し、テスラはパナソニックから、工場で生産された太陽電池を長期間にわたり購入する。
テスラは「太陽光発電」「蓄電池」「電気自動車」のセット提供に注力。太陽光発電ベンチャーのソーラーシティを買収。10月末に新製品として、特殊なガラスタイルと太陽電池で構成される屋根素材「ソーラールーフ」と家庭向け蓄電池「パワーウォール2」を発表した。太陽光発電と蓄電池、電気自動車を組み合わせることで、持続可能なエネルギーシステムを構築していく考えも明らかにした。
出典「スマートジャパン」

■窓がなくても太陽光を取り込める光ダクト、100mmに薄型化
大成建設と東洋鋼鈑は薄型の水平光ダクトシステムを開発した。建物内部に太陽光を効率的に誘導できるシステムで、高さ100mmと従来天井裏に高さ400mm以上のダクト専用スペースが不可欠だったが、大幅に薄型化を図った。これにより、建物の階高を高くすることなく、窓のない廊下や自然光の入らない居室に太陽光を導くことができるという。
同システムは、建物外壁部分にプリズムを備えた薄型の採光部を設置し、季節により様々な角度から入射する太陽光をプリズムの作用により水平方向の光に変換することで、ダクト内の反射回数が低減され、従来の光ダクトの2倍となる高い採光効率を実現した。
出典「BUILT」

■富士通、ICTの活用で約4000万トンの温室効果ガス削減
同社グループは、ICTが温室効果ガス(GHG)の排出量の削減にどのくらい貢献しているのかを定量的に「見える化」し、その貢献量の拡大を図っている。
2015年度はクラウド型サービスやタブレットを活用したソリューションなどを算定対象に加えた結果、グローバル全体で2013年度から累計で約4,000万トンのGHGを削減し、目標の3,800万トン以上を達成した。
事業所におけるGHG排出量の削減目標を、1990年度比20%以上として取り組んできた。2015年度は、CO2排出量削減対策として、各事業所でのインバーターなどの省エネ対策、製造プロセスの効率化と工場インフラ設備の適正運転、エネルギー消費の「見える化」などを行い、GHG排出量削減が1990年度比約35%と目標を大きく上回りました。
出典「ニュースリリース」

■低コストに太陽光の出力変動を緩和、大林組が新型蓄電システムを導入
同社は、出力変動を緩和するための低コスト蓄電池システムを開発した。北海道釧路町に建設を進めている太陽光発電所「釧路メガソーラー」に導入する。
開発した蓄電池システムは、設備容量(蓄電池用パワーコンディショナ、蓄電池の容量など)を最適化することで、設置コストおよび固定価格買取制度(FIT)で定める20年間の買取期間に要する運用コストを抑えたのが特徴だ。
同システムは、三菱電機とGSユアサが共同開発した。太陽光発電所特有の出力変動を緩和する制御アルゴリズムの構築、蓄電池劣化を極力抑制するための最適な運用容量の割り出し、選定した蓄電池の劣化に伴って必要となる追加容量と追加時期の最適化などの成果を得た。
発電規模は17.9MW 、発電所定格出力14.5MW 。蓄電池PCS出力は10MW、蓄電池には容量6.75MWh(メガワット時)のリチウムイオン電池を採用。
出典「スマートジャパン」

■換気装置の佐原気温の変化だけで開閉する床下換気装置 "SmartFilter" を開発
エアフィルタは、使用時間の経過により捕集した塵埃によって目詰まりが生じ、圧力損失値(以下、「差圧」とします)が増加する。この差圧が許容値を超えるとエアフィルタの破損や風量の低下などを招くため、交換が必要となります。従来この差圧はエアフィルタユニットに組み込んだ「差圧計」によってモニターしていた。しかし、使用されるフィルタの種類や風速により差圧の変化挙動が異なるため、それぞれのエアフィルタの性能特性と照合しなければ寿命予測を行うことができなかった。
同社は、形状記憶合金を使った床下換気装置を開発した。気温の変化だけで開閉する。温度が変わると合金製のばねが伸縮し、暑い時は給気口を開けて風を通し、寒くなると閉じて蓄熱する。電気も人の手も使わない。作動範囲:温度-45℃〜85℃ 湿度0%〜95%RH 非結露、測定範囲:0〜500Pa 精度±0.25%F.S.
出典「河北新報」

■大成建設が国内初の燃料電池の導入実証、地域のエネルギーを最適化
大成建設は2017年1月17日、横浜市戸塚区にある同社の技術センターに、固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入すると発表した。
SOFCから得られる電気と熱を、同センター内に構築したスマートコミュニティのエネルギーとして活用していく狙いだ。さらに2017年度中に複数建物のエネルギーを統合管理する「エリア・エネルギー・マネジメント・システム」(AEMS)も導入し、敷地内全体でエネルギー使用量の最適化を図る。
導入するSOFCは、三菱日立パワーシステムズが開発を進めているもので、出力は250kW
出典「スマートジャパン」

■電力自由化しても「電気の質」問題ナシ周波数・電圧・停電実績の報告書公開
電力広域的運営推進機関は、2016年度版の「電気の質に関する報告書」を公表した。
2015年度までの過去数年間の供給エリア別のデータを用いて、周波数や電圧が定められた目標範囲に収まっているか、停電実績が悪化していないか等について実績を取りまとめた。
2015年度は「周波数は、各エリアの標準周波数と調整目標に応じて、適切に維持されていたと評価できる」と分析している。
 ・すべてのエリアにおいて、調整目標範囲の滞在率は100%だった。
 ・0.1Hz以内の滞在率目標を95%としている中部エリア以西(中部・北陸・関西・中国・四国・九州)についても、この目標値を上回っていた。
また、電気事業法で定められた維持すべき電圧( 100V・200V)について、すべてのエリアにおいて実測電圧が逸脱した実績はなかった。
1需要家あたりの停電回数は過去6年で最少、1需要家あたりの停電時間は前年度同様の水準だった。
出典「環境ビジネス」

■わかりやすい「ネガワット取引・デマンドレスポンス」の入門書経産省が公開
経済産業省は、企業や家庭など電気の需要家向けに、節電した電力量(ネガワット)を需給調整に活用するネガワット取引の概要・参加方法などをまとめたハンドブックを作成し公開した。
ネガワット取引の実施にあたっては、実際に需要量の制御を行う需要家の協力が必要不可欠となる。需要家にはこの取組みに参加することにより、省エネをして報酬を得ることができるメリットもある。需要家に対して、電気の需要量を制御するネガワット取引(デマンドレスポンス)に積極的な参加を呼び掛けている。
平成29年4月のネガワット取引市場創設などにより、今後の普及が期待されている。
ネガワット取引は、電力の需要を制御する需要家と電力会社の間に立ち、需要抑制量等を取りまとめる中核的な役割を担うアグリゲーターを介して取引する。
出典「環境ビジネス」

■環境省80℃以下の熱源でも使えるバイナリー発電システム開発・実証公募
低温域の未利用熱源の有効利用を図るため、低温域でも動作するバイナリー発電システムの開発・実証事業の公募を開始することを発表した。公募期間は2017年2月9日(木)の17時まで。
「低温熱源活用発電技術実用化推進事業」は、国内における低温域の未利用熱源を効率的に有効利用できる低炭素技術低炭素技術を確立することを目的としている。
公募の対象となるのは、摂氏80度程度以下の低温熱源に適した作動流体を選定し、当該作動流体を組み込んだコスト効率的なバイナリー発電システムの開発・実証を行う事業者。大学・独立行政法人など。
2017年度の予算は3億円。1事業あたりの上限額も3億円。2018年以降はそれぞれ当該年度の予算の範囲内で上限を設ける。実施期間は3年。
出典「環境ビジネス」

■ホテルの省エネ対策、経産省がランク付けへ
同省は今年度から、ホテル事業者の省エネ対策を4段階で評価する。空調や調理、照明などで消費するエネルギーが一定以上になる200社程度を対象に、毎年の電力やガスの消費量などを報告させる。
1年間の取り組み実績を踏まえ、省エネ対策が進んでいる上位1〜2割の事業者を「Sクラス(優良)」と認定する。連続でSクラスの事業者には、最高で「五つ星」がつく。
一方で、省エネの取り組みが不十分な事業者には企業名の公表といった罰則が設けられる。事業者間の省エネ競争を促し、温暖化対策につなげるとともに、関連の投資を盛り上げる狙いがある。
 Sクラス(優良) :HPで企業名を公表連続達成で「星」を付与
 Aクラス(一般的):特になし
 Bクラス(停滞) :注意文書の送付立ち入り検査
 Cクラス(要注意):改善計画の作成を指示企業名の公表、行政処分
出典「読売新聞」

■東北大学レドックスフロー電池を安価・大容量化できる新技術開発
出力変動の大きい再生可能エネルギーの普及に伴い、電力グリッド安定化のための大規模蓄電システムが注目されている。
この大規模蓄電システムには、単位電力あたりの蓄電デバイスコストの低減・長寿命性・安全性が求められる。これらの要求に応えるデバイスとして、スラリーをフローさせながら充放電を行う「フローキャパシタ」がある。
同大学の研究では、高速な充放電ができる有機材料であるキノン化合物を、活性炭のナノサイズ空間内に埋め込むことで、キノン化合物のレドックス反応容量の付与によるスラリーの充放電エネルギー密度倍増(約2.5倍)に成功した。エネルギー密度の向上効果は、1000W/kg以上の急速充放電時においても維持される。
出典「環境ビジネス」

  [ 2017/1 ]  

■電力と温水を同時に作る太陽電池、遠赤外線でエネルギー効率78% 日清紡メカトロニクスが開発
電力と温水の両方を作るハイブリッド太陽電池モジュールの実証試験システムが、掛川市の温泉施設で稼働した。
この太陽電池モジュールには単結晶シリコンを使った発電部の裏面に、温水を作る特殊加工のポリエチレン管を配置してある。外部から水道水や温泉水を送り込んで、太陽光の熱エネルギーで温度を上昇させることができる。太陽電池モジュール1枚の発電能力は160ワットで、合計140枚のモジュールを設置した。
140枚のうち112枚には水道水を通して、温水利用設備に供給する。28枚のモジュールには温泉水を送り込んで、40℃以上に昇温して足湯施設に供給する。
事前に実環境下で測定した結果では、モジュールの表面温度が50℃の状態で発電効率が15.5%、集熱効率が62.5%を記録した。それぞれ太陽光のエネルギーを電力と熱に変換できる割合で、両方を合わせたエネルギー変換効率は78%の高い水準になる。
出典「スマートジャパン」

■新電力の家庭向けシェア2.2%に、トップは東京ガスで2位は大阪ガス
小売全面自由化から5カ月が経過した2016年8月に新電力のシェアは11.0%に拡大した。
家庭向けは2.2%で前月から0.4ポイント伸びている。事業者別では東京ガスがトップになり、次いで大阪ガス、KDDI、JXエネルギーが続く。地域別では北海道・東京・関西の3地域で新電力のシェアが高い。
特別高圧・高圧では関西が17.1%まで拡大した。次いで北海道が16.2%、東京が15.6%で、その他の7地域は10%を下回っている。低圧は東京で3.9%まで上昇したほか、関西で2.8%、北海道で2.1%まで拡大した。
地域による差がますます開いている。
出典「スマートジャパン」

■狭小地などに設置できる、都市型業務用マルチエアコンを新発売予定
ダイキン工業株式会社は、都市部に多い狭小地への設置に対応した『店舗・オフィス用マルチエアコン』を2017年4月より発売する。
小規模ビルが密集する都市部では、建物周辺に従来のビル用マルチエアコンの室外機を設置するスペースが確保しにくく多くの場合、小型の室外機を何台も設置していた。そのため、建物周辺やビル壁面などに多くの室外機が並び、メンテナンス作業も困難だった。
本商品は、従来のビル用マルチエアコンに比べ、室外機の設置面積を最大約58%削減・小型化したことにより、スペースの限られた場所にも設置できる。4馬力から12馬力まで幅広くそろえ、室外機の設置台数を削減でき、全室内機に接続・個別運転ができる。
さらに室内機も、小空間でも設置しやすい『スクエアカセット』、ホテルの客室などの天井に省スペースで納まる『天井埋込ダクト形(コンパクトタイプ)』も発売する。
出典「ニュースリリース」

■BIMとセンサーで進化するビル管理、3D化で既設ビルにも可能性
NTTファシリティーズは「第1回スマートビルディングEXPO」に出展し、ブース内に実際に各種センサーを設置し、取得した情報をBIM(Building Information Modeling)で統合し、リアルタイムに可視化するデモンストレーションを披露した。
ブース内には、照明、人感、室温など、合計22種類のセンサーを設置。これらのセンサーから収集した情報は、ブースのBIMデータとともに、モニターでリアルタイムに閲覧できるようになっている。例えばモデルデータの中から照明設備などを選択すると、これまでの稼働時間や残りの推定寿命といった、設備情報を閲覧することが可能だ。
また、センサーを利用して棚にある備品の数や空き状況を遠隔から把握できるなど、清掃や備品管理を効率化するソリューションなども披露した。
センサーとBIMデータを活用し、室内環境や設備の稼働状況、利用率などのデータをリアルタイムに把握できるようにすることで、清掃、セキュリティ、設備・備品管理など、建物に関するさまざまな維持管理コストを削減できる。同社では人材不足や高齢化などの影響で、ビル管理の省力化ニーズが高まると見込む。
出典「ITMedia 」

■オムロン人の数と位置を高精度に検出する画像型人感センサーを発売
ビルや工場の天井に設置し、人の数と位置を高精度で検出できるという人感センサーを2017年4月に発売すると発表した。
同センサーはビルや工場の天井に設置し、内蔵しているイメージセンサーでとらえた画像データを独自の画像センシング技術で処理することで、7.2m×7.2mの範囲にいる人の数とそれぞれの位置を検出できる人感センサーだ。最大5mまでの高さから検出できるため、オフィスエリアや会議室だけでなく、ビルのエントランスホールやエレベーターホールなど天井の高い場所にも設置できる。
取得した情報を基に、空調や照明をコントロールしたり、会議室の使用状況を最適化したりできる。また、工場では人の位置や数を「見える化」することでラインや機器のレイアウトを最適化する等、生産現場の効率向上を実現できる。
出典「ニュースリリース」

■名古屋市に日本初のZEH分譲マンション
積水ハウス(株)は、名古屋市千種区内で、3階建て12戸規模、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の分譲マンションを実現すると発表した。2017年夏に着工し、2019年春に完成予定。
今回の計画では、国内初となるZEH基準を達成する環境配慮型の分譲マンションを目指す。LED照明等の各種省エネ設備を採用し、窓のアルミ・樹脂複合サッシにはアルゴンガス封入複層ガラスの採用し、開口部の断熱性能を従来比2倍に、住戸単位の断熱性能を1.3〜1.6倍まで高めた。
「創エネ」においては、平均4kW の太陽光発電システムと燃料電池「エネファーム」を搭載。これらにより、全住戸でネット・ゼロ・エネルギーを達成する。さらに、太陽光発電システムとエネファームの停電時発電機能(発電継続)による電力供給や、防災備蓄倉庫などの防災対策により、安全・安心にも配慮した住まいとする計画だ。
出典「ニュースリリース」

■可動式の大光量1,500ルーメンの「工事用充電LEDマルチ投光器」を発売
パナソニックは、屋根裏などの暗所や工事現場などで行う作業時に、手元や空間を明るく照らす、1,500ルーメンの大光量を実現した「工事用充電LEDマルチ投光器」を、2017年2月より発売する。
本製品は、明るさを1,500ルーメンの強(100%)、中(約50%)、弱(約10%)と3段階の切り替えが可能なため、作業現場環境に合わせて光量を調節できる。
また、2面のフレキシブルライトが上下に開閉し、いずれも270度まで回転させることができるため、さまざまな用途で好みの照射角度に設定して使用することが可能だ。フル充電の場合、2時間弱から最大で約33時間連続点灯できる。重量は610gと軽量で、コンパクト設計。電池パックは、3電圧(21.6V、18V、14.4V)に対応している19,000円(電池パック・充電器は別売)
出典「ニュースリリース」

■明電舎IoTを活用した変圧器余寿命診断システムを開発
同システムは、業務を効率化し、老朽化が進むインフラを常に監視することで、停電など大規模な障害を未然に防ぐことを目的とする。油入変圧器に各種センサーを取り付け、取得したデータをクラウド上に蓄積し、遠隔で監視と診断を行う。
既存設備にも容易に導入でき、日常巡視点検を効率化できる。1ヶ月ほどかけて行っていた変圧器の油分析を、リアルタイムに実施することができる。
変圧器中の絶縁紙の劣化により油に溶けた特定の化学物質を、油中のセンサーで計測し、絶縁紙の劣化の兆候を把握。落雷や部分放電などにより生じたガス成分を計測することで、油の劣化を把握する。変圧器オンライン監視項目:◆油面数値監視、◆油温/外気温監視、油中ガス/水分分析、◆LTC(ロードタップチェンジャー)監視、◆部分放電監視、◆負荷電流監視
販売開始は2017年4月を予定。今後は乾式変圧器を2018年度に開発完了予定。
出典「ニュースリリース」

■損保ジャパン日本興亜など、「風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス」を開始
風力発電事業者は、不具合事象の内容によっては、情報を得るのに時間がかかってしまうケースや、回答が得られても対処方法がコスト高となってしまい、実施を躊躇するケースもある。
不具合対処の遅れなどの判断誤りが、事故・故障箇所の物的損害の拡大やダウンタイム(操業停止)の長期化など、大きな損害につながるケースも多く、風力発電事業者にとって懸案事項となっている。
同社の火災保険に加入している風力発電事業者に対して、セカンドオピニオンサービスを提供する。風力発電事業者のO&M(運用・保守)に関する相談事項について、風力メンテナンスサービス会社や経験豊富なエンジニア・有識者に見解を求め、その意見を総合的にとりまとめ回答する。
出典「ニュースリリース」

■ガスタービンに、空気冷却方式を採用発電効率は63パーセント以上
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、空気冷却方式の「JAC(J-series Air-Cooled)」形ガスタービンを市場投入した。コンバインドサイクル運転により出力54万kW級(60Hz用)、または同72万kW級(50Hz用)の発電を行うことができ、発電効率は63パーセント以上を達成した。
蒸気冷却から空気冷却に変換するため、燃焼器の改造、タービン動静翼の冷却構造を最適化し、より高い燃焼温度に耐えられるようにした。
JAC形ガスタービンは、旧式の石炭火力発電設備を、世界で最も効率的で信頼性の高いガスタービンであるJAC形に置き換えることで、CO2排出量を70パーセント近く削減することができる。
同社はすでに45基のJ形ガスタービンを受注し、21基が稼働している。これまでにない99.3パーセントの高い信頼性を確保して33.5万時間以上の商業運転を達成している。
出典「ニュースリリース」

■一般の熱エンジンの効率とスピードに関する原理的限界の発見
慶應義塾大学、東京大学、学習院大学の研究グループは、二百年以上の歴史を持つ熱力学の分野で、「何ができないか」を示す新たな原理的限界を発見した。
一般的な(外部熱源を用いる)熱エンジンについて、「効率を高くしようとすると不可避的に時間当たりの出力が小さくなってしまう」ことを、定量的で厳密なトレードオフの関係を新たに証明することで、理論的に明らかにした。これは、「エネルギーを無駄無く利用したい」という要望と、「短い時間で多くのエネルギーを得たい」という要望とが両立しないことを示している。
今回の研究結果は純粋に理論的な成果であり、考えうるほぼ全ての熱エンジンにあてはまる。今後、省エネルギーや環境への負荷の軽減を考慮した「環境配慮型エンジン」の性能評価の基準や開発指針として応用されることが期待される。
出典「ニュースリリース」

■マンガンケイ化物系熱電変換材料で従来比約2倍の出力因子を実現
現在、一次エネルギーの半分以上が利用されずに排熱になっている。このような背景のもと、NEDOは未利用熱に着目し、その「削減(Reduce)・回収(Recycle)・利用(Reuse)」を可能とするための要素技術の革新と、システムの確立を目指した「未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発」を2015年度から実施している。
その一環で、東北大学は、低コスト化が期待でき、かつ熱的・化学的安定性に優れるマンガンケイ化物系熱電変換材料で、発電量を表す指標である出力因子として、従来の約2倍に相当する2.4mW/K2mを実現した。 今回の成果により、自動車エンジンの排熱や産業分野における工業炉からの排熱等、300〜700℃の未利用熱エネルギーを電力に変換する高出力熱電発電モジュールの実現が期待される。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/12 ]  

■パナソニック、LED電球の5年保証サービス開始不具合があれば無料交換
同社は、12月から新たに5年間、製品を保証する制度を導入すると発表した。
製品は日本国内で販売した全LED電球。既に購入・使用している製品も対象となる。故障品の交換は、購入した販売店のほか、12月1日より新設するLED電球専用窓口(フリーダイヤル・ウェブ)で受け付ける。
製品購入日は保証書やレシートで確認するが、これらがない場合は、製造年月より5年間を保証期間とする。製造年月はLED電球に印字されている製造ロット番号で確認する。
24時間連続使用など1日20時間以上の長時間使用の場合、保証期間が半分となる。LED電球の国内需要は、省エネ意識の定着等を背景に、年間約2,300万個前後で安定的に推移している。普及率は2015年度末で約44%に達する見通しだ。
出典「環境ビジネス」

■東京電力など、電力データを活用した新サービスの構築実証を開始
東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社は、センサーを活用して住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集し、さらに蓄積・加工できるIoTプラットフォームの構築に向け、共同実証試験を開始する。
実施期間は2016年11月〜2017年3月までの約5カ月で、実証試験の対象となるのは東京都を中心に、埼玉県、神奈川県、千葉県など関東エリアの約100戸の住宅。
実証試験では、分電盤周辺等に家電製品の種類ごとの電気使用の変化をリアルタイムに検知するための専用の電力センサーおよび住宅内の温度などを測定する環境センサーを設置しデータを収集。住宅からブロードバンド回線を利用してセンターシステムへの効率的な伝送方法を検証する他、電力センサーとブロードバンドルーターなどとの間の通信方式として高速PLC(電力線通信)の適用性を検討するなど、必要な装置やシステム全体の性能・有効性を検証する。
出典「スマートジャパン」

■東京電力のESCO事業会社、ガス・電気の小売りに参入
経済産業省は、2017年4月の都市ガス小売りの全面自由化以降、新たにガスを販売できるガス小売事業者として、東京電力グループの日本ファシリティ・ソリューションを事前登録した。
同社は、今後、新たなエネルギーサービスメニューとして電気・ガスの販売を開始することで、さらなるエネルギーバリューチェーンを構築し、最適なエネルギーサービスをワンストップで提供していく考えだ。ガス小売り事業は2017年4月から関東で開始する予定。一般家庭への販売は予定していない。
経済産業省では、ガス小売事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始した。ガス小売事業者の事前登録は、関西電力、東京電力エナジーパートナーに続いて3件目。今後、申請のあった4件についても、審査が終了次第、順次登録していく。
出典「環境ビジネス」

■西日本の空調機を広域無線で接続、ダイキンがIoTサービス創出へ実証
同社の現在の空調機の遠隔監視システムでは、空調機を電話回線に接続し、1日1回あるいは故障が発生した時のみ監視センターと通信している。
NTT西日本の広域無線通信の1つであるLPWAを活用することにより、すべての空調機と遠隔監視センターを安価に常時接続することが可能となり、故障機器の特定や故障内容の診断、突発故障時の対応にかかる時間の短縮など、保守サービスの向上が期待できる。
LPWA(Low Power、Wide Area)は、IoT/M2M(Machine to Machine)に適した省電力・長距離通信を実現する省電力広域無線通信。低コストで広範囲をカバーできるネットワークサービスのため、機械の運転状況など容量の少ないデータの通信に適している。
トライアルでは、西日本エリアに設置されている同社の空調機の稼働状態、および屋内外の空間情報を常時監視する。また、LPWAによる空調機故障情報、および、屋内外のセンサー情報の収集手法を確立する。
同社はIoTを活用した将来の新サービスの創出につなげたい考えだ。
出典「BUILT」

■ネクストエナジー、従来型より1/2に軽量化した太陽電池モジュールを発売
この製品の公称最大出力は275Wだが、ガラス厚を従来の1/4にし、質量が同社従来製品の約1/2となる10.5kgを実現。また、背面補強バーを標準仕様とし、屋根荷重の問題によりこれまで太陽光発電の導入が困難であった場所にも対応することができる。
製品仕様:公称最大出力:275W 、モジュール変換効率:17.1%、最大システム電圧: 1000VDC、公称サイズ:W 983mm×H1639mm×D35mm、機械的耐荷重:積雪荷重:5400Pa(表面/風圧荷重含む)・風圧荷重2400Pa(裏面)、保証:製品保証10年
出典「スマートジャパン」

■経済産業省宅配サービス増加でCO2排出増、省エネ施策を検討
省エネ法では、年間の輸送量が3,000万トンキロ以上の荷主を「特定荷主」として指定し、エネルギー使用状況の報告義務を課している。
特定荷主の約8割は製造業だが、電子商取引( EC)をはじめ、小売業等の非製造業のエネルギー消費量も増加しており、実態の把握が求められている。
経産省の資料によると、EC市場は、2030年に2015年比2.3倍になると予測されている。
国土交通省の報告によると、電子商取引の急速な発展に伴う宅配便取扱個数は年間で15%増と急増、宅配便の約2割が再配達となっている。この再配達による社会的損失は、CO2排出量約42万トン増と試算している。
同省は、新たな省エネ施策について、特に「事業者の枠を超えた省エネ」「サードパーティを活用した省エネの深掘り」の2点に着目し検討を行ってきた。
これまでの議論をまとめた「中間取りまとめ骨子(案)」では、複数事業者が連携した省エネ取組みを新たな省エネの手法として積極的に推進すべきで、個々の事業者ごとの省エネ努力に着目している現行の省エネ法や支援策について必要な見直しを行うことを盛り込んでいる。
出典「環境ビジネス」

■経産省2015年度エネルギー需給実績を取りまとめ公表
2015年度のエネルギー起源CO2排出量は、エネルギー需要減に加え再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働等により、前年度比3.5%減と2年連続減少したことがわかった。
エネルギー起源CO2排出量は1,148Mt−CO2で、震災後では最少。電力のCO2原単位は、前年度の0.56kg−CO2/kW hから0.54kg−CO2/kW hに改善した。
最終エネルギー消費は13,403PJで、前年度比1.8%減となり5年連続で減少した。部門別に見ると、企業・事業所他部門が同1.5%減(その内業務他部門は同5.6%減)、家庭部門が同3.3%減、運輸部門が同1.7%減と、前年度以上の冷夏・暖冬等の影響で、家庭部門を中心に全部門で減少した。
発電電力量の構成は、再生可能エネルギーで約13%(同1.0%ポイント増)、原子力で約1%(同0.9%ポイント増)、火力で約86%(同1.9%ポイント減)となった。
出典「環境ビジネス」

■ビルの照明・空調の導入に「省エネ改修効果診断ツール」東京都が無料配布中
東京都によると、このツールは、テナントビルオーナーをはじめ、設備改修に関係する事業者などが、省エネ効果をアピールする様々な場面で利用できるとしている。
設備改修前に、複数の設備について対策効果をシミュレーションすることで、施工内容の検討に役立つ。主な入力項目は、建物概要などの基本情報、床面積、エネルギー使用量、テナント入居率、改修前後の設備情報、テナント専用部の情報の6つ。
本ツールでは、改修する照明設備や空調設備の、メーカーカタログの数値を入力する。
診断結果(診断書)の主な項目は、設備改修後の省エネレベルや、空調・照明の省エネ性能を分かりやすい図で表示。削減される電力量やCO2排出量などを表示。このツールは東京都環境局のホームページにて公開されている。
出典「環境ビジネス」

■政府は、CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設
日本政府は2030年のCO2(二酸化炭素)排出量を2013年比で26%削減する目標を掲げている。そのためにCO2を排出しない非化石電源(原子力+再生可能エネルギー)の比率を44%以上に高める方針だ。
非化石電源には原子力と再生可能エネルギーに加えて、従来からの大型の水力発電所が含まれる。この3種類の電源で発電した電力に「非化石価値(証書)」を与えて、卸電力取引所で売買できるようにする。そのために取引所の中に「非化石価値市場」を創設することを検討中だ。
卸電力取引所を通すと、非化石電源と火力発電の電力が同様に取り引きされるため、非化石価値が認められない仕組みになっている。そこで取引所の中に「非化石価値取引市場」を創設して、電力と別に非化石価値だけを売買できるようにする。小売電気事業者や自家発電事業者は市場を通じて非化石価値を調達してCO2排出量の削減に生かせるようになる。
出典「環境ビジネス」

■国際エネルギー機関(IEA)公表再生エネ、石炭抜き発電容量構成比トップに
世界全体で太陽光発電パネルが昨年、1日約50万枚のペースで設置され、中国などでは風力発電機が1時間に2基のペースで設置され、IEAは再生可能エネルギーの拡大予測を大幅に上方修正した。
報告書によると、2010〜15年の世界の平均発電コストは新型の陸上風力発電所で30%、大規模太陽光発電所では約66%低下した。今後5年間に風力発電のコストが平均15%、太陽光発電が同25%、さらに低下すると見込む。
世界全体で昨年、再生可能エネルギーによる発電容量は153GW増加した。その大半を風力と太陽光が占めた。
再生可能エネルギーが世界の発電容量に占める割合で石炭を超えてトップになったが、発電量では上回っていない。昨年、石炭火力発電が世界の電力の39%弱を供給したのに対し、水力を含む再生可能エネルギーによる発電は23%だった。
IEAでは2021年までに再生可能エネルギーの比率は28%に高まると予測する。向こう5年間の予測を見直し、再生可能エネルギーの発電容量の増加を昨年の予測値から13%上方修正した。
出典「日本経済新聞」

■世界初CO2を100%回収できる火力発電、米国で2017年に実証運転
「超臨界CO2サイクル火力発電システム」と呼ぶ最先端の発電技術を世界で初めて運転させる計画だ。
開発メンバーは東芝のほか、米国最大の電力・ガス会社であるエクセロン(Exelon)、大手プラント建設会社のCB&I(Chicago Bridge & Iron)、超臨界CO2サイクル火力発電の技術を開発したベンチャー企業のネットパワー(NET Power)の4社である。このうち東芝はシステムの中核になる発電機と燃焼器の開発・製造を担当。
超臨界CO2サイクル火力発電システムは従来のガス火力発電と同様だが、発電に伴う排気ガスを冷却してCO2と水に分離し、CO2を高圧の状態で回収して燃焼器に送り、ガスや酸素とともに燃焼させて発電に利用する仕組みだ。
コンバインドサイクル方式(ガスタービン複合発電)と同等の高い発電効率。1つのタービンで発電機を構成できるため、プラント全体の規模が小さくなり、発電コストを低減できるメリットがある。しかもCO2を分離・回収する設備が不要になる。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/9 ]  

■節水に効果的!水の消費量を可視化するスマートデバイス「BrighTap」開発中
イスラエルの「BwareIT」は、水の仕様量を可視化する計測デバイス「BrighTap」の開発をすすめている。
「BrighTap」は、キッチン用水栓やシャワーなどに装着し、消費している水の量や温度、コストなどを自動的に計測できる。計測データは、本体の表示部に表示されるほか、W iFiを通じてクラウド上のデータプラットフォームに収集され、スマートフォンやウェブサイトで閲覧することが可能だ。
これまでの実証試験で、水の使用量を20%削減、水道料金が25%下がった。水の消費量を可視化することにより、ユーザーに節水への意識付けをし、従来の習慣を見直すきっかけを与える。
出典「ガジェット通信」

■狭いビルでも容易に省エネ、エレベーターに載せられるコンパクトな氷蓄熱システム
既築ビルの氷蓄熱空調システム更新において、モジュール化したコンパクト型熱回収式空冷ヒートポンプアイスジェネレーターを採用した。
氷蓄熱空調システムの冷凍機は、屋上や地下など搬出入が困難な場所に設置されることが多く、巨大なクレーンや専用に設置した搬出入用開口を用いて搬出入を行っている。
ビル用マルチエアコン15HP(相当馬力)型の室外機と製氷機とで構成されており、分割時の寸法は最大寸法で、幅1150ミリメートル(mm)、奥行き1215mm、高さ195mm、重さ360kg。エレベーターにも積載できる。
出典「環境ビジネス」

■ニフティと連携してIoT活用を支援へ:オムロン、7つの環境情報を得られるセンサー発表
取得できる情報は、温度と湿度、気圧、音圧、加速度、照度、紫外線の7つ。Bluetooth Low Energy(BLE)によるビーコン通信に対応している。
設置するだけで7つの環境情報をリアルタイムに収集できる。ビーコン通信で接続したネットワークを介して、クラウドなどに送信する。送信したデータはスマートフォンなどで遠隔管理が可能だ。
環境センサーの発売と同時に、企業のIoT市場への参入支援を目的に、事業プラットフォームの構築パートナーとしてニフティと連携を発表。同社のセンシング技術と、ニフティのクラウドサービスの強みを生かし、IoTを活用したソリューションサービスの創出を支援していくという。
出典「EE Times Japan 」

■水道にもスマートメーター活用の波、米大手が日本市場に本格参入
同社は、水道スマートメーターが、産総研より型式承認を取得したと発表した。通信機能を備え、高精度な流量計測が行える。現在神戸市で実証実験も行っている。
同メーターは電磁式で、内蔵するセンサスの無線モジュールを利用して、双方向通信に対応する。15分間隔のデータ提供が可能で、自動検針や水量データの収集に活用できる。計量範囲を示すR値は800と高く、1時間当たり1リットルという低い流量でも高精度に測定できる。内蔵電池による動作寿命は15年が目安となる。日本では15〜40口径までの5種類を展開する。
米Sensus社はノースカロライナ州のスマートメーターの大手。関連するネットワークシステムの運用・構築などを手掛ける。世界で250万台以上の導入実績がある。
出典「スマートジャパン」

■「家庭・企業の機器を一括制御」→「需給調整」関西でVPP構築の実証事業
富士電機、GSユアサ、住友電気工業、日本ユニシス、NTTスマイルエナジー、エリーパワー、大林組、三菱商事などが参加する。
この実証事業は、電力自由化や電力システム改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用インフラの基盤構築の実現を目指すもの。
具体的には、電力系統に点在する顧客のリソースを、あらゆるモノをインターネットに接続する「IoT」化して一括制御。これにより、顧客設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも1つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組みの構築を目指す。
実証事業は、7月21日から2017年2月28日まで実施する。
出典「環境ビジネス」

■地熱発電に使わない熱水から8000世帯分の電力、2018年2月に供給開始
鹿児島県指宿市で1995年から稼働している「山川発電所」の構内に、蒸気と一緒に噴出する熱水を使って発電する「山川バイナリー発電所」を新たに設置して、再生可能エネルギーによる電力の供給量を増やす。
発電能力は5MW 、年間の発電量は3000万kW hを予定。8月中に工事に着手して、1年半後の2018年2月に運転を開始する予定だ。
通常の地熱発電では蒸気と熱水を分離して、高温の蒸気だけを使ってタービンを回転して発電する。分離後の熱水は地下に戻している。これに対して「バイナリー方式」では未利用の熱水で、発電用の媒体を蒸発させる熱として利用する。蒸発した媒体でタービンを回転させて発電する。
出典「スマートジャパン」

■省エネ対策に人工知能の活用が始まった!製造現場の無駄をあぶり出し
三菱電機はIoTを活用、生産情報を解析し待機電力を極限まで絞り込んだ。IoTによる生産改善でCO2排出量を1万1000トン削減。
富士電機は、一般のEMSと異なり、過去の使用実績から電力使用量の予測値を導き出す。予測と実績に差があると学習し、予測精度を高める。2015年度は電力使用量を13%削減した。
NECは、センサー技術と情報通信技術(ICT)の組み合わせで省エネ化を進めてきた。EMSによる計測や予測以外にも、分電盤から機器別の消費電力を見える化する「電力指紋分析技術」も採用。省エネ機器の導入効果も含め、電力使用量を半減した。
国は2030年度にEMS普及率は、工場23%(2012年度4%)、ビル47%(同6%)と予測。省エネにも最新技術の採用が想定される。
出典「ニュースイッチ」

■小型でも3日以上の連続給電、水素で発電する非常用燃料電池システム
ブラザーが開発したのは、固体高分子形燃料電池で、純水素を利用して発電する。
定格出力はDC12〜21V(AC100V出力のキットも用意)、最大負荷容量は880W 、マイナス15〜40℃の範囲内で利用できる。
電源容量は15.8kWh。72時間以上の連続稼働が可能。
「発電ユニット」と「燃料ユニット」で構成する。外形寸法と重量は発電ユニットが53×56×66cm、78kg。燃料ユニットは51×42×67cm、燃料ケースを除く本体のみの重量が41kgだ。非常用電源としての活用を見込む。
定格出力はDC12〜21V(ボルト)。AC100V出力のキット準備。最大負荷容量は880W 、マイナス15〜40度の範囲内で利用できる。電源容量は15.8kW h。本体のみの重量は41kg。
出典「スマートジャパン」

■工場の照明を水銀ランプからLEDに置き換えGSユアサ、高天井向けLED照明シリーズを拡充
消費電力が400W および700W の水銀ランプの交換用に、最新のLEDモジュールを用いて消費電力が107W 、163W のLED照明を発売した。
新製品は、小型化するとともに、角度を変えられるアームを装備した。これにより、デザイン性と機能性を両立させたという。光源寿命は6万時間で、水銀ランプの1万2000時間の5倍。色温度は5000K(昼白色)である。
今年9月には水銀灯1000W に相当するLED照明器具も発売予定。消費電力は320W。
出典「日経テクノロジー」

■“湿度の揺らぎ”を動力源とする環境発電技術、半永久駆動が可能に
この薄膜は水分の吸着量に応じて屈伸するため、湿度変化に応じて屈伸運動を示す。従来のものより少ない水分量で大きく、高速に屈伸運動を行う。
研究グループは、薄膜の一部に金を蒸着することで、水の吸脱着を起こさない場所を作製する。すると湿度の揺らぎに対して同じ屈伸運動を繰り返し一方向に自律的に歩き続けるという仕組みだ。
薄膜の水分の吸着量は熱や光にも影響を受けるため、環境におけるさまざまな揺らぎを薄膜の運動エネルギーに変換することが可能だ。
この薄膜は、2次元状高分子を用い、独自に開発した手法により、加熱するだけという非常にシンプルな手法で作製することが可能であるという。
出典「スマートジャパン」

■電力の「ネガワット取引」で国の方針が決まる、取引単位や調整金の計算方法など
需給状況が厳しくなる場合や、小売電気事業者が緊急に電力の調達を必要とする場合に、ネガワット取引を実施する。
政府は2017年4月1日にネガワット取引を開始できるように、運用体制の整備を進めている。節電量の算定や事業者間で発生する調整金の計算方法を規定するほか、ネガワット取引の電力を卸電力取引所で売買できるようにする。
ネガワット取引の運用ルールで最も基本的な点は、節電した電力の取引単位である。当面は需要家ごとの取引単位を1kWに、需要家からネガワットを集めて取引する事業者間の取引単位を100kW に設定する方針だ。節電した電力は30分単位で計算するため、1kW =0.5kW h(キロワット時)で換算する。
出典「スマートジャパン」

■改正FIT法に関する新ルールまとめ「設備認定」から「事業認定」に
新制度では、これまで「設備認定」と呼ばれていた制度に事業としての要件が加わった。
概要は、
 1.再エネ発電事業の基準:実施計画が明確に定められていること。小規模容量分割認定申請でないこと。保守点検・維持管理するための体制を整備、実施すること。10kW以上の太陽光発電は、認定取得から3年以内に運転開始を行う計画であること。
 2.再エネ発電設備に関する基準:発電設備が決定していて、一定期間内に発電設備を確保すること。買取りを行う再エネ電気の量を的確に計測できること。
 3.再エネ発電事業が円滑・確実に実施される基準:送配電事業者との間で接続契約の締結。設置場所を有するか、確実に取得することができること。
新しい認定制度では、認定を受けた再エネ発電事業計画の内容がウェブサイトで公表される。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/kaisei_syorei.pdf
出典「環境ビジネス」

■電力の未来を変える「リソースアグリゲータ」、分散するエネルギーを余らせない
地域に分散する電力源を1つの発電所のように運営する「バーチャルパワープラント(仮想発電所)」の構築と集約した電力を小売電気事業者に供給する「リソースアグリゲータ」のモデルビジネスを構築する。
このモデルは、再生可能エネルギーの導入量の最大化、電力の低コスト調達、地域全体の電力の需給バランス調整などにより、送配電事業者のコスト削減にもつながる。発電・送配電・小売の3分野すべてにメリットをもたらす理想的なシステムとして期待がかかる。
日本電気や東京電力グループなど9社が実証事業を開始した。
出典「スマートジャパン」

■経産省、新しい省エネ政策を検討中「エネルギー原単位」を改善する施策など
同省は、省エネルギー小委員会において、新たな省エネ施策の概要をまとめた。
新たな省エネ政策への転換に向け、「エネルギー原単位改善」「エネルギー管理の単位の拡大」「サードパーティの活用」の3つの柱でまとめている。
「エネルギー原単位改善」では、省エネ量だけではなく、原単位改善率に着目した支援制度の充実が必要だとしている。
「エネルギー管理の単位の拡大」では、サプライチェーン単位やグループ会社単位などでの省エネを促進する支援制度を充実させていく考えだ。
「サードパーティの活用」では、中小企業や消費者に直接アプローチできるサードパーティへの働きかけを強め、支援制度の充実を検討すべきだとした。
出典「環境ビジネス」

  [ 2016/8 ]  

■6種類のセンサをもつ工事不要のIoTデバイス店舗やオフィスの省エネに
IoTサービスは、センサデバイスでは6つの項目(温度・湿度・気圧・照度・騒音・人の動き)を測定でき、クラウド経由でリアルタイムにデータの確認を行うことができる。
また、取得したデータは分析エンジンで詳細な解析や、顧客のニーズに応じたアウトプットを出すこともできる。店舗やオフィスの温度・湿度の見える化で空調のコストの削減や、適切な制御を行うことで無駄な消費電力を抑えられる。
本サービスの料金は月額3,000円から。100台から利用可能だ。なお、設置工事不要でデバイスレンタル代金、アプリケーションサービス利用料も含む。初期費用は個別見積もり。
出典「環境ビジネス」

■送電端効率62%でギネス世界記録達成仏コンバインド・サイクル火力発電所
米GEとフランス電力は、GE製ガスタービンを用いた60.5万kWのコンバインド・サイクル発電所が稼働を開始したと発表した。
送電端効率62.2%は世界最高効率。両社は、新たな時代の発電技術とデジタル技術の融合のはじまりとしている。
同発電所では、30分以内にプラント定格出力に到達するという。このため系統のデマンド変動に素早く対応でき、系統に再生可能エネルギーの電力の接続が可能となる。
出典「環境ビジネス」

■空調電力を従来に比べ20%も削減:データセンターの空調、高精度な予測で省エネ
同技術を適用すると、機器の出し入れやラック位置の変更などによる空調の変化を予測でき、一般的に行われている急速冷却の必要がなく、省エネ運転になる。
空調電力を従来に比べて20%削減することができるという。1000ラック規模のデータセンターで450万kWhの省電力になる。
データセンターにおける電力消費量は年々増加しており、全消費電力のなかで1〜2%を占めるようになった。特に、データセンター内で空調設備が占める電力消費量は30〜50%に達しているという。
出典「EE Times Japan」

■狭いビルでも容易に省エネ、エレベーターに載せられるコンパクトな氷蓄熱システム
中央熱源方式の氷蓄熱空調システムの冷凍機は、屋上や地下など搬出入が困難な場所に設置されることが多く、巨大なクレーンや専用に設置した搬出入用開口を用いて搬出入を行っていた。
同社は、自社ビル(地下2階・地上12階建て)にモジュール対応のコンパクト型熱回収式空冷ヒートポンプアイスジェネレーター(コンパクト型アイスジェネレーター)を導入した。
同製品は、ビル用マルチエアコン15HP型の室外機と製氷機とで構成されており、分割時の寸法は幅1,150mm、奥行き1,215mm、高さ1,950mm、重さ360kgで、エレベータにも積載可能。階段での搬入やクレーンの小型化が可能だ。エレベーターによる搬入が可能になり更新性が大幅に高まった。
出典「ITmedia」

■LIXIL、ビル用高断熱ハイブリッド窓「PRESEA」発売
同社は、断熱性H-6の高断熱とデザイン性を両立したビル用高断熱ハイブリッド窓を販売開始すると発表した。
同窓は、耐候性と強度に優れるアルミと、断熱性と防露性に優れる樹脂を組み合わせた構造で、中高層ビルに求められる耐風圧性や水密性などを満たした上で高断熱を実現している。
特長としては、アルミ構造と多層ホロー樹脂形材によるフレーム高性能化に、ガラス高性能化とガラス面積の最大化を組み合わせることで、業界初の断熱性H-6を実現した。ガラス面積は従来比で約30%拡大され、眺望性がよりよくなり、デザイン性も向上している。
出典「省エネ最新ニュース」

■小売事業者は電源構成開示へ、約8割が公開を進める意向
小売電気事業を行う意向のある249事業者に電源構成等の情報開示に関するアンケートを実施し、146事業者からの回答を得た。
その内、2016年4月25日時点で家庭用小売電気事業を行っている事業者は54%の78事業者だった。
今後行う予定の事業者を含めると115事業者になる。電源構成や二酸化炭素排出係数に関する情報の開示を行っているのは27事業者。今後開示する予定の事業者数は64事業者で合わせると約80%の91事業者が開示する見通しだ。
出典「スマートジャパン」

■ミドリムシ燃料、油脂量40%アップの品種改良に成功
バイオベンチャーのユーグレナと東京大学、理化学研究所の研究グループで、微細藻類「ユーグレナ(ミドリムシ)」の遺伝的に多様な集団を作り出し、その中から効率的に油脂含有量の多い個体を選別する手法を開発したと発表した。
ユーグレナの細胞に重イオンビーム照射を実施し、さまざまな特徴をもった細胞(変異体)が現れた。そのユーグレナの集団の中から、蛍光強度の違いを利用して、特に油脂を多く含むユーグレナを抽出した。その結果、約40%油脂を多く含むユーグレナ変異体を取得することに成功したという
現在、開発中の特定の細胞を迅速かつ低コストに発見し解析できる装置を活用することで、さらに油脂を大量に含んだユーグレナを抽出できる可能性があるという。
出典「スマートジャパン」

■週末リフォームでエネ消費半減、ビル対象 大成建設
自社の8階建て、築10年のビルで、週末施工で照明のリフォームを行った。
従来の蛍光灯をLED照明に交換。改修前の照度は700ルクスを300ルクスに落とし、手元照明で、机上は700ルクスを確保した。
また、人感センサーの利用と、1.8mのマスの1灯ごとに制御できるアルゴリズムに変更した。さらに、人の在・不在、照明の明るさ状況を見える化するモニターも設置した。省エネ状況を把握しやすくすることで、従業員の意識を高めることにつなげることができると見る。
同社のシミュレーターではエネルギーの創出量と使用量を予測でき、週末だけの施工のため、経産省のZEB基準では、省エネ率が50%以上の「ZEBレディ」に相当する。
出典「日本経済新聞」

■京都市、エコドライブ推進事業所登録制度を見直し
同市は、エコドライブ推進事業所支援内容を再構築し、「優良エコドライブ推進事業所」を認定する制度を新たに設け、運用を開始した。新たな取組支援策は、
1)エコドライブシミュレーター・燃費計の貸出し、
2)研修への専門講師の派遣など。
事業所認定制度は他の事業所の模範となるような一定基準以上の優れた取組を行っている(従業員への周知。定期的な研修を実施。燃費記録、改善実施。エコドライブ推進責任者を設置)。認定事業所に認定証の交付、認定シールの配布、市ホームページでの公表を行う。
出典「環境展望台」

■世界最大規模のCO2フリー水素製造へ、2020年に福島県で運転開始
政府は「福島新エネ社会構想」の骨子案を公表した。福島県を未来のエネルギー社会のモデルとして復興させる。関係省庁に加えて福島県と東京都、電力会社や国の研究機関が参画して官民一体で推進する構想だ。
骨子案は「再生可能エネルギーの導入拡大」「水素社会実現のモデル構築」「スマートコミュニティの構築」の3つのテーマで構成する。2020年に福島県を新エネ社会のモデル拠点として発展させる。
水素関連の取り組みでは、福島県で製造した水素を東京まで輸送・貯蔵できる技術の実証にも取り組む。福島県内でも水素ステーションの整備、燃料電池車・バスなどの導入を推進していく。
出典「スマートジャパン」

■SII 「エネ合補助金」採択結果の省エネ率・費用対効果などの分析レポート公開
環境競争イニシアチブ(SII)が、27年度の合理化等事業採択時の「省エネルギー量」・「省エネルギー率」・「費用対効果」などの概要をまとめて公表した。
https://sii.or.jp/file/cutback28/sinsei_jisseki.pdf
中小企業の省エネ量は7割以上が50kl未満。中小企業の省エネルギー量の傾向は、ほぼ同様である。中小企業の半数以上の省エネ率は10〜25%。平成26年度における省エネルギー率10%以上の割合は約7割であった。平成27年度における省エネルギー率10%以上の割合は、約8割まで増加している。費用対効果は、中小企業では、5割以上が200kl/千万円未満の案件だ。
出典「環境ビジネス」

■横浜市・東電EP・東芝、「仮想の発電所」構築に向け基本協定を締結
同市と東芝、東電EPは、以前からエネルギー循環都市の実現に向けて取り組んできた。
今年度は、市内の小中学校(各区1校、全18校を予定)に、10kWhの蓄電池設備を設置し、蓄電池群制御システムにより、電力需要の調整(デマンドレスポンス)を行い、充放電を統合的に制御する。平常時と非常時の機能や、事業性、有効性を評価する。
この取り組みを「スマートレジリエンス・バーチャルパワープラント構築事業」として推進する。(スマートレジリエンス:低コストで環境性が高く、災害に強い設備・街づくりを構築する取組)
今後、公共施設をはじめ市域の施設に展開するとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用も含めた「あかりの途切れない拠点づくり」を目指す。
出典「環境展望台」

■Society 5.0を世界に先駆けて実現へ:産総研、2030年に向けた研究戦略を策定
同所は、「産総研の2030年に向けた研究戦略」を策定した。「超スマート(Society 5.0)な産業・社会」、「低炭素、資源循環を基軸とするサステナブルな産業・社会」など4つの研究目標を定めた。
「超スマートな産業・社会」とは、社会インフラ、エネルギーネットワーク、地球環境など様々な分野で高度に融合された社会である。
「サステナブルな産業・社会」では、化石燃料や希少資源に依存せず、無駄や廃棄物を徹底的に排除することで、環境負荷の少ない社会を実現していく。そのための主な研究課題として、「再生可能エネルギーの適切な普及拡大」、「省エネルギー/蓄エネルギーの技術」、「水素の製造、貯蔵/輸送・利用技術」などの開発に取り組む。
出典「EE Times Japan」

■省エネ度合のクラス分け制度が始動、停滞事業者には立ち入り検査も
同制度は、定期報告を提出する全ての事業者をS、A、B、Cの4段階へクラス分けする。
「Sクラス」は、5年間の平均原単位を年1%以上低減するか、ベンチマーク制度の対象業種・分野において、中長期的に目指すべき水準である「ベンチマーク目標」を達成することで認められる。
「省エネが停滞している事業者」としているのが「Bクラス」である。「努力目標」が未達成であるだけでなく直近2年連続で原単位が対前年度比増加している場合や、5年間の平均原単位が5%以上増加している事業者などを対象とする。「Aクラス」は、「Bクラス」以上であるが「Sクラス」までは届かない事業者とする。「Cクラス」は「Bクラス」事業者の中で特に判断基準の順守状況が不十分な事業者を示している。
出典「スマートジャパン」

■■再生可能エネルギー、2031年に天然ガス抜き米最大の発電源に
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)の分析で、2031年には、米国では風力と太陽光発電のコストが低下するため、再生可能エネルギーが天然ガスを抜き、主要な発電源になるとの見通しが示された。
BNEFは2040年にかけて再生可能エネルギー向け投資が7450億ドル(約79兆600億円)に上り、化石燃料の新規プラント建設向け投資額である950億ドル(推定)を上回るためと指摘。2020年以降は、補助金が支給されなくても太陽光と風力の発電能力がガスあるいは石炭よりも割安になると予想される。
インドや中国などの国々で石炭から風力・太陽光発電への移行が進むため、再生可能エネルギーは2027年までに世界の主要な発電源となる見通し。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2016/7 ]  

■ゼロ・エネルギーを実現する日本最大の商業施設、愛知県に誕生
ロイヤルホームセンター津島店は、延べ床面積約1.3万m2、鉄骨造1階建。店舗の屋上には1.2MW の太陽光発電システムを設置。発電した電力は全て中部電力に売電する。全量売電した電力量もエネルギー削減量の計算に含められる。
省エネ設備の導入やエネルギーマネジメントによって、約67%の一次エネルギー消費量を削減し、さらに太陽光発電システムによる創エネなどでZEBを達成できるとしている。
創エネ・省エネを担う「アクティブコントロール」や、自然の力を生かす「パッシブコントロール」、それらを最適に制御する「エネルギーマネジメント」を組み合わせることによって、エネルギー消費が差し引きゼロとなる見込み。
出典「スマートジャパン」

■「京橋スマートコミュニティ協議会」街区一帯でエネルギー利用の最適化
同協議会は清水建設や味の素、東信商事など11社で構成する。東京電力と省エネルギーに関するパートナーシップ協定を結んだと発表した。今年度中に区域内の会員企業施設の電力需要や使用実績を即時把握するエリア・エネルギーマネジメント(AEM)システムを構築。街区一帯でエネルギー利用の最適化を進める。
京橋1、2丁目地区の街区単位で、電力需給の逼迫が見込まれる時のデマンドレスポンス(DR、需要応答)の状況を把握。東京電力と連係し、省エネルギーや二酸化炭素(CO2)削減などの施策の有効性を検証する。DR実績に応じて東京電力から報酬を受け、各施設のDR貢献度に応じて報酬を分配する。
出典「日刊工業新聞」

■電力の取次サービスと電力の見える化で電気コストの大幅削減を提案大塚商会
同社は、以前から企業の省エネに役立つサービスとしてLED照明や照明コントロールシステム、電力の見える化サービスなどを展開してきた。企業の電気コストは上昇が続いている状況より、これらに加えて電力そのものの販売に乗り出すことを決めた。
新たに開始する「電力供給サービス」は、電力小売のグローバルエンジニアリングの取次を行う。同社の「電力の見える化ソリューション」は、リアルタイムでの電力の使用状況を可視化し、ピーク時には警報メールなどを送り、電力を抑制するソリューションである。新電力の採用により基本的な電力のコストを低減する他、電力そのものを使わないように管理することで、総合的な電力コスト削減につなげる。
出典「スマートジャパン」

■日本の第一約束期間の温室効果ガス6%削減目標達成、国連の審査が完了
日本は、京都議定書第一約束期間(2008〜2012年度)において、温室効果ガス排出量を基準年(1990年度)比で6%削減する義務を負っていた。
この削減目標を達成するために、2015年11月18日を期限として、国連気候変動枠組条約事務局より「償却(目標達成のためのクレジット・排出枠の無効化)」を行うことが求められていた。
これを受けて、日本が保有するクレジット・排出枠(初期割当量、森林吸収源、海外からの京都メカニズムクレジット)について、6%削減目標の達成に必要となる約63億9,200万トン分の償却を2015年11月16日までに行い、日本の京都議定書第一約束期間の目標達成が確定した。
出典「環境ビジネス」

■貼るだけで窓が年間1400kWh発電、横浜のビール工場で導入
同社は横浜工場の90周年にエネルギーにやさしい工場を目指して改修を実施。
その中で、外部熱の影響を受ける試飲室に後付け太陽光発電機能付き省エネ窓の導入を決めた。
試飲室は2段の大窓があり、下段部分の75平方メートルに導入。導入による発電能力は、年間で1400kW h(キロワット時)を予定しているという。
後付け省エネ窓は1枚ガラスの窓に後からガラスを貼りつけて複層ガラスにし、窓の省エネ性能を高められる。2015年12月に発売の透過率の高い太陽電池に置き換え、太陽光発電機能を加えたものだ。
スダレ状にカットした単結晶セルにより、約57%の開口率を実現し発電効率と視界の両立を実現した製品だ。
出典「スマートジャパン」

■ノーリツスピードお湯はり業務用給湯器を発売予定
同社は、介護施設などに対応し、スピードお湯はりが可能な業務用高効率ガスふろ給湯器を、9月1日に発売する。
改善点は、給湯側の熱交換器設計を業務用仕様にした、業界初の業務用高効率ガスふろ給湯器で、お湯が通る「出湯パイプ」は、長時間の出湯に耐えられるよう、家庭用比で肉厚を20%アップさせている。また、ドレン水を中和するための中和器を長時間の使用に耐えられるように大型化し、家庭用比2倍の長寿命化を実現した。
介護施設の入浴ではレジオネラ菌などの細菌類の増殖を防ぐことが重要なため、槽内のお湯が冷めたときの加温方法として「差し湯方式」を採用しているが、介護施設で「個浴」サービスを提供する施設限定で「循環追いだき仕様」も選択できる。
出典「建築設備フォーラム」

■リコー新電力進出に合わせ、スマートコミュニティー事業へ展開目指す
同社は、2015年10月、電力小売り事業に参入した。電力販売をきっかけに収集した電力使用データを根拠に、LED照明やエアコンなどの省エネ機器も、電力の契約者に提案する。
電力事業は顧客価値を基準に、参入。主力製品のオフィス複合機も省エネ化が進んでいるが、電力消費量はオフィス全体からみるとわずか。電力販売なら電力コスト自体を削減でき、顧客に大きな貢献ができる。省エネ機器の紹介も同様の判断で実施。
同社は太陽光発電事業者から、運用・保守も請け負っている。複合機の稼働状況を遠隔から監視するシステムを活用し、太陽光発電所100件を遠隔監視している。異常発生時には、複合機の保守員が急行する。全国に張り巡らせた複合機のサービス網が生かされている。
出典「日刊工業新聞」

■夏のピーク需要に対する供給力の予備率は、全国平均で8%以上を確保の見通し
従来は、予備率を3%で予測していた関西電力も前年から微増にとどめ、実態に見合う6%台の予測の見通し。節電効果に加えて新電力へ離脱する影響が大きい。
このほかの電力会社では、北海道・北陸・中国・九州の4地域では、予備率が10%を上回る。沖縄を除く9地域の平均でも8%以上の予備率を確保できる。
2016年の夏から新電力へ離脱する影響も含めたことで、電力会社の需要が大幅に減った。
離脱分が最も多いのは東京電力で、需要が12%も減少する見通し。次いで関西電力が多く、需要の14%に相当する規模になっている。さらに北海道でも需要の10%が新電力へ移行する想定だ。
出典「スマートジャパン」

■経済成長とCO2排出量のデカップリング(非連動)を確認国際エネルギー機関(IEA)
OECD加盟国の2014年の総エネルギー生産は4%増加し過去最高だったが、エネルギー消費によるCO2排出量は1.4%減少した。世界全体についても、2014年は40年間で初めて、経済が成長したのにも関わらずエネルギー関連のCO2排出量が横ばいだったと報告している。特にOECD加盟国でデカップリングが顕著であることが確認された。
デカップリングの主な要因は、エネルギー効率の向上と高めの気温によってOECD加盟国の経済のエネルギー強度が低下した点と、水力以外の再生可能エネルギーが全エネルギーに占める比率が9.7%増加したことなどにより、電力のkWhあたりの排出量が低減したことも一因としている。
出典「EICネット」

■NECなどが従来比で10倍以上の熱電変換デバイスを開発
NECと東北大学は熱電変換効率を従来比で10倍以上に向上したスピンゼーベック熱電変換デバイスを開発した。
「スピンゼーベック効果」を使って発電する仕組みだ。スピンゼーベック効果は、強磁性材料に温度差を付けることで、磁気の流れとしての「スピン流」が起こる物理現象。2008年に東北大学が発見した。
さらに、電極材料として白金に代わるコバルト合金を開発し、大幅なコストの低減に成功した。未利用熱エネルギーの活用に向けて、熱変換材料の研究開発が進んでいる発電素子としての実用化に向けて大きく前進した。
今後、熱を大量に排出するプラントやデータセンターなどの建物、自動車などの廃熱から発電を行う熱発電デバイスの実用化に向け、さらなる研究開発を続けていく計画だ。
出典「スマートジャパン」

■観測衛星「いぶき」大気中のCO2濃度が400ppmを超えたことを確認
世界気象機関(WMO)などいくつかの気象機関による地上観測点に基づく地球全体の月平均値では、CO2濃度はすでに400ppmを超えていた。
地表面から大気上端(上空約70km)までの大気中のCO2の総量を観測できる温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測した、地球の大気全体(全大気)の月別CO2平均濃度について、2016年1月までの暫定的な解析を行ったところ、400.2ppmを記録したことがわかった。全大気の月平均濃度が400ppmを超えたのはこれが初めてだ。これにより、地表面だけでなく地球の大気全体で温室効果ガスの濃度が上昇し続けているといえる
出典「電気新聞」

■地球環境問題の解決に向け、G7環境大臣会合で共同声明
気候変動をはじめとした地球環境問題の解決に向け、新たな枠組の実施に向けて、ハイレベルの交渉・検討を進めることが必要となっている。伊勢志摩サミットに向けて、昨年採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」の実施に向けた取組みが求められる最初の年であることを踏まえ、
(1)持続可能な開発のための2030アジェンダ
(2)資源効率性・3R
(3)生物多様性
(4)気候変動および関連施策
(5)化学物質管理
(6)都市の役割
(7)海洋ごみ
の7つの議題を設定・議論し、成果をコミュニケ(共同声明)としてとりまとめた。
出典「環境ビジネス」

■NEDO 2030年を目標に航続距離拡大の実現に向け新型蓄電池の開発を計画
自動車に搭載できるリチウムイオン電池(LIB)のエネルギー密度の限界は300W h/kg前後であることが分かってきた。EVでガソリン車並の性能を実現するには、LIBの限界性能を超える新型蓄電池の開発が必要になる。
NEDOは2030年にガソリン車並みの走行性能を実現する普及価格帯電気自動車の実現を目標に、2020年度中までに容量5Ah級の新型蓄電池の試作と検証を産学連携による集中研究方式で行う。
目指すのは、現在利用されている車載用LIB性能の5倍に相当する500W h/kgのエネルギー密度を持った蓄電池の開発だ。車載用だけでなく、さまざまな産業で高性能な蓄電池のニーズが高まっている。
出典「スマートジャパン」

■NEDO インドで高性能工業炉実証事業を実施CO2年間6千トン削減見込み
NEDOはインドの鉄鋼省・財務省、および国営製鉄会社STEELと共同で、日本で開発した省エネ効果が高く、環境汚染物質の少ない高性能工業炉のリージェネバーナー技術をインドの製鉄所に導入することに合意した。
今後2年間で実証サイトであるSTEEL社のラウルケラ製鉄所の既設加熱炉をリージェネバーナーに改修し、燃料原単位の向上およびCO2排出量削減を実証する。年間100万トンの生産を行う際に、重油換算で年間210万リットルのエネルギー使用量削減効果と、年間6000トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/6 ]  

■スタンレー電気国内外27工場の電力使用量を集中管理、見える化
同社は環境長期経営計画を基に温室効果ガス削減目標を掲げ、工場や事務所などグループ会社を含む国内・海外全拠点でエネルギー削減活動を進めている。
目標達成に向けて、拠点担当者だけではなく、全社員が改善活動に取り組むことや、電力消費の実績把握を週や月単位ではなく、日や時間でとらえることで早期に対策を打つことができる仕組みづくりを検討してきた。特に工場間で情報共有を行い、成果を他工場に展開する。
富士通が集中監視システムを構築した。今後、製造コスト低減や納期厳守、歩留り低減や品質向上などの生産活動全般の改善につながる取り組みを支援していく方針だ。
出典「スマートジャパン」

■電力、ガスの小売り自由化に対応、東京ガスと関西電力戦略的連携へ
両社は、LNG調達や発電所運営・保守など様々な分野で、双方の強みを活かした戦略的連携に向けて検討を進めていくと発表した。
その第一歩として、「相互にLNGを交換・融通する」枠組みに合意した。国内外のエネルギー市場を取り巻く情勢・動向を見据え、需給や市況の変化に柔軟に対応しながら、今後も競争力のあるLNGの安定調達を行っていく。また、「LNG火力の運転・保守にかかる人材育成のノウハウの共有」など、運営課題の解決に向けた技術連携を行い、それぞれの安全性、効率性を高めていくことに合意した。
出典「環境ビジネス」

■ノーリツ高効率「ハイブリッド給湯・暖房システム」を開発、CO2排出量51%削減
同社は、ガスと電気を組み合わせた住宅用「ハイブリッド給湯・暖房システム」を発表した。ガス給湯器「エコジョーズ」と、ヒートポンプユニットを組み合わせ、高いエネルギー効率でお湯を作れる。
給湯一次エネルギー効率で143%を実現した。一番効率の良い時に貯湯する「スマート制御機能」の改良、季節に応じたヒートポンプ出力の自動制御、お湯はりエネルギーを12%削減できるふろ熱回収機能などを開発した。結果、従来器より給湯光熱費を66%、年間約6万9000円の削減を実現した。環境への影響が極めて少ない自然冷媒「R290」を採用。市場が拡大傾向にある「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」市場が狙いだ。
出典「スマートジャパン」

■クラウド対応「スマートIoTサービス」で、多種多様なデータの収集・利活用が可能に
日立情報通信エンジニアリングは多量のデータを迅速に統合・分析・可視化して低コスト・省エネを実現する「スマートIoTサービス」の提供を開始する。
これまでのリアルタイムデータ収集とその見える化に加え、電力、湿度、CO2濃度などの環境データをはじめ、産業用機器の稼働データ、EMSや産業用設備の予防保全に必要なデータ収集と監視が可能だ。これにより、設備停止の回避と保守コストの低減が可能となる。
このサービスはクラウドサービスのため、既存インフラ設備・機器・センサー類も継続して使用でき、安価に導入できる。段階的なシステム拡張もできるため、中小規模から大規模まで幅広く対応している。
出典「環境ビジネス」

■ロームのLED中心の照明事業をアイリスオーヤマが買収
アイリスオーヤマは、ロームのLED照明器具の子会社アグレッドを取得する。買収額は50億円前後とみられる。ロームの照明事業は発光ダイオード(LED)が中心で、年間売上高は57億円。約1300品目の製品を扱っている。
アイリスオ−ヤマは2009年にLED照明事業に参入。2015年度の売上高は245億円で、ロームの製品や販路を加えることで、2016年度は400億円への拡大を目指す。
出典「日経産業新聞」

■シャープHEMS、クラウド蓄電池、蓄電池家電などでZEH構築を目指す
新たにコンパクトで設置が簡単なクラウド蓄電池の新製品を投入した。電気の使用状況や天候に応じて最適なエネルギーマネジメントができるクラウド蓄電池システムで、コンパクトな4.2kW hタイプと、大容量の8.4kW hタイプの2機種を順次発売する。
同社は「ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)」実現に向け、単品だけではなくソリューションとしての提案へ転換を進める。太陽光発電、クラウド蓄電池、クラウドHEMS、エコキュート、さらには蓄電池連携家電まで含めたホームエネルギーソリューションを訴える。
今後、停電時でも運転できる「非常時対応冷蔵庫」も投入するなどエネルギーをかしこく使うことを目指した「蓄電池連携家電」のラインアップを強化していく方針だ。
出典「スマートジャパン」

■住友商事ブラジルでサトウキビペレットを生産、世界市場に販売
同社が出資するコザンバイオマスは製糖過程で廃棄するサトウキビの搾りかすや未利用の茎、葉などを独自の技術で燃料にする。従来は野焼きにしていた資源を活用する。バイオマス燃料としては一般的に木質ペレットやチップが普及する中で、開発した燃料は、木質ペレット向けの既存設備で使うことができるのが特徴だ。
サトウキビで作ったペレットの生産能力は17万5000トンだ。工場を順次増やして2025年に生産能力を200万トンまで高め、500億円規模の売上高を目指す。
そのうちの約5割は欧州での販売を見込んでおり、残りの2割は日本、3割はブラジル向けとなる計画だ。日本へ輸送してサトウキビ燃料を使用してもCO2の排出量は石炭の約6分の1だという。
出典「日本経済新聞」

■新コスモス電機他病院や介護施設、ホテルなどでの臭気拡散防止システム開発
新コスモス電機と清水建設が共同で開発した臭気拡散防止システムは、半導体センサー制御ユニットと給排気ファンなどで構成する。
半導体センサーは臭気分子の酸化還元反応を利用して感知する。臭気分子を含むガスは、半導体センサー表面の酸化イオンに接すると、半導体表面の電気抵抗値が低下して電気が流れる。
制御ユニットが、制御システムに信号を送信。各病室の天井内に置いた給排気ファンが即時に稼働して、臭気が室内に広がる前に換気する。換気能力は、10分程度で人間が気にならない臭気濃度に低下する。病院や介護施設、ホテルなどでの利用を見込む。新築の建物で1室当たり約50万円。
出典「スマートジャパン」

■電力会社の要請に応じて節電し、対価を得る「ネガワット取引」2017年4月より開始予定
経産省から、「ネガワット取引」の資料が提示された。改正電気事業法に基づくネガワット取引については、2017年4月1日から開始する予定だ。ネガワット取引は、デマンドレスポンス(需要反応)の一種で、事業者からの要請に応じて需要家が需要を抑制し、その抑制量に応じた対価を事業者が支払う。
小売電気事業者等と需要家との間に専門の第三者(ネガワット事業者)が介在することにより、家庭も含めた多様な需要家を対象として、幅広い小売電気事業者が取引できる。こうした取引が幅広く行われるようになるためには、取引の具体的内容や責任分担等について、ルール整備を行う。
出典「環境ビジネス」

■自治体のエネルギー地産地消体制の確立に向けて関連4省庁が連携
2015年8月、総務省を中心に資源エネルギー庁、林野庁、環境省の4省庁が「地域分散型エネルギーインフラプロジェクト」事業化促進に向けて連携した。
このプロジェクトは、各自治体が"エネルギーの地産地消"をすることで、安定エネルギー供給体制を確立すると共に、雇用創出や、地域経済の好循環をつくり出す目的がある。しかし、エネルギーインフラの整備を民間事業者がおこなうには、多額のコストと資金回収まで相当の時間を要するなど負担が大きい。
そのため、各省庁が連携し、初期投資の部分を支援することで事業化を早めたいとしている。
総務省では、各自治体に「地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画」の作成を支援し、エネルギー消費の半分を占める熱需要の集約化を進めている。
出典「HOME‘S PRESS」

■環境省発表2014年度の温室効果ガス排出量が2013年度比3.1%減(確報値)
環境省は、2014年度の国内の温室効果ガス排出量(確報値)が13年度比3.1%減の13億6400万トンと発表した。温室効果ガスの排出量が前年度を下回ったのは、リーマン・ショックによる景気減退の影響を受けた2009年度以来。
国内の温室効果ガスは、原発が停止し、火力発電などが増えたことの影響で増え続けていた。今回減少したのは再生可能エネルギーの利用拡大、省エネによる電力消費量の減少などが理由という。
2014年度の排出量は、05年度比では2.4%減。森林吸収量の5790万トンを入れると6.5%減となり、20年度までに3.8%以上削減という政府目標を前倒しで達成した。
出典「朝日新聞」

■資源エネ庁2014年度のエネルギー需給実績を取りまとめた(確報)
2014年度のエネルギー消費は、前年度比3.2%減少し、4年連続で減少した。部門別に見ると、企業・事業所他部門が同3.0%減、家庭部門は3.8%減、運輸部門が同3.4%減だった。
一次エネルギーの国内供給は、石油が1.3%減となる一方、天然ガスが1.0%増、再生可能エネルギー(水力含む)が0.5%増加し、全体で前年度比4.5%減となった。
二酸化炭素排出量は、前年度比3.7%減となった。省エネ進展等により5年振りに排出量減少した。原子力発電所の停止等により、4年連続で増加してきたが、エネルギー源の転換や火力発電の高効率化、省エネの進展等により、過去最多であった前年度より減少した。
「2014年度総合エネルギー統計確報概要」
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/stte_019.pdf
出典「資源エネルギー庁」

■新電力(特定規模電気事業者)799社のうち小売電気事業登録は2割の172社
4月1日からの電力小売りの全面自由化に際して、現行の特定規模電気事業者から小売電気事業者へと制度の枠組みが変更され、電力供給量の確保などを満たさなければ登録ができなくなった。
資源エネルギー庁に3月28日時点で登録されていた新電力(特定規模電気事業者)799社のうち、約8割は小売電気事業者として未登録で、今後の電力事業については様子見か撤退の可能性があると指摘されている。
すでに、新電力のうち法的整理や事業停止が確認できたのは、日本ロジテック協同組合、イーエムシー、Global Energy Japanの3社である。
出典「電気新聞」

■CO2排出“価格付け”検討が本格化−「2050年に80%削減」見据え
二酸化炭素(CO2)の排出に価格を付け、排出量低減を狙う政策手法の議論が本格化しそうだ。同手法は「カーボンプライシング」と呼び、炭素税や排出量取引を含む。
産業界は非規制の国に産業が流出する「炭素リーケージ」に懐疑的だったが、中国が全土にわたる排出権取引市場を来年にも開設する動きが出てきている。環境省は3月末、低炭素化ビジョンの議論を審議会で夏までに始める考えを示した。ここでカーボンプライシングについても検討する。2月の有識者懇談会の提言では、税収を社会保障改革や法人税減税などに充てる「大型炭素税」の導入も提唱している。
出典「電気新聞」

■経産省がエネルギー白書で産油国に「省エネ制度」などの輸出をめざす
白書では、世界のエネルギー需要は中国やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)だけでなく、中東産油国でも大幅に増えると予想。中国などが省エネ制度の構築を進める中、取り組みが遅れている中東産油国の省エネの状況やエネルギー需給の特性に応じ、エネルギー管理士制度や事業者のエネルギー管理基準などの制度を体系的に輸出し、各国の単位当たりエネルギー使用量の改善につなげる。各国の省エネが進展すれば、国際的なエネルギー需給の緩和につながり、日本にとってもメリットは多い。
エネルギー白書2015年
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015pdf/
出典「日刊工業新聞」

  [ 2016/5 ]  

■道の駅で木質バイオマス発電、電力と熱を地産地消
北秋田市は面積の83%を森林が占めている。最近では、林の中に伐採した後の残材が大量に放置されたままになっている。そこで、地域で発生する未利用の資源を生かして、電力と熱を自給自足する木質バイオマス発電のプロジェクトが動き出した。
屋内に設置できるフィンランド製の小型ユニット8台を道の駅に設置して、木質チップを燃焼させて生成するガスで発電する。発電能力は40kWで、回収した熱から85℃の温水を作り、100kW相当の熱を供給できる。
電力と熱を合わせたエネルギー効率は78%に達する。
自動運転の機能を備えていて、ユニットの側面にあるコントロールパネルのほかに、インターネット経由で遠隔から操作することも可能。
出典「スマートジャパン」

■アールツーソリューション社太陽光発電パネルのリユース・リサイクルサービスを開始
同社は、市川環境エンジニアリング、ネクストエナジー・アンド・リソース、近畿工業、リサイクルテック・ジャパンの4社が共同出資し、設立した合同会社。
同社は、廃棄太陽光発電パネルのリユース・リサイクルを一括で行うほか、同事業におけるリユース検査方法の確立、リサイクル専用機器の開発、収集運搬システムの検討、潜在顧客の開拓、同事業に関するサービスの事業化の検討などを行っていく。
契約が成立すると、リユースされるものは、外観や機能などを調べる絶縁抵抗測定やEL検査、I-V出力測定など各種検査が行われ、ランク分けされた上でリユース品として販売される。一方、リサイクルされるパネルは圧縮処理後、選別され、ガラス・アルミなどに資源化される。
出典「環境ビジネス」

■海外の日系企業の運用改善省エネ支援事業を展開中 中部電力
経済成長が続くタイでは相次ぐ工場進出などで電気の需給が逼迫し、電気料金はここ15年間で1.5倍にあがった。電気料金が企業経営に与える影響は深刻だ。
同社は、日系企業からの要請に応え、2014年に技術者が現地で調査を開始した。コンプレッサーやポンプ、空調などの状況を確認し、約30カ所に計測器を取り付けた。翌年、蛍光灯をLEDへの切り替えやコンプレッサーの空気漏れの補修などで工場のエネルギー消費量を1割削減できる報告書を作成した。
同社は、培ってきたノウハウを生かし、設備の運用改善を提案する「海外省エネサポートサービス」で顧客開拓に本腰を入れている。
国内ではエネルギー自由化拡大で顧客争奪戦が激化するなか、成長市場の海外に商機を求め、顧客との関係強化を図る狙いもある。
出典「日本経済新聞」

■賃貸ビルの省エネ初期投資解決策、グリーンリース・ガイド公表
賃貸オフィスビルの初期投資負担問題を解決に導く方策が、国土交通省が公表した「グリーンリース・ガイド」に掲載されている。
KDX秋葉原ビル(1973年竣工、延べ床面積2979m2)では、照明設備を蛍光灯からLEDに変更し、その経済的メリットを分かち合うグリーンリース契約を、ビルオーナーとテナントとの間で締結した。取り組みは、LED化による電気料金の低減効果と蛍光灯交換費用の削減効果を二等分し、一方をグリーンリース料としてオーナーが受け取り、もう一方をテナントが享受する内容だ。
想定通り、電気代を56%低減し、テナントの費用負担を3割減らす効果を上げた。工事費用は約7.5年で回収できる見通し。
グリーンリース・ガイドhttp://tochi.mlit.go.jp/kankyo/greenlease/index.html
出典「日経BP 」

■アイリスオーヤマLED照明の回収・リサイクル体制を構築
企業や官庁では蛍光灯からLED照明への切り替えや、旧型から高効率製品への更新が急速に進んでいる。一方で再資源化は遅れており、課題となっている。
同社は、家電リサイクルなどを手掛けるハリタ金属、法政大学と協力し、LED照明を回収、リサイクルする仕組みを確立した。アルミニウムや銅、鉛などを細かく選別し、再生原料とする。
具体的な流れは、・同社がLEDの新製品を企業などへ納入する際に既存品の引き取りを提案し、回収したLED照明をハリタ金属に送る。・ハリタ金属にて素材別に分解。アルミニウムを選別。被覆線、基板中の銅、LED素子中の貴金属を精錬向けに選別。・法政大学が廃LED素子から酸化ガリウムを分離・回収する。
出典「スマートジャパン」

■PPSのシェアが12.1%に4カ月連続で前月を上回る関西電力
近畿経済産業局の1月分の電力需要速報では、大口消費者向けの特定規模電気事業者(PPS)の販売電力量の割合は12.1%で、4カ月連続で前月を上回り、最高記録を更新した。PPSの販売電力量は、8億4,600kWhで対前年同月比64.3%増となった。電力の購入先を関西電力からPPSに切り替える事業者が増えている。
1月の総需要電力量は、137億2,500万kWhで、対前年同月比7.8%減となり、5カ月連続で前年実績を下回った。大口電力需要については、44億3,000万kWhで、対前年同月比3.9%減となった。2015年9月以降、電力需要は5ヶ月連続で前年を下回った。製造業計では、対前年同月比3.9%減となった。
出典「環境ビジネス」

■豊田合成200lm/Wの高効率照明用LEDを開発
同社は、青色LEDチップと蛍光体を組み合わせた構造で、主にLEDチップとパッケージ材料の改良によって、200lm/Wを実現した高効率照明用LEDパッケージを開発した。特長は、「小型」「高効率」に加え、熱硬化性樹脂材料を採用することで、耐熱性と耐ガス性に優れる「高信頼性」を実現している。
3月からサンプル出荷を開始する。またコスト対応力に優れた185lm/Wの製品も同時に開始する。今後は、本年秋ごろを目途に、更に高効率化した製品も開発する予定だ。同月比3.9%減となった。
出典「ニュースリリース」

■「ゼロ・エミッションシステム」によるごみ収集の実証試験を開始廃棄物発電を活用
川崎市とJFEエンジニアリングは、ごみ焼却発電施設で発電する電力を活用し、電池交換型EVごみ収集車を用いた「ゼロ・エミッションシステム」によるごみ収集の実証試験を川崎市浮島処理センターで開始した。今回の実証試験の特徴は、
1)廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステム:走行中のCO2排出量・排出ガスがゼロ、オール電動化による静音な運行
2)電池ステーションの導入:電池を何時でも充電、複数電池の備蓄、スピーディに交換
3)災害時の非常用電源:電池交換型EVごみ収集車の電池を、災害対策拠点などの非常用電源として活用
などである。
出典「ニュースリリース」

■壁面設置型の低反射環境配慮型太陽光発電システムを開発実証試験を開始
NEDOとカネカは、太陽電池モジュール表面の凹凸構造によって光を散乱し、正反射を低減させるとともに、太陽電池モジュールの内部に光を閉じ込める技術を用いて発電効率を高めた低反射モジュールを開発。モジュールの表面構造の最適化などの評価を進めてきた。
今回、両者は、防眩機能を有し、意匠性を高めた壁面設置型の低反射環境配慮型太陽光発電システムの発電特性等を確認する実証試験を開始した。
実証試験では、色の自由度を高めた多彩な低反射モジュールの光を閉じ込める技術により、年間日射のほとんどが斜入射となる建物壁面設置の太陽光発電システムで、年間発電量の向上を実証する計画。
NEDOでは、実証結果をもとに、今後、壁面設置型太陽光発電の普及に向けて検討を進めていく予定。
出典「MONOist」

■今年度太陽光発電は非住宅用は3円安の24円、住宅用は2円安の31〜33円、風力は据置
固定価格買取制度の2016年度の価格案が決まった。非住宅用は発電システムの費用を従来よりも厳しい基準で想定した。風力発電などは買取価格を据え置くが、2017年度には価格決定方式が変わる。
政府の「調達価格等算定委員会」が2016年度の買取(調達)価格の最終案をとりまとめた。従来と同様にコスト削減が進む太陽光発電の買取価格だけを引き下げる内容だ。この最終案を経済産業大臣が採用して正式に決定する。
非住宅用の太陽光発電は27円から24円に下がり、これで家庭用の電気料金の平均単価と同じ水準になり、今後は火力発電の平均コスト(約11円)に近づいていく。
風力・中小水力・地熱・バイオマス発電の買取価格は、算定指標の資本費(システム費用など建設にかかるコスト)や運転維持費、設備利用率には変化も見られるが、従来のまま据え置く。
出典「スマートジャパン」

■国土交通省、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設
同省は、2016年4月から段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には省エネ性能を表示する努力義務が課される。
創設される制度は「認証」と「省エネ基準適合認定マーク」。建築物本体や広告物、契約書類などに貼付や印刷をして表示する。認証では「基準値と比べて設計一次エネルギー消費量をどれくらい削減したか」を表示。
言葉で示すと共に、バーチャートなどを用いて図示することとする。省エネ性能の評価に当たっては認証制度「BELS」を利用するほか、設計者などが自己評価することも可能。適合認定マークは、既存の建築物が省エネ基準に適合していることを示す制度。所有者が申請し特定行政庁の認定を受ける。
出典「朝日新聞」

■政府温室効果ガス、2030年に2013年度比26%削減目標に向け、「地球温暖化対策計画」まとめ
エネルギー効率に優れた素材や半導体などの開発で、ガス排出が増加傾向にあるオフィスや一般家庭で4割削減を目指す。
計画では、企業や病院などの業務部門が39.7%、単身世帯の増加で排出量が増えている家庭部門が39.4%、電力・ガス会社などのエネルギー部門が27.5%、運輸部門は27.4%とした。一方で、産業部門は、省エネが既に進んでいることや今後の経済成長を見込んで、6.5%減にとどめた。
このほか、計画では2050年までに80%減の長期目標も掲げた。目標実現には、「革新的技術の開発・普及を最大限に追求する」と明記。具体的には、次世代蓄電池、次世代半導体などの開発を加速させる。
出典「読売新聞」

■家庭の省エネへ新指針経産省、電力自由化で
同省は、小売り電気事業者が家庭の省エネを支援する仕組みをつくる。2030年に温暖化ガスの排出量を13年比26%削減する目標を掲げ、省エネの深掘りで達成を目指す。
今春にも、小売事業者に対し家庭の省エネに関する情報提供を促す指針を16年度中につくる。新たな指針で他の家庭と電気使用量を比べたり電気を使いすぎていることなどを伝えるサービスを求める考えだ。また、太陽光発電などでエネルギーをまかない光熱費を実質ゼロにする住宅の普及も後押しする。企業の省エネ活動を格付けする仕組みも導入し、努力不足の企業には注意文書を配布するなどして省エネの取り組みを促す。
出典「日本経済新聞」

■第1回エコチューニング技術者資格認定の募集開始第一種、第二種の2種類
環境省では、低炭素社会の実現に向けて、業務用等建築物の「エコチューニング」(温室効果ガスを削減するため、設備機器・システムの適切な運用改善等を行う)により削減された光熱水費から収益を上げるビジネスモデルの確立を目指しており、技術者資格認定制度・事業者認定制度の創設の準備等を行ってきた。
「第一種エコチューニング技術者」と「第二種エコチューニング技術者」の2種類の資格があり、「第一種」はエコチューニングの計画立案・指導等ができる資格、「第二種」は現場で運用改善の実施等ができる資格となる。この度、第1回エコチューニング技術者資格認定の募集を開始した。
資格の申請方法・講習会の日程・受講料等の詳細については、「エコチューニング推進センター」のホームページを参照。http://www.j-bma.or.jp/eco-tuning/
出典「環境省」

  [ 2016/4 ]  

■東京ガスが都市ガス会社、LPガス会社と提携し、電力販売体制を構築
東京ガスが提携したのは、都市ガス事業者10社とLGガス販売事業者27社で、需要家件数は約49.5万件になる。
以前に提携したガス事業者5社の総需要家件数は約36.4万件と、合計すると約85.9万件になる。しかし、東京電力の契約口数は約3千万口、東京ガス自体の契約数約1千万口と比較すると、カバーエリアと顧客数では、東京電力とはまだまだ大きな開きがあり、さらに電力販売体制の強化が必要である。
東京ガスは、2015年12月には他社に先駆けて料金プランを発表。その後、競合他社の料金プランに対抗するため、2016年2月には早くも値下げ料金を発表するなど、積極的な動きを示している。
出典「スマートジャパン」

■新興国の大気汚染深刻化米換気装置大手を買収ダイキン工業
同社は、米換気装置最大手のフランダースを約500億円で買収する。フランンダースは、年間売上高は約360億円。清浄度を高める高性能品を得意とし、住宅向けや製薬、食品などの工場向けに強みを持つ。
同社は、今後、大気汚染の深刻化に伴い、空気中のほこりなどを除去する換気装置は、新興国でも需要の拡大が見込まれ、新たな成長事業として育てる計画だ。
フランダース買収でダイキンの同事業の売上高は約1300億円となり、スウェーデン大手カムフィル(約750億円)を引き離して世界トップの座が確実になる。
出典「電気新聞」

■幸楽苑 新電力からの電力調達と、LED照明の導入で年間1.8億円削減目標
同社はラーメンチェーンで未改修の333店舗(高圧受電契約店舗)と3工場で電力コストの低減と環境への負荷低減を目的に、新電力からの電力調達とLED照明を導入する。
電力購入については、順次契約内容の見直しを行い、新電力のエネットと伊藤忠エネクスに切り替えていく計画をしている。年間60百万円程度の電力コスト低減を見込んでいる。
LED照明の導入については、店内の照明の他、看板、外灯、厨房の照明もLED照明化をする計画で、120百万円程度の電気料金の削減を見込んでいる。
出典「環境ビジネス」

■エネチェンジ 英国企業のスマートメーターデータ解析技術でコンサル事業展開
電力料金の比較サイトを運営する同社は、英国のSMAP Energy社とスマートメーターデータ解析技術について提携した。
同社は電力事業者がスマートメーターから取得したデータの解析サービス「SMAP(Smart Meter Analytics Platform)」を展開する。SMAPの中核技術となるのは、過去の電力使用量を統計分析し、時間帯毎の電力使用量確率を推定するアルゴリズムだ。
この推定データを活用することで、電力会社の発電コストと比較して利益率の高い顧客を抽出、時間帯別料金などの従来と異なる料金メニューにユーザーが移行した場合の電力使用量の変動予測、漏電監視・見守りサービスなどの応用が可能になるという。
出典「スマートジャパン」

■清水建設 中小規模オフィス向けの天井輻射空調システムを開発
同社が開発した中小規模オフィス向けの天井輻射空調システムは、天井内部に設置した冷却装置(チルドビーム)で生成した冷気の自然対流を利用し、冷気で冷却された天井面からの輻射効果と、有孔天井パネルから染み出す冷気で室内空調を行うハイブリッド型の輻射空調システムである。
チルドビームは、16℃程度の冷水で周辺の空気を冷却し、20℃程度の冷気を生成するもの。冷却装置を天井面積30〜50m2に1台の割合で配置することで、中小規模のオフィスに対応できる最大60W/m2冷房能力を実現できる。
通常の空調システムと比べ、ビル全体で15%程度の省エネを期待できる。一般的なセントラル空調方式に代えて追加コストは、建設費全体の2%程度にとどまるとしている。
出典「スマートジャパン」

■東芝販売する太陽光発電設備から調達神奈川県内で電力小売りへ
同社は、電力の地産地消と小売電力事業を組み合わせたモデル事業を開始した。
東芝プラントシステムが県内で運用する太陽光発電設備から電力を調達し、神奈川県内の需要家に対して現在の東京電力の料金より5%程度安い価格で電力を販売するという。
発電コストなどを考えると電力販売だけで大きな収益は見込めない。そこで同社は同時にのエネルギー関連製品の拡販も図っていく。学校や病院、住宅などさまざまな施設を対象に、東芝製の太陽光発電システムや照明、空調システムと、安価な電力供給をセットで提案していく方針だ。
出典「スマートジャパン」

■東レ建設各家庭の電力をエネファーム(燃料電池)で融通する分譲マンションを販売
同社は、静岡ガスがパナソニックとの共同で開発した「T−グリッドシステム」を導入した環境配慮型マンションの販売を開始した。
同システムは、マンション一括受電と各戸に設置するエネファームとを組み合わせ、電力消費の少ない発電余力のある家庭から電力消費の多い家庭に対し、マンション内で電力を融通し合うもの。
HEMSによるエネルギーの見える化、静岡ガスサーバーとの連携による光熱費の見える化、静岡ガスによる光熱費の「まとめ請求」なども導入されている。
出典「環境ビジネス」

■店舗に廃油バイオマス発電を導入店舗の20%相当を発電ローソン
コンビニ店舗で揚げもの商品を調理する際に発生する植物性廃油を使用する。植物性廃油の一部をバイオディーゼル燃料にリサイクルし、発電機の燃料として再利用する仕組みだ。発電量は既存店舗の消費電力の約20%に相当する年間3万6000kWhを見込んでいる。
植物性廃油を原料とするバイオディーゼル燃料を利用することで「カーボンオフセット」の考えを適用できるため、この発電におけるCO2排出量は実質ゼロと見なすことができる。
出典「スマートジャパン」

■産総研などがLED照明の明るさを評価するための「標準光源」を開発
LED照明や有機EL照明などの固体照明では、明るさを評価する指標として全光束や色の評価が重要である。
これらの評価のためには、分光測定により、光の波長ごとの強度を高精度に測ることが不可欠だ。分光測定を高精度に行うには、前面にだけ光を放射する特性に加えて、可視光の波長領域全体で十分な光強度をもつ特性が求められる。
産総研と日亜化学が、中心波長が異なる複数のLED素子と複数の蛍光体を用いて、可視光全域で十分な光強度を持つ「標準LED」を開発した。発光部の温度を常に一定に保つための温度制御機構により、標準LEDの周囲温度に対する光強度の変動を0.01%/度以下に抑えることに成功した。
出典「ニュースリリース」

■分散再エネや蓄電池の接続制御、高度な制御のDRで仮想発電実証事業推進
資源エネ庁は、50MW以上の仮想発電所の制御技術の確立と、再生可能エネルギーの導入拡大を推進し、節電した電力量を売電できる「ネガワット取引市場」(2017年までに創設予定)での取引を見据えた制御技術の高度化を図ることを目的に、下記の事業に補助金を交付する。事業期間は2016年から2020年までの5年間。
1.バーチャルパワープラント構築事業事業予定額は16億4400万円。高度なエネルギーマネジメント技術を活用し、電力グリッド上に散在する再生エネルギーや蓄電池などを統合的に制御し、仮想発電所として機能させる
2. 高度制御型デマンドレスポンス(DR)実証事業事業予定額は1億2400万円。送配電事業者が要請する需要抑制量に対して、複数の需要家から需要抑制量を集めて確度の高いネガワット取引の実証事業。
出典「環境ビジネス」

■東大生技研、岩手県に国内初の波力発電を設置、地産地消をめざす
2016年8月に岩手県久慈市の漁港に、海の波の力で発電する波力発電(出力43kW)が設置され、試験的な電力供給が始まる。開発した東京大生産技術研究所は「将来は全国の漁港に設置し、発電した電力を地元で消費する『エネルギーの地産地消』を目指したい」意向。
装置は、「波受け板」(高さ2m、幅4m)が、波によって振り子のように前後に動いてモーターを回し、発電する。一般家庭十数世帯分をまかなえる。電力の一部は港にある漁協の施設で使う。 NEDOによると、日本近海では、波力発電で540万kW分(原発5基分)を確保できると試算されている。
出典「毎日新聞」

■ドイツの年間電力輸出量は609億kWhと過去最高
ドイツのシンクタンクがまとめた2015年のドイツの電力市場に関する報告書によると、2015年のドイツの電力輸出量は978億kWhで、輸入量が369億kWh。
純輸出量は609億kW h、2013年は389億kWh、2014年は403億kWhと増加傾向にある。2015年の総発電電力量が6471億kWhだったため、約1が輸出されたことになる。
輸出に充てられている主な電源は石炭火力とみられ、ドイツが参加する卸電力市場の取引価格が低くなっていることなどが輸出増の要因。2015年のドイツ国内の総発電電力量は2014年比約2%増で、再生可能エネルギーが1941億kW hで約3割を占めた。
出典「電気新聞」

■オバマ政権規制強化で30年に96発電所相当分の省エネ達成の見込み
大統領就任以来、30年間で1兆7000億kWhの電力削減を目指し、省エネ効率改善の規制を43件制定した。
電気使用量を削減する上で最も効果的だったのが、新たな規制基準に対応した家電製品の導入促進だ。電力消費量の大きい電気製品の中で、オバマ政権が導入した効率基準変更の影響を受けていないものはほとんどない。基準変更の対象となった電気製品は、シーリングファン(天井扇)から照明器具、飲料自販機まで多岐にわたる。
米エネルギー省によれば、これらの効率基準の変更により、2030年までに電気使用料を5200億ドル(約58兆5730億円)以上削減できる試算だ。
出典「SankeiBiz 」

■環境省環境保護を条件に火力発電所建設の建設を容認
原発の事故以降、原発に代わる電源として割安な石炭を使う新設計画が相次いだ。日本の2030年度の電源構成(ベストミックス)は石炭火力の割合を総発電量の26%と設定した。
既存の石炭火力を維持したまま新設計画が実現すると26%の枠を超えてしまう懸念から、環境省は5件の新設計画を差し止めた。
経産省は、新規参入を含む全ての電力会社に毎年の温暖化ガスの排出実績の開示を求め、発電効率が低い石炭火力発電所を建設できないようにする。
最新鋭の設備は認めるが、火力発電全体のうち石炭火力の割合を50%以下までにすることも求める。
環境省は経産省と電力業界の一連の仕組みの順守をチェックし、妥当と判断すれば環境影響評価(アセスメント)法に基づき、新設計画を容認する。
出典「電気新聞」

■経産省電力小売事業者に電源構成を基にCO2排出量を自主的開示を要請へ
同省は、消費者が電力会社を選ぶ際の判断材料にしてもらうために、どのような発電所で電気がつくられているのかを示す電源構成をもとに算出したC02排出量をホームページや各種媒体に表示することを促す方針だ。近くまとめる小売り営業の指針に「記載が望ましい」と盛り込む。
経産省から認可を得た電力小売り事業者は現時点で約150社に達する。小売事業者は様々な発電方式を組み合わせて電気を売る。化石燃料を燃やす石炭火力や石油火力の比率が高ければCO2排出係数は上昇し、太陽光発電や水力発電など再生可能エネルギーの比率が高ければ数値は下がる。
出典「日本経済新聞」

■経産省ベンチマーク制度の充実、未利用熱活用に向け省エネ法を改正予定
工場等判断基準ワーキンググループの取りまとめ(案)が公表された。
・産業部門におけるベンチマーク制度の見直し:省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をS・A・B・C の4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施する。
・業務部門におけるベンチマーク制度の創設:適切な制度設計が固まった業種から順次審議を行い、業務部門のベンチマーク制度の導入拡大を図る。
・未利用熱活用制度の創設:外部で発生した未利用熱を購入して自ら消費する行為(未利用熱購入)を、省エネ取組の一環とみなして評価する制度を創設する。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/3 ]  

■40社と東大、データセンターの省エネ化へ連携
竹中工務店、大成建設や日立製作所、鹿島、NEC、富士通、NTTデータ先端技術、さくらインターネットなどゼネコンやDC運営事業者、東京大学らが参加する「次世代データセンター勉強会」が初会合を開いた。
同会では、DC運営事業者の要望をとりまとめるほか、最新技術の議論などを進める。月1〜2回開催し、空調設備や冷却方法、省電力サーバーの最新情報も提供する。
富士ソフトは慶大と組み、データ処理量に応じてサーバーの稼働状況を柔軟に調整できる技術を開発する。NEDOの助成金を基に、2022年に実用化をめざす。調査会社によると、国内のDCの消費電力量は2013年で122億5千万kWh。電力会社10社の販売した年間総電力量の1.4%にあたる。
出典「日本経済新聞」

■エネルギー機器の遠隔制御、規格整備へ産学連携−44社がフォーラム
太陽光発電設備や蓄電池といった需要家側の設備を通信技術で集約し、新たなビジネスめざす「エネルギー・リソース・アグリゲーション・フォーラム(ERABF)」が発足した。
早稲田大学の林教授主宰し、電力会社や都市ガス会社、新電力(特定規模電気事業者)など、計44社が参加。経済産業省・資源エネルギー庁と連携して活動を進める。
初会合には、電力会社5社、都市ガスは東京と大阪が参加し、電機メーカーや自動車メーカー、通信会社など幅広い業種が集まった。エネ庁がオブザーバーで出席し、年間1〜2回の会合を予定している。
経産省はVPP(バーチャル・パワー・プラント)を構想中で、系統調整に活用の考えで、ERABFの取り組みと連携していく計画だ。
出典「電気新聞」

■関西電力、太陽光発電のこまめな出力制御の実験をスタート早稲田大学が協力
実証試験は、早稲田大学に設置した出力制御指令の発信を行うサーバと、堺、若狭おおい、若狭高浜など同社が保有する6箇所の太陽光発電設備で行われる予定。
この試験により、太陽光発電設備の発電出力の把握を行うと共に、出力制御の量や時間をこれまでよりもきめ細かく遠隔で指令することにより、本来制御する必要のない電力量をできるだけ少なくすることを目指す。
事業者側に緊急対応システムを搭載し、再生可能エネルギー電気の系統への接続量が拡大しても、安定的なエネルギーネットワークの構築を目指す。
「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」は、緊急対応システムの導入に要する経費の一部を補助する。
出典「環境ビジネス」

■太陽光発電が増えても電力を安定供給、自動給電システムを中国電力が刷新
管内の電力は、広島市にある「中央給電指令所」で地域内の発電量と需要の予測をもとに需給計画を立てながら、必要に応じて発電機の出力を制御して需要と供給のバランスを確保している。
新しい自動給電システムは発電量と需要の予測値をもとに、発電コストが最小になるように配分することができる。合わせて各発電所の出力調整能力を考慮しながら、需要の急激な変動に備えて調整用の電力を自動的に確保する機能も追加した。太陽光や風力の出力が変動しても、あらかじめ準備しておいた火力発電の出力を調整して需給バランスを確保することができる。
同電力の年間供給電力量のうち、出力を調整しやすいガス火力の比率は25%。再生可能エネルギーの比率も2014年度に3%まで拡大した。
出典「スマートジャパン」

■「70%の省エネと3倍の生産性」、GaN利用のマイクロ波加熱
三菱電機、マイクロ波化学、東京工業大学、龍谷大学は、出力電力500WのGaN(窒化ガリウム)増幅器モジュールを加熱源とする高効率な産業用マイクロ波加熱装置を共同開発した。
この装置は、マイクロ波内部加熱方式を採用、従来の外部加熱方式と比較して、70%の省エネを達成。また、マイクロ波の位相制御により照射する場所を調整できるため、反応炉内の温度分布を制御し、局所的な内部加熱が可能になった。分散加熱時と比較して、化粧品やインク塗料などの化学物質生成の生産効率性を3倍向上した。
GaN増幅器モジュールの出力は500W。出力190WのGaNデバイス4つ利用して実現した。
出典「日経BP」

■電力損失を15%低減−東北電力などが新型環境調和型変圧器
東北電力と北芝電機は、電力損失低減、長寿命化を実現した環境調和型配電用変圧器を共同開発したと発表した。
規格改正で変圧器の温度上昇限度が緩和されたことにも対応し、放熱板の数量を低減。これらによる重量減とスペース増を巻線の太線化に充て、15%の電力損失低減を実現した。
菜種油の吸水性に着目し、劣化原因の一つである巻線絶縁紙の水分を減らす改良も実施した。巻線内部の油がより流れやすい構造に変更したほか、放熱設計も変更した。巻線絶縁紙の劣化抑制により、定格連続運転での期待寿命を従来開発品と比べ2倍の60年に延ばした。同社は菜種油を含む植物油を使用した配電用変圧器を標準採用し、今後の更新期に順次導入する見込み。
出典「電気新聞」

■10メートル離れて1ワットのワイヤレス給電を実現
同社は、資本提携を行ったOssia (オシア), Inc. と共同で、ワイヤレス給電技術「Cota (コータ)」の実用化を目指し、共同開発を進めてきた。
その成果として、離れた場所からスマートフォンやIoT デバイスをワイヤレス給電させるデモンストレーションを、米国ラスベガスで行われた「CES2016」にて行った。
Cotaは、従来のモバイルデバイスはもちろん、急速に普及しつつあるウェアラブル・IoTデバイスにおけるワイヤレス給電をも可能にする。Wi-Fiと同じ2.4GHz帯の周波数を使用した、チャージャー(送電) とレシーバー(受電) から構成され、最大約10メートル離れていても最大1ワットまでの給電が可能で、複数の機器へ同時に給電できる。
出典「ニュースリリース」

■地中に貯留したCO2を連続的にモニタリングする手法を開発
九州大学、東京大学、名古屋大学らの研究グループは、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)プロジェクトで貯留したCO2を精度良く、また連続的にモニタリングする手法を開発した。
微小な振動を発振し続ける装置(アクロス)によって連続に発振された波を地震計で観測し、特に表面波と呼ばれる地震波の解析を行うことで、地下で生じた変化を高い精度でモニタリングすることに成功した。
環境省は、CCSは石炭火力発電所の運転に不可欠と指摘しているが、CO2を分離、地下貯蔵したCO2の漏洩にたいして、連続的に高い精度でモニタリングするのは難しいのが現状だ。
出典「ニュースリリース」

■都市ガスの小売全面自由化、来年4月実施に決定8月から事業者登録開始
同省は、都市ガスの購入先を自由に選べる小売全面自由化についての方針を公表した。2017年4月1日から実施することを決定した。8月に都市ガスを販売するガス小売事業の事前登録申請の受付を開始するとしている。
そのほかに、託送供給料金の審査のあり方/事業報酬/小売全面自由化後も導管整備を促進するための託送供給制度/現行の供給約款等と同じ供給条件が引き継がれる場合における説明義務の履行方法、についての論点等が提示された。
100を越える一般ガス事業者から、ガス導管を使用する託送供給料金の事前認可申請が行われる。このため、現実的な査定方法による託送供給料金の審査のあり方がカギとなる。
都市ガスの小売全面自由化によって約2.4兆円(需要家数は約2,600万件)の市場が開放される。
出典「環境ビジネス」

■「節電による電力売買」へ、検討が本格化−規格整備で産学連携
ネガワット取引市場の創設に向け、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構が中心になり、電力会社や都市ガス会社、電機メーカーなど計44社が参加する。「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス・フォーラム(ERABF)」を設立した。
資源エネ庁がネガワット取引のルールを策定するため、「エネルギー・ソリューション・アグリゲーション・ビジネス検討会」を設置し、検討状況をERABFに報告、意見を集約していく。
2016年度内に通信規格の整備やガイドラインの策定、アグリゲーターの要件の策定などの制度設計を行う。ネガワット取引市場は2017年度、リアルタイム市場は2020年度にも創設される見通し。
出典「電気新聞」

■太陽光エネルギーの長期保存が可能に、化学反応で「熱」として貯蔵
マサチューセッツ工科大学(MIT)が開発した太陽エネルギーの化学的貯蔵は、日光に当たると構造が変化するアゾベンゼンを利用するもので、変化後も長期間にわたり物質的に安定が保たれるのが特徴だ。
そして、触媒や少しの温度変化、フラッシュの光などの刺激が加えられると、急速に元の形に戻り、貯蔵されていた熱が放出される。
新しい材料の製造には、2段階のプロセスが必要とされるが、とてもシンプルで拡張性の高いものだという。蓄熱材料の薄膜化に成功したので、ガラスや織物などに組み込むことなども可能だとしている。
熱を貯蔵する能力を持つフィルムは透明性が高いため、自動車のフロントガラスの凍結防止などにも使用できる可能性があるという。
出典「スマートジャパン」

■複雑なスマートハウスの仕組み、専門家を認定する資格制度が登場
日本は2030年に向けて住宅分野の省エネが求められていて、家庭内のエネルギーを最適に制御する「スマートハウス」が注目されている。
同協会は、スマートハウスの普及に向けた人材育成を目的に、新たな資格制度「スマートマスター」を新設すると発表した。スマートハウスやIoT(Internet of Things、モノのインターネット接続)に対応した家電製品に関する知識を認定する資格で、2016年9月に第1回の試験を実施する。以降年2回(9月、3月)のペースで実施する。試験科目は「スマートハウスの基礎」と「家電製品」についての2種類。受験料は2科目受験で9230円、1科目受験の場合は6180円となる。
資格は発行後5年間有効。 出典「スマートジャパン」

■省エネセンター、新電力の省エネ提案を支援−年度内に開始
新たに自由化の対象となる工場などの産業分野、ビルなどの業務分野で事業拡大を目指す新電力に料金プランのみでなく、省エネ提案などで付加価値を高める研修サービスを始める。同センターが長年蓄積した省エネのノウハウを提供する。エネルギーマネジメント事業者などからの応募も受け付ける。
研修は「基礎研修」と「応用研修」。「基礎研修」は家庭、業務、産業のエネルギー消費の実態を、「応用研修」は分野を絞り、企業のニーズに合わせた内容を教える。同センターの「省エネ専門員」が出向き、新電力に代わり省エネ提案を行うサービスにも乗出す。
出典「電気新聞」

■夢の天然ガス資源「表層型メタンハイドレート」、日本近海700カ所以上に存在か
同庁は表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けて、2014年度から約3年にわたって日本近海の調査を実施している。
2015年度は、表層型メタンハイドレートが存在する可能性がある特異的な構造(ガスチムニー構造)の内部におけるメタンハイドレートの様子をより詳しく把握するため、島根県隠岐周辺および新潟県上越沖で、合計約30カ所の掘削調査を行った。日本海の広域地質調査では表層型メタンハイドレートが存在する可能性がある海底部の特異構造を700カ所以上発見したという。
今後の予定としては、検証結果を踏まえて表層型メタンハイドレートを回収する技術の調査や技術開発手法を検討していく計画だ。
出典「スマートジャパン」

■水蒸気の使い方を工夫、IGCCより高効率な石炭火力を2030年に実用化
NEDOは、石炭火力発電で排出される温室効果ガスの削減を目指し、次世代ガス化システムの技術開発に着手すると発表した。
新たに開発する技術は、ガスタービンの排熱を利用して作る水蒸気で石炭のガス化を促進する。水蒸気を使用するため蒸気タービンの出力は低下するが、システム全体の発電出力を見ると送電端効率の向上が期待できる。
電力中央研究所に事業委託し、開発中の「石炭ガス化複合発電(IGCC:Integrated coal Gasification Combined Cycle)」技術の改良から取り組む。
総事業費5億2000万円、事業期間は2015〜2018年度。2030年ごろをめどに実用化したい考えだ。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/2 ]  

■昭和シェル石油49MWの「京浜バイオマス発電所」営業運転開始
神奈川県川崎市川崎区扇町に建設した同発電所は木質ペレットやパーム椰子殻(PKS)を燃料とするバイオマス専焼発電所。
発電出力は49MW。年間発電量は約30万MW時。これは一般家庭約83,000世帯の消費電力に相当する。運営者は昭和シェル石油100%出資の子会社京浜バイオマスパワー。
同発電所は港湾設備など燃料受け入れインフラが整っており、後背地が大消費地首都圏であることから24時間発電が可能。そのため安定的に電力を供給することができる。木質バイオマス専焼の発電所としては国内最大規模。
出典「環境ビジネス」

■ネスレ日本、川崎近海汽船、日本気象協会がモーダルシフト推進に合意CO2削減など
3社が持つ特性を活かして、モーダルシフトを推進し、省エネルギーの実現や物流分野において将来のトラックドライバーなどの人手不足への対応を進めていくことに合意した。
モーダルシフトとは、国内貨物輸送量のおよそ9割を占めるトラック輸送を、海運輸送・鉄道輸送に切り替えることを通じて、物流コストの削減、CO2排出量の削減を進める取組だ。
ネスレ日本では、内航船輸送等に切り替えに取り組んできたが、輸送時間が長くなるとともに、天候の影響を受け、輸送計画が難しい。そのため、日本気象協会は2週間先の長期気象予測を提供することで、ネスレ日本は在庫の圧縮と欠品のゼロ化を進める日本気象協会開発のシステムは、燃費効率の良い航路選定することが可能になり、平均4.5%の燃費削減効果がある。
出典「ニュースリリース」

■京セラ太陽光発電による創エネ、製造設備の省エネなどで年間5700MWhを節電
同社は「滋賀野洲工場」において、工場の屋根に太陽光発電システムの設置、工場内での冷却用の冷凍機、空気圧縮機の台数制御、ボイラーの小型化による運転効率の改善、シリコン鋳造炉の断熱強化による高効率化などの省エネ実施、太陽電池セル製造工程や、空気圧縮機からの排熱を温水や純水製造設備の熱源として利用するなど、エネルギーの再利用といった省エネ活動に取り組んでいる。これにより年間5659MWhの使用電力量と約4388トンのCO2を削減しているという。
この他に、地元の小学校での環境出前授業の開催など地球環境保護への貢献活動も実施しており、6年連続で「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞した。
出典「スマートジャパン」

■トヨタ、先端工場で省エネに貢献する「からくり機構」
トヨタ自動車は、工場内の消費電力を削減するカイゼン例を「エコプロダクツ2015」で紹介した。
展示したのは、工作機械で加工した製造途中のエンジンコンロッドを、“からくり機構”で次の工程に受け渡しする装置だ。従来はベルトコンベヤーやアクチュエーターなど動力機構を使ってワーク(工作物)の運搬や反転をしていたため、設備が大掛かりになったり、余計な電力を消費したりしていた。
同社は動力源がいらないからくり機構の受け渡し装置を自作することで、消費電力の少ない生産ラインを構築できたという。
同社はクルマの製造過程におけるCO2排出量を2050年にゼロにする目標を掲げていて、「製造技術の改善」(省エネや効率化)と「利用エネルギーの変更」(再エネの利用)を挙げる。
出典「日経BP 」

■東京電力多数の太陽光発電設備の出力制御実証実験開始
同社は、多数の太陽光発電設備の発電出力の把握とキメ細やかな出力制御を行うシステムの構築を目的とする実証事業を2015年6月から実施していて、このうち出力制御に関する実証試験を開始した。
実証試験は、出力制御指令発信サーバーと、太陽光発電設備(8地点)の発電状況をリアルタイムで把握しながら、よりキメ細やかな出力制御を行う。これにより、出力制御量をできるだけ少なくすることを目指し、中長期的観点に立った出力制御システムの構築を進めていく。
さらに、HEMSとの連係による余剰電力の有効活用についても実証試験を行う。出力制御指令が出された際に、家庭内機器の利用時間のシフトや蓄電を行い、発電エネルギーを有効活用することを目的とする。
出典「日経BP」

■家庭のエネルギー消費量を推定できる新手法「REEDA」
「REEDA」は、家庭内における時間ごとの生活行動の量と、家庭内エネルギー利用の波形の相似性に着目し、凸版印刷・早稲田環境研究所・早稲田大学の3者が共同で研究・開発した家庭内エネルギーの消費量推定法である。
凸版印刷は、電力量などのエネルギーデータがなくても家庭内での生活行動量を基に家庭のエネルギー消費実態を継続的に推定できる、新たな手法「REEDA(リーダ)」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを、2016年4月より本格的に開始する。
電力小売の全面自由化に向けて、電力やガスなどの既存のエネルギー事業者や、エネルギーデータを保持していない新規参入事業者に対して、「REEDA」を用いて、家庭のエネルギー消費状況を推定。その結果に基づいた省エネ方法や最適な料金プランなどを提案する。
出典「環境ビジネス」

■エプソン使用済み用紙を再生する装置「PaperLab(ペーパーラボ)」を開発
同装置は使用済みのコピー紙を投入すると、約3分で再生紙を出力する。A4用紙の場合、1分間に約14枚の再生紙を生産できる。
1日8時間稼働した場合、6720枚生産できる計算だ。A4・A3サイズのオフィス用紙に加え、名刺用紙などの厚紙も作ることができる。色や香りのついた再生紙も生産可能で、設置すればオフィス内で紙の再生工程を全て完結することができる。
同装置の特徴は、機器内の湿度を保つための少量の水以外、一切水を使わない独自技術「DFT(Dry Fiber Technology)」によって実現している。紙を機械的衝撃で粉砕して、その中で色が付いている部分を取り除く。次に結合素材を組み合わせてシート状にする。後は加圧して成型を行い、最後に適切な大きさに裁断する。再生紙1枚の製造には古紙1.2〜1.3枚程度を利用するという。
出典「スマートジャパン」

■省エネベンチマーク制度、優良事業者名公表へ
総合資源エネルギー調査会は、ベンチマーク制度の今後について検討した。2016年度から導入する事業者クラス分け評価制度に関し、優良事業者を業種別に公表する一方、停滞事業者は厳格に調査する。省エネルギー法に基づき定期報告を提出する全ての事業者をS、A、B、Cの4クラスに分け、対応を行う。
ベンチマーク目標を達成している事業者(Sクラス)は、経産省のホームページで事業者名などを表示する。
過去5年間平均原単位が5%超増加している事業者(Bクラス)には、現地調査や立ち入り検査を重点的に実施する。
(Aクラス)は(Sクラス)にも(Bクラス)にも該当しない事業者。
注意を要する事業者(Cクラス)は、(Bクラス)の中で特に判断基準の順守状況が不十分な者となる。
出典「電気新聞」

■平成26年度の電気事業者ごとの温室効果ガスの実排出係数・調整後排出係数の公表
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量及び、調整後温室効果ガス排出量(京都メカニズムクレジット及び、国内認証排出削減量等を反映した排出量)を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。
今般、平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、経済産業省及び環境省で確認し公表した。
電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)−平成26年度実績− http://www.env.go.jp/press/files/jp/28621.pdf
出典「環境省HP」

■産業・工業炉向け高温用高効率熱交換器を開発未利用熱を有効活用へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合(TherMAT)、美濃窯業は、放熱気体温度1300℃で従来品と比べ3倍となる約24%の熱回収性能の熱交換器を実現した。
現在、運輸・産業・民生の分野において、一次エネルギーの半分以上が利用されずに排熱になっている。今回開発された熱交換器は、高温で使用される熱交換器において、トレードオフの関係にある耐高温性能と熱回収性能の両立を実現するため、従来の熱交換器の構造と材質を見直した。具体的には、特殊耐火材の使用。2重筒と多筒管のハイブリッド構造により、熱伝達面積を増加させ、効率的な熱伝達を可能とした。
出典「Myナビニュース」

■WFPなど気候変動で将来の世界の食糧状況を発表
国連の食糧支援機関WFPと英国気象局の5年間におよぶ合同研究の結果を「世界の食糧不安と気候変動に対する脆弱性マップ」として発表した。地図上で、「温室効果ガスの排出レベル」と、「気候変動への適応策の取組み度合い」をそれぞれ3段階で、「2050年代」「2080年代」の食糧状況の予想を色分けで示した。
気候を原因とする食糧不安(脆弱性)が最も高いのは、サハラ砂漠以南のアフリカ。アジアの大部分は中程度の脆弱性で、中南米の脆弱性は低レベルである。以前に排出された温室効果ガスの影響のため、2050年代までは世界の多くの人々が食糧不安に直面する。
持続性のある排出削減策を速やかに実現できれば、食糧不安は悪化にストップがかかり、2050年代以降、横ばいとなる。
出典「環境ビジネス」

■電源構成開示は「努力義務」−小売営業指針を了承
電力取引監視等委員会は、事務局が提出した「電力の小売営業に関する指針案」について審議し、了承した。小売電気事業者に電源構成の開示を義務付けるかについては、ホームページなどで開示することを望ましい行為とし、法的な義務化は見送った。
ただ、電力監視委幹部は、「(指針での)望ましい行為についてはこれまで、一般電気事業者はほぼ全て守っている。大手の新規参入者を含めて実質的な努力義務になる」と説明した。
同指針案は、(1)需要家への適切な情報提供、(2)営業・契約形態の適正化、(3)契約内容の適正化、(4)苦情・問い合わせへの対応の適正化、(5)契約の解除手続きの適正化等で構成。
不当な解約制限の規制では、著しく高額な違約金を設定した場合や、違約金の額や違約金が生じる契約期間については具体的には記載せず、総合的に判断することにした。
出典「電気新聞」

■ニューヨーク州知事2030年に電力の50%を再生エネ
ニューヨーク州知事は、昨年6月に発表したプランでは主要な3つの目標を定めている。
第1は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2020年までに40%、2050年までに80%削減することだ。基準年は1990年。産業、輸送、建物の三つの部門が対象だ。
第2は再生可能エネ電力の比率を50%に高める。
第3は、2012年と比較して建物のエネルギー消費量を23%削減する。
既存のビルのエネルギー効率を高め、ゼロエネルギービルを導入することで実現する。
同知事は、またエネルギー改革ビジョンを掲げてきた。再生可能エネルギー由来の電力をより多く取り入れることで同エネルギーの価格を引き下げるだけでなく、関連産業の発展を目指してきた。
出典「スマートジャパン」

■フランスの研究機関が「ナトリウムイオン蓄電池」の開発に成功
ポスト・リチウム電池の有力候補の一つに挙げられるのがナトリウムイオン蓄電池だ。ナトリウムはリチウムに比べて地球上に極めて豊富に存在し、コストが非常に安いメリットがある。
フランスの研究機関が、リチウムイオン電池で標準の18650型(直径18mm、長さ65.0mm)と同じサイズのナトリウムイオン二次電池を開発したと発表した開発した蓄電池の特徴は、蓄えられる電力量がリン酸鉄リチウム蓄電池の性能に匹敵する約90ワット時/キログラム。顕著な性能の低下を引きおこさずに充・放電できる回数も。2000回を超え、リチウムイオン蓄電池に匹敵する。最大の特徴は充電の時間が短いことだ。ただし、電圧が0.3ボルトほど低くなってしまうという。そのため、コストの安さや拡張性を生かし、主に再生可能エネルギー用の蓄電池としての用途を見込んでいる。
出典「スマートジャパン」

  [ 2016/1 ]  

■シャープの「採光フィルム」、照明電力を年間4割削減
採光フィルムは表面に微細加工を施すことでフィルムの片側よりさまざまな角度から入射する光を、反対側から一定の角度で出すことを可能にしている。
このフィルムをガラスに張り付けるなどし、窓の上部に設置することで、季節や時間帯に応じて変化する入射角度にかかわらず、太陽光を効率的に天井方向に取り込み、不快なグレア(まぶしさ)を抑えながら室内全体を明るくすることができる。
同社の研究所で照度測定を行った結果、オフィスで求められる照度500lx(ルクス)を維持するのに必要な消費電力量を年間で42.9%削減できたとしている。太陽高度が低くなる秋から春にかけては約73%の削減効果を生んだ。
採光フィルムをサッシに納めた「自然採光システム」として製品化し、オフィスビルをはじめ、学校、病院、コンビニなどをターゲットに展開していく方針だ。
出典「スマートジャパン」

■国際航業事業者利用の家庭向け診断サービスを提供
電力小売の全面自由化に向けて、電力会社をはじめ小売電気事業者が家庭向けの新しい電気料金プランの作成に取り組んでいる。
その中で、国際航業は事業者が利用する診断サービスを提供する。住宅メーカーや電気機器メーカーが家庭に提供する診断レポートを作成できる。
診断方法は大量のデータをコンピュータで分析する「ビッグデータ解析」を採用した。新サービスとして、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電気料金プランの診断サービスを開始する予定だ。
新サービスでは過去の日射量のデータをもとに1時間ごとの余剰電力量を予測したうえで、蓄電池の充電・放電時間を変えながら、年間の電気料金が最も安くなるパターンを比較していく。
出典「スマートジャパン」

■欧州でのネガワット取引を活用し、日本でDR事業展開へエナジープールジャパン
エナジープール、シュナイダーエレクトリック、双日と東京電力の4社が設立したデマンドレスポンス(DR)アグリゲーターのエナジープールジャパンが、産業用DR事業展開の準備を進めている。
電力会社に代わって需要家に節電を依頼し、電力需給を調整する事業の開始を目指す。2015年7月に事業を開始し、9月に産業用需要家の電力使用状況などを見守るネットワークオペレーションセンター(NOC)を設置した。
エナジープールのソリューションは電力需要家である製造業などの電力消費を柔軟に活用することによって、需要家に新たな収益源を提供する。需要家のシステムをプロセスごとにNDCに接続し、「プール」と呼ばれる各需要家の「ポートフォリオ」をアグリゲートすることにより、グリッドにおける不測の事態を軽減し、電気事業者のグリッドバランシングにかかるコストを削減する。
出典「電気新聞」

■災害時も稼動する自動販売機を展開アサヒ飲料
同社は、「マグネシウム空気電池導入プロジェクト」に参画し、マグネシウム空気電池を併設した災害対策用自動販売機を展開する。
以前から自動販売機をライフラインであると考え、社会貢献を進めてきた。今回新たに飲料用自動販売機に大容量発電が可能なマグネシウム空気電池を併設することで、約72時間にわたり非常時に飲料を提供し続ける他、生活に必要な最低限の電力を供給し、ライフラインを確保するというものだ。2016年1月から、福島県内の学校や病院といった避難場所を中心に100台を設置予定で、2017年以降も福島県以外の被災県指定避難所への設置も検討する。
出典「スマートジャパン」

■パナソニック、LED(街路灯を新発売。段調光により約31%の節電を実現
同社は街路灯の新シリーズを発売した。明るさは200形(水銀灯100形相当) 、500形(水銀灯250形相当)、1000形(水銀灯400形相当)の3タイプ。配光は広場向けの全周配光タイプ、通路向けのワイド配光タイプ、エントランス向けのフロント配光タイプの計3タイプをラインアップした。
広場・歩道・商業施設・駅前など照射させたい場所に応じて配光ができます。照明器具に内蔵された調光タイマーを設定することで、点灯後、内蔵タイマーによる段調光で50%、30%、0%(消灯)の3パターンの調光を設定でき、約31%の節電を図れる。
希望小売価格(税抜)220,000円〜298,000円。
出典「ニュースリリース」

■電力会社の収益改善が加速、上半期の営業利益が1兆円を超える
2015年度上半期の電力会社10社の決算がまとまった。売上高を合計すると9兆8570億円で、前年から2.8%減少して10兆円を割り込んだ。その一方で営業利益は2倍以上に増えて1兆円を超えた。一部の地域を除いて販売電力量が減少しているにもかかわらず、収益の改善が急速に進んでいる。
最大手の東京電力が3850億円の営業利益を上げたのをはじめ、中部電力が2276億円、関西電力が1757億円で、3社ともに前年度から1000億円を超える増益を果たした。
原油とLNG(液化天然ガス)の輸入価格が1年間に半値近くまで下落したためだ。為替レートは2割ほど上昇したものの、それ以上の価格低下で各社の燃料費を大きく押し下げた。原子力発電所を再稼働しなくても利益を出せる状況になってきた。
出典「スマートジャパン」

■「水銀条約」で置き換えが加速する水銀灯
「水銀条約」は正式名称を「水銀に関する水俣条約」という。2013年に採択された。同条約では、水銀を含む製品の製造や輸出入を2020年までに原則禁止するとされている。対象となるのは高圧水銀(蒸気)放電ランプ(HPMV)の販売が原則禁止となる。
出力面での弱点が改善され、十分な照度を持ち、実用化できる製品群が出そろってきた。「高天井用LED照明」が製品ジャンルとして確立してきた。高圧水銀ランプに比べて、消費電力を3分の1から4分の1程度に、寿命は4〜6万時間と長寿命、瞬時点灯、調光や調色、ゾーンコントロールなど、LEDの強みを発揮できるようになってきた。
出典「スマートジャパン」

■環境省「エコチューニングによる業務用等建築物の低炭素化・コスト削減セミナー」開催
セミナーは、業務用等建築物の「エコチューニング」により削減された光熱水費から収益を上げるビジネスモデルの確立を目指し行われるもので、CO2削減やコスト削減等の効果、技術者資格認定制度・事業者認定制度とビジネスモデルの概要、今後の展望等が紹介される。
「エコチューニング」とは、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うこと。
セミナーの開催概要https://www.env.go.jp/press/101692.html
2016年1月15日から2月18日。全国9カ所で開催。参加費は無料。事前申し込み。定員となり次第受け付け終了。
出典「環境ビジネス」

■長寿命次世代リチウム電池(シリコン−硫黄電池)の実用化技術進展
GSユアサは、正負極材に硫黄とシリコンを用い、エネルギー密度が従来のリチウムイオン電池と比較して3倍という高性能な次世代電池の実用化に向けた開発を進めている。
その中で障壁の1つだった硫黄を用いる正極材の課題を解決し、充放電サイクル性能を飛躍的に高めることに成功した。これは従来のリチウムイオン電池と比較して、より高いエネルギー密度を持つ次世代電池の実用化につながる。
硫黄の理論容量は1675mAh/gと、従来のリチウムイオン電池用正極材料と比較して、非常に高い。同社が正極材に利用した硫黄-多孔性カーボン複合体の理論容量は1000mAh/gだ。しかし、充放電サイクルに伴い容量が大きく低下してしまい硫黄の実用化の壁となっていた。
今回、カチオン交換膜をセパレータに用いることで、充放電サイクルに伴う容量低下を止めることに成功した。
出典「スマートジャパン」

■福岡市が下水のバイオガスから作った水素を供給サービス
同市の中部水処理センターでは、今春から公用車に水素を供給し、性能評価をしてきた。この度、一般の燃料電池車に提供できる体制が整ったため、2016年3月末まで試験供給する。
さらに4月からは商用の水素ステーションとして水素を販売する計画だ。試験供給の期間中は水素1kgあたり1,100円の協力金を徴収するほか、走行データの提出を義務づける。
走行距離と走行場所、乗車人数やエアコンの作動状況などのデータを集約して、水素ステーションと燃料電池車の性能評価に役立てる。
中部水処理センターでは、1日に2400立方メートルのバイオガスから3300立方メートルの水素を製造することができる。この水素を圧縮した状態で燃料電池車に充填する。下水バイオガスから1日に65台分の水素を供給することができる。
中部水処理センターはバイオガスの発生量が多いことから、水素の製造のほかに発電にも利用する計画を進めている。
出典「スマートジャパン」

■革新的「ナノメット」合金事業化へ東北大ベンチャーを設立
ベンチャー企業「東北マグネットインスティテュート(TMI)」は、民間企業5社(アルプス電気、NECトーキン、JFEスチール、パナソニック)、村田製作所)の出資を受け設立された。
革新的軟磁性合金は、家電・産業用等の電気製品において、従来用いられてきたケイ素鋼板に代わる新素材であり、エネルギー損失を1/2〜1/4に低減できる画期的な金属材料だ。
本合金はトランスやモータといった製品に利用され、大幅なエネルギー消費の削減に寄与すると期待されている。
「ナノメット」の性能を更に向上させ、かつ生産性を高めた革新的ナノ結晶合金の開発・実用化及び製造販売を行う。そして、出資企業5社がこれらの薄帯や粉末を使用した製品の開発に当たる。
出典「読売新聞」

■再エネ事業者などを支援する「再エネコンシェルジュ」サービスを開始資源エネ庁
同庁は、再エネによる発電事業・熱事業を導入しようとする事業者や自治体を、無料でサポートする。3つのプログラムからなる。
 (1)個別相談サービスは事業者や自治体の相談に答える。個別面談による相談対応を全国9カ所で行う。
 (2)出張相談会サービスは個別相談を行う各箇所に足を運ぶのが難しい事業者や自治体の相談にも幅広く応えるため、全国25カ所で開催する。
 (3)案件形成支援サービスは、再生可能エネルギーの事業化を検討している場合に、再エネコンシェルジュは事業化に向けた調査、協議、手続等に関する助言を行うとともに、事業化までの行程作成の支援を行う。
再エネコンシェルジュが案件形成支援を行う事業計画は公募により決定する(全国20件程度)。
出典「環境ビジネス」

■2014年度の温室効果ガスの排出量は、前年比3.0%減(速報値)
環境省と国立環境研究所は、2014年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)を公表した。2014年度の総排出量は13億6,500万トンで、前年度比3.0%減(2005年度比2.2%減、1990年度比7.5%増)だった。
前年度の総排出量(14億800万トン)と比べると、電力消費量の減少(省エネ等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大・燃料転換等)に伴うエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、3.0%(4,300万トン)減少した。
また、2005年度の総排出量(13億9,600万トン)と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、2.2%(3,100万トン)減少した。
出典「環境展望台」

■「いぶき」の観測データに基づく月別二酸化炭素の全大気平均濃度は約398.8ppm
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測データを使って、地上から上空までの「地球大気全体(全大気)」の二酸化炭素平均濃度を算出したところ、月別平均濃度は季節変動をしながら年々上昇し、平成27年5月に約398.8ppmを記録した。このままの上昇傾向が続けば、月別平均濃度は、遅くとも平成28年中に400ppmを超える見込みだ。
これは、「いぶき」の観測によって地球大気全体の平均濃度が400ppmに近づくことを初めて示すことになる。
出典「環境ビジネス」

  [ 2015/12 ]  

■富士経済が空調関連機器・システムの国内市場調査結果を発表
空調関連システムは、冷媒規制や温室効果ガスの排出抑制のため、性能向上や改善が進められている。
調査では、エアコンなどの熱源機器9品目、エアハンドリングユニット(AHU)などの機器13品目、BAS/BEMSなどの省エネ・制御機器・サービスの5品目の市場を対象とした。2014年の遠隔監視サービスの市場は157億円となった。2015年4月に改正フロン排出抑制法施行により定期点検が義務つけられ、メーカーやサービス事業者の遠隔監視サービスによるエネルギー消費や空調機器不具合の「見える化」の提案が進んでいることから、2020年には2014年比で18.5%増の186億円になると予測されるという。
出典「環境展望台」

■野村総研が電力小売り自由化の影響調査を発表
電力会社の乗り換え要因としては、「電気料金」、「エネルギー源」、「手続きの容易さ」、「安心感」、「実績」の5項目で調査した。
その結果、最も重視されているのは「価格(割引メニュー・セット割引等)」で、46%。それに続くのは、「新電力会社に対する安心感(信頼度)」15%、「切り替えの手続きが容易」15%、「新電力会社のサービス実績」は14%、「電力発生源が自然エネルギー(太陽光・風力など)」は10%だった。
電気料金の5%の値引き率では乗り換え意向を持つ世帯は3%に対して、10%の値引きでは16%だった。金額換算すると、5%値引きで約1,800億円、10%では、約8,900億円と推計される。
出典「HARBOR BUSINESS 」

■“電気とガス”を最適に使い分け省エネに、遠隔制御も可能なマルチ空調システム
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、パナソニックの4社は、時間帯に応じてガスと電気を使い分けられる新たな業務用空調システム「スマートマルチ」の開発を進めている。さらに同システムの運転を最適に遠隔制御できるサービス「ENESINOFO(エネシンフォ)」を開発し、2016年4月から販売を開始する。
スマートマルチはガスヒートポンプと電気モータヒートポンプを同一冷媒系統に組み合わせた新しいコンセプトの業務用空調システムで初めて”電気とガスのハイブリッド化”を実現した。 室外機はGHP20馬力とEHP10馬力を組み合わせたものを1セットとし、1つの遠隔アダプターに最大8セットまで接続できる。エネシンフォは、スマートマルチから収集したエネルギー使用量や運転データなどの情報や、エネルギー需給状況、エネルギー価格(電気料金・ガス料金)などのデータをもとに、GHPとEHPが最適な運転比率で運転するよう遠隔で制御するシステムだ。
出典「スマートジャパン」

■トヨタ自動車、「環境チャレンジ2050」策定、2050年の新車CO2排出量90%削減
「トヨタ環境チャレンジ2050」は、持続可能な社会の実現に貢献するための新たなチャレンジとして発表した。
3つの領域で6種類のチャレンジを掲げた。3つの領域の1つ目は、「もっといいクルマ」で2050年グローバル新車平均走行時CO2排出量を90%削減(2010年比)。各国地域事情に応じた水使用量の最小化と排水の管理。2つ目は「もっといいモノづくり」で2050年のグローバル工場のCO2ゼロと水環境インパクトの最小化。3つ目は「いい町・いい社会」で、循環型社会・システム構築と、人と自然が共生する未来づくりとした。
環境チャレンジ2050の実現に向けた当面の実行計画として、第6次「トヨタ環境取組プラン」を2016〜2020年度の5年間展開する。
出典「日経BP 」

■超大型の商業ビルに蓄電池と高速レスポンスシステムで電力消費量を年間35%削減
ジョンソンコントロールズが、シカゴにあるマーチャンダイズマートに分散型エネルギー貯蔵技術を納入し、バッテリー技術とビル管理システムの運用ノウハウの提供を開始した。
同ビルはテナントが多い商業施設で、総面積約39万平方メートルで、1日におよそ2万5000人が利用する。
今回、新たなエネルギー貯蔵ソリューションを活用することで、刻々と変化する需要状況に応じて電力消費を調整するなど、より高度な高速レスポンスプログラムにより可能となった。また、同施設に既に導入されている同社のアクティブロードマネジメントストラテジーと今回導入した分散型エネルギー貯蔵技術を組み合わせることで、施設全体の年間電気使用量を大幅に削減できる見込み。
出典「スマートジャパン」

■カネカが両面電極で変換効率25.1%のシリコン太陽電池を開発
同社は、変換波長域が広がり、変換効率を高められる両面電極型ヘテロ接合結晶シリコン太陽電池として、セル変換効率25.1%を実用サイズに相当する5インチのセルサイズで達成した。同社は既に、より大型の6インチのセルサイズでもセル変換効率24.5%を達成している。
これらの成果には同社の高品質アモルファスシリコンを用いた結晶シリコン基板の表面欠陥低減技術や、銅メッキ法による電極形成技術などを活用している。
NEDOによれば今回の成果は高効率結晶シリコン太陽電池の実用化に大きく寄与するとしている。今後、開発成果を活用してパイロット生産設備を構築するともに、銅電極ヘテロ接合結晶シリコン太陽電池を2015年度中に販売する計画だ。
出典「スマートジャパン」

■高効率デシカント空調システムを開発竹中工務店とクボタ
高効率空調システムは全熱交換モジュールや吸放湿モジュールなどで構成。吸放湿モジュールには左右2個の吸放湿ブロックがあり、取り込んだ外気と排気の流路を切り替え可能だ。
そのため、従来のデシカント空調システムより設置容積で35%小型化した。全熱交換モジュールで外気を室内の排気と熱交換する。加熱に太陽熱を使った温水を、冷却に地中熱を使った冷水を使用する。従来の冷温水を使用した方式と比べ、外気処理効率が30%向上する。
円形の回転体を使う従来型のデシカント空調システムと比べ、小型化と分散設置が可能で設置容積を減らせる。コストも円形の加工費が不要になり20%削減できる。
出典「日刊工業新聞」

■地域の廃棄物、地域でつかう電力に兵庫県の高効率ごみ発電所
タクマエナジー(兵庫県)は、建設中の廃棄物処理施設「クリーンパーク北但(ほくたん)」から発生する余剰電力を購入する特定契約を、北但行政事務組合と締結した。同施設が運転開始される2016年8月から電力を購入する予定だ。
この施設は、リサイクルセンターおよび、発電出力2,850kWの高効率ごみ発電施設があり、同地域の一般廃棄物をエネルギーとして電力を生み出す。同社はこの電力を買い取り、地域内の公共施設や工場等に安価に供給する。地域の廃棄物を電力として地域に還元することで、廃棄物処理施設に対する地域住民の理解促進や、循環型社会の構築、及び電気代削減に寄与する。
出典「環境ビジネス」

■経済産業省石炭火力発電所の発電効率規制強化へ
高性能の石炭火力発電所を増やすことで、発電コストが安い石炭火力の利用と二酸化炭素(CO2)の排出量の削減につなげる。また、老朽化した発電所の建て替えを促すことでも排出量の削減につなげる。
国内では2016年4月からの電力小売りの全面自由化で、小規模な石炭火力発電所の建設計画が相次いでいるため、効率が悪い設備の新設を抑える狙いもある。
新設向けには、最新技術を参考に数値基準を設定する。稼働中の発電所に対しても数値基準を引き上げて、満たさない場合は改善を求める。2016年3月までに関係省令などを改正する方針だ。
出典「読売新聞」

■温室効果ガス削減目標義務化見送りか? 参加国合意を優先
11月末に開催予定のCOP21に向けた最後の特別作業部会が、ドイツ・ボンで開幕した。
日米欧や中国などの主要排出国を含む147カ国・地域は1日までに、2030年ごろまでの削減目標を提出した。世界の総排出量の約9割に相当する。
今回の新枠組みでは、世界中の全ての国が参加する実効的な体制づくりを目指している。
しかし、厳しい削減ルールを課せば、米国の反発、化石燃料の消費減に敏感な産油国や、国土水没の危機にある島嶼(とうしょ)国など途上国間でも意見の隔たりは大きく、議論が紛糾する恐れもある。
このため、新枠組みは、拘束力は緩やかで、各国が2050年以降の長期的な削減目標を掲げ、5年ごとなど定期的に削減幅を増やす案などが浮上している。
出典「産経ニュース」

■環境省が、中小ビルの省エネ改修効果を実測診断、アドバイス提供事業を実施
募集は、すでに改修等を終えた事業所の診断を行う「改修等後診断」と「平成25年度又は平成26年度グリーンビルディング普及促進に向けた改修効果モデル事業委託業務」において改修前の診断を受けた事業所と、過去数年間以内に省エネ改修等を実施した事業所を対象とする。ただし、後者については事業所が省エネ改修等を実施する前のデータ(エネルギー使用状況、設備の運用状況に関する資料等)を有する場合に限る。
この事業の委託先である三菱総合研究所より、「中小ビル改修効果モデル事業」として、診断を希望するビルの公募および実測診断を実施する診断機関の公募を開始した。
出典「MRIニュースリリース」

■<脱石炭>日本は最下位…火力新設相次ぎNGO先進国評価
英国の非政府組織(NGO)「E3G」は、先進7カ国(G7)の多量の二酸化炭素(CO2)を排出する石炭火力発電からの脱却度を評価する報告書を発表した。
報告書によると、新設計画▽既存施設の閉鎖▽資金提供など国際的な影響??の三つの分野で評価。その結果、G7の中で唯一新設を推進したり、途上国に石炭火力関連の資金提供をしたりする日本は、全ての分野で最も悪い成績となった。新設計画が相次いでいる日本は最下位となった。1位は老朽化施設の閉鎖が進む米国となるなど、G7各国で脱石炭が進む中、日本の対応の遅れが鮮明になった。
一方、石炭比率が低いフランスが米国に続き、CO2排出抑制のない新設を認めないことを公約している英国が3位などとなった。E3Gは「日本は再生可能エネルギーへの投資を進め、石炭火力の新設をやめるという最も基本的な取り組みから始める必要がある」と強調する。
出典「毎日新聞」

■再生可能・危険性ナシの「マグネシウム燃料電池」
次世代エネルギーとして注目され始めた素材は地中に豊富にあるマグネシウムと、それを利用したマグネシウム燃料電池だ。
中東やオーストラリアの砂漠地帯で降り注ぐ太陽エネルギーを使って、砂漠に無尽蔵にある塩化マグネシウム(俗に言う「にがり」)からマグネシウムを精錬。その過程でカルシウムを混ぜて難燃化したマグネシウム合金には、大量のエネルギーがチャージされる。これを消費地に運んで水に浸すと、溜め込まれていたエネルギーが放出され、発電に利用できる。エネルギーを放出して顆粒状になった二酸化マグネシウムは、再び砂漠地帯に運ばれ、太陽の光で精錬。エネルギーを再チャージされる。水素のような爆発の危険性はほぼゼロだという。
東北大学名誉教授の小濱氏らと古河電池、凸版印刷の共同開発で商品化された初のマグネシウム空気電池は、正極に酸素を取り込む炭素シート、負極にカルシウムを混ぜたマグネシウム合金の板を使用。2Lの電解液(水または海水)を紙容器内のポリタンクに注ぐと、3分後には発電が始まり、最大で毎時300Wを5日間連続で発電できる。これは、スマートフォンを最大30回充電できる電力に相当する。
出典「現代ビジネス」

■経産省業務部門の省エネベンチマーク指標設定、まずコンビニから
省エネベンチマーク制度では、同一業種内で省エネ状況を比較するための指標と、目標水準値を設定する。
省エネが進んでいる事業者を評価する一方、遅れている事業者に努力を促す目的。業務部門では昨年、まず百貨店、スーパー、オフィスビル、コンビニ、ショッピングセンターなど6業種に導入することが決まり、指標などの検討を進めてきた。
総合資源エネルギー調査会工場等判断基準ワーキンググループでまずコンビニから取り掛かる。「チェーンの全店舗における売上高当たりの電力使用量」というベンチマーク指標案や目標水準値の案を示す見込み。詳細が固まった業種からベンチマーク制度を導入する。
出典「電気新聞」

  [ 2015/11 ]  

■「次世代フライホイール蓄電システム」と太陽光発電との連系実証試験を開始
同システムは、山梨県、鉄道総合研究所、クボテックなどが参加して開発した。
フライホイール蓄電システムとは、装置の内部の大型の円盤(フライホイール)をモーターで回転させることにより電力を運動エネルギーとして貯蔵し、必要に応じて回転力を再び電力に変換するシステム。出力は300kW、蓄電容量100kWh、フライホイール(重量4トン、直径2m)を、最高6,000回転/分で回転する。超電導磁気軸受により非接触で浮上させるため、損失が少なく、長期間の安定した運用が可能でメンテナンス費用も削減できる。
同県の米倉山の約1MWの大規模太陽光発電所と系統連系させ、天候によって変動しても、電力を吸収して安定化させられる実証試験を行う。
出典「スマートジャパン」

■住友電 工膜分離汚泥処理で電力消費を3分の2に抑える膜モジュールを開発
膜分離活性汚泥処理は中空糸膜を使った水処理法で、常時曝気して膜を振動させる必要がある。そのため大きな電力を要する。
中空糸膜は細い中空繊維の表面に微細な孔が多数あいたろ過フィルターで、同社が開発したPTFE(ポリテトラフルオロエチレン)中空糸膜は、高い柔軟性により膜が揺れやすく、単一素材で作られた中空糸膜としては、他の素材の膜と比べて8〜10倍の強度がある。この柔軟性と強度を併せ持つため、通常は最大2メートルほどの膜の長さを3メートルに長尺化し、振幅を大きくでき、膜洗浄力も大幅に向上した。
また、膜を高密度に配置することにより、膜モジュール1台当たりのろ過面積も最大約60平方メートルと拡大することができた。その結果、処理水あたりの曝気風量を下げることができ、大幅な省エネが可能になった。
出典「スマートジャパン」

■7月の大都市圏の電力販売量が大幅に減少、東京5.4%減、関西4.3%減
全国の電力会社の7月の販売電力量を見ると、大都市圏ほど減少率が大きくなっている。東京の落ち込みは、家庭向けの「電灯」が前年と比べて6.3%、オフィス向けの「業務用」が7.7%も減った。
オフィス向けでは企業や自治体が新電力へ切り替えるケースも増えている。業務用の販売量は沖縄以外の9地域で前年を下回った。減少率が大きいのは東京、北海道、関西の3地域で、電気料金の高い地域だ。一方、東北・北陸・沖縄は前年を上回る販売電力量を記録した。いずれも家庭向けの電灯の需要が伸びている。北海道と中国でも電灯の販売量は前年よりも増加した。
出典「スマートジャパン」

■水素燃料関連市場は2030年には5447億円に拡大と予想富士経済
2014年度の市場規模は83億円にとどまるが、2030年度には66倍の5447億円にまで拡大すると予測。
2014年12月に燃料電池車「MIRAI(ミライ)」の市販が始まり、経済産業省などの水素供給設備設置補助事業が後押しし、2015年度末までに100カ所整備する方針を示している。
しかし今回の調査結果では2016年度末までに累計約100件で、政府計画より約1年遅れるという予測だ。2020年ごろに燃料電池車の本格販売が始まれ ば、市場は大きく拡大し、2030年度には累計で1000件弱の水素ステーションが設置されるとの予測で関連市場は2014年度比5.9倍となる479億円に拡大するという予測だ。
出典「スマートジャパン」

■「二国間クレジット制度(JCM)」を活用して海外工場に省エネ投資
二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業に採択されると、初期投資の1/2が補助される。企業にとっては制度を活用することで海外工場の設備投資の促進につながる。
 ソニーはタイの半導体工場における省エネ型冷凍機と空気圧縮機の導入が採択された。年644トンのCO2削減を見込む。
 東レが採択されたのはタイの織物工場で省エネ型織機に更新で、年646トンのCO2削減を見込む。
 リコーはベトナムのレンズ工場に省エネ型空調設備の更新で、想定削減量は年161トンになる。
出典「中小企業ニュース」

■東京メトロが省エネ車両を投入。1編成10両で1日180kWhを削減
2010年10月から運転を行っている次世代車両を、一部設計変更した省エネ車両の営業運転を開始した。
変更点は、まず、照明や空調設備などの交流機器に電力を供給する「補助電源装置」を見直した。同装置は編成半分の5両に1台取り付けられているが、使用電力が少ない時に1台を停止し、両系統の電圧変動を同期させることで、1台で運転できる「並列/休止運転方式」を開発、導入した。回路には高効率なSiC素子を採用し、1日平均約48kWhの省エネができた。
そのほかに、客室内や前照灯などすべての照明にLEDを採用し、約1日平均約52kWhの省エネ。また、モーター回路に使用しているリアクトルに、電気抵抗を減らした銅コイル形リアクトルを採用して、1日平均約80kWhの省エネができ、1編成1日で計180kWhの電力削減ができた。
出典「スマートジャパン」

■CO2使用の新冷却システムで飲料自販機を大幅省エネ 富士電機、デンソー
CO2冷媒は圧縮圧力が高く、コンプレッサーの負荷が高くなる問題があった。そこで、デンソーで開発された新冷媒噴霧装置で、従来捨てられていたエネルギーを圧縮エネルギーに活用することで、冷凍効率を高め、消費電力量を大幅に削減することに成功した。
新冷媒噴霧装置はカーエアコンや家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」に使用されてきた。今回初めて自動販売機に使用され、大幅な省エネに成功した。従来の単なるCO2冷媒の自販機と比べてエネルギー消費効率を冷却モードで45%、加熱モードで24%向上し、年間の消費電力量を25%削減できる。
出典「日経BP 」

■丸紅と提携し、楽天が低圧需要家向け電力小売りに参入
両社は、昨年から電力受給取引拡大や簡易HEMS(家庭用エネルギー管理システム)の共同開発などに取り組んできた。今後、「楽天市場」の出店事業者や「楽天トラベル」に加盟する宿泊施設などの低圧需要家に丸紅が確保している再生可能エネルギーなどの電力供給とポイント利用決済サービスなど新たなサービスの開発を進めていくという。
出典「環境ビジネス」

■AI(人工知能)搭載のBEMSを開発、実証試験後省エネ支援サービス展開予定
高砂熱学は、各社の新型無線センサーを調達し、工場の機械や建物の地点ごとに設置する。温湿度、電流、二酸化炭素、照度、流量、振動のデータを収集し、機械の使用電力や建物内の温度のムラなどをリアルタイムに把握できる。AIが有線センサーを含むデータを解析・評価して空調機器の運転方法の改善を提示する。年間数%の省エネができると想定。
今後、病院、駅、工場などで実証実験を実施し、工場やビルの消費エネルギーを削減するサービスを2016年度に始める。
出典「日刊工業新聞」

■東京都、クラウド化した省エネデータセンターの利用に補助金を交付
東京都内の中小規模事業所において運用されている情報システムなどを、エネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスに移行するのに必要な経費の一部を助成する。
助成金は、データセンターの環境レベルにより、経費の1/6(限度額750万円)と1/3(限度額1500万円) (予算額:6.75億円(上限に達し次第終了))主な助成対象条件
  ・対象となる情報システム等は自社で保有し自社内で運用していること
  ・クラウドサービスに移行することで事業所のエネルギー使用量が削減されること
  ・当該年度分の地球温暖化対策報告書を都に提出していること
募集期間2015年11月24日(火)から2017年1月頃までhttp://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cloud/
出典「環境ビジネス」

■経産省、リチウム電池に代わる新しい電池の研究開発
現行のリチウムイオン電池は現在の2倍程度の容量が限界のため、大容量、低コスト化のためにに全く新しい蓄電池技術の開発が求められている。
2030年度までに、リチウムイオン電池の10倍のエネルギー密度、1/10のコストをめざす。
NEDOを通じて、企業や大学などに事業を委託。2016年度概算要求に新規事業として32億円を盛り込んだ。
「リチウム空気電池」「多価金属蓄電池」「亜鉛空気電池」などの他、「硫化物系化合物を使った蓄電池」や「ナノ界面制御電池」も候補となる。
出典「日刊工業新聞」

■産総研「アンモニア火力発電」で41.8kWガスタービン発電に成功
アンモニアは炭素を含まず、水素の割合が多く、発電用燃料としての利用が期待されている。しかし、アンモニアは着火しにくく、また燃焼速度も遅いなどの課題があるため、さまざまな燃料を利用できるガスタービンを用いた発電の実証試験を行った。
その結果、定格出力が50kWのガスタービン発電装置を用いて、メタン−アンモニア混焼およびアンモニア専焼により約80%出力の41.8kW発電に成功した。
また、燃焼後の窒素酸化物(NOx)を含んだ排出ガスを脱硝装置で処理することでNOxを環境省の排出基準(16%酸素換算で70ppm)に十分適合できる10ppm未満(16%酸素換算で25ppm未満)までに抑制できたという。
出典「ITmedia」

■国交省「まち・住まい・交通の創蓄省エネ化」を支援する今年度の5地域を採択
国土交通省は、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模・地域特性等に応じたモデル構築を図る方針だ。このため地方公共団体・民間事業者等による先導的な構想策定を支援する案件を募集していた。
今回採択された5地域は、札幌市(北海道)、長井市(山形県)、北栄町(鳥取県)、杵築市(大分県)、八代市(熊本県)。提案者は各自治体。八代市はやつしろ未来づくり協議会。
出典「環境ビジネス」

■NECと山梨県、スマート工業団地の実用化に向けた調査を開始
この調査は、経産省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」の事業化可能性調査に採択された。
工業団地内の太陽光発電、水力発電などの地産エネルギーを蓄電池、エネルギーマネジメントシステムの導入の検討、それぞれの効率的な運用体制、事業採算性など自立化の可能性の検討を行う。
出典「環境ビジネス」

■滋賀県と関西電力など3社は、下水熱の利用で電気コスト30%削減めざす。
下水と外気温の温度差に着目し、排熱利用のための共同研究を行い、「下水熱」利用システムの実用化を目指す。
下水は地下を流れるため、1年を通して15〜25℃と温度が安定している。冬は下水の方が外気より暖かいため熱を回収し、工場で使う蒸気ボイラーの加温や事業所内の暖房に使う。一方、夏場は下水の方が外気温より低いため、下水に熱を奪わせて冷房の予冷などに使用できる。
今年度は需要調査や事業化の可能性を調査する。
出典「京都新聞」

■経産省が規制温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電の建設は5割まで
電力各社の火力発電に占める比率を上限50%程度に抑えるほか、新設する際には発電効率の悪い老朽発電所の廃止や稼働休止を求める。
新規制では大手電力や新規参入業者の火力発電の構成比に枠を設ける。石炭などの上限を火力発電全体の50%程度、LNG(液化天然ガス)を50%以上にする共通指標を策定。2016年度以降、電力会社に指標の順守を義務づける方針だ。
新設する火力発電所も発電効率に基準を設け、それを下回る発電所を建設できないようにする。政府が決めた2030年度の望ましい電源構成(ベストミックス)では、ガス排出量が多い石炭火力を全電力量の26%、比較的少ないLNG火力を27%にする計画だ。
出典「日本経済新聞」

  [ 2015/10 ]  

■中小規模オフィスビルの空調ニーズに応えるセル型空調システムを販売開始
アズビルは、中小規模ビルのオフィス空間の空調ニーズにきめ細かく対応し、快適な空調空間を実現するセル型空調システムを開発、8月4日より販売開始した。
一般的な空調設定単位の「ゾーニング」よりも細かいため「セル」とした。新開発品は、天井隠蔽型ビル用マルチエアコンと気流制御の専用機器(セル風量分配ユニット、体感気流切替機能付き吹出口、コントローラ、設定器)を組み合わせた。壁面に設置した設定器から希望する空調環境(涼しめ、普通、暖かめなど)を設定し、コントローラが、室内温度と天井に取り付けた吹出口の風向や風量を調整して気流を制御する。
出典「建築設備フォーラム」

■生木をそのまま燃料に利用できるバイオマス発電
やまがたグリーンパワーは、燃焼しにくい生木チップをガス化し、燃料として発電する。
燃料化する工程で発生した木タールは、環境負荷低減の燃料として、販売し収益を上げる。
間伐材などの安定供給が難しくなる中で、生木チップは安定確保が期待できる。
ボイラ方式の発電施設は、主に建築廃材や間伐材を乾燥させた燃料チップを使用するが、チップの需要増ならびに供給環境も問われるようになり、稼働効率に影響を与えかねない。生木をそのまま燃料に使用するガス化炉+ガスエンジン発電機は、チップを乾燥させる必要がないため、林業系だけでなく、果樹園の剪定枝なども未利用資源となり、継続的な燃料供給が可能だ。
出典「環境ビジネス」

■凸版印刷、家庭のエネルギー使用診断リポートを作成する実証実験を実施
同社は、レコメンド(推薦)システム「VIENES(ヴィエネス)」を活用したサービスを使って、世帯別にエネルギーの使用状況を「見える化」するとともに、エネルギータイプの分類を記載したリポートを発行し、受け入れられるかどうかを検証する。
ヴィエネスは、家庭のエネルギーデータからエネルギーの使用状況や生活行動を予測し、購買行動やプロフィルデータと合わせて新たなマーケティングを可能にする次世代型のレコメンドシステムで、富士通と共同開発した。実証実験は、住宅エネルギー管理システム(HEMS)を設置したモニター世帯から取得した電力データなどを基にする。実証実験を7月から2016年1月まで実施する。
出典「日経BP」

■カカクコム、一般家庭向けに電気料金比較を開始
同社は、来年4月の電力小売り全面自由化に先駆けて、一般家庭向けの電気料金比較サービスを開始したと発表した。
同社が運営する購買支援サイト「価格.com(カカクドットコム)」に「価格.com 電気料金比較」を開設した。自社開発のシミュレーション機能を活用した「電気料金プラン診断」では、契約中の料金プランや契約電力、使用量、世帯人数、昼間の在宅状況などを入力すると、最適なプランが一目で分かる。プランの特徴や料金表、プラン変更方法も確認できる。全面自由化後は新規参入者の料金プランも比較できるようにする。
出典「電気新聞」

■新電力のイーレックス、米企業との合弁会社で家庭向け電力小売りビジネス参入
同社は、米国において電力・ガス供給サービスを手掛ける、スパークエナジーと、日本国内の家庭向け電力小売りの参入に向けて、業務提携し、合弁会社を設立すると発表した。事業開始は10月1日を予定。
合弁会社の資本金は4億9000万円(予定)、出資比率はイーレックスが80%、スパークエナジーが20%。 イーレックスは、2016年4月に予定されている電力システム改革により解放される低圧分野(家庭用・小規模オフィス・商店等)の小売部門の全面自由化を視野に、スパークエナジーと日本国内における低圧分野への参入について可能性調査を共同で行ってきた。
出典「環境ビジネス」

■デンソー、微細藻類を使ったバイオ燃料の大規模実証設備を建設
同社は、バイオ燃料の実用化に向け、熊本県天草市に微細藻類の大規模培養実証施設を建設し、2016年4月より稼働を開始すると発表した。
同社では、2008年4月より、オイルを産生することができるシュードコリシスチスを使ったバイオ燃料を生産する研究に取り組んでおり、愛知県西尾市の敷地(300m2)において培養実験を行ってきた。
今回、バイオ燃料の生産効率を高めるために大規模培養技術の確立が必要なことから、天草市の廃校の土地・施設(20,000m2)を活用し、新たな培養施設で実証実験を行う。今後、2018年度を目途に、藻から抽出したバイオ燃料の実用化に向けた要素技術の確立を目指すという。
出典「環境展望台」

■ビル内で分散設置できるチラー、省スペース化と工事簡略化が可能に
ダイキン工業はこれまで「一体型」だけだったチラーで、空気と冷媒の熱交換をおこなう熱源ユニット4台と、冷媒の熱で冷温水を作るハイドロユニット1台を冷媒配管で接続するセパレート型を開発した。
ハイドロユニットと熱源ユニット間の冷媒配管は最大実長100メートル(高低差50メートル)で、屋上と各階機械室に分散設置することができる。さらにハイドロユニットを室内に設置し、2次側(室内)空調機への水配管距離を短縮することで、冷温水ポンプの動力低減やポンプのサイズダウンにも貢献する。
この他、新型スクロール圧縮機の搭載により、低負荷時の運転効率が向上し省エネ性が従来機に比べ16%向上した。
出典「スマートジャパン」

■深さ50mで足りる! 「地中熱+エアコン」の冷暖房システム新発売
コロナは、地中熱と空気熱を利用したハイブリッド冷温水システムを2016年1月上旬から発売すると発表した。
新商品はこれまでの暖房運転に加え、冷房運転もできる。1セットで全館冷暖房が可能で、一般住宅だけでなく、事務所、幼稚園、介護施設など幅広い用途に対応する。
地中熱と空気熱のエネルギーを外気温度に応じて、常に効率良く利用する。これにより、外気温度に左右されない高効率運転を実現するとともに、掘削費用を大幅低減した。8kWの暖房出力、7.5kWの冷房出力を得るために必要な掘削深さが、従来の地中熱ヒートポンプと比較して半分の50mとなるため導入しやすくなる。
出典「環境ビジネス」

■プラスチックから水素を作って電力に、川崎市で水素社会に向けた実証開始
川崎市と昭和電工は、低炭素な水素社会の実現に向けた連携・協力について合意し、協定を締結した。昭和電工の使用済みプラスチックから水素を取り出す技術を活用して、低炭素な水素社会の実現を目指す方針だ。
この協定に基づく取り組みの1つとして、使用済みプラスチック由来の水素を川崎臨海部でエネルギーとして利用する実証が始まる。実証期間は2019年度までの予定だ。
出典「スマートジャパン」

■業務部門におけるベンチマーク制度の創設
経産省が、「オフィス」や「ホテル」「百貨店」「コンビニ」など、特定業種・分野の企業の省エネ状況について、業種内で比較できる指標を設定する『ベンチマーク制度』を導入していく方向で、検討を開始した。
これは、すでに製造業など「産業部門」の6業種10分野で導入済みの『ベンチマーク制度』を「業務部門」にも広げていくことで、省エネの推進をさらに進めていく取り組みの一つとする。
業種ごとの実態を踏まえつつ、今後、適切な制度設計案が固まった業種について、導入に向けた検討を行う。
出典「環境ビジネス」

■太陽光発電の普及率は6.6%、高効率給湯器は23.9% 総務省の調査
総務省は、「平成26年全国消費実態調査」のうち、主要耐久消費財の保有状況について取りまとめた結果を公表した。
省エネルギー関連の主要耐久消費財の普及率を見ると、トップは、LED照明器具で33%。続いて、高効率給湯器の23.9%、太陽光発電システムの6.6%、太陽熱温水器の3.4%、家庭用エネルギー管理システム1.3%、家庭用コージェネレーションシステム1.0%となっている。
省エネルギー関連の主要耐久消費財の普及率を世帯主の年齢階級別にみると、LED照明器具は30歳未満が37.6%と最も高い。高効率給湯器および太陽光発電システムは、30歳代が最も高く、それぞれ29.8%、11.0%だ。
出典「環境ビジネス」

■環境評価、小規模火力発電所にも…建設に歯止め
環境省は、火力発電所の建設時に実施する環境影響評価(アセスメント)の対象を小規模発電所まで拡大する方針を固め、評価手法に関する有識者検討会を同日発足させた。
評価手続きが不要な小規模発電所は建設計画が相次ぎ、温室効果のある二酸化炭素(CO2)の大量排出が懸念されているため、評価対象とすることで建設に歯止めをかけたい考えだ。
環境影響評価法の政令では、評価が必要な火力発電所を「出力11,2500kW以上」と定めている。評価対象の発電所の場合、電力会社は環境影響などを調べて対策を講じ、国に報告しなければならず、CO2の排出を抑える最新技術の導入も求められる。
出典「読売新聞」

■電力の自給率70%を突破、木質バイオマスで地産地消が加速する
2030年に再生可能エネルギーによる電力自給率100%を目指す長野県でバイオマス発電が活発だ。
燃料の木質チップからガスを生成して、電力と熱の両方を供給するコージェネレーションの導入が相次いで始まった。全国でトップクラスの小水力発電に加えてバイオマスと太陽光で自給率を高める。
長野県の伊那谷にある、「かぶちゃん村森の発電所」は、周辺の森林から出る間伐材のチップを燃料に利用したバイオマス発電所で、発電能力は360kWで、発電量は285万kWhになる。
安曇野市の野菜工場では、発電能力は1.9MW。熱の供給能力は電力に換算すると2倍の3.8MWもあって、この熱で温水を作ってハウス栽培に利用する
出典「スマートジャパン」

■再生可能エネルギー、省エネ法の対象に−法改正議論へ
経済産業省は、省エネルギー法で合理的な使用を促すエネルギーの対象に、再生可能エネルギーを加える方向で検討を進める。現行法で使用を合理化するのは化石エネルギーに限定されているが、2030年度の電源構成(エネルギーミックス)で再生可能エネの発電電力量を22〜24%に引き上げることを踏まえ、化石・非化石を問わずエネルギー全体で省エネを進められる制度設計が必要と判断した。ある事業所で再生可能エネの導入量を増やせば、その分化石エネルギーの使用量が減り、省エネにつながる。こういった取り組みを評価するには省エネ法の改正が必要。秋口以降に議論を始めるとみられる。
出典「電気新聞」

■省エネ指標に廃熱購入反映、企業に利用促す経産省
経済産業省は2016年度から、外部の工場から排出される廃熱の購入を企業に促す仕組みを導入する。企業は自社で消費したエネルギーから、購入した
廃熱のエネルギー分を差し引けるようになる。省エネ指標が改善するため、企業は社会的責任(CSR)をアピールしやすくなる。2015年度中に省エネ法の省令を改正する。
ただ廃熱の売買が過熱すると工場が廃熱を増やし、かえってエネルギー使用量が増える恐れもある。経産省はあくまで副次的に排出された廃熱に売買を限定し、省エネの枠組みから外れないように注視する。
出典「日本経済新聞」

■家庭などの省エネ対策概算要求に約464億円
政府は、温室効果ガスを2030年までに2013年と比べて26%削減する目標を決定した。
このうち家庭や業務部門では、排出量をそれぞれ40%近く削減することとしているが、世帯数の増加や電化製品の普及などから、排出削減が十分に進んでいないのが現状だ。
このため環境省は、来年度の概算要求で、省エネ対策を強化するための関連予算として、およそ464億円を盛り込む方針を固めました。
主なものとしては、賃貸住宅を対象にLED照明や断熱材などを導入する際の一部を補助する事業として25億円、地方自治体が公営住宅などにリース契約でLED照明を設置する事業に16億円などを盛り込んでいる。
出典「NHK 」

  [ 2015/9 ]  

■カギは未利用材コマツ、購入電力9割減で地域も活性化
地元の未利用材でエネルギーを作り、購入電力の9割減を達成する――。
再生可能エネルギーの利用を増やすことで環境負荷を下げながら、同時に地方経済の活性化も図る。建設機械大手のコマツが、そんな一石二鳥の環境戦略を推し進めている。
同社は東日本大震災の経験を踏まえて、2015年を目標にした「電力半減プロジェクト」に取り組んできた。先進的な省エネと生産技術の革新によって、電力会社からの購入電力を大幅に引き下げ、環境負荷の少ない、災害に強い生産体制を構築するのが狙いだ。新しい組み立て工場でも、省エネ設備の導入や工程改善などの生産性向上によって、購入電力量を2010年度比で52%削減することに成功した。
出典「日本経済新聞」

■パナソニック、水素製造装置に参入−家庭向け、光触媒技術を活用
同社は家庭でも太陽光と水があれば無尽蔵に水素を作り出せる装置の開発を始めた。
屋根の上で水素を製造し、燃料電池で発電ができるという。実用化の時期は未定だが、水素を低コストに生成できる光触媒技術に目星をつけた。東芝などに続きパナソニックも名乗りを上げたことで水素製造装置の開発競争が始まりそうだ。
開発する技術は光触媒を入れた装置に水を満たし、太陽光を照射して水素を作り出す。水素を燃料電池に送ると電力とお湯を作れる。
新装置は化石資源のガスを使わないため、二酸化炭素(CO2)の発生がない“カーボンフリー”な水素を供給できる。
出典「日刊工業新聞」

■蓄電池を「オフグリッド」の太陽光発電に、銀行で使用済みの107台を生かす
武蔵野銀行はNPO法人の「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」と共同で蓄電池の再生に取り組んでいく。
銀行の店舗で非常用に使っていた合計107台の蓄電池をNPO法人に提供して、再生処理を施したものを太陽光発電システムなどに再利用できるようにする考えだ
蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせれば、昼間に発電した電力の余剰分を蓄電池に蓄えて夜間に利用できる。電力会社の送配電ネットワークから切り離した「オフグリッド」の状態でも、家庭や施設で電力を使い続けることが可能になる。地域で作った電力を地域で消費する「地産地消」につながる。
出典「スマートジャパン」

■富士電機の半導体工場が排熱利用で10%省エネ
富士電機山梨製作所は、ガスエンジン1基と燃料電池4台で半導体生産に必要な電力を賄っている。新たにガスエンジンと燃料電池の運転で生じた排熱に注目した。
排熱は吸収式冷凍機に送り、冷水製造に使う。冷水は半導体工場のクリーンルームの空調用だ。クリーンルームの設備は高効率型に更新し、2010年度比30%の省エネ化を達成済みだ。冷たい外気も取り込み、冷水製造への活用を始めた。
現在はエネルギー使用のデータを蓄積中だ。データ解析が進むと予測精度が高まり、排熱利用の効果をより引き出せる。排熱、外気、FEMSの相乗効果で2015年度は10%省エネを積み増す。
出典「日刊工業新聞」

■日本板硝子環境アメニティとトヨタ、店舗向けガラスシステム試作−空調負荷66%削減
同社は、トヨタ自動車と共同で、空調効率や省エネ性を高められるガラスシステムを試作した。
自動車販売店などショールームの外壁ガラスを二重化し、断熱効率を高めて空調負荷を軽減する。条件などによるが、エアコン設定温度が26℃の場合、空調負荷を約66%削減できる。
店舗の外壁ガラスの内側に可動式ガラスユニットを組み込む。季節や時間帯、気温の変化に応じて内側ガラスを開閉し、空調負荷を軽減する仕組み。省エネ効果を重視する場合、店舗の内側に収納したガラスを取り出し、二重ガラスにする。店舗の視認性を高めたい場合、内側のガラスを収納してすっきりとした店舗空間を演出できる。
出典「日刊工業新聞」

■もはや省エネは夏だけの課題ではない−三菱電機やキヤノンMJなど、新たな試み続々
電力料金は上昇しており、もはや省エネルギーは夏だけの課題ではない。産業界では、新たな取り組みが進んでいる。
三菱電機では節電対策として工場に太陽光パネルを設置。31拠点に合計1万5900kWを導入し、発電した電力を工場で使って電力需要を抑制してきた。
富士フイルムホールディングスは2014年度から「自己託送」の制度を使い、関東地区16拠点に自社の富士宮工場の自家発電の電力の供給を開始。契約電力を平均10%引き下げた。
キヤノンMJでは2003年に完成。最新機器を備えており省エネの余地はないと思われていた。それが完成時より40%も省エネ化した。機器の更新ではなく、運用改善による成果だ。
出典「日刊工業新聞」

■上水道で小水力発電ダイキンが実証システムを福島県の管水路に導入
同実証では、同社が開発した発電能力が高く小型で低コストのマイクロ水力発電システムを上水道施設に設置し、今まで使われていなかった水流エネルギーを活用した水力発電の実証研究に取り組む。
発電電力は最大71.4kW、最大年間発電量は619MWh(一般家庭172軒分相当)を見込んでおり、実使用環境における発電能力を検証する。実証期間は2015年12月までの予定。
出典「環境ビジネス」

■イケア、日本最大級の地中熱空調で36%省エネ
地中熱も未利用の熱として活用が注目されている。イケアの福岡新宮店には、国内最大級の地中熱利用空調がある。地下100mに到達した70本の掘削穴から熱をくみ上げて店内の空調に利用している。
地中熱利用と通常のヒートポンプの2台の空調を使い分け試行している。2台とも通常の空調だった場合よりも36%の省エネ効果が出た。
地中熱利用空調は通常の空調よりもコストはかかるが、同社の投資回収の基準に収まった。
出典「省エネ最新ニュース」

■経産省、2025年めどに石炭ガス化燃料電池複合発電を開発−官民協力で前倒し
次世代火力発電の有力技術である石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)を、2025年ごろをめどに開発する。
「次世代火力発電の早期実現に向けた協議会」で、技術開発ロードマップの骨子案を提示した。
IGFCは石炭をガス化し、燃料電池・ガスタービン・蒸気タービンでトリプル発電する技術。既存の石炭火力発電より発電効率が5割以上向上し、CO2排出量も3割低減できる。
2030年度の望ましい電源構成と温室効果ガス削減目標がまとまり、導入前倒しが必要と判断した。
まず中小型ガスタービン燃料電池複合発電(GTFC、10万kW級)の技術実証を進め、その技術をIGFC開発へと応用する。
出典「日刊工業新聞」

■電力コストの削減効果は年間2200万円、香川県が32カ所の施設に新電力
香川県が初めて県有施設の電力契約で一般競争入札を実施した。一般競争入札の対象になったのは県立学校が17ケ所のほか、電力の使用量が多い
県立中央病院や、離島にある廃棄物処理施設を含む34カ所である。業務用の電力は日本ロジテック協同組合が、産業用の電力を使う3カ所は新電力で最大手のエネットが落札した。
県立中央病院と廃棄物処理施設は、それぞれ四国電力と中国電力が落札して契約を継続する。中央病院は契約電力が2800kWと大きく、新電力では供給量の確保が難しかった可能性がある。
3年間の契約金額は合計で10億5100万円になり、従来と比べて1年あたり2200万円の削減効果を見込む。
出典「スマートジャパン」

■スマートメーターのセキュリティ、2016年4月までにガイドライン策定・対策へ
経済産業省は、今後、日本において本格的な導入が進められるスマートメーター(次世代電力計)について、サイバー攻撃等を防ぐセキュリティ対策の具体的な枠組みをとりまとめたワーキンググループの報告書を公表した。
この報告書では、セキュリティ対策として小売全面自由化までに、一般電気事業者に対して統一的なガイドライン(初版)に基づいた対策が行われるよう関係者において取組みを進める等を求めている。
具体的には、2015年12月を目途に統一的なガイドラインの成案を策定する。各事業者は、その策定と並行して具体的なセキュリティ対策を設定・実施し、2015年度内にセキュリティ対策の検証を行うことを目指す。
出典「環境ビジネス」

■アルミ系廃棄物から水素を発生、電力への有効利用へ NEDO
今回の実証は、リサイクルが困難だったアルミ系廃棄物から資源・エネルギーを取り出す画期的なもので、システムの実用化への目処が立ったことから実際の工場で検証に入る。装置は年内に完成させ来年から運用する。
アルハイテックが開発したシステムは、アルミ付紙パックなど、紙・アルミ・プラスチックの複合材廃棄物からパックパルパー(分離機)でパルプ成分を取り出し、残ったアルミ付プラスチックを乾留炉で加熱することでガス・オイルと高純度のアルミに分離する。
分離回収したアルミを特殊アルカリ溶液と反応させることで水素を発生する。アルミ系廃棄物900トンを処理した場合、約170万kWhの省エネ効果が期待できる。
出典「レスポンス」

■和歌山県に「太陽熱を利用する木材乾燥施設」が完成見学会も実施
有田川木材協同組合・有田川町・和歌山県の3者は、太陽熱を利用した木材乾燥施設を有田川町に完成させ、7月14日に見学会を開催した。
3者は、協力して高品質な紀州材の乾燥材増産を目指し、太陽熱を利用した木材乾燥技術の実用化に取り組んでいる。伐採した木は自然乾燥させてから壁・床の木材として市場に流通する。
ただし冬や夏など気候条件によっては上手く木材が乾燥せず、林業者には時間と手間がかかっていた。今回の同施設の導入により、それらの解消が期待される。
同施設は平成27年度林業技術現地適応化事業によって建設されたもの。
出典「環境ビジネス」

■ビル大空間の温度ムラを見える化、無線センサーネットで
省エネ化の余地が多く残っている大規模商業ビル向けの無線センサーネットワークシステムを構築し、10%の省エネを目指した。
システムは、市販のコンター図(等高線、等温線などの等値線図)作成用のソフトウエアを活用し、室内環境をリアルタイムで可視化できるシステムを開発した。さまざまなセンサーを設置した位置を表示し、室内環境のリアルタイムの状況を、ひと目で分かるようになった。
これによって、室内の温度ムラや、冷やしすぎ、温めすぎている場所を発見して、省エネの改善につながるようにした。
在館者の移動などに合わせ、外気の取り入れ量を最適に制御することで、外気の取り入れ量を削減できる。
出典「日経BP 」

■「電力の先物取引市場」経産省がスタートに向けた報告書を取りまとめ
電力の小売全面自由化後、電力先物市場は、小売電気事業者、発電事業者、電力需要家などにとって、将来の電力価格をあらかじめ確定し、電力価格の変動リスクを回避する重要な手段となる。
そこで、同省は、電力システム改革の具体化に向けて、日本における電力先物市場の望ましい枠組みを検討・協議するため、「電力先物市場協議会」を設置し、2015年3月から計5回開催してきた。
報告書のポイント
 1.望まれる電力先物市場の枠組み
 2.マネーゲームの防止策
 3.小売全面自由化後、可及的速やかに電力先物を上場すべき
 4.その他(清算の効率化について
出典「環境ビジネス」

  [ 2015/8 ]  

■[建築] 「明るい」と感じる感覚を利用、制御技術で照明電力を6割削減 大林組
光環境制御システムはNEDOの「戦略的省エネルギー技術プログラム」において開発されたもので、照明や窓のブラインドを統合制御し、照明機器を低照度に抑えながらも室内の明るい印象を維持できるというもの。
制御システムは、複数の魚眼式の輝度カメラで屋内と屋外の明るさを検知し、この情報に基づいて室内の照明とブラインドを統合制御する仕組みだ。ブラインド制御については、まず太陽の角度や天気、など、時間や季節によって変化する屋外の明るさを輝度カメラで認識する。次に明るさに応じて、晴天の日、曇天の日に応じてブラインドの羽の角度を最適に制御していく。
出典「スマートジャパン」

■[電力] 伊豆大島でマイクログリッドを実現する1.5MWハイブリッド蓄電池、系統接続を開始
日立製作所と新神戸電機は、1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを、電力系統に接続。実証実験を開始した。
風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーは、需給を一致させるのが難しい他、電圧や周波数の変動により電力系統に与える負担が課題となっている。特に分散型エネルギー社会の実現を目指す上で、これらの課題を解決しなければ実現が難しい。
開発した蓄電システムは、ピークシフトやピークカットに対応するための電力貯蔵に有利な「高入出力・長寿命鉛蓄電池」と、短周期変動を抑制するのに有利な「リチウムイオンキャパシタ」を組み合わせた。実運用に対しどのような制御技術が必要で、どういった問題が生まれる可能性があるのか、という点については明らかになっていないところもある。
出典「スマートジャパン」

■[建築] 大林組がバイオマス発電に参入、買い取り制度を利用
同社は山梨県大月市の木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。2017年度の商業運転開始に向けて10年から準備を進めていた大月バイオマス発電株式会社の全株式を、大林クリーンエナジーが取得し、事業を継承する。
大月市内の約1万9000m2の敷地に、発電容量14MWの発電所を建設する。燃料は剪定した枝や間伐材などで作った木くずチップ。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して売電し、年間で約20億円の売り上げを見込む。投資額は約100億円。発電所の建設は、大林組が一括で請け負う。大林組グループがバイオマス発電事業に参入するのは、収益基盤の多様化を推進するため。
出典「スマートジャパン」

■[建築] 断熱性と低環境負荷を両立した吹き付け硬質ウレタンフォーム
アキレスは、新発泡剤HFO(ハイドロフルオロオレフィン)を使用し、高い断熱性能と環境負荷軽減の両立を実現させた、断熱用吹き付け硬質ウレタンフォームを全国で販売を開始した。
吹き付け硬質ウレタンフォームは、大きくは「代替フロン」タイプと「ノンフロン」タイプに分かれる。ところが、代替フロンタイプは温室効果が高く環境に負荷がかかり、一方ノンフロンタイプは断熱性に難点があった。そこで、同社は、新発泡剤HFOを使用することにより、両者のデメリットを解消した。
熱伝導率は0.026W/m・K以下で、従来の代替フロンタイプと同等の断熱性能を得られる。
出典「ケンプラッツ」

■[IT]アマゾンの再生可能エネルギー利用率は40%に、米に80MWの新メガソーラー建設
アマゾンの子会社でクラウドサービスを展開するアマゾンウェブサービス(AWS)は2014年11月に、同社の施設が使用する電力を将来的に100%再生可能エネルギーにすると宣言している。その達成に向けて着々と取り組みを進めている。2015年6月に同社は、米国バージニア州のアッコマック郡に80MWの新しいメガソーラーを建設することを発表した。
AWSでは2015年4月の段階で、25%が再生可能エネルギーによるものだとしている。2016年末までに再生可能エネルギー比率40%に引き上げる狙いだ。
出典「スマートジャパン」

■[熱エネルギー] 工場の低温排熱を再利用−富士電機「蒸気発生ヒートポンプ」
同社は、工場で発生した低温排熱を回収して再利用できる「蒸気発生ヒートポンプ」を発売すると発表した。
電力事情の変化を踏まえ、生産現場でのエネルギーの効率的利用への注目度の高まりに対応。飲料や食料、自動車、一般機械、化学工業など、排熱が発生する製造業の工場設備に幅広く適用することができる。60〜80℃の温排水などから熱を回収し、100〜120℃の飽和蒸気を供給する。
横幅・奥行き1000mm×高さ1830mm。最高エネルギー消費効率(COP)は3.5を達成。エネルギーコストや二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減できる。
出典「電気新聞」

■[エネルギー] ガスと石油の最大手が火力発電所を増強、東京湾岸で2021年に110万kW
東京ガスとJX日鉱日石エネルギーは2001年に「川崎天然ガス発電」を共同で設立して、現在は2基の発電設備で85万kWの電力を供給している。隣接してJXが保有する遊休地があり、最新鋭の高効率の発電設備2基を新設して、小売全面自由化で拡大する新電力に向けて販売する。
新設する3号機と4号機は最新鋭のコンバインドサイクル方式を採用して、発電能力は55万kWずつ、合計で110万kWになる見込みだ。
2018年の後半から2019年の前半にかけて建設工事に入り、2021年に順次運転を開始する。既存の2基と合わせると195万kWの電力を首都圏で供給できるようになる。
出典「スマートジャパン」

■[水道] 日立新型の漏水管理システムを新興国に提案
新興国の浄水・造水施設は整備されてきたが、水道管からの漏水のために水道事業者が収益を得られない状況がある。また、漏水箇所からの異物流入で水質の悪化につながる。
同社は、水道管網からの流量・圧力センサー情報と、水道管の材質や老朽度などのアセット情報、さらに、水道管網中の水流のシミュレーションから流量、流速、圧力を推定する技術とを組み合わせた漏水管理システムを開発した。
同社は漏水率の課題を抱えた国を対象に、漏水管理システムを拡販する方針だ。また、独自に開発した、配水ポンプの最適吐出圧を自動制御する配水コントロールシステムも併せて提案する。
出典「省エネ最新ニュース」

■[通信] 乾電池1本で10年駆動も、日本発の無線規格「Wi-SUN」
「Wi-SUN」とは「Wireless Smart Utility Network」の略語で、最大1km弱の距離で相互通信を行える省電力無線通信規格。
Wi-SUNの特長は、用途にもよるが乾電池で10年間の駆動が可能という抜群の省電力性とノイズに強い通信品質を持ちながら、1km弱の長距離通信が可能な点だ。このような特長を生かして、スマートメーターやHEMSへの適用が期待されている。
使う周波数帯は国内では920MHz帯が主流で、電波が障害物を回り込みやすいという特長がある。
出典「キーマンズネット」

■[エネルギー] NEDOが「水素サプライチェーン」構築へ助成海外で製造、日本まで輸送
NEDOは、海外で使われていない資源やエネルギーを使って水素を製造し、日本に輸送してくる「水素サプライチェーン」の構築に乗り出す。民間企業による実証事業などを助成し、2030年ごろに商業ベースの大規模システム確立を目指す。この計画に向けて助成対象として採択した事業を発表した。
一つは、川崎重工業、電源開発などによる実証事業。豪州の褐炭で水素を製造し、貯蔵、輸送、利用まで一体で運営するサプライチェーンの構築を目指す。2020年度の実証運転を念頭に設計や製作、試運転を進める。
千代田化学工業は、化学的方法を用いて消費地まで輸送、供給するサプライチェーンを構築する。2020年度の実証運転を目指す。
出典「産経ニュース」

■[再エネ] 1万2000人の雇用創出へ、再生可能エネルギーの産業化を加速する「九州モデル」開始
再生可能エネルギー産業を九州地域の新たな経済発展の原動力にしようという動きが進んでいる。九州地域戦略会議が具体的なアクションプランを固めた。産業化に向け「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」の3つ分野に分かれて取り組みを進め、2030年時点で5400億円の経済効果と1万2000人の新規雇用の創出を目指す。
地熱・温泉熱エネルギー関連産業の拠点化を目指すWGでは、恵まれた地熱資源を活用していく。
海洋エネルギー関連産業の拠点化WGでは、海洋エネルギー発電の実証事業に取り組む事業者のさらなる誘致を行う。
水素エネルギー関連産業の拠点化WGでは、地産地消型のモデル市場を構築する。
出典「スマートジャパン」

■[IT] サイバー攻撃で停電防げ…ウイルス対策を義務化
経済産業省は、発電設備や送配電網などのウイルス感染による停電を防ぐ対策の指針をまとめ、来年3月までに電気事業法の省令を改正する。
電力大手は業界の指針に沿ってサイバー攻撃対策を講じている。全面自由化が予定され、石油やガス、商社など異業種の企業や、大規模太陽光や風力などの発電事業者の参入が見込まれる。電力システムの利用者が増え、ウイルス侵入のリスクが高まることから、対策を義務づけることにした。
想定される被害として、「スマートメーター」も攻撃対象になる可能性がある。サイバー攻撃で電力供給が遮断される恐れがある。
出典「読売新聞」

■[政府] 農山漁村に眠る再エネポテンシャル政府が後押し
太陽光で854億kWh/年、木質バイオマスで70億kWh/年、小水力で8.9億kWh/年と、国土の多くを占める農山漁村に眠る未利用資源の賦存量は膨大だ。その活用を国も後押しする。全国の自治体のうち、約3割にあたる467自治体が農山漁村における再エネ発電に関心を示している。
農林漁業者にとって再エネは石油などの燃料費を削減し、売電収入を見込めるだけでなく、地域の雇用の拡大や産業廃棄物の適正処理にも結び付く重要な未利用資源だ。FIT以降は事業採算性にも見通しを立てられるようになり、国からの支援を含めその普及拡大に期待を寄せられている。
出典「環境ビジネス」

■[政府] 省エネ、サービス業にも目標導入促す経産省が対策まとめ
経済産業省は、企業や家庭における省エネ対策をまとめた。
企業部門の省エネは、業種ごとに最も省エネが進んだ事業者を基準にした目標を設け、他の事業者に達成を促す制度の拡充を掲げた。
新たな対象候補は、スーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアなど6業種で、2015年度にも1〜2業種を加える考えだ。
企業の省エネ活動を格付けする仕組みも2016年度に導入する。企業を4グループに分け、優れた企業を公表し、努力不足の企業に注意文書を配布する。
家庭部門では、2020年に新設する戸建て住宅の半数でエネルギー消費量をゼロにする計画だ。
オフィスビルや商業施設の新築時に省エネ基準に適合させる義務も盛り込む。
出典「日本経済新聞」

■[環境] 国際エネルギー機関、気候変動枠組条約COP21を成功させるための4つの柱を提示
国際エネルギー機関(IEA)は、特別報告書を公表し、2015年12月にパリで開催されるCOP21を成功させるために必要な4つの柱を示した。
報告書では、エネルギーに関連した温室効果ガス(GHG)の排出量は、他の排出源の2倍となっており、同部門におけるGHGの排出削減を最優先に取り組む必要があると指摘している。
4つの柱とは、
 1)GHG排出量が早期にピークに達する状況を整える。
 2)5年ごとに各国の気候目標を見直す。
 3)気温上昇を2℃未満に抑えるという世界の気候目標を、共通の長期的な排出削減目標で示す。
 4)エネルギー部門における脱炭素化を追跡するプロセスを確立する。
出典「環境展望台」

■[技術] 早稲田大など、信頼性に優れる「断熱圧縮空気蓄電システム」開発に着手
早稲田大学、エネルギー総合工学研究所及び神戸製鋼所は、「断熱圧縮空気蓄電システム」の開発に着手したと発表した。
同システムは、電力を圧縮空気と熱の形で貯蔵し、必要に応じて貯蔵された圧縮空気と熱を使って発電するシステム。
出力とエネルギー貯蔵量の組合せが自由、といった特長を有する。今回の開発は、NEDOの「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」の一環として実施するもので、再生可能エネルギー(特に風力発電)の出力変動の抑制や電力需要のピークシフト等の平滑化・平準化を目的とする。2016年度にMWクラスの実証機の試運転を行い、2017年度以降の商品化を目指すという。
出典「環境展望台」

  [ 2015/7 ]  

■東京ガス+九州電力+出光の3社連合、首都圏に石炭火力発電所を建設へ
電力・ガス・石油の大手による主導権争いが活発になってきた。電力の売上高5位の九州電力が首都圏の事業拡大に向けて、ガス1位の東京ガスと石油2位の出光興産を加えた3社連合で発電事業に乗り出す。最先端の石炭火力発電所を東京電力のガス火力発電所の隣に建設する大胆な計画だ。
3社が建設する石炭火力発電所は出力200万kWを予定している。石炭火力の発電方式の中でも効率が高い「超々臨界圧」を採用する。5月1日に3社が共同でSPC(特別目的会社)を設立した。運転開始は2020年代の半ばを予定している。
出典「スマートジャパン」

■業界初、パッシブデザイン認証制度を7月にもスタート
パッシブデザイン協議会は、総合的かつ客観的な視点でパッシブデザインを評価・認証する業界初の取り組みとして「パッシブデザイン認証制度」を創設する。
同協議会は、現行省エネ基準で評価されないパッシブデザインの取り組みにスポットを当て、それを客観的に評価・認証する制度をスタートする。
物件の認証では、パッシブデザインを検討中の物件を評価する「プロセス評価認証」、室温や年間暖冷房負荷について数値的に評価する「定量評価認証」を用意。事業者の認証では、一定のパッシブデザインを実施する体制が整っている事業者であることを評価する。
出典「新建ハウジング」

■原子力には厳しい目線、電力会社選択で8割以上が「何で発電しているか」を重視
日本生活協同組合連合会は全国約1000人を対象に行った「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」の結果を公開した。
その中で「電源構成は選択のために必要な情報かどうか」を尋ねたところ「必要な情報である」との回答した人が82.9%を占めた。さらに電力会社に対して「電源構成の情報公開を義務付けたほうが良いか」という問いに対しては、88.5%と9割近くの人が「義務づけたほうが良い」と答えている。
一般消費者は電力会社を選択する際に電源構成に関する情報を重視しており、原子力発電に対しては依然として厳しい目を向けている。
出典「スマートジャパン」

■IHI 鹿児島に藻の“油田”、世界最大級
同社は2011年度から神戸大などと横浜事業所で実験を重ね、大量培養技術を確立した。培養する藻は、重量の半分が油分で「夢の燃料」とも呼ばれる「ボツリオコッカス」。直径は数マイクロメートル。二酸化炭素(CO2)を吸収して光合成で増殖する。
さらに技術を高めるため、日照時間が長い鹿児島市に、面積が1500平方メートル、水深15センチ規模の培養施設を建設した。培養施設の底に張り巡らせた管からCO2の泡を吹き出してボツリオコッカスを培養する。発電所や工場の排ガスの再利用を想定している。コストは今の5分の1で原油並みの1リットル100円以下が目標だ。2020年の実用化を目指す。
出典「西日本新聞」

■省エネ効果が高いガス空調、低負荷時の運転効率を上げてもっと省エネ
東京ガスなどの大手都市ガス3社はアイシン精機、パナソニック、ヤンマーエネルギーシステムと共同で新型GHPを開発した。
技術改良によって従来機より年間運転効率を平均約25%向上、1次エネルギー消費量を年間約20%削減している。
低負荷状態での運転効率を高めるためにはエンジンの作動・停止によるエネルギーロスを減らすことが重要だ。そこで新機種は最低出力を平均15%低減。低負荷時の連続運転を可能にしてエンジンの発停ロスを抑えている。
エンジン回転数に対する圧縮機回転数比を最適化するなどの対策を施して、エンジンの発停ロス低減を実現した結果、低負荷運転時の効率が平均約40%向上したという。
「スマートジャパン」

■シャープ、液晶ディスプレイ技術を用いた“窓用採光フィルム”。省エネに貢献
同社が開発した「採光フィルム」は、太陽の年周運動・日周運動を考慮した高度な光学設計を用いたもので、フィルムの表面に微細加工を施すことで、片側に様々な角度から入って来る光を、反対側から一定の角度で出すことができる。
このフィルムを窓の上部に設置すると、季節や時間帯に応じて変化する入射角度に関わらず、太陽光を効率的に天井方向に取り込める。天井にあたった光は間接照明のように、室内の人に降り注ぐ。そのため、採光フィルムからの光が直接眼に入る事で感じる、不快なグレア(眩しさ感)を抑えながら、室内全体を明るくできるという。同社の検証では、年間でおよそ4割の照明用電力の削減が可能になるとする。
出典「AVウオッチ」

■日本コカ・コーラ、「ピークシフト自販機」の設置台数が全国で10 万台を突破
同社は、省エネ型自動販売機「ピークシフト自販機」の全国の市場設置台数が2015年5月で10万台を突破したことを発表した。
「ピークシフト」自販機は、「ピークカット」や、ノンフロン自動販売機の導入など、環境対応にいち早く取り組んできた同社が、東日本大震災後に逼迫した日中の電力使用への持続的な対応として開発した省エネ型自動販売機だ。ピークシフトテクノロジーにより、日中の消費電力を最大95%削減する。
同社は、「ピークシフト自販機」を2020年までに全国のコカ・コーラ自動販売機の半数以上設置を目標としている。
出典「オルタナ」

■ヤマダ電機ソフトバンクと提携省エネ住宅販売強化
同社は25日付で発行済み株式の約5%をソフトバンクに割り当て、家庭の使用電力を適正に管理して省エネを実現するシステムの共同開発などを目指す。
家電販売事業は少子高齢化などで伸び悩むことが予想される。提携により、力を入れている住宅事業を主要な収益源に育てる。
全国展開するヤマダ電機の店舗網を活用して携帯電話を含む通信サービスの販売などを一段と強化したいソフトバンクと思惑が一致した。家電と通信サービス、電力を組み合わせた新しいサービス創出も検討している。
出典「東京新聞」

■関東経済産業局「経営視点からの省エネ支援ハンドブック」を作成
関東経済産業局では、平成25年度・26年度と2年間に渡り、「中小規模事業者の省エネ経営推進モデル事業」を実施した。
本モデル事業では、地域支援機関を中心とした連携体による中小規模事業者への支援を通じて、経営力アップに結び付く省エネの取り組みを後押しするための支援体制構築や支援の方法について検証を行ってきました。
今般、この検証結果を基に、地域支援機関が中小規模事業者に対して省エネを通じた経営力アップを支援するために具体的に何をすべきか、そのポイントをとりまとめた「経営視点からの省エネ支援ハンドブック」を作成した。
出典「ニュースリリース」
「経営視点からの省エネ支援ハンドブック」(PDF:1,616KB) http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shiene/data/20150423handbook.pdf

■世界のCO2「危険水域」を突破米当局発表
米海洋大気局(NOAA)、世界の大気中のCO2濃度の月平均値が今年3月に初めて400ppmを超えたと発表した。NOAAは地球温暖化の要因とされCO2濃度の上昇が鮮明になっていることについて、「重要な節目だ」と警鐘を鳴らしている。
世界40カ所の観測所での測定結果から明らかになったCO2濃度は400.83ppm。
月平均での400ppm超は、地球温暖化の危険水準とされる。CO2濃度の上昇は地球温暖化を引き起こすとされており、2014年は1880年以降で最も気温が高い年になった。NOAAは「CO2濃度の上昇を食い止めるには、化石燃料からの排出量を8割削減する必要がある」と指摘している。
出典「産経新聞」

■東京都、「省エネ型データセンター」の認定制度を創設中小企業には補助金も
東京都は、日本データセンター協会と提携し、新たに「環境配慮型データセンター認定制度」を創設すると発表した。
さらに、中小企業者等が保有する情報システム等を、本制度で認定されたデータセンターで稼働するクラウドサービスに移行させた場合、その経費の一部を助成する事業を本年11月から開始する予定。予算は6.75億円。
都は、これらの取組みにより、環境に配慮したデータセンターの普及と中小規模事業所の省エネ化を推進していく。同認定制度は、環境に配慮した高効率なデータセンターを別途定める認定基準に基づき評価・認定し、「環境配慮型データセンター」として公表する制度。
出典「環境ビジネス」

■2050年の市場規模は160兆円。いよいよ普及に向けて動き出した「水素」社会
次世代燃料「水素」に対する関心が高まっている。日本政府は国をあげて水素社会の推進に取り組む姿勢を見せており、トヨタが世界に先駆けて発売した燃料電池車(FCV)「MIRAI」を首相官邸及び経済産業省、国土交通省、環境省に公用車として導入した。
2020年に開催される東京オリンピックまでに国内の水素インフラを整備し、水素エネルギーシステムを構築することで、来るべき「水素社会」の姿を世界に向けて発信する方針を示している。
水素ビジネスのチャンスはFCVの普及の他、水素ステーション関連の水素圧縮基幹部品、燃料電池用部品・材料メーカーも大きな恩恵を受けることになるだろう。
出典「エコノミックニュース」

■省エネ法関連で新たな動き定期報告書を評価して支援・優遇する仕組みなど
経済産業省は、省エネルギー小委員会で、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の評価の在り方や、省エネ法の権限に係る国と地方の在り方等について議論した。
主要論点は、
@省エネ取組み状況に応じた事業者のクラス分けとクラスに応じたメリハリのある対応。
A定期報告の分析結果の活用の在り方
Bベンチマーク制度を活用して事業者全体の評価の扱い。
C未利用熱活用の評価に関する論点、D省エネ法の権限に係る国と地方の在り方等についての報告
出典「環境ビジネス」

■排出量取引、世界で拡大15年すでに4兆円規模 温暖化ガスを排出できる権利を売買する排出量取引を導入する動きが世界で広がっている。年末の気候変動会議で、制度に関する合意があるとの期待から取引規模も増加。
世界銀行によると、2015年4月時点で前年の同時期と比べて1割増の340億ドル(約4兆1000億円)だった。欧米など先進国に加え、中国や韓国など新興国も導入している。
国際社会は20年以降の温暖化対策の国際枠組みで、年末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で合意する計画。排出量取引分野でも何らかの前進があるとみられている。バルセロナで開催された温暖化関連の見本市「カーボン・エキスポ」では、約100の企業・機関が参加した。
出典「日本経済新聞」

■企業の省エネを4段階で格付け経産省、2016年度から
原油換算で年間1500キロリットル以上のエネルギーを使う約1万2000社を対象に、省エネの取り組みの優劣に応じて4つのグループ分けを毎年実施する。
一定量の生産に使うエネルギーの効率性を示す「エネルギー原単位」が5年連続で1%ずつ減っている企業は経産省のホームページで公表する。該当する約1200社には補助金などを優遇する措置も検討する。一般的な水準の約1万社には特別な対応は求めない。
一方、エネルギー原単位が3年連続増えるなどした約1200社には注意を促す文書を送り、立ち入り検査する。取り組みが著しく不十分な約50社には省エネ法に基づいた特別指導を行い、次年度以降の改善を促す。
出典「環境ビジネス」

■温室効果ガス:2030年に26%減、目標道険しい省エネ対策
政府は地球温暖化対策推進本部で、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を「2030年までに13年比26%削減」する新たな目標案を決めた。今後15年間で、業務・オフィスと家庭部門でそれぞれ約4割、運輸部門で3割弱の排出量削減を見込んでいるが、カギを握る省エネ対策の実行は容易ではない。
削減目標の前提は、発光ダイオード(LED)など家庭の高効率照明を30年にはほぼ100%にする。ヒートポンプ式など高効率な家庭用給湯器を6倍以上にするほか、電気自動車など次世代車の普及率を大幅に引き上げる。また、ガスストーブの燃費や、テレビの消費電力の性能向上などを盛り込んだ。
出典「日経BP 」

  [ 2015/6 ]  

■全員参加の工場省エネを実現する、エネルギー「見せる化」ソフト
工場などの施設において、効率的にエネルギーを利用するためには、管理部門など特定の対象者だけでなく、より多くの施設の利用者がエネルギーの使用状況を把握し、省エネの意識を高めることが重要だ。そのため、より多くの場所やデバイスでエネルギーの使用状況を簡単に把握できるシステムが求められている。
パナソニックが開発したのは、工場などのエネルギー使用状況や設備の稼働状況、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電状況など、エネルギー消費の状態や変化をリアルタイムで従業員などに“見せる”ことができるエネルギー見せる化ソフだ。2015年4月に販売を開始している。
出典「スマートジャパン」

■戸田建設施工時のCO2排出量を削減するシステムをweb化
同社は、施工中のCO2排出量を削減する活動、低炭素施工システムを2010年から行っているが、このたび、web上で稼働するシステムに改良した。
web版は、建設作業所のCO2削減活動を体系化、数値化するもの。全国約140カ所の作業所に加え、協力会社を含めた関係者がweb上で情報を共有し、データ入力を図れる点に特徴がある。
施工前に工事期間中のCO2排出量を計算し、削減リストから選択した削減手法により削減計画を立案する。着工後はこれを実行するが、実施中に削減項目の変更や追加が可能。実施後にエネルギーデータを入力すれば、工事のCO2排出量や削減量を把握ができる。
出典「省エネ最新ニュース」

■石炭層でとれる新型の天然ガス、400万世帯分をオーストラリアから調達
電力会社との競争に向けてLNG(液化天然ガス)の調達先を拡大中の東京ガスが、これまでは開発が難しかった石炭層の亀裂に存在する「CBM(コール・ベッド・メタン)」と呼ぶ天然ガスをオーストラリアから受け入れ始めた。
2015年から20年間にわたって購入する契約を結んでいる。1年間に120万トンのLNGを調達する契約だ。
同社はエネルギーの供給体制を強化するため、ガスの供給量を2020年までに約1.5倍の規模に拡大しながら、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを大幅に伸ばす計画だ。
出典「スマートジャパン」

■電力自由化で開放される7.5兆円の国内低圧市場、日米の電力事業者が協業で狙う
2016年4月にスタートする電力の小売全面自由化により、低圧市場が開放され、その市場規模は約7.5兆円以上になると見られている。
新電力のイーレックスは、米国テキサス州に本拠を置く電力小売事業者のSpark Energyと日本国内の低圧市場への参入に向けて、採算性などについての共同検討を開始すると発表した。Spark Energyが米国で培った低圧市場向け電力ビジネスの知見を日本国内でも活用する狙いだ。
1999年に設立されたSpark Energyは、現在米国の16州において住宅・商用向けに電力・ガスの供給サービスを展開している。
出典「スマートジャパン」

■大林組テクノステーションでエネルギー収支ゼロを実現
同社は2010年、テクノステーションを建設し、2011年度にはCO2排出量の削減とカーボンオフセットで収支ゼロにするエミッションZEBを実現している。
同ステーションでは、年間のエネルギー収支ゼロとなるZEB達成を目指して、2014年度に再生可能エネルギー発電設備を追加導入した。さらに、景気回復に伴う建物の運用時間が増加したことに対応するため、新たな対策として、空調、給排水、照明機器の制御の改善と高効率化、コージェネレーション排熱の活用などを講じた。
休日などで発電量が消費量を上回った場合、電力逆潮流を、電力バランスを最適化する「セルフデマンドレスポンス」によって低減化することにも成功した。
出典「省エネ最新ニュース」

■神鋼物流燃料消費量25%削減、アイドリングストップで達成
加古川製鉄所の構内で36台のディーゼル機関車を24時間・365日体制で運転し、燃料は、年間1600kLを使用しているが、燃料使用量の低減が必要になった。
ディーゼル機関車の待機時間は1日平均12.8時間で、総アイドリング時間の57%(7.3時間)の停止を目標とした。
まず1台の機関車に対して、アイドリングが1分を超えるとエンジンが自動停止するプログラムに改造した。また、運転者が任意で送信機から停止できるよう送受信機の改造をなどを実施した。その後、36台の機関車に導入した結果、軽油使用量を年間393kL、従来比で25%削減できた。省エネ効果は年間2360万円。CO2排出量は年間約1000トンを達成した。
出典「物流ウイークリー」

■テスラ、据え置き型蓄電池参入他社製品の半額以下
米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズは、家庭やビル、大規模な太陽光発電所などで使える据え置き型の蓄電池を8月にも発売すると発表した。EV向けにリチウムイオン電池を量産してきた経験を生かし、価格を他社製品の半額以下に抑える。この分野で先行してきた日本勢にとって大きな脅威となりそうだ。
価格は、家庭向けは、容量10kWhのモデルで、3500ドル(約42万円)。7kWhのモデルは3千ドル(約36万円)。米国では業界の標準的な製品の半分以下の価格となる。最低10年、最大で20年まで延長できる保証もつける。容量10kWhで2千ドルが、蓄電池が爆発的に普及する目安とされている。
出典「日本経済新聞」

■日本ガイシ、蓄電池を低コスト・安全に2017年製品化
同社は、得意のセラミックス技術を生かし、電極に安価な亜鉛を使えるようにした。電池容量は1kWhから1千kWh程度を想定。一般家庭や小規模工場などで太陽光発電や安価な夜間電力を蓄える電池として普及を目指す。
開発したのは、正極にニッケル、負極に亜鉛を採用する亜鉛2次電池。リチウムイオンやニッケル水素など既存の2次電池に比べて、レアメタルなどの使用を大幅に抑えることができる。コスト低減や原材料の安定調達をしやすい上、可燃性の電解液も使わないので、利用時の安全性も高い。社内試験では600時間連続で充電しても不具合が起きなかった。
出典「日本経済新聞」

■農村に新電力普及へ実証実験農水省
農林水産省は農村部での新電力普及に向けた実証実験に乗り出す。農家の生産施設にスマートメーターを設置して電気の利用状況を把握するなど、新電力会社の収益性を検証する。小水力やバイオマスなど農村部にあう再生可能エネルギーを育て、多様な電力供給が可能になる面をアピールする。
同省は今夏、北海道など全国5〜10地域で実験を進める方針だ。新電力が普及すれば農家などの電気料金が数%〜1割程度安くなる効果もあがるとみる。
各施設の利用状況のデータを集めたり、送電線を引く費用を試算したりする。畜産家が牛豚の排せつ物を利用して発電した電気を新電力が買い取った場合も想定し、採算が合うか調べる。
出典「日本経済新聞」

■コージェネなど普及支援経産省、「分散型」で非常時にも対応
経済産業省は、有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」で、原子力や火力などの大型電源に頼らない分散型電源を増やす方針を示した。
分散型電源は、ガスで発電し、廃熱を空調や給湯などに利用できるコージェネレーションや太陽光や風力発電など、様々な地域に分散するエネルギーを指す。
大規模災害など非常時のエネルギー供給源になるほか、発電時に発生する熱を家庭などで利用できるのが特徴だ。送電線で遠くに電気を送る必要もないため送電ロスも少なく、エネルギーを効率的に使用できる。
今後、分散型電源などでつくった余剰電力を市場で売りやすくするほか、補助金などによる支援充実させる。
出典「日本経済新聞」

■リチウムに代わるナトリウムイオン電池
現在はリチウムイオン電池が主流だが、素材になるリチウムがレアメタルで高価だ。そのため、ナトリウムを使った電池の開発が進んできた。
ナトリウムイオン電池の原理はリチウムイオン電池と似ている。電池のプラス極とマイナス極のあいだをナトリウムイオン(Na+)が移動して、充電と放電が可能になる。
東京理科大学ではリチウムイオン電池を上回る高いエネルギー密度(500Wh/kg前後)を達成している。(リチウムイオン電池のエネルギー密度は150〜200Wh/kg)。このほかの大学や研究機関、電池メーカーのあいだでもナトリウムイオン電池の開発が進んでいる。2020年までには実用化が見込まれている。
出典「スマートジャパン」

■月間70万kWを超えるペースで増加、2014年の再生可能エネルギー
資源エネルギー庁がまとめた2014年12月末時点の最新データによると、固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギーの導入量は合計で1582万kWになった。2014年は月平均で73万kWずつ増加した。依然として太陽光が9割以上を占めているものの、風力も着実に伸びてきた。7.4万kWから23万kWへ1年間で3倍に拡大している。
買取金額では、2012年7月に制度を開始してから2年半で1兆5078億円にのぼる。そのうち太陽光が住宅用と非住宅用を合わせて1兆1077億円で73%を占める。次いで風力が2341億円で16%、バイオマスが1166億円で8%の順である。
出典「スマートジャパン」

■自治体のノウハウをアジア各国に展開JCMクレジット獲得に向け9事業が始動
環境省は、JCM(二国間クレジット制度)クレジット獲得に向けて、省エネのノウハウを持つ自治体が研究機関・企業等とともに、アジアの「都市まるごと」低炭素化を支援する。日本の自治体が関与し、国内研究機関・民間企業・大学等とともに、先進的な低炭素技術や制度の導入を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することを視野に調査・検討を行う。
今回採択されたのは、「ハイフォン市まるごと低炭素化調査事業(北九州市−ハイフォン市連携事業)」、「横浜市・バタム市の都市間連携によるJCM案件形成支援調査事業」、「ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査事業」など9件を採択した。
出典「環境ビジネス」

■太陽光発電、拡大の鍵は「自家消費できるスマートコミュニティ」か政府が検討
経済産業省は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた施策の在り方について検討を行っている小委員会を開催した。
委員会では、「更なる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた政策の方向性」と「再生可能エネルギー導入拡大に向けた広域的な系統システム・ルールの構築」について、議論した。
太陽光発電設備について、メンテナンス体制の構築等、可能な限り長期安定的に発電するエネルギーインフラとして活用するための方策を講ずることが必要だとしている。ひとつの方向性として、スマートコミュニティの構築をあげた。その際、需要地に近接して導入される自家消費をより進めていくことで、太陽光の導入を進めていくことができると指摘する。
出典「環境ビジネス」

■「地中熱利用にあたってのガイドライン改訂版」が公表新規参入者の参考に
環境省では、新たに地中熱利用の導入を検討する事業者に向けにとりまとめ、公表した。
主な改訂内容は、地中熱利用ヒートポンプによる省エネ効果等および近年の報告事例の反映と、省コスト効果については施設別の試算例の追加とデータ更新を行った。
地中熱利用ヒートポンプの導入・利用に関する配慮事項では、適用できる地中熱ヒートポンプの方式について再整理を行うとともに、適用にあたって留意すべき点について、具体的な記載を加えた。モニタリング方法については、モニタリング項目および頻度の見直しを行うとともに、モニタリング機器の選定・配置やモニタリングデータを用いた各種効果の評価方法等について説明の充実を図った。
出典「環境ビジネス」

■省エネ投資など37兆円必要経産省試算、15年後の消費1割減で
経済産業省は、15年後に省エネ対策で国内のエネルギー消費量を1割強減らした場合、省エネ向けの投資などで37兆円が必要だとする試算を明らかにした。経産省は「投資が経済を活性化する」として、今後も補助金などの支援策で省エネを後押しする考えだ。
同省は15年後、省エネで計約5千万キロリットル分(原油換算)のエネルギーを減らせるとする試算を発表した。内訳では、工場などで使う重油などの燃料を減らす省エネ効果を多く見込んでおり、電気の省エネ効果は2月時点から減っている。
出典「日経BP 」

  [ 2015/5 ]  

■アイリスオーヤマ200lm/Wを達成、蛍光灯と交換して使える直管形LED
変換効率を可能な限り高めることで、照明の消費電力をさらに減らせ、蛍光灯や旧型のLEDランプとの交換に向くという。2015年6月に発売を開始する。
LED素子の部分の改善により効率を向上できた。電源や蛍光体、灯具などは従来と同じだ。G13口金を利用しているため、蛍光灯の灯具をそのまま利用可能だ。色温度は5000K、平均演色評価数Raは80だ。消費電力は10.0W。寿命は4万時間。価格は1万4500円。
全光束は2000lmであり、40W形の蛍光灯にほぼ相当する。この消費電力は、40W形のラピッドスタート式(FLR)蛍光灯と比較すると約76%も少ない。
あわせて、直径が26.5mmと細く、Hf形蛍光灯の薄型灯具用の機種も発表した。
出典「緑のgoo」

■EMSとBEMSの連携で地域の電気、熱、水の需給調整
北九州スマートコミュニティ創造事業で、ビルの省エネと地域全体の電力需給の安定に貢献するBEMSの実証実験が本格化している。導入されたBEMSでは、CEMSからのダイナミックプライシングに対応する需給調整機能の検証が本格化し、空調や熱源の最適制御や工程の見える化を精緻にすることにより省エネ性がより高まっている。
ビルの省エネ性を高めて地域の電力需給バランスに貢献するために、BEMSは、エネルギーの需要予測・計画、電力と熱の双方を制御、運用データに基づいた各施設の監視・管理のほか、ダイナミックプライシングに応じて各設備を迅速に自動制御できる仕組みを持たせたことが特徴だ。
出典「日経テクノロジー」

■積水ハウスが新たな挑戦−宮城・松島市でマイクログリッド活用した「スマートタウン」
同社と東松島市が進める「東松島スマート防災エコタウン」は、市内のゴミ焼却場やメガソーラーといった新電力(PPS)から一括受電し、自営線を使って地域内に電力を供給する仕組み。
地域内には災害公営住宅や病院、集会場などの公共施設が立地する。太陽光発電設備や大型蓄電池、非常用発電機も備わっており、地域内エネルギーマネジメントシステム(CEMS)で最適制御。系統電力の供給が止まっても3日間はいつも通り暮らせる。
敷地を越えて電力を相互に融通するのは、本来であれば公道を越えての電力融通は規制がかかるが、今回は地域が丸ごと市の敷地であるため相互融通が可能になった。
出典「日刊工業新聞」

■工場に導入した木質バイオマスの熱電併給システム、エネルギー利用効率70%
コマツは、粟津工場の敷地内に、石川県の未利用間伐材の木材チップを使用する熱電併給システム、「バイオマス蒸気ボイラシステム」を新たに設置した。
同システムは、ボイラからの蒸気を発電に利用するだけではなく、排熱も空調などに最大限利用することで高いエネルギー効率約70%を実現した。
バイオマスボイラ(4台)、蒸気コンプレッサ(1台/75kW)、蒸気式発電機(2台/210kW)などから構成される。利用熱量は3,200kW(発電+排熱)。木材チップ使用量は7,000トン/年。購買電力削減効果は約150万kWh/年。設備投資額は約4億円。今年4月に本格稼働予定。
出典「環境ビジネス」

■大阪ガス、電力小売ビジネスに参入電力・ガス自由化に向け着々と準備
同社は、2016年度からの全面自由化にあわせた電力小売事業の拡大に向け、「特定規模電気事業開始届出書」を経済産業省に提出した。2015年度は、同グループでは、環境変化に対応しつつ、今後の成長が期待できる領域の事業をさらに拡大していく。
電力・ガスシステム改革に対する準備に着実に取り組むとともに、ガス・電力等のエネルギーに、ガス機器や家庭向けエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、ホームセキュリティシステムなど様々なサービスを組み合わせて顧客に提供する「総合エネルギー事業」への進化を目指す。エネルギーの販売ビジネスでは、自由化範囲の拡大に合わせ、2016年度より電力小売事業を拡大する。
出典「環境ビジネス」

■関西電力、丸紅と共同で秋田に大型石炭火力発電所を建設−首都圏での電源確保
関西電力は、丸紅と共同で秋田市の湾岸地域に130万kW規模の石炭火力発電所を建設する計画を明らかにした。同日、秋田県に説明し協力を申し入れた。65万kWの発電設備を2基設け2020年代の早期に運転開始する。総事業費は3,000億円規模。関電子会社の新電力と丸紅の共同事業会社が建設・運営し、今後詰める出資比率に応じ電力を分け合う。
両社は首都圏などで事業者や、電力完全自由化の2016年4月以降には家庭にも販売する予定。関電は周波数が異なる東日本に自社電源を築き、最大市場の首都圏に本格進出する。
出典「日刊工業新聞」

■バイオガス精製時のCO2除去技術や特許、工場など日立造船がドイツ企業から取得
日立造船の100%子会社で、ごみ焼却・発電プラントの設計、建設、保守などを手掛けるHitachi Zosen Inova(HZI)は、MT−BioMethan GmbH(MTB)からバイオガス精製における技術・ノウハウ、実績、特許、工場など資産一式を取得した。
日立造船は、HZIと連携し、ごみ焼却発電プラントやバイオガスプラントなどで最先端の技術を国内外の顧客に提案し、再生可能エネルギーの普及やCO2削減、資源循環型社会の形成に積極的に貢献していきたい考えだ。
出典「環境ビジネス」

■10kW電力をマイクロ波で送電しLED点灯−三菱重工、無線送電技術の地上試験成功
同社は、宇宙太陽光発電システム(SSPS)の実現に向け、無線で電力を送る無線送電技術の地上実証試験に成功したと発表した。10kWの電力をマイクロ波に変換して500メートル離れた場所に誤差1メートル以内で送り、LEDを点灯させた。
これまでの国内で成功した実験としては距離、電力ともに最高レベルという。実証試験は、電波の減衰などにより1kWを受信した。無線で電力を送る場合、狙った場所に電波を集光させる必要がある。ピンポイントで送るためのビームを制御する独自技術を開発し、試験で確認した。
同社は、送電線の敷設が難しい場所への送電や、洋上風力発電から陸上への送電など、地上への産業応用を見込んでいる。
出典「日刊工業新聞」

■東工大など、電力需要予測する独自の計算式を構築し、ピーク抑制する制御システム開発
東工大はNTTデータカスタマサービスなどと共同で、電力需要を予測する独自の計算式を構築した。
予測値が契約電力に近づくと、ガスエンジンや蓄電池、空調を制御してピーク電力を抑える。停電時にはガスエンジンと空調の電力量のバランスを取りつつ、蓄電池と連携して自立運転する。分散電源や設備などのエネルギーデータを統合、制御するシステムを改良。リアルタイムの情報から数分後の電力量などを予測できる。
太陽電池の発電容量は約1.4MWに上る。太陽電池の発電が最大の場合、キャンパスの電力を約15%カバーできる。
大岡山キャンパスで運用し、予測式や機器制御のパラメーターを調整してより適切にピーク電力を制御できる仕組みを目指す。
出典「日刊工業新聞」

■再エネ導入量、2030年度に2100億kWh、国内電力2割弱まかなう
経済産業省は、再生エネ固定価格買い取り制度の対象として認定されたものの、まだ稼働していない発電設備などの発電能力を推計し、同日開いたエネルギーミックスの検討委員会に示した。
太陽光などの再生可能エネルギーの導入量が、2030年度時点で2100億kWh程度になるとの試算を公表した。同省は2030年度の国内電力需要を最大1兆1440億kWhと見積もっており、2割弱を再生エネで賄える。ただ実際には再生エネが増えると、電気料金の上昇などの問題につながる。同省は導入コストの問題も含め、2030年度時点の「エネルギーミックス」(電源構成比)の策定作業に結果を反映させていく意向だ。
出典「日刊工業新聞」

■産総研、太陽光で水を分解し水素と同時に酸化剤を効率的に製造する技術開発
産総研は、太陽光エネルギーで水を分解し、水素と同時に過硫酸や次亜塩素酸塩などの酸化剤を効率的に製造する技術を開発した。
水の電気分解に必要な電圧を低減しつつ、有機汚染物質の浄化や排水処理、漂白、消毒などに用いる化学薬品を製造できる。
多孔質の酸化タングステン膜の半導体光電極を作製し、実現した。膜を厚くして光吸収効率を高めることで太陽エネルギー変換効率を向上。過硫酸を製造する場合、従来の報告値に比べて約1・6倍の2・2%を達成した。この光電極を使うと、従来の金属電極では理論上2・1ボルト以上の電圧が必要な電気化学反応が0・6ボルトから起こせるという。
出典「日刊工業新聞」

■浄化センターが9600万円を生む、東海地方初の燃料電池導入
大垣市は、浄化センターにバイオガス発電設備を導入し、下水の汚泥処理の際に発生する消化ガスを有効利用する事業を開始する。消化ガスの主成分であるメタンを大型の燃料電池に通じて電力に変え、その際に生じる高温水も利用する。2017年4月に設備の稼働を計画している。
4億9800万円を投じて燃料電池設備などを2年間で設置し、年間約250万kWhの電力を得る計画だ。発電設備によって1年間に約200万kWhの電力を得て、この電力を直接センター内で利用するという計画だ。センターが消費する電力の約25%を賄うことができ、年間で2400万円の節電になる見込みだ。
出典「スマートジャパン」

■バイオマス発電で買取価格42円以上に、下水処理場から新電力へ供給
松山市の下水処理場で消化ガスを燃料に利用したバイオマス発電が始まった。下水の処理工程で発生する消化ガスを燃料にして発電する方式だ。
発電能力が330kWの設備2基の構成で、年間の発電量は約400万kWhを想定している。一般家庭で1100世帯分の使用量に相当する規模になる。松山市は発電量の4分の3にあたる約300万kWhを4月1日から売電する予定だ。
エネットの落札価格は電力1kWhあたり42.68円(税抜き)で、固定価格買取制度の買取価格39円と比べて3.68円も高い。松山市の売電収入は年間に約1億2800円になる見通しだ。売電期間は1年間で、今後も毎年度分を一般競争入札で決定する方針だ。
出典「環境ビジネス」

■人口4万人の地方都市が電力小売を開始、2018年に売上14億円を目指す
福岡県みやま市は人口4万人の小都市で、人口の減少が進む中で魅力あふれる街づくりを目指して、電力を中心に新しいエネルギーサービスを市民に提供していく。市が出資して設立した新電力の「みやまスマートエネルギー」は、当初の第1ステップでは公共施設を中心に、夏の昼間など需要がピークになる時間帯に太陽光の電力を安い価格で供給する。
2016年以降の第2ステップでは市民が発電した太陽光の電力を活用しながら、家庭向けの小売を拡大してエネルギーの地産地消を推進していく。
みやま市にとっては市内のエネルギー供給体制を強化できるのと同時に新しい産業の振興策にもなる。
出典「スマートジャパン」

■電力小売り完全自由化まで1年−どの企業にも“挑戦権”、異業種電力は連携がカギに
大阪ガスの登録でPPSは596社(3月25日現在)となった。最近では上新電機、東京急行電鉄、リコーやキヤノンの販売会社、前田建設工業子会社など、電力とのかかわりが薄い大企業の登録も目立つ。登録手続きは「書類を提出するだけ」と言われるぐらい簡単で、だれでも電力事業者になれる。ただし、販売実績があるPPSは50社程度にとどまる。
現在、PPSの業務用電力は3ー5%の割引が相場。現状ではPPSが調達できる電力は少なく、まして安い電力の確保は困難。低価格を武器に家庭市場に参入しづらい。そこで考えられるのが商品・サービスと電力とのセット販売だ。
出典「日刊工業新聞」

■経産省、ネガワット取引のガイドライン策定節電量の算出方法などルール化
同省は、電力会社の要請に応じて企業等が節電した電気使用量を、電力会社が買い取る「ネガワット取引」に関するガイドラインを策定した。
ネガワット取引で取り扱われる需要削減量は、節電要請がなかった場合の電力消費量(ベースライン)と実際の電力消費量の差分である。本ガイドラインでは、「ベースラインの設定」「需要削減量の測定方法」をはじめ、「需要家やアグリゲーターへの報酬」、「需要家やアグリゲーターへのペナルティ」、「小売電気事業者への報酬」等について規定している。
出典「環境ビジネス」
参考「ネガワット取引に関するガイドライン」http://c.bme.jp/17/19/82/1598

  [ 2015/4 ]  

■「5つ星エコ大学」に静岡大など6校― エコ・リーグの全国調査で
NPO法人エコ・リーグによる「第6回エコ大学ランキング」の結果がこのほど公表され、最もエコな「5つ星エコ大学」に、岩手、京都工芸繊維、福島の郡山女子、静岡、日本工業、三重の6大学が選ばれた。京都工繊と静大は今回が初の受賞となる。
京都工繊は、学内でのペーパーレス化に取り組み、2013年度における印刷用紙の使用量を前年度比で約6%削減した実績が高く評価された。
静大は、2013年にグリーン科学技術研究所を設立するなど、人材育成などに注力する姿勢が認められた。
“Campus Climate Challenge(CCC)”活動の一環として2009年から実施され、2014年度は146校が調査に回答した。
出典「緑のgoo」

■防犯灯1万2000灯をLEDに、初期投資ゼロで年間2000万円のコスト削減
神奈川県の秦野市内には防犯協会が設置した防犯灯が1万2926カ所にあり、そのうち804灯をLED照明に変更済みだ。残りの1万2122灯も2015年4月にすべてLED照明へ切り替える。
1万灯を超える大量のLED照明を導入するために、初期投資が不要なESCO方式を採用した。契約の総額は3億2346万円で、LED防犯灯の付け替えと維持管理、さらに年間50灯程度の新設や省エネ効果の検証も含む。2013年度のコストと比べて年間に約2000万円を削減できる見込みだ。防犯灯は消費電力が20W〜80Wのタイプがある。
出典「スマートジャパン」

■太陽光の電力に1000億円を投入、アップルが25年契約で調達
再生可能エネルギーの利用率100%を目指すアップルが、米国カリフォルニア州の太陽光発電所から25年間にわたって電力を調達する。2016年に稼働予定の発電所から130MW分の電力を購入する契約に合意した。25年間の調達額は1000億円強にのぼる。
アップルは全世界のオフィスやデータセンター、店舗で利用する電力も含めて再生可能エネルギーに切り替える計画を推進中だ。2013年の時点で73%まで切り替えを完了していて、特にデータセンターでは再生可能エネルギーの使用率が100%に達している。
出典「スマートジャパン」

■夏の冷房にかかる電気代を3割削減、マンションで通風と遮熱を標準に
大京は4月以降に着工するマンションの全物件に、自然エネルギーを取り入れた「パッシブデザイン」を採用する。換気機能付きの玄関ドアや遮熱効果を発揮するグリーンカーテンなどを備えて、室内の温度上昇を抑える狙いだ。
パッシブデザインを施した南向きの3LDKの住戸を対象に、3人家族が生活する条件を設定して解析した。その結果、ピーク時には室温が4.9度も低くなることを確認でき、夏期のエアコンの冷房の電気代が3,390円も安くなり、削減率は31%になった。
4種類の通風機能と2種類の遮熱機能を合わせて、住宅性能表示制度の省エネルギー対策では最高ランクの等級4に準拠する。
出典「スマートジャパン」

■植物工場に熱とCO2を供給するバイオマスボイラLPGに比べ燃料費7割減
JFEエンジが、完成したこのバイオマスボイラ設備は、廃材等から作られる木質チップを燃料としてプラントに熱とCO2を供給するもので、プラントの立地する地域に豊富に存在する木質バイオマス資源を有効活用する。
これまでバイオマスボイラの燃焼ガスは、不純物などが多く温室への供給は行われていなかったが、浄化設備を独自開発し、排出されるCO2の栽培利用を可能にした。これによるCO2供給量は、LPG燃焼による供給量の2倍以上になる。
また、このCO2併給型バイオマスボイラ設備の経済効果については、一般的なLPG焚きの暖房機による熱供給と比較して、燃料コストを3割程度に抑えることができると見込んでいる。
出典「環境ビジネス」

■アイリスオーヤマ、最高クラスの省エネ性能を実現したLEDシーリングライト3機種を発売予定
今回発売されるLEDシーリングライトは、業界最高クラスの発光効率となる130lm/Wを実現しており、同程度の明るさとなる丸型蛍光灯と置き換えた場合で約65%消費電力を抑えることができる。
高発光効率以外の特長としては、リモコン上部に液晶パネルを搭載しており、電気料金の目安が表示可能となっている。
シェード部分には、LEDチップの光を拡散させてきらめく「きらめきリング」を搭載している。ラインアップは、器具光束3,800lmで参考店頭価格24,800円、5,000lmで28,800円の、5,600lmで30,800円が用意されている。
出典「ニュースリリース」

■太陽光パネルを節電にも、外壁に使って冷暖房のピークを半減
三井住友建設は技術開発センターで、太陽光パネルを活用してビルの省エネ対策に取り組んでいる。
太陽電池モジュールを一体化した「外装ユニット」と、もう1つは太陽電池の設置角度を変えられる「可変ユニット」で、ビルの外壁の最上部と最下部に装着して、季節に合わせて効率的な通風を可能にした。冬はこの温風効果で48%削減できる想定だ。一方、夏には、自然の通風によって太陽電池の温度上昇を抑えることができ、発電効率が4%向上する。さらに外壁からの熱を遮断する効果によって冷房負荷のピークを55%削減することが可能になる。
出典「スマートジャパン」

■YKK APが「エコレールマーク認定企業」を取得
同社は、国土交通省ならびに公益社団法人鉄道貨物協会エコレールマーク事務局が実施するエコレールマーク制度において、「エコレール認定企業」を取得した。
各拠点での省エネへの取り組みと並行して、窓やサッシなどの建材商品の輸送手段の多様化を積極的に推進している。従来の輸送手段の大半はトラック輸送が占めているが、鉄道や船による輸送手段に徐々にシフトし、将来的には鉄道や船の輸送比率(非トラック輸送比率)を段階的に増加させる計画だ。この場合トラック輸送に比べ、二酸化炭素排出量を約6割削減することが見込める。
出典「ニュースリリース」

■政府電力市場改革、発送電の分離は「2020年4月」
「2018〜2020年をめどに実施する」としてきたが、電力の安定供給には十分な準備が必要だとして、時間をかけて発送電分離を行うことにした。今国会に提出する電気事業法改正案に盛り込む。
一方、ガス市場改革については、2017年の家庭向けの販売自由化に続き、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手ガス3社にガス管部門の分社化を義務づける時期を「21〜23年」の間とする方向で調整している。
政府は今国会に提出する電気事業法改正案で、大手に送電部門の分社化を義務づけ、新規参入企業も公平に扱う体制を整える。
出典「日本経済新聞」

■国交省、建築物省エネ性能向上進める新法案を今国会に提出へ
一定規模以上の建築物の「エネルギー消費性能基準」(仮称)を設定し、適合性を確保するための義務化制度や、設定した基準を上回る性能への誘導を目的にした「エネルギー消費性能向上計画」(仮称)の認定制度を創設する。
住宅・建築物に対する省エネルギー基準の適合については、1月に公表された「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」(第一次答申)で、大規模非住宅建築物の新築からの義務化という方針が示されている。対象を拡大にするにあたっては、区分や規模ごとの適合率、供給側や審査側の体制整備の進み具合をみて実施していく方針だ。
出典「新建ハウジング」

■政府、CO2排出量の少ない電力メニューを選べる仕組みについて議論
経済産業省と環境省は「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」を開催。現在、「電気事業者ごとの電源構成の平均値から算出しているCO2排出係数」を、「グリーン電力」などを考慮した「料金メニュー別のCO2排出係数に分けるしくみ」に変えるかどうかについて判断する。
具体的には、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、電気事業者が、全電源平均排出係数に加え、料金メニューに応じたCO2排出係数を算定・報告することや、需要家が料金メニューに応じたCO2排出係数を使用し自らの排出量を算定・報告することについて検討し、必要な措置を講じる。
出典「環境ビジネス」

■経産省、再エネ連系に伴う系統増強費の事業者負担を軽減へ
新たな電源の連系に伴い、電力系統のネットワーク側で敷設・増強が必要になった場合、一般電気事業者が負担する「一般負担」が原則になっている。一方、FITに基づいて再エネを連系する場合は、全額を発電事業者が負担する「特定負担」が基本となっている。
今後、発送電分離によって電力系統の公共的な側面が高まることを睨み、発電事業者の受益割合に応じて費用を負担する「受益者負担」を基本とすることが示された。
「受益割合」算定の考え方として、既設ネットワーク側の送配電設備の使用年数を考慮する算定方法や、発電所の出力(kW)と需要側で使用する出力(kW)の比率を考慮する算定方法などが示された。
出典「日経BP」

■「グリーンエネルギー証書」をCO2削減量として認証する制度の準備進む
この制度は、「グリーンエネルギー証書制度」により削減された温室効果ガスの量を、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づく「算定・報告・公表制度」において、温室効果ガスの排出の抑制などの努力として活用できるもの。今回の入札はこの制度を運営する事業者を募集する。
運営する事業者として、「グリーンエネルギーCO2削減計画の認定」、「グリーンエネルギーCO2削減相当量の認証・管理」、「検証機関の登録・管理、追加要件の承認の事前確認」、「認証委員会の運営及び他制度への活用の可能性調査等」、「専門委員会の運営及び他制度への活用の可能性調査等」等を行う。
出典「環境ビジネス」

■情報漏洩、料金データ改ざんなどスマートメーターのセキュリティ基準、検討開始
経済産業省は、スマートメーター(次世代電力計)のセキュリティについて専門的かつ詳細な議論を行うためにセキュリティ検討ワーキンググループ(WG)を設置した。
公衆回線等が通信に活用されることを考えれば、統一的なセキュリティガイドラインの検討が求められる。また、システムの脆弱性を検査するペネトレーションテスト(侵入テスト)等の実施やPDCAサイクルによる継続的なリスク評価の実施、情報共有・管理体制の構築が求められる。想定されるセキュリティリスクとしては、情報漏洩、料金データ改ざん、停電などがあげられている。
出典「環境ビジネス」

■日本の省エネのポテンシャル政府が業界別の対策リストと試算案を公表
経済産業省は、原子力や再エネなどの電源をどのような割合で利用していくかを示す「エネルギーミックス」の議論に反映するために、将来の省エネ量を推計する議論を行っている省エネルギー小委員会を開催した。
今回、事務局は、これまでの議論等の成果として、省エネ効果を定量化できる「省エネルギー対策」を網羅的に列挙しリスト化するとともに、その導入量や普及率等を用いた指標および目標を設定して、将来の省エネ効果の試算を行った「定量的な省エネ量の試算(案)」を示した。本委員会において、当該リスト及び試算の妥当性について議論した。
出典「日経BP」

■火力新設に省エネ規制電力自由化でCO2急増防ぐ
経済産業省は、新設する火力発電所に対し、省エネ規制を導入する。CO2排出量の少ない発電効率の高い設備の設置を義務付ける。電力小売り自由化に向け、CO2排出量の多い石炭火力発電所が急増するのを防ぐ狙い。
同省は省エネ法の告示を年内にも変える。火力発電所の設備に石炭など燃料の発電効率の基準を設け、基準以上の設備の設置を義務付ける。発電効率が高ければCO2排出量を抑制できる。違反した場合は勧告し、罰金を科す。対象は新たに建設する火力発電所で、建て替えも含む。建設済みの設備は対象外である。
出典「日本経済新聞」

  [ 2015/3 ]  

■リコー蛍光灯を外してそのまま交換可能、110形の直管形LED発売
蛍光灯の灯具(R17d口金)を変更しなくても、蛍光管を取り外すだけで交換が可能な110形(2367m×30mm)の直管形LEDランプを発売した。
特徴は灯具が内蔵する安定器として、磁気式安定器(ラピッド方式)と電子式安定器(インバーター方式)に対応。光色やランプの本数によって4種類の製品に分かれる。昼白色の製品は、色温度4900K、全光束6000lm、直下照度(1m)は950lx(ルクス)。白色の製品は、色温度4000K、全光束5400lm、直下照度855lx。4製品に共通して消費電力は58W。平均演色評価数(Ra)は85。寿命は5万時間と長い。ランプホルダー付属(1本に1個)。
出典「スマートジャパン」

■東京ガス ガスと電力、通信をセットで秋にも予約販売
2016年4月に実施予定の家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化に向け、同社は今秋までに都市ガスと電力、通信など(のサービス)をセットで販売するメニューを作りたい。と述べた。すでに通信事業者などと業務提携の協議を進めており、今秋にも予約販売を始めたい考えだ。
電力需要の4割を占める家庭向け市場への参入について、東京電力と結んでいる契約を切り替えてもらうには、電気料金の価格競争だけでは難しい。利用者に魅力的なメニューを提案する必要がある。都市ガスを供給する家庭向けに、携帯電話料金や電気料金などをセットにした割引料金の導入などを検討する方針を示した。
同社は現在、年間約100億kWhの電力を新規参入の小売事業者や工場などに販売。2020年には家庭用を含め首都圏のシェア1割に相当する約300億kWhまで販売を拡大する目標を掲げている。
一方、販売用の電源を確保するため、現在の自社の発電能力約130万kWを、2020年には2倍超の約300万kWに拡大する計画だ。そのため、発電コストの安い石炭火力発電所の建設を、電力会社や商社との提携で実現させたいとのこと。
出典「毎日新聞」

■新菱冷熱データセンター向け「空間ビジュアライズシステム」を開発
サーバーの入れ替え、追加設置、レイアウト変更時に適正な温度管理を維持していくことは困難だ。またサーバー室を適切に温度管理するためには、サーバー室全体に多数の温度センサーを設置する必要があるが、サーバーのメンテナンスや配置・機種変更時に障害となり、現実的ではない。
そこで同社は、自社開発のCFD(数値流体シミュレーション)解析技術を用いて、サーバー室の温度・気流を自動で『見える化』する「空間ビジュアライズシステム」を開発した。
このシステムでは、サーバーと空調機の運転状況を基にしてCFD解析を行い、サーバー室の温度・気流の状態を一定間隔で自動的に算出する「CFD自動実行機能」があり、サーバー室全体に多数の温度センサーを設置せずに温度・風速の変化を継続的に把握することが可能となる。
出典「建築設備フォーラム」

■東電、3月からスマートメーターによる自動検針サービス開始
まず、東京都多摩地区の一般家庭など約14万件でスタートし、順次範囲を広げていく。
2020年までに管内全域に2700台のスマートメーターを設置する計画。検針員の人件費が不要になり、年間160万円程度のコストを削減できる見通しだ。同社は、2014年4月から旧型メーターの交換を始め、これまでに約95万台を設置した。
このほど顧客との間で電力使用データをやり取りできる通信システムと、データの運用管理システムの稼働にメドが立ったため、自動検針の開始を決めた。検針の自動化で顧客の引っ越しの際に立会いで使用量を確認する必要がなくなる。停電時に故障個所が宅内か配線網か瞬時に分かるため、復旧にかかる時間も短くなる見込みだ。
2月から検針票の閲覧を可能にするほか、7月には30分刻みで電気の使用状況を確認できるようにする計画だ。
出典「日経産業新聞」

■横浜スタジアムのナイター照明が全面LEDに、消費電力を56%削減
横浜スタジアムはプロ野球チーム「横浜DeNAベイスターズ」のホームグラウンドで、春から秋まで続くシーズン中には週3日程度のナイターを開催する。
従来のナイター照明設備には高演色・高効率のメタルハライドランプを採用していた。開幕するプロ野球の公式戦を前に、すべてLEDタイプに交換する。
横浜スタジアムの照明塔は全部で6基あって、光源に合計708台の投光器を搭載している。現在のメタルハライドランプの投光器は消費電力が1台あたり1500Wだが、新たに採用するLEDタイプの投光器では約半分の760Wに低減する。
さらに演色性の高い(自然光に近い)LEDを使うことによって、投光器の数を660台に減らしても同等以上の明るさを確保することが可能になった。台数を減らす効果などを含めて、全体の消費電力は56%少なくなる。照度(光源が照らす平面の明るさ)を100〜25%の範囲で変えられる調光機能を備えているため、必要に応じて明るさを調整して消費電力を削減することもできる。
プロ野球で使うことを前提に「まぶしさ」や「ちらつき」を抑える設計にした。投光機の前面には野球のボールが時速130km/hで当たっても耐えられる強度のカバーを装着する。投光器に組み込んだLEDモジュールの寿命は4万時間で、メタルハライドランプ(6000時間)と比べて6倍以上も長くなる。
出典「スマートジャパン」

■企業、自治体新電力への切り替え加速
2015年1月25日四国、沖縄を除く8電力の合計で、2014年に原発3基分にあたる約300万kWの需要が新電力に移った。
夏のピーク時(約1億5000万kW)の2%だが、これまでに新電力へ移った累計約1200万kWの4分の1を占める。2016年4月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続く。経済産業省への登録社数は約480社にのぼる。
東日本大震災後の原発停止に伴い、火力発電の燃料費が膨らんだため、企業向けの電力料金を3割値上げした。これに対し、新電力の料金は大手電力より数%安いと見られている。
関西電力の場合、累計で約250万kWが新電力に流れた。このうち企業向け料金を平均17.26%値上げした13年度以降の分は約100万kWと4割に及ぶ。関電は今年4月に再値上げを予定している。
出典「読売新聞」

■省エネ設備導入、助成申請を簡素化経産省
経済産業省は、中小企業経営者が省エネ設備を導入する際の補助金手続きを簡素化する。これまで補助金の申請には工場などのエネルギー使用量を明記するなど多くの資料が必要だった。今春からは補助対象の省エネ設備を購入することを示すメーカーの証明書を添付するだけで済むようにする。補助金の利用を広げる狙いだ。
同省は1998年から事業者の省エネ設備の導入支援を始め、2014年度補正予算では緊急経済対策として約930億円を計上している。中小企業経営者らの省エネや節電の相談にも応じるため、地域ごとに専門家らが対応する相談窓口も設けるという。
出典「日本経済新聞」

■省エネよりも人員削減と原子力を優先、日本商工会議所の全国調査で
日本商工会議所が「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」を実施した。回答企業数は335社。(全会員企業数は126万社)電力コストは、東日本大震災直後の1年間と比べて、その後の1年間では1社平均で1000万円以上も電力コストが増えている。電力の使用量は横ばいだから、1kWhあたりの単価が28.1%も上昇したことによる。
さらなる電力コストの上昇は負担の限界に達していることを半数以上の回答企業が指摘した。1kWhあたり1円でも上昇すると負担の限界を超えると回答した企業が57%にのぼる。
今後も電力コストが上昇した場合、最も多くの企業が挙げたのは「人員、人件費の削減」だ。複数回答ながら過半数の56.5%に達した。次いで2番目に多かったのは「設備増強や研究開発活動の縮小・抑制」である。回答の選択肢には、節電対策の強化や省エネ機器の導入といった前向きな対応策は含まれていない。政府は2014年度の補正予算で、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」に930億円の巨費を投入する方針を決めたばかりだが、導入する側の思いと大きく異なる。
さらに調査結果の末尾には、「エネルギー政策全般に関する中小企業の声」が5つ挙げられている。そのうち3件は原子力発電所の再稼働を求めていて、一方で再生可能エネルギーを疑問視する意見が原子力との重複を含めて3件ある。その多くは製造業の意見である。
出典「建築設備フォーラム」

■温度や人の位置を「見える化」するセンサーのネットワーク10%以上省エネ
NEDOと技術研究組合NMEMS技術研究機構は、新たに開発したグリーンMEMSセンサー(微小電気機械システム)を用いたセンサーネットワークシステム実証実験を、店舗・オフィス・製造現場などにおいて実施し、10%の省エネ効果を実証したと発表した。
この成果は、グリーンセンサーによるスマート社会の実現を目指して、省エネばかりでなく、社会インフラ、農業、健康医療分野等の社会課題への応用が期待される。
プロジェクトでは、センサー自身のグリーン化・省エネ化(超低消費電力化、小型化)という新たなコンセプトのもと、無線通信機能、自立電源機能、超低消費電力機能を搭載した搭載した
(1)電流・磁界センサー
(2)塵埃量センサー
(3)ガス(CO2、VOC)濃度センサー
(4)赤外線アレーセンサー
を開発した。これらのセンサーを用いた省エネ実証実験では、コンビニエンスストア(セブンイレブン)約2,000店舗に無線借電型電流センサー、無線環境(温湿度)センサー、コンセントレータを設置し、設備機器の状態・設置環境、ウォークイン扉の開閉状況等を見える化・改善することで10%の省エネ効果が得られることを実証した。
また、中小規模(500平方メートル未満)のオフィスに自立電源で駆動・無線送信する赤外線アレーセンサー、コンセントレータを設置し、フロア全体の温度分布・人位置の見える化に基づく省エネ指示(空調・換気・窓開閉)の実施により、10%以上の省エネ効果が得られることを実証した。なお、ガス(CO2、VOC)濃度センサーについても、現在、実証現場(オフィス、ファクトリ)へ投入し、機能検証を進めている。
出典「環境ビジネス」

■「都市ガスの全面自由化」政府の報告書が公表、熱供給システムも改革へ
ガスシステム改革は、競争の活性化を通じ需要家に多様な選択肢を提示し、低廉な料金を実現することを目的としている。本報告書では、2017年をめどに、家庭を含めた都市ガスの小売りを全面自由化することが適当であるとし、新たなガスシステムの在り方や改革の進め方等についてまとめている。
電力システム改革では、2016年に電力小売りの全面自由化が予定されている。電力システム改革と時期を違わずガスシステム改革を進めることは、相互参入の促進による需要家や事業者の選択肢拡大という観点からも望ましいとされている。
電力・ガスシステム改革等を通じて、産業ごとに存在していたエネルギー市場の垣根を取り払うことで、既存のエネルギー事業者の相互参入や異業種からの新規参入を促すことができる。これにより、エネルギー市場における競争の活性化とエネルギー産業の効率化を促進し、地域に新たな産業を創出するなど、地域活性化へ貢献を目指す。
ガスシステム改革の進め方としては、小売全面自由化の実施に当たって、需要家保安に係る費用回収を考慮した新たな託送料金制度を設計し、それに基づき事業者が料金を申請し認可を受ける必要があるなど、前提となる環境整備が不可欠となる。
熱供給システム改革の方向性については、ガスは、空調や給湯などの熱エネルギー源であり、先行している電力・ガスシステム改革と併せ、熱供給システム改革を進めていくことが求められている。
出典「環境ビジネス」

  [ 2015/2 ]  

■東芝ライテックLED非常用照明器具の発売について
国土交通大臣認定を取得したLED非常用照明器具38機種を、2014年12月15日から順次発売した。非常用照明器具のLED化により、施設照明のオールLED化を推進していく。
特長は
1. 全機種に自己点検機能を搭載し、点検作業を効率化
蓄電池の寿命を判断する自己点検機能をすべての機種に搭載している。点検スイッチを押すことにより、器具自体が非常点灯確認を自動で行うため、実施が義務付けられている、点検・検査の作業を効率化できる。
2. LEDで充電時も点灯時も省エネ
通常点灯と非常点灯で兼用できる「直管形LEDベースライト非常用照明器具(併用形)」なら、通常点灯時の省エネはもちろん、長寿命による取替え回数を減らし、メンテナンス費用の削減が期待できる。
出典「日経産業新聞」

■岩谷産業セブン店舗に水素供給拠点を展開
2015年秋までに東京都と愛知県刈谷市の2カ所で開設。2017年度までに全国20店舗に拡大する。同社は2015年度中に計20カ所の水素ステーション設置を計画している。
岩谷産業とセブン-イレブン・ジャパンは燃料電池自動車用の水素ステーションを併設したコンビニエンスストアを展開させるとの発表を行った。2015年秋ごろをめどに水素ステーションを併設させたコンビニエンスストアを東京都と愛知県刈谷市にオープンさせ、今後その数を増やしていく方針だ。
出典「日経産業新聞」

■東ガスエネルギー管理に注力
同社は工場で使う多様なエネルギーの管理を請け負うサービスに注力している。電気・ガスのほか蒸気や工業炉などについても常に設備の状況を監視し、省エネルギーや製品の品質向上を支援する。
2017年にもガス小売りが全面自由化されれば競争激化する。そのため、ガスを使う工場を増やすだけでなく、いかに長く使ってもらうかプラスαの価値で顧客をつなぎ留める取り組みが始まった。
同社のエネルギー管理サービス「フィットシリーズ」は、蒸気、圧縮空気、水処理、工業炉の4種類で構成。蒸気以外は今年度から販売を始めた。サービスの基盤は顧客がインターネットを通じて簡単に設備の状況を確認したり日報を作成したりできる「見える化」サービス(TGみるネット)だ。工場内の設備にセンサーを取り付け、蒸気の流量や工業炉の温度といったデータを集め、運用の効率化や設備改修につなげる。料金は月額1万〜3万円程度、フィットシリーズを入れても10万〜数十万円程度だ。
出典「日経産業新聞」

■パナソニック子会社インターネット相互接続する「スマート工場」を開発
各装置に通信モジュールを搭載しM2M(機器間通信)技術によって接続した。はんだ印刷工程の検査結果から部品の搭載位置を微調整するなど、装置間の連携動作も可能になる。生産性の改善や人件費の削減が期待できる。
これまで異なる装置を手掛けるメーカー間ではM2Mを実現することが難しく、スマート工場への対応が遅れていた。今回インターネットプロトコルに準拠した独自のプロトコルを開発し、メーカー5社と連携した。
さらに生産ラインや部品保管庫、メンテナンス要員などの情報を統合的に管理できる「実装フロアマネジメント」と呼ぶ管理システムも開発した。生産状況を監視しながら、最適な材料供給や人員配置、メンテナンスなどができる。世界中の工場を集中的に監視することも可能になる。
出典「日経産業新聞」

■「ミライ」満タン4,300円…水素1キロ千円で
JX日鉱日石エネルギーは、一般向けの販売が今月始まった燃料電池車(FCV)の燃料となる水素を、1kgあたり1,000円(消費税抜き)で販売すると発表した。
トヨタ自動車が発売したFCV「ミライ」を満タンにした時の燃料代は4300円で、約650km走行できる。
JX日鉱日石は来年3月までに11か所の水素ステーションを設置する計画で、25日には神奈川県海老名市に1店舗目を開いた。ガソリン価格は地域によって異なるが、水素の価格は全国一律にする。
出典「読売新聞」

■オムロン、業界最小サイズの電力量モニターを発売、最大4回路まで計測が可能
同社は、業界最小サイズの小型電力量モニター「KM-N1」を発売する。最大4回路まで計測できる。オフィスビルや商業施設など、今後の電力自由化で活性化が見込まれるビジネス領域に適している。「使いやすさ」「計測しやすさ」「施工しやすさ」が特長といい、電力の需要・供給バランス実現のための詳細な電力計測を支える。
大きさは高さ90mm、幅22.5mm、奥行き56mm、重さは約80gで、自社の従来機と比べて約40%小さくした。限られたスペースや厚みの少ない分電盤にも容易に取り付けられ、設置場所を選ばない。従来機ではできなかった、相が異なる複数回路の同時計測ができ、電灯・オフィス機器など単相2線式は最大4回路、空調機など三相3線式は最大2回路まで対応する。
サーバーや現場のネットワークなど上位システムとの親和性も高めた。多点計測が可能だが、単回路電力量モニターが複数あるように設定できる。これらの使いやすさのほか、計測しやすさでは従来機の2倍の計測精度を実現した。装置の待機電力など少ない電力量も正確で高精度に計測する。施工しやすさはコネクター部の改善などで接続を容易にした。
2016年に一般家庭など低圧電力まで電力小売りが自由化される見通しになり、小売りに加えて需給調整など周辺サービス、発電事業などの活発化が予想される。最適なエネルギー活用・調達に向け、分電盤単位で消費電力を把握して需要推定するなど計測ニーズの高まりを見据えて開発した。価格は1万4500円。
出典「日経BP 」

■平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
平成25年度の電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの実排出係数及び調整後排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づき、経済産業省及び環境省で確認し、官報に掲載した。
主要電力会社の実排出係数(単位:t-CO2/kWh)は、東京電力:0.000530、中部電力:0.000513、関西電力、九州電力:0.000613 代替値:0.000551。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=19006
出典「環境省」

■経産省、「再エネスキル標準(GPSS)」を策定再エネ業界の教育を体系化
経済産業省は、再生可能エネルギー発電事業に関わる人材の職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard:GPSS)」を策定し公表した。
GPSSは、多様な事業主体が発電事業に参入している再エネ分野において、事業を適切かつ効率的に進めることができる人材育成を支援する一環として策定。再エネ事業に関連する人材に期待されるプロフェッショナルとしての役割や、その人材に必要なスキル・知識を体系的かつ具体的に示した。
「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」の構成は、概要編、キャリア・スキル体系編、知識体系編三部構成となっている。
出典「環境ビジネス」
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141205001/20141205001.html

■温暖化対策日本は53位「落第」
温暖化対策ランキングをドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究グループが気候変動枠組み条約の締約国会議で発表した。
ランキングは、温暖化ガス排出量の多い58の国と地域が対象。温暖化ガス排出量や再生可能エネルギー利用効率に、政策分析の結果を加えた指標を作り採点した。
産業革命以降の気温上昇を2℃未満に抑えるという国際目標を達成するのに必要な水準の対策を実施している国は無かったことから昨年同様1〜3位「対象国なし」で、トップは4位のデンマークだった。排出量が着実に減っていることや、再生エネ拡大のための政策が高く評価され、100点満点で77.76点となった。
日本は温暖化ガスの排出量が増加傾向にあることなどから、米国(44位)や中国(45位)よりも下にランクされた。前年の47.21点から45.07点と成績が下がり、前年と同様に5段階評価で「落第」とされた下位15の国と地域の中の一つになった。
出典「日経産業新聞」

■商業施設やホテル新築、省エネ基準未達なら認めず国交省方針
国土交通省は有識者会議で、商業施設やホテルなどを新築する際、国の省エネルギー基準を満たすよう義務づける方針を示した。まずは床面積が2千平方メートル以上の大規模施設を対象とし、基準に届かなければ着工を原則認めない。来年の通常国会に新法を提出し、2017年度以降の義務化をめざす。
規制を受けるのは住宅以外の建築物で、オフィスビルや病院も対象とする。これらの大規模施設は年間に約3500棟が着工され、住宅以外の物件の着工件数に占める割合は6%程度にすぎない。ただエネルギー消費量でみると、対象になる建築物は約36%を占めるため、こうした大規模施設から規制を強める。
17年度以降は、事務室や病室など用途ごとに定められたエネルギー消費量の基準値に、床面積を掛け合わせて算出した数値をその建物が達成すべき消費量とする。提出された建築計画と照合し、基準を上回れば着工できなくなる。
現行の省エネルギー法は基準の達成が義務づけられておらず、実効性が不十分との指摘も出ていた。国交省が検討中の新法では、基準を満たさない建築主に是正命令を出せるようにし、従わなければ罰金を科す。
出典「日本経済新聞」

■オフィスビルなど省エネ共通目標経産省、2015年度にも
経済産業省は2015年度にもオフィスビルなどの新たな省エネの共通目標をつくる。最も省エネが進む事業者を基準とした目標をつくり、達成を促すことで全体のエネルギー使用量の削減につなげる。商業用施設を持つ百貨店などにも業種ごとの共通目標を導入し、サービス業の省エネを深掘りする。運輸部門への導入も検討している。
総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会で方針を示した。全国の賃貸ビルオーナーでつくる日本ビルヂング協会連合会と協議を進めている。ビルの立地や使用条件、構造などを調べ、省エネでどこまでエネルギー使用量を減らせるかを算出し「節電の余地が残り0.1%」など、省エネの余地を比べる案が浮上している。
目標を達成したビルは公表し、他社の参考にしてもらう。業種内での相対的な水準を把握してもらい、比較を通じて努力を促す狙いがある。
ほかに、日本百貨店協会など6つの業界団体とも協議し、実現すれば、全国のデパート、ホテル、コンビニなどで導入を進める方針だ。
サービス業を含む業務部門は最終エネルギー量の約5分の1を占め、1973年から13年に約3倍に増えた。業務形態が多岐にわたることから共通目標の導入を見送ってきたが、近年も増加傾向が続いており、導入を決めた。運輸部門への共通目標の導入も検討しているという。
出典「日本経済新聞」

  [ 2015/1 ]  

■下水熱利用システムを製品化、1m当たり15万円から
積水化学工業は、下水熱を空調などに利用する「エスロヒート下水熱−管底設置型」を発売する。下水管の中に、熱媒体(水や不凍液)が循環する閉鎖パイプを設置し、下水の熱を取り出すというもの。全国で公共機関以外にも、民間事業者向けに販売する。
空気の熱を取り出す通常の空気熱ヒートポンプシステム(空調)と比較して、電力コストを約30%削減できるという。これは下水の温度が年間を通して15〜25度に保たれており、冬は大気よりも暖かく、夏は大気よりも冷たいためだ。これが空調よりも効率が上がる理由だ。空調以外にも温水を取り出す、融雪用の熱源として利用するといった用途がある。
下水道に隣接していなくても利用できる。エスロヒート下水熱−管底設置型は、大きく3つの部分からなっている。下水管内から熱を取り出して目的地まで運ぶ集熱管と、熱を受けとってさらに熱量を増やす電動のヒートポンプユニット、建物内に取り付ける室内機だ。集熱管の価格は1m当たり15〜30万円。ヒートポンプユニットは不凍液から熱を取り出すため、専用品が必要である集熱管は樹脂製であり、設置後50年程度使用できるという。
出典「スマートジャパン」

■NEC 蓄電池利用の電力調整システムを開発
開発したシステムでは、クラウドから企業や家庭の周波数が基準値からどの程度からどの程度ずれているかなどをモニターし、それをもとに電力がどれだけ足りないあるいは余っているかを計算する。どこにいくつの蓄電池があり、どれだけの電気が充電されているかといったデータも集める。
その上でどの電池にどの程度充放電させるかを決めて、クラウドから指示を出す。100万個の電池に対してどのような動作をさせるかを計算し、通信するには十数分の時間がかかる。その間数秒ごとに細かい調整は蓄電池に取り付ける制御装置を通じて電池が独立して行う。この装置は家庭のエネルギー管理システム(HEMS)などと連携することができる。電池は全てのメーカーの電池が使うことが可能で、利用する蓄電池の寿命を縮めない制御方法などもあわせて確立した。各電池が指示に基づいてどの程度充放電したかのログが取れる。それに応じて、電力会社や新電力は電気料金の割引など新サービスの展開が可能になる。
出典「日経産業新聞」

■産業界、2030年までのCO2削減目標案示す
自動車や電気・電子、鉄鋼などの主要産業の業界団体は2030年までの二酸化炭素の削減目標案を、経済産業省・環境省の審議会で始めて提示した。
・日本自動車工業会と日本自動車車体工業会が1990年度比662万トン(33%)の目標を示した。
・日本鉄鋼連盟は鉄鋼生産過程のCO2排出量を2005年度以降に特段の対策を取らない場合に比べて900万トン(5%前後)減らす方針。
・日本製紙連合会は2008〜2012年平均に比べ75万トン前後の削減をめざす。
・電気・電子4団体は精算時のエネルギー原単位を2012年度に比べ年平均1%、累計で16.55%以上改善させる。
年内に114業界団体の目標が出そろう見通しだ。
温暖化対策では2015年12月にパリで開かれるCOP21ですべての国、地域が参加する20年以降の国際枠組みの合意を目指している。
出典「日経産業新聞」

■ドイツ企業がインターネット接続の「スマート工場」を稼働
ドイツではメーカーの多様な設備や物流過程などの情報をネットでやりとりし、全体的な効率化につなげる「インダストリー4.0」と呼ばれる動きが進んでいる。
BMWは独4工場と、米スパータンバーグ工場に独自のエネルギー管理システムを導入した。全世界の30工場に広げる計画で、新設するブラジルやメキシコの工場にも当初から導入する。
スパータンバーグでは2年前から実証試験を実施し、80以上の機器やロボットに電力などの消費状況を把握するスマートメーターを設置した。各メーターの情報をもとに電力の利用効率の悪い設備を洗い出したり、稼働の必要のない設備の電力を止めたりした。電力消費量は4分の1減り、最初の1年間で10万kWhの電力を減らせたという。10年間で、同工場で2500万ユーロ(約36億円)の経費削減効果を見込む。急な電圧の低下を感知してソフトや設備の異常を早期発見するなど円滑な生産にもつなげる。
BMWは自動車生産1台あたりエネルギー消費量を2020年までに06年比で最低45%削減する計画だ。新システムで7%の削減を見込む。
出典「日経産業新聞」

■愛知県のローソン新店舗、最新省エネ技術てんこ盛り約60%節電を実現
ローソンは、愛知県豊橋市にて最新省エネルギー実験店舗をオープンする。この店舗では、店舗全体の電気使用量を、過去最大となる2010年度対比約60%削減できる予定。
今回の店舗には、コンビニエンスストア業界初の、「店舗前面ガラスの二重化(ダブルスキン)」や「地中熱を活用した蓄熱式放射パネル」「電気を使わない重力換気システム」を導入しており、また、流通業界で初めて、トヨタタービンアンドシステム製の蓄電池「プリウスリユースバッテリー」を使用している。
他にも太陽光パネルによる屋根の二重化、壁面の緑化、アースチューブの採用等、様々な環境配慮策を講じている。アースチューブとは、地中にアースチューブ(配管)を通すことで地中の熱を回収した空気を店内に供給し、空調負荷を軽減させる方法のこと。
出典「環境ビジネス」

■EUの自然エネルギー目標は、電力も熱も交通も含めて2030年に最低27%
欧州連合(EU)は、2030年の温室効果ガス排出量を1990年比で40%削減することを決定するとともに、同年までの自然エネルギー導入目標を最低27%と定めた。
この27%目標は電力だけでなく、熱利用や自動車など交通燃料も含むエネルギー消費全体の目標だ。電力だけの目標値は定められていないが、EUのホームページには、自然エネルギー電力は「最低でも45%になる」と示されている。
出典「環境ビジネス」

■新たに6地域が「バイオマス産業都市」化へ間伐材・生ごみなど有効利用
農林水産省は、平成25年度より関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同で推進している「バイオマス産業都市」について、新たに6地域を選定した。
今回バイオマス産業都市に選定されたのは、バイオマス産業都市構想を有する、富山県射水市、兵庫県洲本市、島根県隠岐の島町、福岡県みやま市、佐賀県佐賀市、大分県佐伯市の6地域。バイオマス産業都市とは、地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域をいう。
関係7府省は、バイオマス産業都市に選定された地域の構想の実現に向けて、バイオマス産業都市関係府省連絡会議を活用しながら、構想の内容に応じて、関係7府省の施策の活用、各種制度・規制面での相談・助言などを含めた支援を行う。こうした支援により、平成30年までに全国で約100地区のバイオマス産業都市の構築を目指している。
出典「環境ビジネス」

■自然電力グループと東京大学電力系統制御技術共同研究を開始
大規模太陽光発電所や風力発電所を手掛ける自然電力グループは、東京大学、デジタルグリッドと共同で、電力系統に与える太陽光などの影響を抑制する共同研究「再生可能エネルギーの更なる普及のための電力系統制御技術に関する共同研究」について基本合意を交わした。
多くの電力会社が太陽光発電による電力の接続を保留しているが、デジタルグリッドの技術で系統に与える影響を最小化でき、系統に接続できる太陽光発電由来の電力を増やすことができる可能性があるという。
今回利用する技術は、東京大学大学院特任教授の阿部力也氏が開発した「デジタルグリッド技術」で、企業のデジタルグリッドは、阿部氏の技術を利用する東京大学発のベンチャー。
デジタルグリッド技術では蓄電池も利用する。単に余剰電力を蓄電池に貯める技術ではない。例えば同技術には周波数(50Hzと60Hz)の壁はない。付加価値を付けて電力を貯める形になるといえる。
デジタルグリッド技術でいうデジタルグリッドとは、小さなグリッド「セル」の集合体だ。セルごとに太陽光発電システムやガス発電システム、蓄電池などを備え、内部でかなりの程度需給を調整する能力がある。つまり系統に与える影響が少なくなる。セルのサイズは戸建住宅一棟から、都市全体まで規模はさまざま。
セル内部で調整ができなくなったときは、別のセル、次に既存の電力系統に頼る。それぞれのセルは、「デジタルグリッドルーター」と呼ばれる多端子型電力変換器を備えている。この装置が電力の直流交流変換や交流直流変換を担う。
出典「スマートジャパン」

  [ 2014/12 ]  

■関西電力、下水熱利用の温水システム開発、高い省エネ性
関西電力は、下水道管の熱を利用して化石燃料を使わず温水をつくるシステムを大阪市立大学などと共同開発した。
生活排水などで冬季の水温は18℃程度と外気温より10℃以上高い点を利用する。豊富にある下水を熱源に使う全国でも珍しい技術で、化石燃料で動くガスボイラーより省エネ性に優れている。
下水から効率よく熱を取り出すため、水が循環するステンレス製配管に地下からポンプで組み上げた下水を直接触れさせ熱交換する方式を採用し、また熱効率を下げる微生物の膜が発生しにくいよう下水が流れやすい設計を施した。同社は下水内のごみを取り除く独自開発の装置やヒートポンプを含めたシステムの一括販売を計画している。初期投資は半額を補助金で賄っても2790万円と、ガスボイラーの5倍近く、費用面で課題を残すが、2012年に「都市の低炭素化の促進に関する法律」で民間事業者による下水熱利用を認めており、今後の展開が期待される。
出典「日経産業新聞」

■NEC 家庭や企業の蓄電池をつないで電力を安定供給、2016年4月にサービス開始
太陽光発電の増加が地域の電力需給バランスに影響を与える状況になってきたが、解決策の1つが蓄電池の活用だ。同社は家庭や企業に設置されている多数の蓄電池をネットワークで制御するサービスを2016年4月に開始する予定で、先行して2015年に特定の地域で実証事業を始める。
同社が世界で初めて開発した「リアルタイムデマンドレスポンス」の技術を利用したサービスになる。この技術は家庭や企業に設置されている蓄電池をネットワークでつないで、電力の需給状況に合わせて充電と放電を制御する。1秒以内の需給バランスでも調整できるため、このところ問題になっている太陽光発電の出力変動に対応することも可能だ。
サービスの利用対象は発電事業者や小売事業者のほか、地域の需給調整機能を果たすアグリゲータである。2016年4月に実施する小売全面自由化によって、発電事業者や小売事業者は電力を安定供給する役割が従来よりも高まる。発電事業者は太陽光や風力による出力変動の影響を調整するために蓄電池の設置を求められる一方、小売事業者はデマンドレスポンスなどを実施して需要を抑制する機能が必要になる。
出典「スマートジャパン」

■カネカ、寿命3倍の5万時間の有機EL照明パネル開発
同社の開発した有機EL照明パネルは従来の同社製品と比べて約3倍長持ちし、LED照明と同等以上の寿命となる。
有機EL照明パネルは赤、青、緑の3色の発光体を重ねて作るが従来品は青色部分が劣化しやすい点で寿命を延ばせないでいた。同社は既存の有機物を複数組み合わせて劣化しにくい新素材を開発、劣化による色の変化も従来の40%に抑制した。屋内の照明として必要な輝度(1平方メートル当たり3千カンデラ)も7割以上、約5万時間保つことができる。年間の生産能力は2万枚程度で販売価格は1万円弱と従来品と同じ。今後の受注で生産規模を拡大できれば、販売価格も半分以下にできるという。
出典「日経産業新聞」

■九州電力が「個別協議」の要件を開示、毎日9時〜15時に出力抑制を求める
同社は再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留している問題に関して、保留期間中でも優先的に接続の手続きを進める「個別協議」の要件を明らかにした。毎日9時〜15時に出力を抑制できることが条件で、太陽光や風力では蓄電池の設置が必要になる。
同社が口火を切った接続保留の問題は徐々に改善の方向に進み始めている。影響の大きさを考慮して「一部解除」を発表したのに続き、優先的に接続の手続きを進める「個別協議」の要件を公表した。発電事業者は同社と個別協議に入ることで、保留期間中でも発電設備の接続準備を開始することができる。
個別協議の要件は再生可能エネルギーの種類によって2通りに分かれる。太陽光や風力による発電設備では蓄電池を併設して、昼間に充電して夜間に放電することが要件になる。蓄電池の容量は太陽光の場合には定格出力の83%、風力では95%に相当する電力の6時間分が必要だ。定格出力が1MWのメガソーラーでは4980kWhの蓄電容量になる(1000kW×0.83×6h)。
これに対して出力を調整可能な水力・地熱・バイオマスの発電設備では蓄電池を併設する必要はない。ただし調整できない発電設備の場合には定格出力の100%に相当する電力の6時間分の容量がある蓄電池を併設しなくてはならない。
いずれの場合でも毎日9時〜15時の6時間にわたって発電設備の運転を停止するか出力を抑制することが求められる。しかも接続保留が解除された後も同じ条件で出力を抑制しなくてはならず、長期的に売電収入が減るために発電事業者にとっては厳しい条件になる。
出典「スマートジャパン」

■パナソニック業界初のLED非常用照明器具を発売
LED光源を採用した国土交通大臣認定の非常用照明器具を2014年11月1日より発売する。
現在、建築基準法で定められている非常用照明器具は、「白熱灯」と「蛍光灯」に限られ、非常灯光源としてLEDを使用することができなかった。しかし、同社はこのたび、国土交通大臣認定制度に基づき、業界で初めて認定を取得した。
従来光源に比べ安価な蓄電池の定期交換を促進することで、高い経済性を確保するとともに、LED光源採用による高い省エネ性を実現する。
価格(税抜)は30,300円〜203,500円
出典「ニュースリリース」

■積水化学樹脂管敷きつめ地中熱利用システム開発
システムを導入する場合、地面を1.5mほど水平に堀り、熱を回収するポリエチレン管を敷き詰める。従来の深い竪穴を掘る工程が不要になるため施工が容易だ。管は輪を描くように敷きつめて土壌に接する面積を増やし、効率的に熱回収したり、放熱したりする。管の中に液体を循環させて利用する。
ポリエチレン管は50年以上の耐久性があり、管と継ぎ手を電気融着で一体化するため、接続部の信頼性が高い。一方、金属管と比べて熱伝導率が低い。そのため、管の肉厚を薄くして採熱効率を10%ほど向上させた。
掘削や管の敷設費用が従来比で4割程度減らせる。240m2分の空調エネルギーを地中熱でまかなう場合、1000万円から600万円程度に削減できる。投資回収は、従来は20年を要したがこれを半分程度に短くできるという。
環境省の調査では、地中熱利用ヒートポンプシステムの累計設置件数は2011年で990件。住宅や公共施設、学校、病院で利用されている。
出典「日経産業新聞」

■IPCC 気温上昇2℃未満、達成に厳しい予測
地球温暖化の将来予測や影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は2日、最新の統合報告書を公表した。
今世紀末までの気温上昇を2℃未満に抑えるという国際目標の達成には、産業革命以降の世界全体のCO2の累積排出量を、約3兆トンに抑える必要があるとの見解を盛り込だ。すでに約2兆トンを排出しており、現在のペースで排出が続けば、あと30年で限界を超えるという厳しい見通しを示した。
統合報告書は、コペンハーゲンでの総会で1日に承認され、2日に公表された。12月1日からペルーで開かれる国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で報告され、温室効果ガスの削減交渉の科学的根拠とされる。
IPCCのパチャウリ議長は2日の記者会見で、「温暖化対策のための科学的根拠を示した。国際社会は真剣に受け止めてほしい」と述べた。
出典「green plus」

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5 次評価報告書
統合報告書政策決定者向け要約
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_syr_outline.pdf

■国交省が義務化に向けた省エネ対策具体化、12月に骨子案
国土交通大臣は、社会資本整備審議会に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」を諮問し、同審議会建築分科会建築環境部会で審議が始まった。
2020年までに新築住宅・建築物に対して段階的に省エネ基準を義務化するための具体的な内容を議論。さらに、2030年までに平均的な新築についてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)やZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現を見据えた省エネ対策のあり方を検討する。12月中に骨子案をとりまとめ、年度内に第1次報告を提出する予定だ。
省エネ対策の具体的なあり方について、12月に建築環境部会で骨子案を示し、12月下旬から1月中旬にかけて一般からの意見募集を実施。意見募集の結果を踏まえて1月下旬にも第1次報告として、とりまとめる予定だ。
出典「住宅産業新聞」

■水素で再生可能エネルギーの出力変動を吸収、2017年度までに実用技術を確立
太陽光や風力など天候によって出力が変動する再生可能エネルギーの課題を水素で解決することができる。余剰電力を水素に変換して貯蔵する方法だ。
2020年代に水素社会を構築する国の戦略を見据えて、再生可能エネルギーを利用した水素変換システムと水素発電システムの技術開発が始まる。
NEDOが2014年度中に「水素社会構築技術開発事業(水素エネルギーシステム技術開発)」を開始する。2017年度までのプロジェクトで、まず2014年度に3億円の予算で実証研究に着手する計画だ。
このプロジェクトで開発する水素関連の技術は2つある。1つは水素を利用して再生可能エネルギーの出力変動を吸収するシステムである。
太陽光や風力による発電設備は天候の影響を受けて出力が変動するために、電力の安定供給の面で大きな課題になっている。そうした出力の変動によって生まれる余剰電力を電気分解して、水素を製造することが可能だ。
欧米では「Power to Gas」と呼ばれていて、各国で技術開発が進められている。NEDOのプロジェクトでは「Power to Gas」の仕組みを生かして、再生可能エネルギーの出力変動を吸収するシステムの実証研究に取り組む。
もう1つは水素を燃料に使って発電できるガスタービンなどを開発して、CO2を排出しない水素発電の実用化を推進する。水素発電は再生可能エネルギーから変換した水素を再び電力として再利用するための重要な技術になる。
NEDOは2つの開発テーマと市場調査を合わせて、2017年度までの3年強をかけてプロジェクトを進めていく。
出典「スマートジャパン」

■燃料電池車2020年に都内で6000台
東京都がトヨタなどと組んで発足した「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」で2020年に燃料電池車(FVC)6000台普及、水素ステーションを35カ所設置する目標を提示した。都が導入を促進して、東京五輪開催時に環境先進都市として世界に訴求する考えだ。
都はFVCを公用車や社用車のほかタクシーでの導入を働きかける。2025年には10万台の普及を狙う。燃料電池バスも都バスで先導的に導入することも示した。
水素ステーションは五輪競技場が集積する地域を中心に整備し、都内なら15分でステーションに到達できるようにする。2025年には80カ所にする。都関連用地の活用で整備を加速させる。
家庭用燃料電池の設置台数を2020年に15万戸、2030年に100万戸に増やす。現在は新築戸建てが大半だが、今後は集合住宅や既存戸建てでの設置を促す。
出典「日経産業新聞」

  [ 2014/11 ]  

■使わない時は自動でオフ パナソニック、かしこく省エネするジャーポット
家庭ごとに使用パターンを記憶して、使わない時間帯に自動でヒーターをオフにする「学習省エネ」機能を備えるジャーポット。
内容器には真空断熱材が採用されていて保温性能を高めるので、保温中の電気代を抑えられる。また、通常の湯沸かしのように100℃まで沸騰させずに設定温度で湯を沸かす「お好み温調」機能も搭載。
いずれのモデルも給湯量を4段階で調節できるほか、コーヒーのドリップに適した「カフェ給湯」モードを搭載している。また、自動で充電するのでコンセントにつないでいなくても8〜10時間はコードレスで給湯可能だ。
出典「マイナビニュース」

■「液体電池」で600km 走る車、給水が充電
レドックスフロー蓄電池技術を革新したと主張するリヒテンシュタインに本拠を置くnanoFLOWCELL社は、自動車用新型電池を開発した。
電気自動車の常識を打ち破る技術がまた1 つ登場した。車載タンクに蓄えた400L(リットル)の水溶液から電力を引き出し、600km 走行する車が作れるという。
電池切れになったら、水溶液を「給油」(給水)して何度でも600km 走る。ガソリン車と全く同じ使い方が可能になる。四輪駆動であり、それぞれのタイヤに1 台ずつ三相誘導モーターが割り当てられている。モーターの最大出力は170kW/個、最大トルクはモーター当たり2900Nm。
この技術では水溶液自体に電気エネルギーが蓄えられている。走行時に水溶液以外の何かを消費することはない。水溶液に含まれているのは安価で環境に負荷を与えない金属イオンであり、貴金属やレアメタルは使っていないため、水溶液が低コストになるという。
出典「スマートジャパン」

■スマートメーターと電力線通信、コンセント経由でパソコンやスマホへ
住友電気工業は家庭内のコンセントに挿し込むだけでスマートメーターとデータ通信できるアダプタを開発した。
コンセントから電力線を通してスマートメーターと通信する「電力線通信(PLC:Power Line Communications)」に対応する。価格は未定だが、2015年3月までに出荷を開始する予定だ。
「PLCリピータ」と呼ぶアダプタを利用すると、スマートメーターと家庭内の機器のあいだでデータ通信が可能になる。電力会社が家庭に設置するスマートメーターでは電力線通信の標準規格である「G3-PLC」を実装することになっている。PLCリピータはパソコンなどの情報通信機器で広く使われているイーサネットをPLCと接続するための変換アダプタである。
スマートメーターの通信ネットワークには電力会社と接続する「Aルート」のほかに、家庭内の機器と接続する「Bルート」がある。東京電力をはじめ全国の電力会社は2016年4月の小売全面自由化までに、Bルートを利用したデータ提供サービスを開始する計画を立てている。最も早いのが東京電力で、2014年9月から一部のエリアでサービスを開始した後、2015年7月には全エリアに対象を拡大する予定だ。
出典「スマートジャパン」

■オフィステナント、2014年も節電を維持震災前(2010年)比で19.3%減
ザイマックスが公表した「オフィステナント電力量調査」の結果によると、2014年春季(4〜6月)のオフィステナントの消費電力量は33.8kWh/坪で、震災前2010年の同時季と比べて19.3%減となり、前年の16.9%と比べて15〜20%減の水準を維持していることが分かった。
また、「オフィスビルエネルギー消費量及びコスト調査」によると、2014年6月時点における過去12カ月の平均値では、エネルギー消費量は、震災後の水準を継続的に推移し、2010年比15%減。エネルギー単価は、2010年半ばより一貫した上昇傾向は変わらず、同43%上昇。 「オフィステナント電力量調査」は、全国のオフィスビルに入居するテナントを対象に行っているもの。東京電力管内における電力量は、2014年4月は33.3kWh/坪、同5月は33.6kWh/坪、同6月は34.5kWh/坪。
春季(4〜6月平均)の1カ月間で消費する1坪あたりのオフィステナント電力量は、2010年41.9kWh/坪、2011年34.3kWh/坪(2010年比18.1%減)、2012年34.7kWh/坪(同17.2%減)、2013年34.8kWh/坪(同16.9%減)。
「オフィスビルエネルギー消費量及びコスト調査」は、首都圏のオフィスビルを対象に行っているもの。春季(毎年4月〜6月)のエネルギー消費量は、2010年春季と比べ、震災直後の2011年春季は28%と大幅に減少したが、その後は18%減、19%減、18%減で、同程度の水準を推移している。
エネルギー単価は、震災以前より一貫して上昇し、2014年春季は2010年春季に比べて51%上昇している。エネルギーコストは、エネルギー消費量・単価の変動結果として、2014年春季は2010年春季に比べて24%上昇している。消費量減少以上に単価上昇の影響が強く、春季で比較した場合は4年連続での上昇となっている。
出典「スマートエナジー」

■LEDをLEDで置き換え? 最高効率「190ルーメン」を打ち出す
アイリスオーヤマは2014年10月から12月にかけて、LEDを採用した各種のランプ、照明器具を発売する。
40型蛍光灯相当の効率は190lm/W(ルーメン/ワット)。国内市場においては直管形LEDランプとして最も高効率とのこと。
10.5Wという消費電力はラピッドスタート方式の蛍光灯(FLR)の4分の1と小さい。同社が2010年に発売したLEDランプ(消費電力25W)と比較しても効率が約2.5倍に高まっているという。190lm/Wという性能を実現するために主に2点を改善した。高効率LEDチップと、変換効率の高い電源だ。G13口金を使うため、既存の蛍光灯と置き換えて利用できる。全光束は2000lm。光色はオフィスなどに向く昼白色(色温度5000K)。平均演色評価数(Ra)は82。価格は1万3500円。
メタルハライドランプ(高圧水銀灯)の置き換えに適する高天井用LED照明(145lm/W)は、新規設備として導入した場合、投資回収に約1.3年しか要しないことを強調する。250W相当品(1万850lm)と400W相当品(2万1700lm)がある。
天井に埋め込んで設置する「高気密SB形LEDダウンライト」(84.5lm/W)もある。ミニクリプトン球採用品からの置き換えを狙う。
出典「スマートジャパン」

■走るサッカー選手が発電ブラジル・リオデジャネイロ
石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルが社会貢献事業の一環として、古いサッカー場を改修した。人工芝の下に縦60センチ、横45センチのプレート200枚を敷設。
このプレートが選手たちの動きによって生じる運動エネルギーを電力に変換する。隣接する建物に設置された太陽電池で発生する電力とともに蓄えられて夜間の照明に使われる。
出典「日経産業新聞」

■経産省、熱供給事業の料金規制撤廃へ、来年法改正を目指す
同省は、有識者会議「ガスシステム改革小委員会」で熱供給事業の制度見直すと発表。政府による料金規制を撤廃する方針で、来年の通常国会で熱供給事業法改正案の成立を目指す。
熱供給事業は、料金の変更に経産相の認可が必要で、人件費などに一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」が認められている。料金規制の撤廃で競争促進による料金の引き下げ、料金プランの自由化などの利便性向上が期待される。
現在ビル密集地を中心に全国141地区で熱供給事業が許可されており、電力やガスの子会社など78社が参入。温水や冷水などを1つの場所でまとめて製造・供給するため、省エネや省スペースなどの利点があるという。
出典「産経新聞」

■2012年度の大規模太陽光発電、182万kWが設備認定取消
経済産業省は、2012年度に設備認定を受けた非住宅用太陽光発電設備のうち、本年8月末時点で、取消し・廃止に至ったものは182万kW、今後聴聞が行われるものは270万kW、運転開始済または認定要件を充足したものは880万kWとなったと発表した。
同年度における非住宅用太陽光設備の認定総量の9.7%に当たる設備が取消し・廃止となったが、その割合はさらに増えることが予測される。
5月末時点で認定の取消し・廃止に至ったものは29万kWだった。3ヵ月で新たに約150万kWの設備が取消し・廃止となった。
2013年度の認定案件に対しても、本年8月から同様に報告徴収を実施している。2013年度の報告徴収対象は、非住宅用太陽光の認定総量のうち63.6%に当たる2,821万kW。
出典「環境ビジネス」

■電気事業連合会、発表 発受電電力量、8月7.9%減、5カ月連続マイナス
同会によると、8月の発受電電力量(速報、10社合計)は前年同月比7・9%減の790億3200万kWhとなり、前年実績を5カ月連続で下回った。
西日本を中心に前年より気温が低く冷房需要が伸びなかった。電源別にみると火力は9・1%減の558億1300万kWhで2カ月連続のマイナス。原子力が稼働しない状況で、8月としては3番目の高さ。水力は16・0%増の70億4800万kWh。河川の水量が多かったことが要因。原子力は11カ月連続のゼロで、国内の全原発が稼働していない。火力発電用燃料の消費量は石炭が571万3000トンで、年間過去最高。LNGは484万1700トンと8月として過去3番目の水準だった。
出典「日経産業新聞」

■エネ庁、「ベンチマーク指標」の25年度報告結果をとりまとめ
同庁の平成25年度定期報告では、6業種10分野の176の事業者より報告があり、報告を求めている10分野のうち、電炉による普通鋼製造業、洋紙製造業、石油精製業、ソーダ工業の4分野については、前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善した。前年度より景況が回復し、生産量が増加したため、生産設備の稼働率が向上したことや事業者における操業改善等の省エネルギーの取り組みにより、平均値が改善したものと考えられる。結果概要の詳細は下記資料を参照。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/benchmark/
省エネ法の平成20年度改正により導入された「ベンチマーク制度」以後、同庁は平成23年度より事業を行う事業者に対して、事業者の省エネ状況を比較できるベンチマーク指標の報告結果について公表した。ベンチマーク指標の報告対象事業で、平成22年度より対象となっている事業は、@高炉による製鉄業、A電炉による普通鋼製造業B電炉による特殊鋼製造業、C電力供給業、Dセメント製造業。平成23年度より対象となった事業で製紙業では、E洋紙製造業F板紙製造業、G石油精製業、化学工業ではH石油化学系基礎製品製造業、Iソーダ工業の10分野。
出典「ニュースリリース」

■早くも自給率70%、長野県が再生可能エネルギーを2013年度に倍増
長野県は「しあわせ信州創造プラン」を2013〜2017年度の5カ年計画で実施中だ。その一環で地域のエネルギー供給体制を強化するために自給率の向上に取り組んでいる。年間の最大電力需要に対して70%を再生可能エネルギーで供給できるようにすることを目標に掲げているが、県が集計した暫定値では初年度の2013年度に早くも69.8%に達した。
2012年度と比べて再生可能エネルギーによる発電設備が23.4万kWも増加したためで、わずか1年間に2倍以上の規模に拡大している。2011年度までに運転を開始した既存の水力発電を加えると206.4万kWに達して、最大電力需要の295.5万kWのうち7割を地域の再生可能エネルギーで供給できる体制になった。
再生可能エネルギーの種別に見ると、太陽光発電が累計で43万kWになり、2012年度末の19万kWから2倍以上の規模に拡大したことが大きい。さらに長野県が全国で第1位の導入量を誇る小水力発電は267kWから662kWへ2.5倍に、バイオマス・廃棄物発電も5755kWから7505kWへ増加した。この勢いは2014年度も続き、自給率が70%を突破するのは確実だ。
出典「スマートジャパン」

  [ 2014/10 ]  

■企業や自治体電気料金値上げで新電力に移行原発11基分
大手電力会社9社との電力購入契約を解除した企業や自治体の需要が6月末時点で約1100万kWに達した。原子力発電所11基分に相当する。
電力小売りの自由化は1990年に始まり、総需要の6割を占める契約電力50kW以上の需要家は大手電力以外からも電力を購入出来る。
新電力に切り替えると5〜10%程度安くなることから、NTTファシリティ−ズやエネットなどが契約を伸ばしている。電力大手に契約情報を聞き取ったところ、東電は累計3万4000件、640万kWが解約された。大口料金を、平均14.9%引き上げた12年4月以降で約1万8500件、220万kWの需要が減少した。関西電力は累計8400件、219万kWが離脱し、17.26%値上げした13年4月から1年余りで約1200件、30万kWの契約を失った。電気料金上昇が広がればさらに解約の動きが広がる可能性もある。
契約更改時期の今年の4月では新たに全国で約100万kWが離れた。
日本経済新聞社の調査では41%の企業がすでに新電力を活用していることが分かった。新規に電力事業に参入した事業者は7月現在の登録企業数は302社と昨年3月から約4倍に増えた。
出典「日経産業新聞」

■新日本空調空調制御『アクティブスウィング』を開発7.5%の省エネを実現
同社は、株式会社東芝と共同で、快適性と知的生産性を維持しながら省エネを実現する空調制御手法『アクティブスウィング』を開発した。
本制御は、冷房時において室内の絶対湿度を一定にした状態で、室内温度を上下にスウィングさせ、その平均温度を通常の温度一定制御より高く設定することにより、快適性と知的生産性を維持しつつ、省エネ運転を行う制御方法。NEDOの省エネルギー革新技術開発事業/実証研究(電力需給緊急対策)の助成を受けて行ったもので、快適性と知的生産性の評価については、早稲田大学に委託して行い、従来の室内温湿度26℃ 50%RH一定と比較して、快適性と知的生産性を同等の状態を維持しながら7.5%のエネルギー消費量削減を実現した。
出典「建築設備ニュース」

■森永乳業、東北―九州間、全て鉄道輸送に、CO2削減、来年度中
同社は製品の輸送手段をトラックから鉄道へ切り替える「モーダルシフト」を広げる。今年度から東北―近畿間で業務用食品の鉄道輸送を始めたほか関東―九州間の鉄道輸送を倍増する。2015年度中には東北―九州間を全て鉄道輸送にする。
原料輸送を中心にトラックから船へのモーダルシフトも随時進めていく予定だ。
2006年に施行された改正省エネルギー法で荷主企業には省エネ対策の推進が求められている。鉄道輸送はトラックに比べ、一般的UCO2排出量が約8分の1になる。最近では長距離ドライバーが確保できず目的地以外の物流拠点で一時保管する事態も起きている。現在、盛岡―九州間は通常ならトラックで2日、鉄道だと3日かかり、早さやコストで差が縮まっている。
出典「日経産業新聞」

■7月の販売電力量は前年比3.1%も減少、7カ月ぶりの大幅減に
電力需要の減少傾向は今夏も続いている。電力会社10社が2014年7月に販売した電力量は前年と比べて3.1%の大幅な減少を記録した。家庭向けの電灯が4.1%減、企業が利用する業務用が4.9%減で、工場などの産業用も1.1%減だった。減少率が3%を超えるのは2013年12月以来である。
2014年7月の販売電力量は電力会社10社の合計で680億kWhになり、前年7月の702億kWhから3.1%の減少だった。各社の販売電力量をまとめた電気事業連合会では、気温が低めに推移したことによる冷房需要の減少を理由に挙げている。
用途別に見ると、家庭向けの「電灯」が前年比4.1%の減少で、5月から3カ月連続で前年の実績を下回った。企業のオフィスなどで利用する「業務用」も4.9%の減少になり、4月から前年割れの状態が続いている。このところ景気の回復で需要が増えていた工場などの「産業用その他」でも前年から1.1%減少した。
出典「スマートエナジー」

■大和ハウス、電力小売り参入へ40万戸に電力を供給
大和ハウスグループは、新会社「大和リビングユーティリティーズ」を設立、2016年の電力小売りの全面自由化後、電力の小売り事業に参入する。
管理中の賃貸住宅約40万戸の入居者を対象にした電力供給を予定している。新会社は、電力を安価に提供するだけでなく、賃貸住宅の入居者が求めるサービスを提供できるよう、自由化が開始されるまでの期間で準備を進める。また並行して、大型マンションに電力を供給する一括受電事業を展開する予定。
出典「環境ビジネス」

■日立建機、工場省エネに240億円投資電力使用「見える化」
同社は国内の主力5工場で電力使用効率を高める。2016年度までの3年間で省エネと生産合理化に総額約240億円を投じ、電力使用状況を詳細に把握できるシステムや加工効率が良い工作機械などを順次導入する。2016年度末までに2010年度比で電力使用効率を3割以上改善させる。
日立製作所と共同開発した電力の「見える化」システムを、茨城県内にある5工場に12月から順次導入する。現状では生産ライン全体の電力使用量や待機電力などの把握にとどまるが、各部品の加工などに使われた電力量まで分析できるようにする。使用状況を詳細に把握し、無駄のない生産スケジュールの策定や機械稼働につなげる。
また、切削速度を上げるなどして加工時間を短くできる設備を工作機械メーカーと共同開発。老朽化した設備を最新の設備に切り替えることで生産性を高め、省エネを進める。工場内の照明には発光ダイオード(LED)照明を導入する。
足元の建機需要は資源価格の下落や新興国の成長鈍化で伸び悩んでおり、電力削減や生産効率化を進めてものづくり力を強化する。
出典「日本経済新聞」

■ユアサ商事タイで工場の節電指南
同社の技術者が工場の熱源部分を点検し、既存設備の能力に適した効率的な電気の使い方を指南する。最新設備などへの入れ替えを提案する。
太陽光発電システムによる自家発電の備えも提案する。日本での実績で、電気の使い方の改善で消費電力が5〜10%減る。さらに省エネ性能の高い機器の導入で10〜20%の省エネ効果が期待できる事を説明する。
タイの電力消費の4割強は工業用途が占めている。現地の設計・施工会社と組んで、タイで操業する日系の食品工場や部品工場などに廃熱活用効率が高いボイラーや太陽光発電などの導入を促す。原油高の影響でタイの電気料金は約2年半前に比べ大企業向けで2割強上がった。
出典「日経産業新聞」

■文部科学省は、学校のゼロエネルギー化実証事業、滋賀県と岩手県で実施
2014年8月7日文部科学省は、学校のゼロエネルギー化を目指した「スーパーエコスクール実証事業(平成25年度)」において、基本計画書(概要版)を公表した。
受託したのは岩手県雫石町と、滋賀県守山市の2つの自治体。公立小中学校のゼロエネルギー化を目指し、有識者、教職員や地域住民が参加するワークショップなどでの検討を踏まえた内容となっている。雫石町は建物の断熱化や暖房エリアの集約などによる冬季の省エネ、雪氷熱利用設備による夏季の省エネに取り組むとともに、自然エネルギーを活用した創エネを利用して、ゼロエネルギー化を目指す。守山市は建物の断熱化、琵琶湖からの風や地中熱を利用した省エネに取り組むとともに、自然エネルギーを活用した創エネ(太陽光発電設備)を利用して、ゼロエネルギー化を目指す。
出典「環境ビジネス」

■経産省、家庭用LED照明器具をJISに追加
経済産業省は、家庭用の照明器具が蛍光灯からLEDへ急速に移行してきたことを受けて、消費者保護のためJIS規格を改正した。
8月20日に実施したJISの制定・改正の中で、家庭用の照明器具を対象にした「JIS C8115」を改正。これまで規定のなかったLEDタイプを追加し、規格の名称を「家庭用LED照明器具・家庭用蛍光灯器具」に変更した。対象は、室内の天井に取り付けるシーリング形をはじめ、消費者が販売店で購入して自分で取り付けることのできる製品。
JIS C8115に追加した規定は主に3つ。
@LED照明器具に使用する光源や制御装置などの部品に関する要求事項。
A照明の性能を左右する光特性に関するもので、光の明るさを表す光束などの試験項目。
BLED照明では光源の寿命が蛍光灯よりも長くて8〜10年程度になることから、長期間にわたって使用する場合の安全表示の記載例を追加した。
出典「スマートエナジー」

■「省エネ大国、日本」もはや幻想。米エイモリー・B・ロビンス会長に聞く
日本は資源小国と言われる。化石燃料に限定すればそうだが、地熱は世界第3位の資源量で、日照条件も恵まれている。面積当たりの再生可能エネルギーの資源量はドイツの9倍だ。だが導入量はドイツの9分の1。背景には、電力会社が送電網を支配し、再エネを売電しようとする新規参入者を事実上排除してきたことが考えられる。
再エネで得られた電力を利用すると既存の電力系統が乱れる、とよく指摘される。これは、10年前の議論だ。確かに気象条件などで発電量は変動するが、再エネ比率の高いドイツやポルトガルなどでは天候の予測や送電網の改善で解決している。政治や電力業界の決断こそ必要だ。原子力は安定した電源として、40年余り支持され、今も温暖化防止のために選択する国もある。しかし、高い安全性を満たすためにコストが上昇している。
経営戦略上、原発に頼る選択肢はなくなりつつあるのではないか。デンマークでは1980年ごろ、大規模火力発電所が特定地域に立地する集中型だったが、現在では約80%の電力を風力や中小規模のコージェネレーションで供給する小規模分散型に移行した。
エネルギーは安全保障、気候、経済など国際社会が抱えるほとんどの問題に関係する。エネルギー効率改善の歩みを止めてはならない。
出典「毎日新聞」

■気候変動監視レポート2013
気象庁は,世界気象機関(WMO)をはじめとして,国内外の関係機関と協力しつつ,気候変動に関する観測・監視等を積極的に推進している。
これらの成果を公表するため,平成8年度に「気候変動監視レポート」を創刊した。これは,平成3年度以来刊行してきた「地球温暖化監視レポート」を引き継ぎ,名称を変更したもの。
本書では、世界及び日本の気候変動を中心に,気候変動に影響を与える温室効果ガス,さらにオゾン層等の状況について,毎年,最新の情報を公表している。
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/
出典「気象庁」

  [ 2014/9 ]  

■日立高効率モータ−を開発電力2割削減
新製品は国際規格「IE5」の認定に達する96%の高効率を実現。2015年度の製品化を目指す。
産業用モーターは工場の製造ラインや空調などを稼働させる。日本国内の全ての電力消費量の4割を占めている。その効率が1%改善すると、原子力発電所1基分の省エネになると試算されている。新開発のモーターを使うと、従来品に比べ電力使用量が2割減り、1年以内に償却が可能となる。
出典「日経産業新聞」

■日立「ハルカス」の熱源制御システム可動
ハルカスは、2014年3月に全面開業した複合施設で、駅、百貨店、美術館、オフィス、ホテル、展望台などが入居している。このような施設を集積した先進的な立体都市として、年間約5,000トンのCO2削減を目指し、省CO2や省エネルギーを実現する様々なエコ先進技術が取り入れられており、日立の最適化制御システムは、そのエコ先進技術の一つとして活用される。
同社が納入した最適化制御システムは、熱源設備から稼働情報をリアルタイムに収集・演算することにより、CO2排出量やランニングコストが最も低くなる熱源機器の組み合わせや制御設定値を算出し、それらを制御目標値として熱源設備に自動で指示を行う役割を果たす。
ハルカスの熱源設備に、一元管理・見える化を図るシステムも組み込まれている。これにより、熱源設備に用いられる機器単体や設備全体のエネルギー消費効率やCO2効率、運転コスト効率などの各種KPI(Key Performance Indicator:重要経営指標)に基づく運転管理が可能となる。
出典「レスポンス」

■企業ができる「攻め」の節電―コマツ、老朽工場を刷新
震災から4度目の夏となり危機感の薄まりも心配されている。その中、コマツは2015年度に電力使用量を2010年度比で半減させる計画だ。
300億〜400億円を投じる老朽工場の刷新だ。まず、主力の粟津工場の築40年以上たった組立棟2棟を1棟に集約する形で建て替えたが、太陽光やバイオマスなどの自家発電、断熱材入りの壁や複層ガラスなどの省エネ設備、生産ラインの生産性向上を組み合わせて年間電力購入量を従来比92%削減する。
同社は、「原発の是非やエネルギー政策について一企業が言えることは無い。企業ができることは電力使用量の削減だ。使用量が減れば、エネルギー政策の自由度も広がる」という。 日本には高度成長期に建てた工場が多い。生産性向上のため、加工機械などの設備は更新しても建屋はあまりいじるなと言われてきたと古い建物が数多く残る。ただ、住宅に目を転じると断熱材など建材の進化は著しい。コマツでも当初は半信半疑だったがやってみるとかなり効果があるのが分かったという。
もちろん、電力コストが上昇する中で固定費を削減する狙いもあるが、電力の使用効率を改善する事例を作っていくという。新棟は5月に稼働を始めたばかりで、今後、他の工場の刷新も進めるが、コマツが実績十分な先進事例を確立できれば「攻め」の節電が増えるだろう。
出典「日経産業新聞」

■岩谷産業、兵庫県で国内初の水素ステーションの商用サービス開始
兵庫県の尼崎市で燃料電池車向けに日本初の商用水素ステーションが7月14日にオープンした。
ステーションは1時間に340立方メートルの水素ガスを充てんする能力があり、6台の燃料電池車に水素を充てんできる。空の状態から満充てんまで3分以内で済み、通常のガソリン車と変わらない所要時間で充てんが完了する。水素は700気圧の高圧に圧縮したガスの状態で車載の水素タンクに注入する方式。大阪府の堺市にある液体水素の製造プラントからタンクローリー車で水素を供給する。
トヨタ・ホンダ・日産など13社が2015年度までに4大都市圏を中心に100カ所の水素ステーションを展開する構想を進めており、同社は20カ所を建設する計画だ。
出典「スマートジャパン」

■イオン、アジアで省エネ支援工場など施設管理
同社はアジアでグループ外の商業施設や工場、マンション向けに省エネルギーの支援サービスを拡大する。
警備や清掃といった一般的な施設管理業務と合わせ、自社の商業施設運営などで培ってきた省エネのノウハウを提供する。施設管理サービスのアジアでの2016年度の売上高を13年度比6倍の300億円に増やし、グループのアジア事業の柱の一つに育てる。
子会社で施設管理大手、イオンディライトが海外事業を拡大する。中国ではこれまで北京市など華北地域を中心にグループ内外の商業施設や高級マンション、日系メーカーの工場などの施設管理を受託していた。
中国ではショッピングセンター(SC)の開業も相次いでいる。イオンディライトは発光ダイオード(LED)照明の導入・管理のほか、空調や冷蔵・冷凍ケースなどに計測機器を設け、遠隔操作で無駄な使用を減らすサービスを売り込む。すでにスウェーデンの家具大手のイケアの中国店舗から受注するなど、需要は高まっている。
出典「日本経済新聞」

■日本オラクル電力自由化にらみ、電力小売りビジネス支援
電力小売り事業に参入する際、顧客管理や料金計算のシステム構築に、従来は1年半ほどかかっていた。国内電力業界での共通使用を事前設定し、複数のシステムをひとまとめにすることで実現した。
システムの内容はスマートメータから30分ごとの消費電力を受ける機能や顧客管理、それぞれの料金形態に合わせた料金計算システム。その他料金請求、回収管理など事業を始めるのに必要なシステムを含む。
スマートメータ対応のため、電力だけでなく、ガスや水道なども同じシステムで管理できる。システム変更にも迅速に対応でき、数週間程度で仕上げる。
出典「日経産業新聞」

■東京建物―中小ビルの省エネ私塾
同社が私塾形式のセミナー「エコまち塾」を開いている。都市計画や環境問題、金融などの専門家が講師を務め、環境負荷の少ない街づくりを議論する。
行政や金融関係者など、いろんな人たちを巻き込み、かけ算でアイデアを生み出すと話す。7月の夕方、建設会社や金融関係者、NPOの職員ら40人がバイオマス発電などについて話し合った。同社が旗振り役となって始めたエコまち塾の一幕だ。
エコまち塾は今年5月に開講。来年3月まで14回開く。専門家が講演するだけでなく毎回、塾生や講師が討論することに主眼を置く。塾生を80人募集したところ260人の応募があった。不動産・建築業界だけでなく行政や学生、小売業など多彩だ。
出典「日経産業新聞」

■コージェネレーション累計設置電力容量、原発10基分に
コージェネ財団の調べで、2013年度末時点のコージェネシステムの累計設置容量が1004万6千キロワットとなり、初めて1千万キロワットを超えた。
原子力発電所10基分に相当し、2012年度からの2年間で約75万キロワット増えた。2013年度の導入量は36万5千キロワット。工場向けが32万2千キロワットと9割近くを占めた。2013年度の新規設置台数は931台。累計では1万5127台となった。東日本大震災後にBCP(事業継続計画)を重視する企業が増えたほか、電気料金を抑えるための施策として導入する地方自治体も増加している。
出典「日経産業新聞」

■最新の再エネ熱利用システム実証・調査事業の成果報告書が公表
新エネルギー導入促進協議会は、平成25年度再生可能エネルギー熱利用高度複合システムの実証事業8件、案件形成調査事業8件の成果報告書を公開した。
本事業は、太陽熱や下水熱など再生可能な熱エネルギーを公共施設などと連携して利用するシステムの調査・検討を行う事業、および実証設備を導入する事業。対象事業者は民間事業者、地方公共団体等。 実証事業の成果報告書では、未だ実証段階にある最新の熱利用技術について、実証設備のしくみや成果(データ)、今後の課題や普及へ向けた方向性など
がまとめられている。また、案件形成調査事業の成果報告書では、再生可能エネルギーの熱利用ポテンシャルが期待される地域において、具体的な高度複合システムの構築に向けた調査結果がレポートされている。
実証事業http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0725_2.html
案件形成調査事業http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0725_1.html
出典「環境ビジネス」

■NEDO、初の水素エネルギー白書公表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDOO)は、水素エネルギーの全体像をまとめた「水素エネルギー白書」を公表した。
水素の仕組みから燃料電池車や水素発電などの現状と、海外動向を踏まえて今後の課題を紹介。同機構が水素に関する白書をまとめたのは今回が初。機構のホームページから無料で全文ダウンロードできる。水素エネルギーの国内市場は2030年に1兆円、50年に8兆円を予測するも、実現には新たな利用技術の確立が重要だと指摘した。
http://www.nedo.go.jp/library/suiso_ne_hakusyo.html 出典「日経産業新聞」

■ピーク時節電に協力金政府検討
真夏などの電力需要のピーク時に電力会社の供給力を上回る需要が発生して大規模停電が起きるリスクをなくすため、工場や商業施設などの大口利用者が電力会社との事前取り決めに応じて節電した場合、節電量に応じた協力金を電力会社が支払う新制度の検討を始める。
2016年度までに導入を目指し、経済産業省が今年度中にルールのたたき台を作る方針だ。
新制度は、節電分を発電したものと見なして売買することから「仮想発電」と呼ばれ、欧米ではすでに導入されている。大口利用者と電力会社が、節電できる量や時間帯などを仲介会社を通じてあらかじめ決めておき、電力会社が需要を抑制したい時に、節電を実行に移す。
具体的には、スーパーなどの商業施設が夏に空調の温度を1度上げたり、照明を少しだけ暗くしたりして節電を積み上げるほか、工場は操業の一部を夜間や休日などに振り替えることを想定しているという。仲介会社が利用者の電力利用状況をインターネットでチェックし、電力会社の要請に応じて利用者ごとに瞬時に節電量を割り振ることで、数十分程度で需要を抑制できる仕組みを目指す。
出典「読売新聞」

  [ 2014/8 ]  

■ネット予約のデータから電力の需給を予測、「同時同量」の支援システムを楽天が開発へ
楽天は2013年12月から宿泊予約サービスの顧客である旅館やホテルを中心に電力の調達事業を展開している。旅館やホテルの宿泊予約データをもとに電力の需給状況を予測するシステムの開発に乗り出した。
これまでに実施してきたサービスの結果から、宿泊施設の稼働率とエネルギーの利用状況には強い相関関係が明らかになっている。新たに開発するシステムでは、前日までの宿泊予約データと当日のキャンセル情報をもとに、30分単位の電力需要を高い精度で予測できるようにする計画だ。
電力の小売事業者には需要と供給量を30分単位で一致させる「同時同量」が義務づけられている。需給ギャップが3%以上になった場合には、電力会社にペナルティー料金を払って調整してもらう必要があり、新電力にとっては事業を拡大するうえで障壁になっている。
現在は実際の需給状況に合わせた「実同時同量」を義務づけられているが、小売全面自由化に伴って「計画値同時同量」が認められる方向だ。新電力は需要計画と発電計画をもとに同時同量を実施すれば、電力会社にペナルティー料金を払わなくてよくなる。そのためには高い精度で需要を予測する必要があり、開発するシステムが効果を発揮することになる。
出典「スマートジャパン」

■GEエナジーメガソーラーで日本進出
同社は日本で大規模太陽光発電所事業への投資を始めると発表した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使って売電する。米系太陽光発電事業者のパシフィコ・エナジーとの共同出資で、岡山に32MWのメガソーラーを建設する。発電した電力は全量を中国電力に売電する。
GEエナジーは世界規模で年間10億ドル(1024億円)超を再生可能エネルギー事業に投資する計画だ。
出典「日経産業新聞」

■SASスマートメーターデータ解析サービス提供開始
2016年度に電力の小売りが全面自由化される流れをにらみ、電力会社の新サービス考案に役立てる。
スマートメーターから送られる一般家庭や事業所の電力使用状況をつかみ、顧客の使い方を分析する。全体需要を予測するほか、どんな顧客がどういう使い方をしているかを調べる。夜型の人や日中家にいる人など生活スタイルにあった料金体系やキャンペーンの実施に使える。電力をどこから調達すると最適になるも分析する。
出典「日経産業新聞」

■離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
ドイツの太陽光発電事業者であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ(PVDP)が中心になって日本に設立した「テラソール合同会社」が長崎県五島列島の宇久島に日本最大のメガソーラーを開発する。
地域振興のため島の4分の1(630万平方メートル)を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画だ。
農地や耕作放棄地の上部空間に172万枚の太陽光パネルを設置して農作物の栽培も可能にする「ソーラーシェアリング」を実施する。
発電能力は430MWで年間の発電量は5億kWhを想定。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当、長崎県の総世帯数の4分の1をカバーできる。年間の売電収入は200億円を見込む。
出典「スマートジャパン」

■電車の回生電力で駅構内に電力供給、1日に600kWhの節電効果
東京メトロが、電車の回生電力を駅構内の電気機器にも供給する仕組みを東西線の妙典駅の構内に導入した。
これまで電車がブレーキをかけた時に生じる回生電力は、近隣の電車に利用されていたが使い切れていなかった。直流の1500Vで送られてくる回生電力を駅補助電源装置で交流の210Vに変換、駅の照明や空調、エスカレータなどで利用する。1つの駅で1日に600kWhの電力量を見込んでいる。さらに同様の仕組みを2014年度内に追加で7カ所の駅に導入する計画。
出典「スマートジャパン」

■大林組、照明電気代を6割削減、5分に1回明るさ制御
オフィスに輝度を測るカメラを取り付け、光の量を5分に1回計算し無駄な照明を省くよう制御する。
東京工業大学などと開発した。室内全体を明るくするのではなく、働く人の目に入る明るさを確保するよう設計する。窓から入る光も考慮しながら、照明度合いを頻繁に切り替える。机上のライトを置くのが前提。
オフィスの照明設備は通常、机上のライトは置かないで、天井照明だけで明るさを確保しようとするケースが主流。このため、室内全体が同じ明るさになることが多く、実際は無駄があった。
広さ2千平方メートルのオフィスの場合、カメラシステムなど設備と工事を合わせて約600万円を要する。ただ、省エネ効果により約6年で回収できるという。
出典「日経産業新聞」

■トヨタ、燃料電池車700万円で発売
同社は、セダンタイプの燃料電池自動車(FCV)を2014年度中に発売すると発表した。
FCVはプラチナを触媒に使い、電池で水素と酸素を反応させ、電気を起こし動力とする。当初販売値格は1億円と言われたが、高価なプラチナの使用量を減らし、高圧水素タンクの材料や製造工程を見直し搭載本数を4本から2本に抑え、燃料電池ユニット以外のモーターやバッテリーなどの部品は、ハイブリッド車の部品と共通化などして、大幅なコスト削減で、販売価格を700万円程度に抑えた。政府の補助金などで実際の購入価格は500万円程度まで下がると見られる。
ただ、燃料となる水素を補給する水素ステーションが遅れている。経済産業省の計画では2015年度中に100カ所まで整備する予定だが四大都市圏が中心で、同車を全国展開できるだけの数は伴っていない。民間のエネルギー企業などの経営資源が投入されるなど国全体で水素社会を後押しする態勢が整うことが不可欠だ。
出典「日経産業新聞」

■環境白書東京五輪、温室ガス排出ゼロに環境白書、原発事故の評価は二転三転
政府は、平成26年版環境白書「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議決定した。
廃棄物の発生を抑える環境技術の普及による「グリーン経済」を目標に、2020年の東京五輪も温室効果ガスの排出量が実質ゼロの大会を目指すとしている。東京電力福島第1原発事故については、昨年版の「影響は甚大」との表現を、民主党政権時代の24年版と同じ「最大の環境問題」へ戻した。また、地球温暖化防止のため、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの開発に企業や市民の投資を促す必要性を強調。具体策として、住民が再エネへ出資する市民ファンドなどを挙げた。
出典「産経新聞」

■島根県、木質バイオマスの証明制度『島根方式』をスタート発電用チップの産地を確認
固定価格買取制度により売電を行う島根県内の木質バイオマス発電施設へ供給する燃料用チップを証明するための事務取扱を定めた証明制度の「島根方式」を発表した。
今後、県内の木質バイオマス発電に供給する燃料用チップとその原料は、この証明制度の運用のもとに流通することになる。
木質バイオマスの由来証明を行うためには、木質バイオマスの生産等に関係する全ての事業者(原木生産業者、原木市場、製材所、チップ加工事業者)が、島根県木材協会の発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定を受けることが必要となる。また、燃料用チップの原材料となる木質バイオマスの生産から発電所への燃料用チップの供給に至る全ての取引において、販売元が販売先に対して証明書を交付する。それぞれの取引で確実かつ適切に証明書を交付することにより、木質バイオマスの由来を証明する。
固定価格買取制度では、木質バイオマス発電所で発電された電力は、燃料用チップの原材料である木質バイオマスの区分ごとに異なる価格で買い取られる。このため、買取価格の根拠となる木質バイオマスを厳正に証明することが求められている。
出典「時事通信」

■動き出す電力システム改革
電力の小売全面自由化を推進する中核の役割を担うのが「広域的運営推進機関」である。すでに自由化に必要な準備は進んでいて、システム開発やデータセンターの委託先も10月までに決まる。2016年4月には小売事業者がシステムを使って電力供給の変更手続きを処理できるようになる。
電力システム改革の第1段階は「広域的運営推進機関(略称:広域機関)」を設立して、電力会社に依存しない運営体制を全国規模で構築することが目標だ。すでに1月から「設立準備組合」が活動を開始している。組合のメンバーには、電力会社10社のほかに、新電力を中心とする小売事業者と発電事業者が41社も加わっている。
まず2015年4月から電力の需要と供給を全国レベルで調整する業務を開始する予定である。
広域機関の業務をサポートするシステムは、需給計画などの主要業務に必要なシステムのほか、オフィス内のインフラになる非業務系システム、さらに「スイッチング支援システム」がある。2016年4月からは3種類のシステムを使って業務を開始する計画だ。
出典「スマートジャパン」

■平成25年度の「エネルギー白書」が閣議決定
本年の白書では、平成26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画を踏まえ、国民各層の理解を深めるべく、エネルギーに関する諸課題をデータや情報等を用いて説明している。特に以下の点を中心に記述している。
 1)エネルギー基本計画の背景にある諸情勢
 2)東日本大震災と我が国エネルギー政策の見直し
この他、例年通り、国内外のエネルギー動向及びエネルギー需給に関して講じた施策(平成25年度)の概況についても記述してる。
詳細は資源エネルギー庁のホームページを参照http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/
出典「関東経済産業局」

■部門ごとの省エネ方策、検討開始−総合エネ調小委
国の省エネルギー政策を総点検し、部門ごとに省エネを加速していく方策の策定に向けた検討が始まった。
検討の場となる総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)省エネルギー・新エネルギー分科会の省エネルギー小委員会の会合が開催。産業部門では、事業者に対して一律に課している努力義務の在り方や、ベンチマーク指標を設定する業種の拡大などが主な焦点になりそうだ。
省エネ法ではエネルギー多消費事業者に対し、エネルギー消費原単位を年間平均1%以上低減する努力義務を規定しているが、省エネが進んで達成が難しくなっている事業者も出ている。運用の柔軟性も視野に入れ、一律に掲げることの必要性を検討する。
出典「電気新聞」

  [ 2014/7 ]  

■CBRE オフィスの環境負荷を低減する方法を開発
同社は、米系不動産情報サービス事業を展開。社員がオフィスをどのように使い、どこに無駄が有るかなどのデータを集め分析。
デスクの数を減らすなど省エネ型の設計に変えることで電気、水などのエネルギー使用量を最大5割減らす。
自社の移転時に実施した結果、デスクの利用率は61%、ピーク時でも75%程度。さらに25%はデスクに荷物を置いて離席中だったという。仕事内容は集中が必要な業務が25%、共同作業などが5%だった。大会議室も半分以上が4人以下で使っていた。
この調査に基づき新オフィスでは席数を社員数の4分の3程度に減らし全員で共有するように変えた。少人数の会議や集中を要する仕事向けに空調が調整できる個別ブースを多く用意するなど業務内容に合わせたオフィス設計をした。
その結果、従来に比べ紙の利用が9割抑えられ、事務作業のスペースを減らさずにオフィスの延べ床面積を2割削減できたと言う。
これまで国内で25万カ所の事務所を調査したところ、デスクの使用率は平均50%に留まっていた。
出典「日経産業新聞」

■静岡ガス、電力事業へ参入
同社は、総合エネルギー事業を推進する一環として、電力事業に参入することを決定した。
静岡県では、エネルギーの地産地消を目標に、分散型電源の割合を高めて大規模集中電力だけに頼らない電力供給体制を構築する動きが活発化しており、同社に電力事業への参入を促していた経緯がある。
同社は、自家発余剰電力や再生可能エネルギー電力等の地域資源を積極的に活用し、これを同社の天然ガス焚き発電設備で調整することで、様々な需要に合わせた電力供給が可能との見通しをつけ、2016年を目途に、まずは静岡県東部地域から電力供給を開始していく予定だ。
出典「環境ビジネス」

■YKK、省エネ効果の高い樹脂窓を増産
2014年度は埼玉県の主力工場も含めて樹脂窓の主力製品を約30万セット生産する計画。
2013年度に比べ6割増える。日本の樹脂窓の普及率は7%にとどまり、米国の67%、ドイツの60%に比べ低い。
樹脂窓はアルミサッシに比べ年間の冷暖房費を2〜3割減らせ販売が伸びている。増産で新築やリフォームの需要を取り込む。
木造の戸建てが多い日本では防火対策が普及の壁となっていた。住設各社は鉄製の部材で補強するなど国の基準を満たす製品を投入し、消費者ニーズが高まっている。
出典「日本経済新聞」

■コネックスシステムズ充電可能な次世代燃料電池を開発
開発した次世代燃料電池「シャトル電池」は負極材に鉄粉を用いる。鉄と水から酸化鉄と水素を生み出す酸化還元反応を応用した。
電池を利用する放電時は、空気中から取り込んだ酸素と水素が燃料電池内で反応を起こし、電子と水を作る。電子の移動で電流が発生する一方で、水は鉄粉と反応し酸化鉄と水素を作る。
一方充電時には水素と酸化鉄が結びついて水と鉄に戻る。鉄粉を繰り返し使うことができる。
新電池の理論上のエネルギー密度はリチウムイオン電池の5倍。寿命までの充放電回数は200〜300回程度と少ないが、鉄粉をカートリッジ式で交換すれば機能が回復する。材料が安価なため、電池の価格は3分の1に抑える計画。2017年をめどに実用化を目指す。
出典「日経産業新聞」

■三井住友建設ビル壁設置太陽光発電システムを開発
建材と組み合わせ、太陽光発電パネルと壁の間に風を通せるようにした。パネルとビルの両方を冷やすことで、発電効率の向上とビルの省エネルギーにつなげる。
ビルの壁とパネルの間には空洞があり、空気を取り込むための可動部分を壁の下部と上部に取り付ける。夏場は風を下から上に通し、パネルを冷やすことで発電効率を約4%向上させる。冬は壁の下部から風を入れ、暖まった空気を室内に取り入れて暖房のサポートもする。暖房負荷が約48%削減できるという。
実験導入した施設には48枚のパネルを設置した。発電出力は約4.6kW。
出典「日経産業新聞」

■NEC ビッグデータを活用してエネルギーを効率的に使うシステムを構築
温度や照度に加え、暑さ、寒さの感覚、働く人の生産性を総合的に判断し、快適さと省エネの両立を目指す。2014年度にも自社の研究所に再生可能エネルギーの発電設備や蓄電池を導入する。
オフィスの3フロアに、人のいる場所や人数を細かく把握できるセンサー1160個を設置した。室内の温度や湿度、照度がわかる。室内にいる人はウェブを経由して暑さや寒さを登録。センサーで集めたデータとあわせ、あらかじめ設定した節電目標を達成できるように電力消費量を抑える。
生産性の評価には人の密度を使う。人が集まって議論する方が1人でいるより生産性が高いとみなす。快適だと感じる人をできるだけ多くし、その中でも生産性の高い人ほど快適なように空調や照明を調整する。
出典「日経産業新聞」

■佐川急便宅配ボックス設置し、トラックのCO2排出抑制
同社の試算では荷物が1個減るとCO2排出量を60グラム削減できる。都市部で荷物1個の配達に約5分かかる時間も縮め、人件費や運送費を節減する。
宅配時に不在だった受取人が駅など別の場所で荷物を受け取れるサービスを広げる。
福岡市を中心に実施している「えきうけ」を拡大する。従来は地下鉄駅とダイエーの計12拠点だったがJR駅を増やして倍の23拠点にした。
不在連絡票に表示されたURLなどを通じて専用のウェブにアクセスし、荷物を受け取りたい宅配ボックスを選ぶ。取り扱いは一般宅配便。
1回使った人は8〜9割はリピータになるという。費用対効果を見極め、宅配ボックスの設置拠点を増やす。
同サービスは環境省の委託事業で、終了後は普及の度合いや採算性などについて検証報告する。
出典「日経産業新聞」

■CO2を削減する設備投資の融資利息を助成事業者は採択金融機関を要チェック
環境省は、事業者が3年間で3%(又は5年間で5%)以上のCO2削減の誓約をした場合の地球温暖化対策のための設備投資に係る、金融機関の融資に対して、その利息の一部を助成する事業を実施する。
本事業の実施に当たり、基金設置法人である公益財団法人日本環境協会において、本事業に参加する金融機関の公募を開始した。
採択された金融機関は順次、同協会のHPにて掲載される。本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、参加金融機関へ連絡するよう、呼び掛けている。公募期間:5月8日(木)〜11月28日(金)17時必着公募の対象となる金融機関:環境配慮型融資を実施する金融機関
出典「環境ビジネス」

■米、太陽光、省エネ普及へ2000億円投資、5万人雇用
オバマ米大統領は太陽光発電や省エネ技術普及の行動計画を発表した。
連邦政府の建物の省エネ化に3年間で約2000億円を投資するほか、太陽光発電で85万kW以上の太陽光発電設備を導入し、2020年までに5万人を雇用する。
計画にはアップルやグーグルなど300以上の企業、公共団体が協力。最終的に二酸化炭素(CO2)3億8000万トン超の排出削減を目指す。大学などの教育制度も整え、太陽光産業への就業支援を強化する。
ホワイトハウスの屋根にも太陽光パネルを設置した。
出典「時事通信」

■省エネルギーセンター、テナントのための電気使用量算出ツール無料公開
同センターは、改正省エネ法の定期報告書において、新たに報告が必要となるテナントビルにおけるエネルギー使用量の推計ツールを開発、ウェブサイトで公開している。
関東経済産業局などのサイトでも公開しており、ダウンロードできる。自分で使用しているエネルギー使用量、電気使用量がわからないことが多い、ビル等のテナントのエネルギー使用量・電気使用量を推計するためのツール。ビルのオーナーがビルの建築・設備等の仕様を入力した後に、テナントが借室面積・在室人数等を入力することにより、テナント単独でテナント専用部の電気需要平準化時間帯の電気使用量が推計できるため、定期報告等に活用することができる。
なお、ビルオーナーがビル全体について定期報告を行う際には、従来どおり電力会社等から提供されるデータを使用することとし、当該推計ツールは使用出来ない。http://www.eccj.or.jp/tectt/ 出典「環境ビジネスス」

■潮流発電を2018年に実用化へ、環境省が5年間の開発・実証事業
環境省は2014〜2018年度の5年間で「潮流発電技術実用化推進事業」を実施する計画。
潮流発電に必要な要素技術の開発から始めて、海中における実証試験を通じて、2018年までに実用化に向けた発電システムの確立を目指す。潮流は天候の影響を受けにくく、安定した発電量になる利点がある。専門家の試算によると、鳴門海峡だけで原子力発電1基分に相当する100万kW以上の潜在量が見込まれている。
初年度の2014年度は5億5000万円の予算を割り当て、5月事業者の募集を開始した。6月末に決定する
島国の日本にとって海洋エネルギーの開発は将来に向けた大きな課題だ。膨大な潜在量が見込まれる海洋エネルギーの中で、環境省は潮流発電に焦点を当てた技術開発プロジェクトを開始する。2018年の実用化を目指して、発電能力が500kW以上の設備を使った実証事業を推進していく。
専門家の試算によると、鳴門海峡だけで原子力発電1基分に相当する100万kW以上の潜在量が見込まれている。
出典「スマートジャパン」

■風力発電2050年度に7500万キロワット協会が導入目標
日本風力発電協会が中長期の導入目標を公表した。
2050年度には現在の28倍程度に相当する。原子力発電所約70基分に相当する。国内電力需要の20%以上を満たすという大胆な目標。
導入目標は全国各地域の風量や発電会社の設備容量などをもとに算出した。2020年度以降には沖合に設置する洋上風力発電の本格的な導入が進むとみている。洋上風力の比率は2020年度に6%だが、2050年度には49%まで高めるとした。
同協会は導入目標の算出とともに、2050年度には国内経済への波及効果は4.5兆円、雇用創出効果は29万人と目標実現したときの国内経済への影響もまとめた。
出典「日経産業新聞」

  [ 2014/6 ]  

■サンワ簡単に見える化できる「ワットモニター付きコンセントタップ」発売
面倒な設定などが不要で、コンセントにつなぐだけで接続した機器の消費電力・積算電力量・積算電気料金・電気料金をモニターに表示することができる。
電力や料金はコンセントから本製品を取り外すことで自動で初期化され、負荷電力が1500Wを超えると安全ブザーで知らせる機能も搭載されている。
差込口は3個用意されており、定格容量1500W、計測範囲2〜1500W、0.01〜999kWh、積算料金0.22〜21940円で、電気料金は平均値である22.1円/kWhで計算される。サイズはプラグ部分を含まないで幅65×奥行22×高さ126mm、重さ115g。
販売価格は2551円(税込)、保証期間は購入日6ヶ月。
出典「省エネ最新ニュース」

■LIXILの複層ガラス、外付スクリーン、「窓まわり日よけ商品」に認定
LIXILの複層ガラスと、外付スクリーンが日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトの公式「窓まわり日よけ商品」に認定された。
同プロジェクトは、猛暑で増加傾向にある熱中症を予防するため、全国の自治体や民間企業とともに熱中症に関する正しい知識と対策を継続的に発信している。同社では、夏場、室内に入ってくる熱の約70%は窓など開口部であることから窓まわり日よけ商品に力を入れている。今回認定された複層ガラスは、室外側ガラスに施した特殊金属膜で、夏の強い日差しを最大約60%カット(遮熱高断熱型の場合)し、冷房効果を高めた。ほか、紫外線カットで日焼け抑制効果、一般複層ガラスの約2倍の断熱効果がある。外付スクリーンは、日よけを目的とし、太陽熱を約83%カット、冷房の使い過ぎを抑え、年間最大約19%の節電が可能となる試算。
出典「環境ビジネス」

■リコー、全ての安定器に対応する直管型LEDランプ発売
工事不要で全ての安定器に対応する直管形LEDランプを発売する。
同製品は同社が開発したLEDの駆動回路を自動で切り換える技術を搭載し、部品を小型化したことで、グロー方式、ラピッド方式、インバータ方式のすべての安定器タイプに対応可能。複数の安定器タイプが混在する事務所にも、ランプタイプを気にせずに導入できるほか、事務所移転で安定器のタイプが変わっても継続して同製品を使用でき無駄が出ない。
出典「環境ビジネス」

■旭硝子、後付け型省エネ窓ガラスを北九州市役所で実証実験、高い省エネ効果
旭硝子と北九州市は、従来窓リフォームが難しかったビル向けに開発された省エネ窓ガラスの効果実証実験を実施し、高い省エネ効果を得られることを確認した。
冷暖房のエネルギー消費を夏は約25%、冬は約38%削減し、また窓ガラス面の温度差も、従来の窓と比べ夏にマイナス8℃、冬にプラス5℃を記録。さらに結露も大幅な低減が見られた。
同製品は内側から設置するため足場の設置が不要。既存のガラスを使用するため廃棄が不要で、また施工時間を1窓あたり30分〜1時間と短く、施工コストを削減できる。また、遮熱フィルムと異なり定期的な貼り替えが不要なため、メンテナンスコストも削減できる。2014年7月に販売予定。
出典「環境ビジネス」

■大成建設ビルのデマンドレスポンス実証実験、最大33.2%の電力ピークカットを達成
「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」で実施された冬季(2013年1月)および夏季(2013年7月〜9月)のデマンドレスポンス(DR)実証に対して再生可能エネルギーを有効利用しながら、熱と電力の両方で創エネ、蓄エネを行うスマート蓄熱・蓄電システムと全体システムを最適に制御・運用するスマートBEMS活用により、DRにおける最高レベルのエネルギーマネージメント技術を確立。
その結果、電力ピークカット率が冬季で平均22.9%・最大24.1%、夏季で平均28.7%・最大33.2%という高い実証結果を得た。
YSCPビル部門での2013年のDR実証では、削減要請に対しての電力削減量に比例してインセンティブ(報奨金)が付与される方式で実施されたが、2014年1月からはオークション形式を用いた「市場型入札方式」によるDR実証を進めており、同社も更なる計画・運用技術を構築するため参画している。
「市場型入札方式」によるDRは、各需要家への削減電力割り当て量およびインセンティブ単価をオークション方式で決めるDR方式。需要家が削減可能な電力量と約定単価で落札し、さらに、入札時に提示した削減電力量を達成した場合にインセンティブが支払われるもの。
なお、デマンドレスポンス(DR)は、電力需給の逼迫が予想される場合に、電力使用抑制の協力依頼を受けて需要家側で電力の需要を調整する仕組みをいう。
出典「環境ビジネス」

■日本瓦斯、家庭向け電力販売参入日本初の「小売り総合エネルギー企業」目指す
プロパンガス小売り最大手の同社は、2016年にも自由化される家庭向け電力販売に参入し、既に手がけているプロパンや都市ガスと組み合わせることで、日本初の「小売りに特化した総合エネルギー企業」を目指す考えを明らかにした。
同社は今年に入って、都市ガス事業を手がける関東の子会社4社を完全子会社化。さらに、プロパンと宅配水の販売事業を手がけるアクアクララレモンガスホールディングスと事業統合も視野に業務提携の交渉を始めるなど、「電力・都市ガス市場の全面自由化を見据えた動き」を加速している。
ALHDの宅配水事業は全国トップシェア。電気とガス、水、通信、保険などさまざまな家庭向けサービスをパッケージにして販売したい意向だ。
また、業務システムをクラウド化しているが、KDDI、日立キャピタルと組んで、「電気やガスの検針、水の配送、保安などをスマートフォンで一元管理できるシステム」の構築を目指す。
出典「SankeiBiz」

■オーパワー電力データ解析で省エネアドバイス東電と提携し今夏日本に参入
同社は、電力、ガス会社と提携してエネルギー使用のデータを解析する。スマートメーターで各家庭のエネルギー使用量を把握し、省エネ方法を電子メール、電話、郵便などの様々な手段を用いて分かりやすく通知する。
サービス提供地域は8カ国で93社、3200万世帯に上る。
ビッグデータ解析と行動科学化学を活用してエネルギー使用量を「見える化」する。近隣世帯の消費電力との比較や月別推移を通知する。また特許を取得したアルゴリズムを用いて、空調や家電などエネルギー使用量の内訳を示す。気温や湿度の情報も参考にしてエネルギー使用の割合をはじき出す。
具体的には電力需給がひっ迫する日に省エネすると報奨金を支払う制度に対して、どうすれば電力消費を抑えられ、どれだけお金をもらえるかを伝える。同様のプログラムを東京に取り入れれば、夏の最大電力需要を原発一基分に相当する100万kW下げられる見込み。
出典「日経産業新聞」

■関東経産局、中小企業の環境視点を取り入れた改善事例集第2弾を公開
「環境」というキーワードを経営に取り入れ、省エネルギーや生産工程の見直し(マテリアルフローコスト会計)、組織の活性化(環境マネジメントシステム)に取り組む8事例が掲載されている。
「環境への対応はコスト増加要因」といった声が一部の企業経営者から聞かれる一方で、たくさんの中小企業が環境をキーワードに経営力を向上させている。
関東経産局では、「環境」というキーワードの持つさまざまな価値に着目し、環境の視点(環境経営)を企業の本業に戦略的に取り入れて経営改善を実施する「環境視点を取り入れた新たなる経営改善手法」の普及を目指している。
2013年3月に「中小企業向け経営改善事例集〜環境視点が企業を変革する〜第1集」及び、環境対策を経営改善につなげるためのテキスト「中小企業向け環境視点による経営改善テクニック集〜基本編〜」「中小企業向け環境視点による経営改善テクニック集〜実務編〜」を発行。また、支援機関、地域金融機関、業界団体などからの要望に応えて、セミナー開催や講師派遣を行っており、平成25年度は1年間で約40会場、のべ2,300名が参加している。
http://www.kanto.meti.go.jp/pickup/kankyoryoku/20130318keieikaizen_technic_jirei.html
出典「環境ビジネス」

■大阪府など電力自由化情報を企業に発信
大阪府は大阪市、新電力10社とともに電力自由化などの情報を企業に発信するための連携組織「大阪電力選べる環境づくり協議会」を設けた。府は新電力への参入を促し、府の施設で電力調達を見直す。夏までに府立学校167校の電力業者の一般競争入札を実施する。
今後は協議会を通じて府内の中小企業や業界団体向けに講演会を開き、電力調達先を新電力に変えればコスト低減につながる可能性があることを説明していく。
出典「日経産業新聞」

■第4次エネルギー基本計画、2020年までを「集中改革実施期間」に
2003年の策定から第4次になる「エネルギー基本計画」が閣議で決定した。
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html
主要内容は、
第1に原子力発電を推進する。
第2は再生可能エネルギーの導入目標の設定した。
過去に示した水準として、2020年の発電電力量のうち再生可能エネルギー等の割合は13.5%(1414億kWh)、2030年の割合は約2割(2140億kWh)、という目標値を注釈で記載した。(すでに現時点でも再生可能エネルギーの割合は10%を超えている。) 第3は、2020年までを「集中改革実施期間」に位置づけた。
「電力システム改革を始めとした国内の制度改革が進展するとともに、北米からのLNG調達など国際的なエネルギー供給構造の変化が我が国に具体的に及んでくる時期(2018年〜2020年を目途)までを、安定的なエネルギー需給構造を確立するための集中改革実施期間と位置付け、当該期間におけるエネルギー政策の方向を定める。
すでに2016年には家庭を含めて電力の小売を全面自由化する準備が進み、さらに2018年〜2020年には発送電分離による市場開放が予定されている。
エネルギー基本計画で改めて方向性を強調した。
出典「スマートジャパン」

■愛知県、道路・港湾施設などの照明灯3万700灯をリース方式によりLED化
愛知県は、県が管理する全ての支柱式道路照明灯約30,000灯及び港湾・漁港施設の照明灯約700灯について、消費電力の削減を目的に、平成27年2月末完了を目標に、新たにリース方式の採用によりLED照明を導入する。
導入にあたっては、既存の支柱をそのまま活用し、従来からの水銀ランプやナトリウムランプの灯具を省エネ性に優れたLED灯具に取り替える。これにより消費電力では年間約1,500万kWh(一般家庭約3,100 世帯の年間消費電力量に相当)、CO2では年間約5,500t(スギの木約390,000本の吸収量)の削減効果が期待できる。
なお、LED灯具のリース発注に関わる手続きは、4月下旬より事務所ごとに順次公告を始め、6月下旬までに全ての案件の契約を締結する予定。また、契約方式については、通常の二者契約に加えて、第三者賃貸方式も選択できる方式を採用する。
出典「スマートジャパン」

  [ 2014/5 ]  

■CO2の99%、メタンに、日立造船が実証、資源プラント開発
二酸化炭素(CO2)を、産業用ガスとして使われるメタンに高効率で転換する技術を実証したと発表した。
タイの資源開発会社PTTEP社などと共同で、2012年1月から小型プラントで実験してきた。このほどCO2を約99%、メタンに転換できることを確認した。今後は大型プラントでも使えるよう技術を改良、18年度をメドに事業化する。
CO2と水素を特殊な触媒で反応させてメタンを作る。理論上はCO2を同量のメタンに転換できるという。メタンは産業用ガスとして使われ、国内では1立方メートルあたり20円ほどで取引されている。
同社は、特に天然ガスの採掘時に大量発生するCO2をメタンに転換する大型プラントとして売り込みたい考えだ。
出典「日経産業新聞」

■ヒートポンプ式温水暖房、地中熱と空気熱を活用、コロナ、外気温で自動選択
気温が低いときは地中の熱を使い、気温が高いときは空気で水を温め暖房に利用する。
発売する機種は外気温に応じて地中熱と空気熱の効率の良い方を自動で選択できる。空気熱で出力の一部を補えるようにしたことで、これまでより暖房の出力を高くでき、地中熱の利用のために必要な穴の深さを約半分にできる。
従来、地中熱の利用のためには約100メートルの穴を掘る必要があった。普及の課題だった地中掘削の費用を大幅に削減できるという。ガスで水を温めるタイプの暖房システムと比較してコストが約3分の1になる。
暖房の出力は8kWと11kWの2タイプを用意。8kWのタイプで家1棟を丸ごと暖められる。11kWの方は大きな建物やハウス栽培、道路の凍結防止のためのロードヒーティングなどの用途でも利用可能だ。価格はニ機種とも90万円(税抜き)の予定。
出典「日経産業新聞」

■微細な泡、電力半分で、三機工業、下水処理場向け新装置
同社は下水処理に必要な細かな泡を作りだす「散気装置」を売り込む。下水処理場の大半が導入している従来装置より消費電力を半減できるタイプで同社は国内シェア約4割を占める最大手。新製品を出してシェア維持を図る。
下水処理場に送られた汚水は大きなゴミを除いた後、微生物の力を使って有機物を分解する。微生物には酸素が必要で、ブロワー(送風機)で送った空気を散気装置を通して小さい泡に変え、水中に酸素を溶け込ませる。ブロワーの消費電力は下水処理場全体の3〜5割を占める。
同社が開発した新製品は特殊なポリウレタンのシートにあけた穴を通して泡を作る。泡の直径は1ミリメートルと、既存の下水処理場で普及する散気装置の半分程度。表面積が大きいため酸素が水に溶け込みやすく、ブロワーの消費電力を減らせる。
同社の既存製品を改良し、穴の形を均一にするなど少ない空気圧でも泡が生み出せるようにした。公益財団法人の日本下水道新技術機構から技術認証を得たため本格販売する。
出典「日経産業新聞」

■電力、火力新増設にカジ、原発の再稼働、不透明で、低コスト石炭軸に供給力
東京電力は原子力発電所10基に相当する1000万kW分の老朽発電所建て替える事業者を募る入札を開始。関西電力や中部電力も100万〜150万kW程度を入札にかける。
原発の再稼働が見通せない中で火力発電所の経年化は進んでおり、発電コストの安い石炭を中心に供給力を確保する。
「(常に一定の電力を供給する)ベース電源が足りない」。目下原発を保有する電力会社にとって共通の悩みだ。原発は稼働率80%程度で安定して発電できるため、電力各社は原発を基盤に需要に応じてガス火力や石油火力で供給を調整してきた。ただ福島第1原発事故後、各地の原発は相次ぎ停止。低コストの安定電源が不足している。
原発ゼロで迎えた今冬は火力発電所の稼働を増やして乗り切ったものの実態は綱渡りの供給だった。運転開始から40年以上たった古い発電所や本来需給の調整役「ミドル電源」として使うガス火力もフル稼働。
ただ火力の新増設を進めるうえでは課題もある。同じ敷地内に建設する建て替えの場合、工事中の電源を確保する必要がある。
入札による調達の成否も不透明だ。経済産業省は12年に火力発電所の新設、建て替えは原則入札で事業者を募ってコストを抑制することを電力会社に義務付けた。が入札でどこまで電源を調達できるかを不安視する声は多い。
出典「ニュースリリース」

■地元出資の自然エネルギー発電事業者が次々誕生電事連に対抗、「21世紀の電事連」を結成へ
全国で再生可能エネルギー(自然エネルギー)の発電に取り組む35の事業者が「全国ご当地エネルギー協会」(仮称)の設立に向けて動き始めた。2014年3月11日には発起人総会を東京で開いた。
北海道から九州まで、市民や地元企業などが出資して運営する小さな電力会社の集まりだが、東京電力など大手電力会社の業界団体「電気事業連合会(電事連)」に対抗し、市民目線の「21世紀の電事連(みんなの電事連)」を目指しているという。
発起人総会は、東日本大震災から3周年となる「3.11」に合わせて開かれ、会津電力の佐藤彌右衛門社長が「将来世代にツケ回しせず、歴史的な転換を実現するという思いを込めて、『全国ご当地エネルギー協会』を立ち上げたい」と宣言した。
同協会の事務局幹事を務める飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は「太陽光や風力発電などの事業を始めたくても、大手電力会社への接続問題で制約を受けたり、金融機関からの借り入れなどで戸惑うことが多い。全国の仲間が経験と知識を共有することで、全国で『ご当地エネルギー』をお互いに支援し、販売ネットワークを広げていきたい」と語っている。協会の正式な発足は5月前後になる見通し。
出典「J-CASTニュース」

■節電よりも景気が上回る?、10年後の需要増加を見込む電力会社
10社が3月31日までに公表した2014年度の供給計画を見ると、10年後の2023年度まで年率0.2〜1.0%のペースで販売電力量が増えていくことを予想している。2023年度に向けて販売量の減少を想定している電力会社は1社もない。
一方で2013年度の販売電力量は中国・九州・沖縄の3社だけが前年を上回り、そのほかの7社は軒並み減少する。さらに2014年度も北海道・東北・東京の3社が増加を見込んでいるが、残る7社は減少を想定している。中部・北陸・関西・四国の4社は2年連続で販売量が減る見通しだ。企業と家庭で節電対策が進み、電気機器の消費電力も年々小さくなっている。
ところが各社は2015年度から再び需要が回復することを見込んで、それをもとに供給力の増加を図る方針だ。
出典「スマートジャパン」

■平成26年度版「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」(平成26年3月編集)
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ondanka/shien_seido_26fy.html
関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議メンバー等の協力で、国及び関東経済産業局管内の都県、政令市等におけるエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金等の支援制度をとりまとめたもの。
なお、冊子版につきましては、今後各セミナーやイベント等で配布予定。
出典「経済産業省関東経済産業局」

■温暖化報告書を公表へ、IPCC総会開幕、影響と適応策議論
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が25日、横浜市で開幕した。100カ国以上から科学者や政府代表ら約500人が参加。5日間にわたり、温暖化の影響予測や被害を抑える「適応策」を巡って議論し、31日に地球温暖化の最新報告書を公表する。
日本での総会開催は初めて。IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は「この報告書が気候変動という複雑な問題を理解する助けになる」と強調。石原伸晃環境相は主催国を代表し「政策決定者は気候変動問題に対して、政策を変革することが必要だと認識しなければならない」と述べた。
報告書は温暖化対策を話し合う国際交渉の基礎資料となる。
▽科学的根拠▽影響と適応策▽防止に向けた「緩和策」――の各作業部会に分かれて総会を開き、テーマごとの報告書をまとめる。今回開かれたのは、温暖化の影響と適応策を議論する第2作業部会の総会。
報告書の最終原案は「すべての大陸と海洋で気候変動の重大な影響が観測されている」と指摘。海面上昇や高潮被害の増加による数億人の移住のほか、気温上昇などに伴う穀物生産量の減少、大都市での洪水被害の増加などを具体的な悪影響として挙げている。
出典「日経産業新聞」

■東京都の中小事業所2012年度CO2排出量は震災直後の状態を維持
東京都は、事業者から提出されたCO2排出状況等の報告書をもとに、平成24年度における中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果(速報値)をとりまとめ、公表した。
報告書を平成23年度から3年連続で提出している約2万7千事業所(提出事業所のうち約8割)のCO2排出量を集計したところ、平成24年度の排出量は、震災後の取り組みで大幅に排出量が減少した平成23年度と同程度であり、節電・省エネルギー対策の取り組みが継続されていることがわかった。
東日本大震災後の平成23年度のCO2排出量は、震災前の平成22年度と比べて12%減少。平成24年度は、震災後の節電・省エネ対策の継続により、平成22年度と比べて11%減少した。若干の戻りはあるものの、中小規模事業所の節電・省エネルギー対策の定着がみられた。
主な用途別にみると、平成22年度比で、テナントビル(オフィス系)は19%減、テナントビル(商業複合系)は11%減、物販店(総合スーパー・百貨店)は18%減、飲食店(食堂・レストラン)は8%減。テナントビル(オフィス系)と飲食店(食堂・レストラン)は平成23年度比でも削減となった。各業種で震災前と比べ大幅な削減がなされており、顧客を対象とする店舗においても削減が継続され、節電・省エネルギー対策が定着してきていることが伺えた。
出典「環境ビジネス」

■新電力との契約を7割に拡大、兵庫県が年間1億2200万円を削減
自治体による脱・電力会社の動きが全国に広がってきた。
兵庫県は334カ所ある施設のうち、約7割にあたる239カ所の電力供給契約を関西電力から新電力へ切り替えることを決定した。
2014年4月1日からの1年契約で、総額は22億5600万円である。従来のまま関西電力と契約を続けた場合の電気料金は23億7800万円になり、年間に1億2200万円の削減効果が期待できる。
兵庫県は2014年度の電気料金を抑制するために、電力調達の入札方式を施設単位からグループ単位に変更して契約の規模を大きくした。入札対象の248施設のうち237施設を17グループにまとめ、規模の大きい11施設だけは単独で入札を実施した。
その結果、最低額を提示した新電力が239施設分を落札して、関西電力が落札できたのは9施設だけだった。これまで兵庫県が新電力と契約していた施設は16カ所で、全体の6%に過ぎなかったが、2014年度は一気に76%へ拡大する。今後も44カ所の施設で入札を予定している。
兵庫県は入札方式の変更に加えて、契約年数を複数年から単年度に改めた。現在のエネルギー事情を考えると、各事業者の調達コストが今後どうなるか定かではないため、危険負担を軽減する。次の2015年度の契約も入札を実施して、可能な限りのコスト低減を図る方針だ。
出典「スマートジャパン」

  [ 2014/4 ]  

■三菱電機、空調用熱交換器、電力3割削減、扁平型配管で実現
同社は、空調の熱交換器の配管を従来の円筒型から扁平型に変更することで、熱交換の効率を3割以上高めた。APF(通年エネルギー消費効率)と呼ばれる省エネ数値は8馬力クラスで5.9となり、業界最高を達成した。
熱交換器は金属のフィンに冷媒を巡らす配管がささった構造で、フィンが外気を取り込み配管に触れることで冷媒と熱を交換する。扁平型にしたことで、風通しを維持しながら配管の本数を増やし熱交換量を増加させた。また、熱効率を高めるため、熱が伝導するフィンと配管の接触部面積を、配管を横に長い楕円状して増やしたり、管の内部を縦に分割して冷媒が直接管に触れる面積を増やした。さらに、通過する風量が大きくて処理する熱量も多い交換器の上部に冷媒を集中的に流すようにし、無駄を無くした。熱交換効率の向上で、冷房時には、これまでより7度高いセ氏50度まで使えるようなり、これまで対応できなかった高温のビル屋上にも対応可能になった。
出典「日経産業新聞」

■伊藤忠子会社が家庭向け電力に参入自前の石炭火力も新設
伊藤忠商事の子会社で新電力(特定規模電気事業者)の伊藤忠エネクスは、2016年の電力小売りの全面自由化をにらみ、家庭向けの電力小売りに参入する。
小売り用電源を確保するために、新たに東北などで2石炭火力発電所を新設するほか、既存火力も増設する。
新設する石炭火力は約10万kWで、早ければ2016年度に現在の約12万4000kWの持ち分発電量を約3倍の38万kWに引き上げる計画。投資額は約500〜600億円を見込んでいる。
他社からの電力調達も含め販売電力量は3年後に約10倍の10億kWhに引き上げる。
同社は家庭向けの液化石油ガス(LPG)で100万世帯の販路を持つ。2200カ所の系列ガソリンスタンドの販売網も活用し、顧客を開拓し、電力小売り事業と火力など安定電源確保を両輪で進める。大手商社では海外の火力発電事業のノウハウを生かし、国内電力事業に本格参入する動きが相次ぎ、競争が激化している。
出典「産経新聞」

■パナソニック世界初のマイクロ波で制御する超小型電力変換システムを開発
開発された電力変換装置は磁界共鳴方式によるワイヤレス電力伝送技術を応用したもので、高電圧で動作する双方向型GaNパワーデバイスと、マイクロ波による非接触電力伝送を用いた絶縁ゲート駆動回路を半導体チップに集積化。入力した交流を別の振幅・周波数の交流に直接電力変換する。
従来の電力変換システムに比べて電力損失が少ないほか、サイズは1/100と超小型となり、電解コンデンサが不要なので10年以上という長寿命な動作が可能という。また、双方向型GaNパワーデバイスによるマトリクス(3?3)コンバータ方式を採用しているため、交流モーターを半導体素子だけで駆動できるなど、駆動系を大幅にシンプル化・小型化できる。
出典「ASCII」

■最低出力を負荷率25%まで低減省エネガス焚き簡易貫流ボイラを共同開発
東ガスのほか、大阪ガス、東邦ガス、三浦工業は4月から販売を開始する。価格は、燃焼時に出る排ガスを利用して給水を加熱するエコノマイザを装備した「VS」が468万円(税抜き)。
本製品は、最低出力を従来機の50%から25%にまで低減することにより、従来機に比べ低負荷での燃焼を可能とし、燃焼の発停回数(ON/OFFの頻度)を減少させた。また、燃焼時に出る排ガスを利用して給水を加熱する「エコノマイザ」を装備したタイプでは、エコノマイザの伝熱面積を増やすことで、排ガスからの熱回収量を約15%増加させ、定格ボイラ効率を97%まで向上させた。
また、送風機モーターの制御にインバータを使用し、従来機よりもモーターの回転数を低く設定した。
これらの結果、従来機と比べ、ボイラ運転効率を約1〜5%向上、送風機の消費電力を約25〜50%低減させ、ランニングコストの燃料ガス代を約1〜5%低減するとともに、環境負荷低減に寄与することができる。
出典「ニュースリリース」

■ローム、業界最高発光効率、直管形LED照明開発
2008年にLED照明事業に参入した同社は、2月に、LEDデバイス技術や、同社の最大の特長でもある高効率な電源回路設計技術を活かし、業界最高の発光効率190lm/Wを達成した直管形LED照明を開発した。
同製品は発光効率を向上させたことで、消費電力面が非常に優れており、従来の直管型LED照明と比較して発光効率が35〜6%アップ、消費電力は24%ダウン、インバーター式蛍光灯(高効率タイプ)と比べると、消費電力約60%ダウンの省エネ性能を実現した。
従来のLED照明は光が一点に集中して目に優しくないイメージがあるが、同製品は均一な面発光を実現し、光の拡散技術によってまぶしさを抑える。オフィスのような長時間使用する環境下でも、目への負担が最小限になるように配慮されているという。また、同社ではセンサ技術や無線通信技術などと組み合わせ、快適な生活空間を目指したトータルソリューション提案を行う予定。
出典「エコノミックニュース」

■清水建設、オフィス・病院の省エネ改修費用・効果ネット算出
清水建設は中小企業や病院向けに、建物の省エネを目的とした改修工事の効果と工費を算出するウェブサイトを開設した。照明や空調などの改修メューを自由に組み合わせてシミュレーションするサイトで、利用は無料。費用対効果を分かりやすく示すことで、改修需要を掘り起こす。
利用者はオフィスや病院、店舗といった建物の用途、広さ、空調方式など、改修を検討している物件の基本情報を入力する。サイトは最大40種類の改修策を提案し、それぞれの省エネ効果や費用などが表示される。
同様のサイトはこれまで空調機器やブラインドなどのメーカーが手がけたものがあったが、特定の製品や分野に絞っていた。ビルを対象にし、様々な改修メニューを検証できるサイトは初めてという。
従来はリニューアル工事の相談を受け、その都度詳細な提案書を用意していたため2カ月程度かかることもあった。簡易な診断結果を示すサイトを無料公開することで、これまで取引の無かった事業者の案件を取り込む狙いもある。
出典「日本経済新聞」

■東芝、米国内LNG対日輸出へ
同社は、米政府から米国で生産するLNGの対日輸出の承認を受けた。2019年にも割安なシェールガスでつくる米国産LNGを日本に持ち込む。電機メーカーがLNGを扱うのは事実上初めて。しかも220万トンの引き取り量は、中国電力や東邦ガスの輸入量に次ぐ規模だ。
しかし同社の狙いはLNG販売ではない。あくまで電気メーカーの本分であるLNGを利用する複合発電設備の提案にある。2016年の電力全面自由化で電力会社の競争は激化する。競争に勝ち抜くには更なるコスト削減が不可欠だ。ガス発電の場合、発電原価の8割は燃料費とされる。シェールガスでつくるLNGは、電力会社が東南アジアや中東から輸入するLNGと比べ、現状では3割程度安い。同社は、安価なガスと最新型ガスタービンと組み合せて燃料費の大幅削減を提案する狙いだ。
出典「日本経済新聞」

■有機薄膜太陽電池用材料の新しい合成法発見変換効率が飛躍的にアップ
筑波大学などは、有機薄膜太陽電池に用いる高純度な高分子材料を簡便に精製する新しい合成方法を開発するとともに、高純度化の達成により、有機薄膜太陽電池の光電変換効率が0.5%から4%に向上、長寿命化も明らかとなったと発表した。
有機薄膜太陽電池は、近年では変換効率が10%を超える報告もあるが、本成果により、さらに高品質な太陽電池材料を低コストに製造可能となることが期待される。
この方法を用いて、高い変換効率を示す最先端材料を高純度で合成すれば、さらに変換効率を向上させることが可能になる。また、大量生産にも適した合成手法であることから、汎用性を高めることで新たな製造技術になるとしている。
出典「環境ビジネス」

■太陽光事業進めない業者、670件認定取り消し
太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない670件の業者の認定を取り消す。
業者から事情を聞いた上で、3月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約780件についても、8月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。
同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった2012年度の太陽光の買い取り価格は1kWhあたり42円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。
買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになると判断した。
出典「読売新聞」

■省エネの主役は消費者ビッグデータが促す意識革命
わが国では産業、運輸、業務・家庭といったエネルギー利用部門に応じて省エネルギー政策が展開されていてハード面での法整備は着実に進展しており、世帯あたりのエネルギー消費量は1990年代半ばを境にして減少傾向に転じている。
一方、省エネルギー行動の実践に積極的な家庭とそうでない家庭を比べると、後者は前者より3割程度もエネルギー消費量が多く、住み手の考え方や行動によって大きな差がついている。機器効率改善によるハード面の省エネも重要だが、それを使う住み手のエネルギー消費行動の改善といったソフト面からの実行が伴って、初めて省エネルギーの成果が得られることになる。
東日本大震災後の節電行動について大きな節電が達成されたが、以降徐々に低下傾向を示しているものの、節電意識の向上と行動実践が省エネルギーに極めて大きな成果をもたらしている。
近年はスマートメーターやHEMS(Home Energy Management System)などの新たな技術による省エネルギーが期待されているが、これらはあくまで適切なエネルギー消費行動を促してくれる補助的なシステムと捉えるべきであり、結局はそれらを使いこなすのは最終消費者にほかならない。今後はわが国においても住宅や家電製品といったハード面からの省エネルギーの推進とともに、私たち消費者の行動に焦点を当てた研究がますます重要になってくると思われる。
出典「日本経済新聞」

  [ 2014/3 ]  

■東電新ブランドで全国に電力販売へ…負のイメージ回避
東京電力が新総合特別事業計画(再建計画)で収益強化策の柱に位置づけた他電力管内での電力小売り事業(全国販売)について、東電とは別の新ブランドを設定する方針であることが分かった。中部や関西地方など管外での電力供給に当たり、地域独占色が強く、福島第1原発事故で悪化した東電ブランドよりも、新ブランドで展開した方が顧客に受け入れられやすいと判断したと見られる。東電では2014年度に新ブランド名などを決めた上で社内組織を整備、営業活動を始める。
新再建計画で電力小売り事業について「全国で一定のシェアを確保する」と明記。当初は管外の自家発電設備を持つ工場などから電気を購入し供給力を確保した上、2014年度中に新ブランドで企業など大口需要家向けに営業活動を始める。将来的には管外に火力発電所を新設することも検討している。家庭向けには、電気とガスを一体で買ってもらうことで料金が割安になるプランなどを提案していく。
出典「毎日新聞」

■JX 水素価格、ガソリン並みに燃料電池車後押し
同社は燃料電池車向けに低コストの水素供給に乗り出す。水素を安全で大量に輸送できる技術を開発、2020年をメドに新技術を使った供給網の整備を始める。供給コストを3割程度削減、ガソリン並みに利用できる価格実現を目指す。
二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料電池車はエコカーの本命とされ、トヨタ自動車やホンダが2015年から量産・販売する。政府も2015年度までにガソリンスタンドに相当する「水素ステーション」を国内100カ所に整備する計画。ただ、同じ走行距離に換算した価格がガソリンの2倍以上とされるコストと、1カ所あたり3億〜5億円かかる水素ステーションの建設費が普及の課題になっていた。
現状の水素の生産・流通コストは1立方メートルあたり145円。今回開発した低コストの水素供給体制が整うと、燃料電池車の普及の目安とされる同100円以下が実現する。ステーション整備などで水素の生産量を増やすことでさらにコストを引き下げ、同じ走行距離でガソリン並みとなる同約60円に近づける計画。
すでに神奈川県海老名市など5カ所に水素ステーションを開設。2015年度までに40カ所に増やす計画。この段階では従来技術を使うが、燃料電池車が普及期に入るとみられる2020年から液体輸送を実用化。一気に供給網を広げる方針だ。
出典「日本経済新聞」

■ヤンマー、コージェネで、余った温水、冷房にも、日立アプライアンスと
ヤンマーエネルギーシステムは同社の熱電併給システム「マイクロコージェネレーション」と日立アプライアンスの吸収冷温水機「ジェネリンクミニ」を組み合わせることで、余った温水を暖房だけでなく冷房にも活用できるシステムを実現した。
従来、ヤンマーのマイクロコージェネによって生成される温水は冬には暖房に使えるが、夏場は使い切れず捨てられていた。一方、日立アプライアンスのジェネリンクミニは冷房用のガスの液化と気化に温水を利用する。マイクロコージェネの温水をジェネリンクミニに再利用することで、無駄なく冷房を行う仕組みだ。
マイクロコージェネは25〜35kWの電力を発電でき、価格は800〜1200万円。ジェネリンクミニは60〜100トンの冷房能力を持ち、価格は2600万〜3400万円。
出典「日経産業新聞」

■日本ピーマック、空調機器6割省電力、ビルや商業施設向け、温湿度、1台で調整
同社は、通常2つの装置が必要な温度と湿度の調整を1台でできる空調機器を開発した。機器を小型化したうえで、温度の調整で生まれる熱を湿度の上げ下げにも使い、実現した。従来品よりも約6割電力使用量を削減できるという。
新製品は温度を調節する加熱・冷却装置と、除湿装置「デシカント」を一体化した。
戸外から暑く湿った空気を取り込む夏は、まず冷却装置で温度を下げ、次にデシカントに通す。温度が低いほど空気中に存在できる水分の量は少なくなるため、温度を下げれば水分が余る。これを水分吸着性に優れた乾燥剤が付いたデシカントが吸い取る仕組み。デシカントに付いた水分は、換気の際に冷却装置で温度を下げる際に発生した熱を使って、室外に放出する。
乾燥して寒い冬は逆の動きをする。排気する際に冷却装置で温度を下げてデシカントに水分を吸着。吸気の際にこの際発生した熱を用いて加熱するとともに、デシカントを通して水分を取り込み、室内に送り込む。湿度がそれでも不足する場合には加湿器を使う。
配管や送風機などの配置を工夫したことで、冷却・加熱装置とデシカントを一体化・小型化した。一般のビルや施設でも使えるようにした。また、様々な空調システムと組み合わせられるようにしており、建物の規模や用途にあわせて対応できる。
出典「日経産業新聞」

■YKKAP、樹脂サッシ窓の断熱性を45%向上
同社は世界最高水準の断熱性能を持つ樹脂サッシの窓を4月1日に発売する。3枚のガラスで構成。間にある空気層を熱伝導を抑えるアルゴンガスで満たした。
東京など温暖な地域では、アルミサッシ複層ガラスの窓に比べ冷暖房費を3割減らせるという。住宅会社などに売り込みを目指す。
新製品は3枚のガラスの間に厚さ16ミリメートルの空気層を2つ設け、アルゴンガスを注入した。窓の断熱性を示す指標の熱貫流率は、世界トップクラスの断熱性能で熱貫流率(U値):0.91W/(m2・K)と同社の最上位製品に比べ45%向上させた。ドイツの環境基準を満たし、世界最高レベルという。
出典「日刊工業新聞」

■三菱重工業ペリメータゾーン対応の空調機発売
ビルの窓際部(ペリメータゾーン)対応の空調機の現行2モデルをフルモデルチェンジし、3月から受注を開始する。ラインナップは、多機能ユニットウォールタイプ(ACW)が16機種、ウォールスルータイプ(WT)の16機種で、全32機種となる。
このシリーズは、ビル管法(建築物衛生法)に対応する換気運転機能と外気冷房機能を搭載した高機能型8機種は踏襲し、加えて高機能型から排気機能などの一部付加機能を除いたシンプルな普及型8機種を新たにラインアップした。
高効率化のため、両シリーズともに高性能ツインロータリ圧縮機とDCファンモータを新搭載し、ACWシリーズ2.5kWタイプ(定格暖房能力)はAPF(通年エネルギー消費効率)値4.7、同クラスWTシリーズは5.1と、いずれも従来機比で約30%向上している。
出典「建築設備ニュース」

■太陽光発電の設備認定、400kW以上から土地確保状況書類が必須に
再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、運用変更があり、1月14日(火)受付分から、400kW以上の太陽光発電の設備認定申請を行う場合は、土地の確保状況を確認する書類の提出が必要となる。現状は500kW以上が対象となっている。
具体的には、土地確保状況を確認するものとして、次のいずれかの書類が必要となる。
設置場所を所有して売電事業を行う場合
 登記簿謄本(写しでも可)
 売買契約書の写し
設置場所につき賃貸・地上権設定を受けて売電事業を行う場合
 賃貸借契約書・地上権設定契約書の写し
申請時点で、設置場所の所有、又は賃貸・地上権設定を受けていない場合
 権利者の証明書

本制度において売電するためには、事前に設備の認定を受ける必要がある。設備認定とは、法令で定める要件に適合しているか国において確認するもの。平成24年12月10日の運用変更では、500kW以上の太陽光発電設備の申請に、土地の確保状況を確認する書類を必須としていた。
出典「環境ビジネス」

■メガソーラー建設規制由布市、景観保護へ条例化
大分県由布市議会は、臨時議会を開き、市長が自然環境や景観に優れた地域を大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設の「抑制区域」に指定し、事業者に中止を求めることができる条例案を全会一致で可決した。29日から施行する。周囲の景観を壊さないよう一定の歯止めをかける狙い。今後のメガソーラー建設に影響を及ぼしそうだ。
成立したのは「自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」。5千平方メートル以上でメガソーラーなど再生可能エネルギー発電施設を建設する事業者に対し、事前に計画を市に届けて市長と協議することや、地元説明会の開催を義務付けた。抑制区域では5千平方メートル未満でも、事業者に建設しないよう協力を求めることができるとした。
また、条例違反などがあった場合、市長が事業者に指導や勧告を行う条文も盛り込んだ。計画の届け出がなかったり、虚偽報告があったりした場合は事業者名を公表できるとしている。
同市湯布院町塚原で、日中の合同会社などによる複数のメガソーラー建設計画が浮上。周辺住民や別荘の所有者が景観破壊を理由に建設を抑制する条例案の制定を求めていた。
出典「西日本新聞」

■電力小売り、16年めどに全面自由化経産省、改革第2弾の概要提示 経済産業省は、今国会に提出する電気事業法改正案の概要を、自民党の経産部会と資源・エネルギー戦略調査会の合同会議に提示した。3段階で進める電力システム改革の第2弾で、2016年をめどに家庭が電力会社を自由に選べるようにする電力の小売り全面自由化が柱で、新規参入を促してサービスの多様化や料金引き下げを目指す。
改正案では、電力会社を発電事業者と送配電事業者、小売り事業者に区分する制度を作る。電力大手が地域独占する規制がなくなり、消費者は他地域の電力会社や新規参入の電力会社などを自由に選ぶことが可能になる。経産省は、自由化で電力大手が独占する7兆5000億円規模の市場が開放されると見込む。
ただ、当面は電気料金の規制を継続するなど、消費者を保護するための経過措置をとる。自由化直後、競争が不十分な段階で電力大手が値上げに走るような事態を防ぐのが狙いだ。
昨秋の臨時国会では、電力改革の第1弾となる改正電気事業法が成立。全国規模の電力需給調整を担う「広域系統運用機関」を、2015年をめどに設立するのが柱で、付則に電力小売りの全面自由化と、2018〜2020年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする発送電分離の実施を明記している。
出典「SankeiBiz 」

■京都市の街灯、3年以内にすべてLED化予算案で8億7700万円
予算編成にあたって、同市は6つの施策と重点を発表しており、その中のひとつ「環境にやさしい循環型社会、持続可能なエネルギー社会の実現」について、約13億3,800万円の予算を下記の内訳で見込んでいる。
その内「LED道路照明灯の設置」(8億7,700万円)に関して、生活道路のほぼすべての蛍光灯約67,000灯を2016年度までにLED化するとしており、これは当初計画から3年短縮の予定で実施されることとなる。
幹線道路についても新たに水銀灯約10,000灯を来年度から2年間でLED化する見通し。
出典「環境ビジネス」

  [ 2014/2 ]  

■ダイドードリンコの省エネ自販機、断熱性能向上で消費電力2割減
ダイドードリンコは、2013年来のものよりも消費電力を年間20%削減できる省エネ自販機を開発した。2014年1月から全国展開する予定だ。
今回、同社が開発したのは「高機能断熱機能搭載の省エネ自販機」。自販機の表面鉄板に真空断熱材を取り入れ、さらにそれを断熱仕切り板で覆うことによって、自販機内の温度調節機能の稼働時間を少なくすることが可能になった。夏季には、もし冷蔵機能が遮断された状態になっても、最高約8時間は商品の温度が保たれる。
真空断熱材はグラスウールなどを真空パックし金属フィルムなどで覆ったもので、ためた熱や冷気を逃さずエネルギー効率を向上させることができる。
従来より自販機の消費電力を抑えるため、自販機にピークカット機能やヒートポンプ機能を採用し、また真空断熱材やLED照明を使用するなど、自販機の省エネルギー化に努め、2000年から比較すると約75%の省エネルギー化を実現している。
出典「環境ビジネス」

■イトーヨーカドー、全国の店舗にLED蛍光灯約4万本導入消費電力4割削減
オプティレッドライティングは、全国のイトーヨーカドー約160店舗にLED蛍光灯約4万本を納入したと発表した。これにより照明の消費電力で40%以上の削減を見込む。また、照明電力の削減だけでなく、LED照明の放熱低減による空調負荷の削減も期待される。
今回同社が納入したのは主力製品の直管形LEDランプ。
イトーヨーカ堂は電気料金の値上げにいち早く対応し、2012年6月から東京電力管轄地域をはじめ各エリアの店舗へ本LED照明への切り替えを開始し、全国181店舗のうち約160店舗で、大規模なLED照明への切り替え工事を実施した。
本取り組みにおいて、LED照明に求めた機能は、「外付け電源」と、より電力を削減できる「調光対応」だった。
直管形LEDランプ、外付け電源方式の採用により、ランプの内部構造をシンプル化し、熱発生やランプと電源のトラブルを最小限に抑制している。さらに、熱発生を最小限に抑え、様々な放熱対策で高効率と長寿命を実現。また、直流方式を採用し、商用周波数に応じた光の増減によるチラつきを限りなく排除している。
出典「環境ビジネス」

■大和ハウスが省エネ物流施設を開発し実証実験へ
空調などを一元管理するシステムで省エネを実現した物流施設を開発したと発表した。相模原市の施設で実証実験し、効果を検証した上で、同社の物件に採用する。
新開発したシステムで、作業員の体感温度が変わらない程度に空調を止めたり、換気の強さを自動調節したりする。夏季には地下から冷たい空気を取り込み、冷房に利用する。屋上には太陽光発電設備を設け、電気は東京電力に売る。照明は全て発光ダイオード(LED)とした。二酸化炭素(CO2)の排出量を従来と比べ約25%削減できる。実証実験する施設は5階建てで延べ床面積は約10万平方メートル。
出典「産経ニュース」

■オフィスの夏の節電は定着傾向、震災後は毎年10%以上の電力削減
商業用不動産の研究調査を行うザイマックス不動産総合研究所は、オフィスの夏の節電対策は定着傾向にあると発表した。
2011年の夏から3年連続で、オフィステナント電力量(オフィスビルに入居するテナントが1カ月間で消費する1坪あたりの電力量)は震災前より10%以上減の水準を維持している。
東京電力管内における夏季のオフィステナント電力量は、2010年が50.3kWh/坪、2011年が42.0kWh/坪(2010年比16.5%減)、2012年が42.8kWh/坪(2010年比14.9%減)、2013年が43.8kWh/坪(2010年比12.9%減)と、3年連続で震災前より10%以上減の水準を維持している。このことから夏季の節電が定着、継続していることが分かる。
調査は2010年1月〜2013年9月(月に1度)に実施。ザイマックスグループが運営する全国のオフィスビルに入居する一般事務所用途テナントのうち、有効なデータが得られたテナント(約300棟、約3000社)が対象。テナントごとに毎月の電力量(kWh)を集計し、土日祝日を除いた一般的な営業日数で補正して、1坪当たりの電力量(kWh/坪)を求め、電力会社管轄地域別に平均値を求める、という算出方法を採用した。
出典「Impress Watch」

■木村化工機未利用廃熱再利用の省エネ診断サービスを開始
化学や医薬品、食料などの工場で発生する蒸気の熱を効率よく再利用する「省エネ設備診断サポートサービス」を始める。
培ってきたエンジニアリングのノウハウで顧客工場のプロセスを診断。未利用廃熱をヒートポンプで集めてボイラ給水を温める最適な仕組みを導入することなどで燃料消費を大幅に減らせる。
同サービスはユーザーが工場で使う蒸気の量を削減しつつ未利用廃熱を有効利用する。
1時間あたり20トンの水を蒸気にする一般的な工場の場合、ヒートポンプを効果的に配置すると1台あたり最大で年間2000万円程度の燃料費削減になるという。ユーザーに代わり、熱利用の状況分析や廃熱利用設備の配置、施工手配のほか、省エネ補助事業の助成金の申請手続きなども代行する。リース会社と連係して、初期投資を最小に抑えて導入できる仕組みも提案する。
出典「日刊工業新聞」

■東京ガス、電力販売参入へ…小売り自由化で
東京ガスは、読売新聞のインタビューに応じ、2016年に予定される電力小売りの全面自由化に合わせて、家庭向けの販売に参入する方針を明らかにした。
同社が営業基盤を持つ首都圏での販売を想定している。ガス業界最大手の電力への本格参入で、今後、料金値下げを含めたサービス競争が加速しそうだ。
電力とガスの小売りを小規模なお客様への対応を含めてやっていく方針で、家庭向けへの参入に強い意欲を示している。
東京ガスは、供給できる電力量を増やすため、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地を建設中の茨城県日立市に、 ガスを燃料とする火力発電所の新設を検討している。価格競争力をつけるため、発電コストの安い石炭火力発電所を他社と共同建設したい考えだ。

■環境省が電力会社・電気事業者のCO2排出係数(平成24年度)を公表
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量、及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。
このうち、他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定に関し、温室効果ガス算定排出量の算定においては、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の「実排出係数」及び「代替値」を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定においては、「調整後排出係数」を用いることとされ、これらの排出係数について公表された。
出典「環境ビジネス」

■経済産業省自家用発電による電気を離れた工場等に送電する「自己託送」指針発表
企業が自家用発電設備を用いて発電した電気を、電力会社の送配電ネットワークを介して別の場所にある工場等に送電する「自己託送」を利用しやすくするために、自己託送に関する指針等を発表した。
今回、発表された自己託送に関わる指針は、自己託送を利用することができる者の範囲等を明確化することにより、自己託送を円滑に利用することができる環境整備を図ることを目的とするものである。本指針は平成26年4月1日から施行される。
これまで自己託送は、平成25年2月に取りまとめられた電力システム改革専門委員会報告書においては、「自己託送の制度化は、ネットワーク利用の公平性確保に資するものであり、また、需給ひっ迫したソフトバンクが狙うニュービジネス― 初期費・運用費ゼロの産業用電源義務についての一定の緩和措置の考え方など、自己託送の具体的な制度設計についての議論が行われた。経済産業省は、WGにおける議論を踏まえて本指針をとりまとめた。
出典「環境ビジネス」

■経産省工場排熱の利用支援
バイナリー発電の導入加速化に向け、出力300kW未満の小型バイナリーについて技術要員の選任や工事計画書の提出、定期検査などを免除する範囲の拡大を検討する。
熱利用技術についてわが国が優位性を持つ分野の関連技術の普及の後押しをする考え。成長戦略のツールとして海外展開も視野に国内で導入を推進する。 現在、100℃以下の蒸気で発電する小型バイナリーは条件を満たせばボイラ・タービン主任技術者の選任、工事計画の届出といった義務を免除している。
しかし、工場では広い温度域の熱需要があり、使いきれていない。このため、100℃以上のバイナリーの導入が容易になるよう150℃〜200℃程度に温度域を拡大する方向で調整する。
これまで未利用だった排熱を回収し、発電などにも利用できる設備の導入を支援するとして、2014年度予算案で410億円を措置。2013年度補正で計上した130億円とあわせ、560億円規模の予算を確保する。
出典「日刊工業新聞」

■再生可能エネルギー技術白書を大幅改訂―各分野の動向、課題、対応策を明記―
NEDOは、再生可能エネルギーの各技術分野の国内外の動向や課題、対応策等を取りまとめた「NEDO再生可能エネルギー技術白書」の改訂版を公開した。
同白書は2010年に第一版が公表されたが、その後の状況変化等を踏まえ内容を最新情報に更新。さらに各課題に対する技術、政策、様々な面からの対応策を取りまとめた。改訂のポイントは、
〔1〕我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえ最新の情報にアップデート東日本大震災後の再生可能エネルギーを巡る議論の経緯を整理し、期待が高まった「再生可能エネルギー」について、「導入の意義」と効果を解説している。その上で、各分野の再生可能エネルギー技術の解説に留まらず、我が国のエネルギー需給の全体像及び近年の変化を最新の情報をもって記載した。
〔2〕再生可能エネルギー普及へ向けた課題と克服方策を掲示
普及に伴う社会コストが膨らむという懸念、系統接続容量の制約、開発期間の長期化といった大量導入に伴い顕在化してきた課題について、技術的課題と、 それらの課題を解決するために必要となる低コスト化や系統変動対策等の具体的な克服方策を網羅して掲載したる。
〔3〕使い易さを向上初版から構成を見直し、太陽光発電や風力発電の他、FIT制度の対象となった地熱発電や中小水力発電等の主要な技術分野毎に構成を変更した。
また、分野毎に「技術の概要」、「導入ポテンシャル、導入目標、導入実績」、「市場動向」、「技術開発動向」、「今後に向けた課題と克服方策」を取りまとめた。系統連系可能量の制約に対応するために必要な取組として、「系統サポート技術」を新たに追加した。
出典「ニュースリリース」

  [ 2014/1 ]  

■京橋にスマートオフィス在席状況に合わせて照明・空調を自動制御
MID都市開発は、照明や空調を自動制御するシステムやLED照明などを取り入れた省エネビル「新・京橋MIDビル計画」(仮称)を建設する。CO2削減率46%を見込むほか、東京都の省エネルギー評価書制度で最高ランクに相当する環境性能を持つビルとなる。
赤外線を利用した「次世代人検知センサー」で、人体の温度を検知して在・不在を把握。それをもとにオフィス内の照明や空調、換気を自動制御し、無駄をなくす。従来型のセンサーでは困難だったリアルタイムの在席状況を正確に捉えることができる。
また、外付けとしては国内初の「アニドリックルーバー」などを採用する。従来型のルーバーは方位や時間帯によって採光量が変動していた。今回は、ルーバー曲面の光学的特性を利用することで太陽高度に左右されず、一様な昼光を取り入れることが可能。それにより、日中の人工照明の減光や消灯を促す。
そのほか、照明は全てLEDとする。BEMS導入のほか、テナント全従業員のパソコンでエネルギー消費を確認できるようにする。
建物は、地上12階・地下1階建てで、延べ床面積約1万1800平方メートルのテナントビル。
出典「住宅新報」

■竹中工務店 環境振動を発電に利用のワイヤレスセンサーネットワークシステムを開発
同社は、人の歩行や設備機器などによって建物内で日常的に発生している環境振動のエネルギーを電力変換し、センサー電源として活用して建物内の環境をオートモニタリングするワイヤレスセンサーネットワークシステムを開発した。
本システムの利用法の一例として、空調ダクトの微振動を利用したオフィス空間の温湿度モニタリング実証試験を当社技術研究所で行い、半年間にわたって電源自立型のシステムが稼働することを確認した。
今後は、適用先や用途に応じて様々なデバイスメーカーとの業務提携を検討しながら、振動発電を利用した技術・システムの拡大を目指す。
本システムは、振動発電デバイスとワイヤレスセンサーモジュールをパッケージ化した、電源・電池が不要な振動発電センサーシステムだ。ミツミ電機の協力により、開発が実現した。
振動発電デバイスは、建物床の制振装置として広く使われている「TMD(Tuned Mass Damper)」を利用することで、広範囲(12〜41Hz)の振動を効率よく電力変換できるようになっており、設備機器やダクトによる振動であれば、設置場所(振動源)を選ぶことなくセンサー電源を確保することができる。
ワイヤレスセンサーモジュールは、微小な電力を効率良く使える低消費電力型で、温度と湿度のセンサーを搭載しており、今後センサーの種類を増やしていく予定だ。
出典「ニュースリリース」

■国内初の取り組み――使用済み太陽電池を回収して再資源化する
太陽光発電システム鑑定協会は、使用済みの太陽電池を回収して再資源化するサービスを2014年1月に開始する。
今後2〜3年で廃棄量が急増すると予測できるため、社会問題になる前に民間の力でサービスを始める。標準的な戸建住宅に搭載された太陽電池モジュールの回収には、現時点で10万円以上を要するが1枚1200円を徴収する。再資源化を扱う専業企業と協力関係を築いたことで実現につながった。
環境省は使用済みの再生可能エネルギー設備関連のリユース、リサイクルについての取り組みを進めており、2012年度には「使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル基礎調査委託業務報告書」を公開している。
しかし、法規制に従って廃棄すると、多くの地域で太陽電池は一般廃棄物や産業廃棄物に分類され、埋立処理されてしまう。太陽電池には取り出し可能な有価物が含まれている他、古い製品を中心に鉛はんだが含まれている。そのためサービスでは有価物を取り出し可能であり、鉛はんだを取り出す工程も含まれている。
家庭用の製品はメーカーや型番がばらばらであり、リユースが難しい。メガソーラーなど大規模な場合は、目視検査に加えて(特性インピーダンスの測定が可能な)TDR(Time Domain Reflectometry:時間領域反射)技術を使う。通電しなくても太陽電池モジュールの特性を測定できるため、作業時間が短く、リユースにつながりやすい。
出典「日経産業新聞」

■協和コンサルが落差50センチでも発電できる小水力発電設備を開発
九州工大と共同で既存の農業用水路などに、大掛かりな工事なしで設置できる小推力発電設備を開発した。
富士宮市に1基設置した。落差は1.2mで最大出力は1.4kW。開発したのは「相反転方式」と呼ぶ仕組み。水が落ちる勢いを利用して、内外に重なる2つのローターを同時に逆方向に回転させ、発電する。「相反転方式」では逆回転する内側と外側のローターが互いに力を打ち消し合い、外のコイルを固定する必要がない。また、回転速度は実質的に従来方式の2倍になり、水力発電では難しいとされる落差1.5m以下でも発電できる。価格は出力1.5kWの発電機とパワーコンディショナーの本体価格、設置費用を含めて約500万円
出典「日経産業新聞」

■再エネ電力の周波数変動を蓄電池で調整する実験、システムの仕様が公開
GSユアサのリチウムイオン電池システムが、九州電力が芦辺変電所(長崎県壱岐市)で行う、実証試験設備に採用された。
実証試験は、離島の系統周波数変動を蓄電池により抑制する最適制御手法を検討するもので、同設備は今年の3月より稼働しており、同実証試験は2014年まで行われる予定となっている。
リチウムイオン電池システムは、風力や太陽光など自然エネルギーからの発電量が急変した際に、充放電を行うことにより、供給する電力量を安定させ、周波数の変動を抑制する役割を担う。
今回採用されたリチウムイオン電池システムは、96モジュール収納した蓄電池盤8ユニットで構成されており、横幅10メートル×奥行き7メートルの蓄電池収納建屋2棟に設置されている。
自然エネルギーの安定供給に関して、世界中で実証実験や導入に対する検討が進められるなか、リチウムイオン電池は安定供給に関わるキーデバイスと認識されており、同社は、今後の自然エネルギーの導入拡大には、高性能で安全かつ低価格のリチウムイオン電池が不可欠であると述べている。
出典「環境ビジネス」

■アズビル、蒸気の乾き度合い測定するセンサー開発−ボイラの省エネ対策に道
左右のセンサーの間に蒸気と光を透過させ、乾き度合いを測定する。
ボイラで蒸気を作る際、配管を移送中の蒸気が熱を奪われて一部が水に戻ることがある。こうした気体に液体が混ざった状態を“乾き度”として測定するセンサーを開発した。光を蒸気と水に透過させ、光の状態の変化を基に乾き度を割り出す。
センサーによって蒸気のエネルギー変化をリアルタイムに観察することで、移送中の蒸気の一部が水に戻ることによるエネルギーの損失を見える化し、省エネ対策を講じられる。蒸気のエネルギー変化をリアルタイムに観察できるため、省エネにつながる。製紙会社向けでは、紙の乾燥工程の品質安定化にも活用できる。 乾き度を測定する手法では、蒸気を膨張させて前後の温度と圧力を比較する手法があったが、蒸気の状態を変えてしまう、測定に時間がかかるなどの欠点があった。光を測定手段に用いることにより、これらを解決した。
出典「日刊工業新聞」

■下水道管の熱で給湯仙台市、日本初の実証実験
マンホールの下にある下水道管から熱だけを取り出し、その熱で会社や家庭で使うお湯を沸かす。
そんな新しい再生可能エネルギーの利用法が仙台市で実現しようとしている。市と積水化学工業は実証実験を開始。東日本大震災後の被災地の新たなエネルギー源としての活用が期待される。
震災後の国土交通省の対策委員会で、下水道管に新たな価値を付加する構想が登場。復旧・耐震工事の際に、下水道の熱をエネルギーとして利用できる仕組みを取り付けることが提言され、国の補助金と積水化学工業の技術支援を受けて仙台市が実証実験に踏み切った。
下水は風呂の残り湯が流され、外気にさらされないことから、冬でも約15〜20度を保つ。市によると、同様の取り組みは以前から注目され、下水処理場で導入された例はあるが、市街地の下水道管を利用するのは初めて。今後の研究でコスト面や立地条件などの課題をクリアすれば、民間利用も可能という。
実証実験は大型スーパーで実施されている。近くを走る全長45メートル、直径約1・2メートルの下水道管の内部に、耐震工事のためらせん状に補強部材を巻き付ける際、部材の中に「熱回収管」を通した。この管に不凍液を循環させて下水で液を温めた後、その熱をヒートポンプに送って上水道の水を温める仕組みだ。市によると、店の調理場などで1日に使用する4600リットルのお湯を十分まかなえているといい、ガスによる給湯と比べて25%の二酸化炭素削減、78%もの費用節約となる。市は実証研究での結果次第で「企業などによる導入も視野に入れ、新たな再生可能エネルギー政策として市に普及させていきたい」としている。
出典「産経新聞」

■「宇宙太陽光発電」京大が大規模施設で実験
宇宙空間に浮かべた太陽光パネルで発電し、地上に送電する「宇宙太陽光発電」の実用化に取り組んでいる。パネルの薄型化や宇宙空間での組み立て手法の開発など必要な要素技術は多岐にわたる。基幹技術の無線送電技術に関して動きが出てきた。
「宇宙太陽光発電」の難題の1つが上空3万6000kmにある太陽光パネルで発生した電気を地上に送電する「無線送電」の技術だ。京大は電子レンジにも使うマイクロ波を生かす方式を提唱する。雲があってもマイクロ波は減衰しないので、天候に関係なく電気を受けられる利点がある。
実用化に向けて、世界最大規模となる実証実験施設を10億円弱かけて宇治キャンパスに整備した。JAXAが打ち上げた実験ロケットを使い、地上にマイクロ波を送る実験にも成功している。
14年には、5.8ギガヘルツで強度が1.6kWのマイクロ波を出し、50m先のアンテナで受信する実験にも取り組む。
出典「日経産業新聞」

■COP19閉幕、新枠組み作りへ課題が山積
ポーランドのワルシャワで11日から開かれていた国連の気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)が23日、閉幕した。
今回は、2020年以降の次期枠組みの土台作りということもあり、クロージング・プレス・リリースは「2015年にパリで開かれるCOP21で最終合意される新たな合意に向けて作業の道筋が付いた」としたものの、CO2削減に向けた大きな成果はなかった。
気候変動に対する取り組みは、この数年の世界的な景気後退の中で停滞してきた。2012年に第1約束(コミットメント)期間が終了した京都議定書(1997年採択)以降の枠組みは決まらず、昨年のCOP18ドーハ合意で京都議定書は2020年までを第2約束期間として延長されたが、そこから日本も脱落。削減義務を負う国は欧州を中心に世界の排出量のわずか15%にとどまっている。
2020年以降の枠組みは、途上国を含めたすべての国が温室効果ガス削減の自主的な目標を定め、その目標が妥当なものか、を第三者が評価する仕組みになる。
新枠組み合意に向けては、すべての国が自主的に目標・計画を決める必要がある。会期を1日延長した末に、ようやくまとまった合意文書は、目標のあり方や提出時期を巡り、あいまいさを残した。
日本は、COP19で、石原伸晃環境相が、原発抜きで2020年に2005年比3.8%削減という新目標を発表した。1990年比で換算すると3%増という今回掲げた新目標に対し、世界からは失望を示す声明も出た。
出典「環境ビジネス」

  [ 2013/12 ]  

■電力管理のオンライン学習プログラム「Energy University」が日本語に
シュナイダーエレクトリックは、誰でもどこからでも受講可能な、無料のエネルギー効率およびエネルギーマネジメントに関するオンライン学習プログラム「Energy University」の日本語対応版を開設した。
「Energy University」は2009年に開設され、現在、全世界で35万人以上が利用する。エネルギー効率の改善やコスト削減など200以上の専門プログラムを通じて、ベンダーに依存しない教育ツールとトレーニングを提供している。また「Energy University」は10以上の専門機関と提携し、資格等の認定制度といった社会人教育における単位付与にも活用されている。
日本国内の顧客を対象とした日本語対応版では、「Energy University」のコースの中でも最も人気の高いエネルギー監査、デマンドレスポンス、グリーンビルディングなどをテーマとしたコースを中心に、モジュール自体を日本語にした。初心者から専門家まで誰でも受講できるよう、映像や音声も活用している。
「Energy University」は、エネルギー管理に関する意思決定、管理、プランニング、設計、建設に関わるすべての人をサポートする。オンラインで無償提供されるため、時間、場所、予算の制約を受けずに学習することができる。
出典「環境ビジネス」 http://www.schneider-electric.co.jp/sites/japan/jp/products-services/training/energy-university/energy-university.page

■ゲーム感覚で省エネ競う日立、工業団地でユニーク事業
日立製作所が受注した札幌市の公募による工業団地の省エネルギーモデル事業のシステムの運用が始まる。入居企業35社のエネルギー使用量を可視化したうえで、省エネに向けて「頑張る仕組み」をあれこれと工夫したユニークな取り組みだ。
事業の対象は北海道電力から共同受電している「発寒地区第2工業団地」。紙加工や印刷、金属製品製造の中小企業が入居している。
日立のクラウドシステムを活用し、各社が毎月使用する電力使用量を可視化する。35社のうち3社に電力量を計測するセンサーを設置。リアルタイムで電力の使用量を計算し、表示できる仕組みを整えた。このほかの32社も通常の料金計算用の検針器を通じて日立が情報を収集し、月次の電力使用量をまとめて提示する。
団地内企業への省エネ支援使用量の把握や目標設定を支援、専門チームによる省エネサポートを行う。そのうえで入居企業が横の連携を持ちながら省エネへの意識を高める多数の工夫を凝らしている。「スマート省エネマラソン」と銘打ち、各社が決めた省エネの目標に応じた達成率の上位社の順位を参照できる仕組みを構築した。
省エネにより契約電力量を下げ、その分をインセンティブとして分配する仕組みも来年以降に取り入れる方針だ。達成率の上位社に支給するほか、リアルタイム表示のための計測器を備えていない32社が新たに設置する費用を補助する案が浮上している。
出典「日本経済新聞」

■デンソー小型排熱利用冷房システムを開発
水の蒸発を利用し冷風をつくる「吸着式冷凍機」で他者製品の3分の2に小型化した。
設置費用も3分の1に抑えた。一般的な局所冷房機に比べ消費電力が8割少なく、置き換える場合は約3年半で投資回収できる。
吸着式冷凍機は水などの冷媒が蒸発する際に、周囲の熱を奪う気化熱の原理を利用する。
同社は吸着材に効率的に熱を伝える「マイクロフィン構造」を開発した。従来は熱を伝える金属の間隔を1mm程度までしか細かくできなくて、冷房能力を確保するためには装置を大型にする必要があった。
ゼオライト系吸着材と、吸着材に熱を伝える銅粉とを混ぜて焼き固める。これにより、1辺数十マイクロ程度の吸着材の粒を細かい銅粉のカゴが包み込み、熱が伝わりやすくなる。2017年に量産化を計画。価格は100万円程度を想定。
出典「日経産業新聞」

■東電、スマートメーター設置期間を3年前倒し平成32年度までに完了へ
電力使用量を30分ごとに把握できる次世代電力計(スマートメーター)の設置を当初計画から3年前倒しして、平成32年度までに管内全体で約2700万台の設置を完了させると発表した。
あわせて同日、家庭用エネルギーデータ解析を手がける米ベンチャー、オーパワー(バージニア州)と業務提携することで基本合意した。
スマートメーターで得たデータを活用して節電策を助言する新サービスを26年7月から開始する。
東電は平成26年度からスマートメーターの設置を本格化させる計画。初年度は190万台を設置する。新たな計画では、28〜30年度の3年 間に年570万台ずつ設置するなどして、期間を短縮する。
オーパワーは米国など8カ国で、約90の電力事業者と契約し、2千万世帯以上の家庭用エネルギーデータを管理。業務提携により、家の 間取りや人数が似通った家庭や近隣世帯と料金を比べ、節電策や最適の料金プランを提案するサービスが可能となる。
出典「産経新聞」

■日本板硝子3枚重ねガラスで空調コスト6割減
ガラスを3枚重ね、遮熱性能が高い膜を張り、熱を伝えにくいアルゴンガスを間に封入した。従来品とは膜の組成を変えるなどして性能を高めた。
断熱性能を示す指標「熱還流率」は壁などの断熱材として使われるグラスウール5cmの厚さに相当するという。特に冬場に室内の温度を保つ性能が高いという。
設備費などを除いたガラスの標準価格は1m2あたり5万3500円。他の省エネガラスとほぼ同じ価格に抑えた。
出典「日経産業新聞」

■1万8000人の町が新電力を設立、再生可能エネルギーで小売事業
中之条町は6月に町議会の決議を受けて「再生可能エネルギーのまち中之条」を宣言した。
その宣言に沿って新電力(特定規模電気事業者)の「一般財団法人中之条電力」を設立して、10月2日から電力の小売事業を開始した。当面は町役場や小中学校などの公共施設を対象に電力を供給する方針だ。
電力源として町内の3カ所にメガソーラーを建設するほか、小水力発電やバイオマス発電にも取り組み、再生可能エネルギーの地産地消を推進する。
販売する電力は町内で発電する。すでに3カ所でメガソーラーの建設を進めていて、いずれも2013年度中に運転を開始する予定になっている。3カ所を合計すると発電能力は5MW(メガワット)になり、一般家庭で約1500世帯分の電力を供給することができる。
このほかにも農業用水路を利用した小水力発電を準備中で、2014年度に工事を開始する計画だ。さらに町内の86%を占める森林から出る間伐材を活用して、バイオマス発電に取り組むことも検討している。中之条町には全国的に有名な四万(しま)温泉があり、地熱発電の可能性も大いにある。
出典「スマートジャパン」

■道路へ、太陽電池設置が可能に、佐賀で全国初の取り組み
佐賀県は有明海沿岸道路を利用した太陽光発電の事業者を募集する。県の狙いは2013年4月1日に一部改正された道路法施行令をいち早く利用して、太陽光発電の普及につなげることだ。都道府県の管理する道路で、太陽電池を設置する発電事業者を公募するのは今回が全国初だという。
道路には電柱のように本来の交通とは無関係な構造物が建てられている。道路法施行令の改正により、新たに民間事業者の太陽電池を設置できるようになった。
募集するのは約2.0kmの区間。この区間は周囲の土地よりも高い位置を走っており、道路と周囲の間を結ぶ斜面である「のり面」が続いている。のり面の面積は約1万m2あり、県の試算によれば約1MWの太陽電池モジュールを設置可能だ。
募集条件は、のり面は県が用地買収し、国が所有する土地だが、占用料(地代)は不要だ。今後、占用料の単価改定があった場合も引き続き無料にする方針で占用料以外にも県への支払い義務はなく、発電量のモニター報告義務なども付いていない。
出典「スマートジャパン」

■大林組とNEC、ビッグデータ分析技術を活用してビルのエネルギー需要を予測する実証実験を実施
両社の技術・ノウハウを組み合わせて、ビルのエネルギー需要を予測するためのデータ分析方法を共同で検討し、本実験を実施した。
実験では、大林組の技術研究所における、過去2年間の電力使用量、空調に用いた熱量(温水熱量/冷水熱量)、気象、営業日、日付、在籍者数などの各種データを基に、将来の電力使用量および熱量を予測した。分析においては、ビッグデータに混在する多数の規則性を自動で発見する、NECの「異種混合学習技術」を活用した。
実験の結果、収集した膨大なデータから「冬期営業日の昼間」、「夜間」、「祭日」などで異なる規則性を自動的に発見し、24時間後や1ヵ月後などの電力使用量・熱量を、人手による複雑なデータ分割作業を行うことなく予測できた。
この結果を踏まえ大林組は、2014年11月の導入を予定している技術研究所内のすべてのビルを対象にしたエネルギースマート化プロジェクトにおいて、エネルギーマネジメントシステムの構成要素の一つとして、異種混合学習技術を活用したNECのエネルギー需要予測システムを採用する予定だ。
また、NECは、異種混合学習技術を活用した顧客との実証実験を進めるとともに、同技術を用いたエネルギー需要予測ソリューションのメニュー化を予定している。
出典「ニュースリリース」

■プライスウォーターハウスクーパース日本で「電力システム改革支援室」新設電力参入企業を支援
同支援室は、電力小売の自由化・発送電分離など電力システム改革の動きに対応する電力会社や、電力市場へ新規参入を計画する企業に対し、戦略策定や制度変更対応などの領域で総合的なコンサルティングサービスを提供する。
約40名の体制でスタートするが、今後3年間で3倍の人員増を計画。売上は3年間で15億円を目指す。
電力システム改革が産業界に与える影響は裾野が広く、企業に必要とされる専門知識も多岐にわたる。今回新設される同支援室は、英国を中心に世界50カ国以上で20年以上にわたって電力自由化を支援してきたPwC(PricewaterhouseCoopers)グローバルの電力会社、新規参入会社、規制当局などへのサービス提供経験を活用する。
東日本大震災以降、電力需給の逼迫と電気料金の高騰に直面した日本の電力市場は、今後、一般電気事業者の垂直一貫体制と地域独占を見直し、競争市場の確立に向けた本格的な電力システム改革が始動する。電力業界はさまざまな業界からの新規参入を促し、適正な 市場競争の確立を目指した構造変革の時期を迎える。
出典「環境ビジネス」

  [ 2013/11 ]  

■「新電力」、100社参入全面自由化にらみ増加続く
企業や自治体など大口利用者に電気を小売りする「新電力」が、100社に達した。
東京電力福島第1原発事故の後、既存の電力会社が相次いで値上げしたため、料金が割安な新電力への注目が高まったことが背景にある。2016年に予定される小売りの全面自由化をにらみ、多様な業種からの参入は今後も続きそうだ。
出典「時事通信」

■空調コスト40%削減YKK APのビル専用内窓
引違い窓2枚建、3枚建、4枚建、FIX窓を組合せ、様々な窓への取り付けが可能。取付工事は、既設窓の室内側に後付けするだけで完了。
「引違い窓」は9月12日、FIX窓は11月に発売予定。引違い窓(2枚建)の価格は3万6,200円。
住宅エコポイントや震災以降の省エネ意識の高まりから、木造戸建住宅の多くに内窓が設置されるようになった。二重窓化によって空調設備の年間電気使用量を最大約40%削減する高い断熱性と省エネ効果、屋外の騒音を最大35dB低減する遮音性能の向上を実現したのが特長。同社は、オフィスビル等に調和するアルミ部材を採用したビル専用のエコ内窓により、非居住建築物にも高い意匠性と快適な空間を実現する手軽な省エネ改装を提案する。
出典「環境ビジネス」

■専任者がいなくてもクラウド連携で小規模ビルのエネルギーを管理、改善できる
「ビル管理システムを導入したのはよいが、得られたデータをどう活用していいか分からない」「自治体への省エネ報告が業務を圧迫する」―― 一部の大規模な建物を除けば、ビル管理に専任のオペレータが付くケースはまれであり、こうした悩みを抱える施設は少なくない。そこで、ジョンソンコントロールズは、病院や学校、小規模オフィスなど向けに、ビル管理システムとクラウド型のサポートサービスを連携させた新しいソリューションを提供する。
同システムは、監視対象の建物から取得した電力や温度、湿度、設備運転、警報などのデータを、顧客サイトだけでなく、長期的なデータとして同社側サーバに蓄積することができる。蓄積したデータはインターネットを利用し、グラフなどの分かりやすい形で、顧客専用のコミュニティサイトを通じて提供。顧客はポータルにログインすれば、エネルギー使用量を確認でき、毎月発行されるエネルギーレポートを役立てることができる。
システム販売価格(エンジニアリング工事費別)は100万円から。
出典「ITmedia」

■イー・コモンズ50kWの太陽光システムが980万円、kW単価が20万円を切る
機材セット一式には必要な機材が全て含まれている。太陽電池モジュールと直流交流変換に必要なパワーコンディショナー、太陽電池モジュールを設置する架台などだ。
同社の製品の特徴は架台を顧客の要望に応じて設計することだ。寸法が定まった基本ユニットを組み合わせるのではなく、土地の形状や起伏、太陽電池モジュールの角度などを顧客の要望に応じて最適な形に設計、納入できる。なお、セット一式の価格には工事費用は含まれていない。
ハンファQセルズジャパンの産業用多結晶Si(シリコン)太陽電池モジュール(出力250W)を200枚用いる。反射防止コーティングが施されており、変換効率が向上した他、設置場所周辺での反射光の影響を抑えた。パワーコンディショナーとしてオムロン製を9台用いる。スイッチングノイズを抑えたため、モスキート音が少ない機種だ。外部ファンを利用しない自然空冷設計であるため、騒音レベルは29dBと低い。
出典「スマートジャパン」

■オリックス、米国の省エネサービス会社を買収アジアでの事業を加速
取得したEnovity社は、2002年の設立で、米国カリフォルニア州を中心に建物のエネルギーマネジメントサービスを手掛ける。カリフォルニア州において、官公庁施設、大規模なオフィスビルや商業施設などの電力・ガス会社の大口顧客を対象に、建物の省エネルギー設計からエネルギー使用状況の自動管理システムの導入、設備の維持管理まで、高い専門性をもとに建物のライフサイクル全てにおけるエネルギーコストの最適化を図るサービスを提供している。
オリックスは、日本国内において、太陽光、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業や電力小売事業、ESCOなどの省エネルギーサービスなど、幅広い領域でエネルギー関連事業を展開している。
海外においては、2013年6月にフィリピンのエネルギー事業会社Global Business Power Corporationに資本参加するなど、今後経済成長に伴い高い需要が見込まれるアジアにおいても、エネルギー関連事業の拡大を計画している。 同社は、今後のアジアにおける省エネ市場について以下のように説明している。昨今、米国をはじめグローバルに事業を展開する多国籍企業を中心に、将来的なエネルギー価格の上昇への備えや環境負荷の低減を目的として事業活動におけるエネルギー消費量やCO2排出量の削減目標を策定する企業が増えている。
今後、アジアなどの生産・事業拠点でもその対策がさらに進むものと考えられる。また、アジアでは、2015年までにGDP当たりのエネルギー消費量を2010年比で16%削減するという国家レベルの目標を掲げている中国や、大規模ビル向けに省エネ建築認証の取得を義務付けているシンガポール、経済発展などに伴い電力需要の伸びが予想されるフィリピンなどにおいて、省エネルギーに関するマーケットの拡大が見込まれている。
出典「環境ビジネス」

■東テク、中小ビルに25%以上省エネ、補助金申請も支援するZEB化サービスを提供
エンジニアリング商社の東テクは、中小ビルディング(延べ床面積1万平方メートル未満)を対象に、従来のエネルギー消費量を25%以上削減するZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化ソリューションサービスの提供を開始した。
今回開始するサービスは、グループ4社とともに、補助金申請や企画段階のコンサルテーションから工事準備、施工、そして、工事の運営に至るまで、きめ細かく対応する。さらに、従来と比べてエネルギー消費量を25%以上削減できるソリューションとして提供する。
省エネに向けた取り組みでは、システム間の「連携制御」をキーワードにあげている。具体的にはBEMSによる制御とともに、「照明と連動する空調制御」や「セキュリティシステムと連動する空調制御」(セキュリティシステムによる人の退出情報を地利用し空調の省エネ性をさらに向上)を提案。また、設備改修、自然エネルギーの活用等、最適な製品・技術を組み合わせた「連携制御」により省エネを実現する。
出典「スマートジャパン」

■環境省来年度から電子部品の省エネ化支援
概算要求で6億円計上した。支援対象となる大学やメーカー」を募る方針で、詳細は今後詰める。
照明・空調のほかサーバー、動力モーター、パワーコンディショナーをはじめとした機器に使う基幹部品のエネルギー効率を高める。各機器ごとに部品の効率を3年間でどこまで引き上げられるか具体的な目標を設定し、早期に市場投入できるよう開発をうながす。
原単位当たりの使用エネルギーの合理化である省エネは広がっているが、今後はエネルギー消費の絶対量を削減する「減エネ」も必要との立場だ。現行の技術をベースとした社会を考えるのではなく、将来のエネルギーの制約を考慮し、重要な技術革新を促進する考えだ。
出典「日経産業新聞」

■中小ビル、省エネ進まず。改善余地大きく
国交省の法人建物調査(2008年度)によると、法人が保有する建物のうち、木造を除いた業務用の建物は63万3000棟。うち9割超が述べ床面積1万平方メートル未満の中小ビルだ。
日本ビルヂング協会が今年、高効率の空調機器を導入している比率を調べた。それによると、延べ床面積2万5千平方メートル以上の大型ビルで44.6%だったのに対し、同平方メートル未満の中小ビルでは33.4%にとどまる。
中小ビルの省エネが進んでいない背景には、空調や照明で使う電気代は一般にテナント負担で、ビルの持ち主が省エネ機器を導入する動機に乏しいことが挙げられる。省エネ技術の導入が家賃を引き上げたり、テナントを引き留めたりする材料になっていないことも大きい。
こうした状況をを受けて、環境省は14年度の概算要求に中小ビルの省エネ改修の価値を評価するための事業として8億5千万円を盛り込んだ。
出典「日経産業新聞」

■2010年度特定排出者のCO2排出量、前年比5,000万トン増の6億6,400万トン
制度開始後5回目となる2010年度の温室効果ガス排出量について、特定排出者から報告のあった温室効果ガス算定排出量(以下「算定排出量」)を事業者別、業種別及び都道府県別に集計し、取りまとめました。
報告を行った事業者(事業所)数は、特定事業所排出者が11,034事業者(特定事業所:12,846事業所)、特定輸送排出者が1,399事業者。温室効果ガスの排出量は、特定事業所排出者が6億3,226万tCO2、特定輸送排出者が3,239万tCO2で、合計値は6億6,464tCO2(平成21年度比5,044万tCO2増)。
出典「ニュースリリース」

■IPCC報告原案今世紀末気温最大4.8℃、海面81センチ上昇
報告書の取りまとめは今回で5回目。9月下旬に開かれる部会では政策決定者向けの要約版を協議し、内容が修正された後、公表される。
原案によると、地球の平均気温は20世紀に入ってから100年当たり0.79℃で、2007年に公表された第4次報告書の0.74℃より上昇幅が広がっている。平均気温の上昇の半分以上は人間活動が引き起こした可能性が極めて高く、その確立を「95%以上」と評価。前回の90%以上を引き上げた。
最もCO2濃度が低いシナリオでは最大1.7℃の上昇に抑えられるが、削減対策を取らず、CO2濃度が上がり続けるシナリオでは最大4.8℃上がると予測している。温暖化に伴い、海面は20世紀に入ってから、19cm上昇している。CO2濃度が低いシナリオでは最大54cm、対策を取らないと最大81cm上昇すると予測した。環境省によると、海面が65cm上昇すると、日本の砂浜の8割が消失するという。
また、今世紀末には世界中のほとんどの地域で熱波や豪雨が増える可能性が非常に高いと分析している。CO2削減対策を取らないと、今世紀半ばまでに海氷は消滅する可能性が高いと指摘している。9月27日にIPCCから正式に報告書が発表された。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17176
出典「読売新聞」

■経産省、1万世帯単位でスマートメーター実証−採算性など確認
経済産業省は地域単位でスマートメーター(通信機能付き電力量計)を活用したエネルギー管理の実証を始める。
2014〜15年度の2年計画。再開発した住宅地など数千―1万世帯程度が居住する一定地域を指定し、省エネサービスの提供やリアルタイムで家電や電力使用の状況などを把握するスマート化に取り組む。政府はスマートシティー(次世代環境都市)を構成するスマートメーターの普及を成長戦略の一つに明記し、推進している。大規模マンション単位でスマートメーターを設置するなど既存の補助事業の成果を踏まえて適用を広げる。
経産省は実証を通じ、スマートシティーを実現するベンチマークとなり、サービス利用者のメリットとアグリゲーター(エネルギー管理事業者)の事業採算性が見通せることなどを確認する。2年計画の初年度である14年度の予算概算要求に約140億円を計上し、特性の異なる3地域を選定して実証を始める方針。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2013/10 ]  

■ノバルティスファーマ、工場の電力をバイオマス発電・風力発電から購入
国内唯一の工場である郡山工場で使うすべての電力を再生可能エネルギーに転換すると発表した。さらに、グリーン電力に加えて、灯油から天然ガスへの燃料転換も行い、消費されるエネルギーから排出されるCO2の総排出量を、2014年には2004年比で83%減の313トンを目指す。
同社は、今年6月に日本自然エネルギーから2種類のグリーン電力証書を購入する契約を締結した。購入する電力量は、郡山工場の年間電力消費量に相当する190万kWh。その内訳は、180万kWhがバイオマス発電、10万kWhが風力発電。グリーン電力証書システムにより、購入分のグリーン電力を使用したとみなすことができ、郡山工場での電力使用によるCO2排出量を実質ゼロとすることが可能となる。
親会社であるデンマークのノバルティスは、2006年にWWF(世界自然保護基金)と結んだ協定で、世界の生産拠点におけるCO2排出量を2014年までに2004年比で10%削減することを約束している。この目標を達成するための戦略の1つに再生可能エネルギーへの転換があり、現在ではデンマークにおけるすべての活動拠点で洋上風力発電から供給されるグリーン電力(証書)を利用している。
出典「環境ビジネス」

■前川製作所空気と水を熱源とするヒートポンプ式給湯器を開発
昼間は水を熱源にして温水と冷水を作り、夜間は熱源を外気に切り替えて温水を作ることができる。
冷・温水を使う食品工場などで、ボイラや冷水チラーの稼働を減らせる。電気代は高くなるが、重油などの燃料代を大幅に削減できるため、トータルでの運用コストを半分に抑えられる。例えば、年間約6000時間稼働する場合、年間で400万円程度のコストが削減できる。導入前に比べるとCO2の排出量は7割減らせる。
価格は工事費込みで1500万円程度とみられる。稼働時間にもよるが3年程度で初期費用を回収できるという。
出典「日経産業新聞」

■NEC、データセンターの空調電力を削減する省エネ冷却技術を開発、最大で50%
データセンターに設置されるラックに実装されたICT(情報通信技術)機器の排熱を効率よく取り除く。この技術をデータセンターに適用することで、空調電力を最大で50%低減できる。機器から排出される熱を拡散する前に回収して直接屋外に運び、空調負荷を抑える。
開発した省エネ冷却技術は「多段式高効率冷却技術」と呼ぶ。機器内に搭載して効率的な冷却を可能にする「相変化冷却技術」を、複数の機器を収容するラックに応用した。相変化冷却技術は、冷媒が液体から気体に変化する際に熱エネルギーが移動する現象を利用して冷却する技術で、エネルギーの変化量が大きく、高効率の冷却が可能になる。
多段式高効率冷却技術は、ラックの最上段から最下段まで、機器の排気熱を効率的に吸収して冷媒を気体に変える。ラック背面に配置した受熱部を多段にし、各機器の排熱量に合わせて冷却する。多段にしたラック各段の吸熱部に、発熱量に応じて冷媒を分配して循環させる。独自の流路設計によって自然循環だけで各段に冷媒を適正に供給する。
ラックあたり12kWの消費電力の場合、送風と冷凍機の電力を合わせた空調電力が最大50%削減でき、実験では、10台の機器を搭載したラック背面からの熱量の約50%を屋外に熱輸送できることを実証した。今後、多段式高効率冷却技術の実用化に向けた開発を進め、機器やシステムの省電力と効率的なデータセンター運用を目指す。
出典「日経BP 」

■IHI、工場排水で発電−小型コジェネ設備開発
食品工場などから排出される有機性排水を「ICリアクター(内部循環型反応容器)」で処理し、発生するバイオガスでガスエンジンを動かす小型コジェネレーション(熱電併給)設備を開発した。
大分県で実証試験を進めており、工場排水を利用した発電システムとして国内で初めて再生エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の対象設備として認定を取得した。国内のバイオマス発電設備事業に本格参入する。
ICリアクターの技術ライセンスを持つオランダ・パケから輸入していた中核機器を国内生産に切り替え、大幅なコストダウンに成功。ガスエンジンを組み合わせ、1億円程度から導入できる安価な設備を開発した。試算では、「標準活性汚泥法」に比べ維持費は約20分の1、設置面積は100分の1程度で済むという。微生物が分解できる有機物濃度(BOD)負荷量が1日200kg〜300kg程度まで適用でき、FIT制度活用による売電収益を含め、3〜5年で投資回収できる見込み。
出典「日刊工業新聞」

■東芝、川崎駅周辺地区でビル群エネルギー管理サービス今秋実証事業
複数のビルを群管理することで、地域全体で消費されるエネルギーを「見える化」し、商業・業務施設など、多様な施設が集積した既成市街地に対する地域エネルギー利用の合理化を図るための実証事業を今秋から開始する。
具体的には、10月に開所を予定している「スマートコミュニティセンター」に統合BEMSを導入する。ここを中心拠点として、川崎市庁舎をはじめ川崎駅周辺の複数のビルをインターネットで接続し、各ビルに対して、電力使用状況の可視化や設備診断のサービスなどを実施する。官公庁の庁舎と民間ビルの併存、また駅周辺の商業施設密集地域に対するビル群管理サービスは国内初めてで、今回の実証事業において、最大20%の省エネあるいはピーク電力削減を目指す。
同社は、今回の実証実験で得た知見をもとに、地域エネルギーのスマート化に貢献すると共に、スマートコミュニティセンターを中核拠点として、スマートコミュニティ事業の取り組みを加速していく。
現時点で実証事業への参画を表明・検討中の事業者は鹿島建設、川崎商工会議所、川崎アゼリア、東京ガス、川崎市などがある。
出典「環境ビジネス」

■富士電機、植物油変圧器を拡販−環境配慮、小型化も今秋実証事業
同社は、絶縁油にパームヤシ油脂肪酸エステルを使用した変圧器の拡販を図っている。既存の絶縁油に使われる鉱油との比較で、高い生分解度と酸化安定性、絶縁性能を発揮。鉱油入り変圧器と比べて冷却性能が向上するため、コンパクト化も実現した。
既に電鉄会社や水力発電所での採用実績があるが、用途展開を加速し、環境意識の高い企業を中心に一層の採用拡大を見込む。
出典「電気新聞」

■経産省ガス小売り、全面自由化を検討料金下げ狙う
今秋にも有識者による委員会を立ち上げ、料金の決め方や地域独占の体制を見直す。ほかの業種から参入を促し、料金引き下げにつなげる。
新たに見直すのは年間使用量が10万立方メートル未満の小口契約。一般家庭や商店が対象になる。ガス事業はすでに10万立方メートル以上は自由化しており、利用者とガス事業者の交渉で料金を決められる。
家庭向けのガス料金は現在、事業者の必要経費に一定の利益を上乗せする総括原価方式で決まる。経産省はガス料金制度小委員会で、原価に算入する
人件費や燃料費を今よりも抑える新しい査定基準をまとめた。設備調達は一般競争入札を原則とし、広告費や寄付金の算入も認めない。
経産省は来年度に値上げを申請した事業者から新しい査定方針を導入する。「全面自由化への第1弾になる料金審査の改正にめどが付いた」とし、今後は新規参入を促すために既存のパイプラインを貸す際の利用料など、具体策の協議を始める。
出典「日本経済新聞」

■経産省、26年度予算の概算要求を公表省エネ・再エネ投資に重点配分
経済産業省は、平成26年度予算の概算要求で、前年度比1.2倍(3,099億円増)となる1兆7,470億円を要求する方針だ。
本概算予算では、「エネルギー最先進国」実現に向け、省エネ・再生エネ投資促進に重点配分している。また、工場、ビル、家庭、自動車等の省エネ投資等を大幅に加速させるため、1,955億円(25年度予算額929億円)を要求する。
重点配分する資源・エネルギー政策の基本的な方向性については、エネルギー源の多角化、安定的かつ低廉な「生産(調達)」と、最適・効率的かつ強靭なエネルギーの「流通」、スマートな「消費」により、「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネルギー最先進国」を目指す。
省エネ、再生可能エネルギーに関する概算要求額は
(1)再生可能エネルギーの最大限の導入1,981億円(1,221億円)
(2)エネルギーコスト低減につながる「省エネ投資」の加速化2,288億円(1,267億円)
・産業部門における省エネ・ピーク対策投資の大幅加速化814億円(376億円)
・家庭・オフィス、運輸部門での省エネルギー対策の強化744億円(435億円)
「住宅・建築物の省エネ・蓄電池等ピーク対策の推進」、「クラウドを通じた中小・中堅企業の省エネの推進」、「次世代自動車の普及支援」等
・省エネ化のための技術開発・実証等の推進730億円(456億円)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2014/index.html
出典「環境ビジネス」

■CO2排出の把握、非製造業にも広がる参考にする投資家増加
温暖化ガス排出量の把握・公表を、投資基準の一つとする機関投資家が海外を中心に増えている。環境保護への意識が高い消費者にもアピールできることから、積極的に情報開示する動きが産業界全体で加速しそうだ。
各社が対応するのはサプライチェーン(供給網)全体の温暖化ガス排出量を算出する国際基準「スコープ3」。工場などでの直接の排出だけでなく、従業員の通勤や出張など間接的な排出も含めて計算する。
商船三井は12年度の温暖化ガス排出量の算出で、自社保有船をリースした際の排出量などスコープ3に含まれる7項目の温暖化ガス排出量を算出した。7項目のうち、最も多かったのは保有する船舶を貸し出した際に出る温暖化ガス。CO2に換算して約800万トンと、本業である船舶の運航で直接的に出している温暖化ガス(約2000万トン)と比べても、大きな規模となった。
イオンは12年度分から販売した商品の使用や廃棄といった9項目を対象に加える。大成建設も廃棄物を出す際や通勤、出張時に出る温暖化ガスを新たに算出する。消費者もかかわる商品使用時や廃棄時の数値を出すことで、企業姿勢をアピールできるとの狙いもある。KDDIも国内の通信事業者として初めて数値を公表した。
年金基金など長期的な資金運用をする機関投資家は、環境や社会に対する貢献を示す「環境・社会・企業統治(ESG)」の非財務情報を重視する傾向が強まっている。
出典「日本経済新聞」

■スマートメーター、5300万カ所に−英が導入計画、総額2兆円
英国政府はこのほど、全土へのスマートメーター(次世代電力量計)導入計画を決定した。
日本円で総額約2兆円を投じ、2020年までに電力とガスを計測するスマートメーターを全土5300万カ所に設置する。通信網システムは、北部では同国通信会社のアキーバを、中部・南部はスペイン通信会社のテレフォニカを優先交渉者に選定した。このほか、データ管理システムや、エネルギー業界を横断してスマートメーターを管理する事業者などについても優先交渉先を決めた。
出典「電気新聞」

  [ 2013/9 ]  

■ノーリツ給湯一次エネルギー効率125%の戸建住宅用「ハイブリッド給湯システム」発売
『ハイブリッド給湯システム』は、ガスのエネルギーと空気の熱の両方を利用したもので、同社独自の新技術による業界で初めてのノンフロン冷媒(自然冷媒)「R290」を採用した。また、貯湯ユニットの奥行き寸法が300mmと薄いため、狭小地住宅への設置も可能になった。
給湯一次エネルギー効率は、従来型のガス給湯器より約50%、ヒートポンプ給湯器より約18%向上しており、試算では従来型ガス給湯器で年間10.1万円だった給湯光熱費を、4.1万円まで削減できるという。
出典「建築設備フォーラム」

■IHIが出力20kWの商用電源に系統連系可能な小型バイナリー発電装置
本装置は、使用する温水・冷却水の温度・量により、数kW〜20kWの発電が可能だ。
作動媒体には、電気事業法の小型バイナリー発電の規制緩和に適合した不活性ガスを使用し、70℃〜95℃の温水で発電が可能で、冷却水の温度が30℃(一般的な工場の冷却水の平均的な水温)でも、温水が95℃あれば最大発電出力を得ることができる、また、商用電源に接続可能な系統連系機能を標準装備することで、発電した電力の品質を上げるとともに電力の用途を広げ、温泉での再生可能エネルギーの固定買取制度の適用や工場での省エネにも貢献する。
温水の熱エネルギーを電気エネルギーに変換する方法として、“オーガニックランキンサイクル”を採用している。
最大送電端発電出力20kWの小型タイプ。発電に必要な温水量が少ないため、熱エネルギーの回収が難しいとされてきた、工場などで分散して排出されている70〜95℃の温水を、集約せずに発電に利用することも可能だ。タービン発電機には、作動媒体(HFC-245fa)専用の新開発タービンを採用し小型化を実現した。
工場や焼却施設の温水、温泉など、低位熱の有効利用が可能だ。まとまった温水が排出される工場や温泉では、本装置を複数台設置し、温水を各装置に分散させて発電することも可能で、メンテナンス時には一台ずつ停止して各発電装置の停止時間を最小限に抑えることで、効率良く運用できる。幅2050×奥行1360×高さ1600 (mm) (突起部を含まず)
出典「ニュースリリース」

■小田急電鉄の地下鉄駅で地中熱利用空調コスト3割減
同電鉄の東北沢駅と世田谷代田駅で、開削工法で掘り抜いた箱形トンネル下床版にコイル型水平熱交換器を敷設し、ホーム空調の一部に利用。これにより空気熱源ヒートポンプと比べてCO2排出量とランニングコストを年間30%削減できる見込み。
同技術は、土壌の断熱機能により大気中の温度変化の影響を受けにくく、一年を通してほぼ一定である地中熱をヒートポンプの熱源として活用することで、冷暖房や融雪・給湯などに利用するもの。夏期は冷たい地中に熱を放熱(冷房運転)し、冬期は温かい地中から採熱(暖房運転)することで、ヒートポンプの仕事量を減らして省エネ化を図る。
この地中熱を利用するために必要な熱交換方式には、ボーリングマシンを用いて孔井を掘削し、熱交換器を挿入する「ボアホール方式」、建物基礎杭内に熱交換器を設置し熱交換杭として活用する「基礎杭方式」、土壌や耐圧版・トンネル下床版等に熱交換器を広く敷設する「水平方式」の3種類がある。
三菱マテリアルテクノは、上記3種類のすべての調査・設計・施工技術を保有し、かつ多くの施工実績を持っている。
出典「環境ビジネス」

■ソフトバンク、燃料電池の合弁会社を設立分散型電源の普及を推進
ソフトバンクグループとブルームエナジー(米国カリフォルニア州)は、日本国内において需要が高まるクリーン・安定的・分散型の電力供給に向けて、燃料電池による電力の供給、販売事業を行う合弁会社を設立したと発表した。
合弁会社名は、ブルームエナジージャパン。資本金は10億円で、出資比率は50%ずつ。新会社は、安全でクリ―ン・安定的・分散型の代替電力として、コンパクトで24時間365日稼働し続ける、独自の燃料電池「Bloomエナジーサーバー」を販売する。本サーバーを自社に導入することにより、炭素の排出量を減らし水の使用量を抑えると同時に、エネルギーコストや電源停止のリスクも軽減できるという。
Bloomエナジーサーバーは、複数の燃料を活用できる、クリーンで高効率、分散設置型の画期的な固体酸化物形燃料電池。本技術は、NASAの宇宙プロジェクトを通して開発されたもので、従来の水素燃料電池とは根本的に異なるという。Bloomエナジーサーバーはバイオガスや都市ガスで稼働し、発電効率の高さにおいて他に並ぶものがなく、設置やメンテナンスも簡単に行うことができる。また、柔軟で拡張性のあるモジュール技術により、顧客のニーズに合わせた発電容量で設置が可能。
ブルームエナジーは、米国においてすでに5年以上にわたり、Bloomエナジーサーバーを設置している。分散型電源として、7億kWhを超える電力を供給している。
出典「環境ビジネス」

■イオン、2014年度内に全国490カ所1,150基のEV充電ステーション
既存店約470カ所と、今年度以降に開店するすべてのショッピングセンターと大型総合スーパーの店舗に、EV(電気自動車)充電ステーションを導入すると発表した。
これにより、同社のEV充電ステーションは、2014年度内に全国約490カ所1,150基(急速充電器500基、普通充電器650基)となり、日本最大規模のEV充電ステーション網となる。
同社は、2012年に、エネルギーの使用を「へらす」、再生エネルギーを「つくる」、災害時に地域を「まもる」を柱にした、2020年までのグループ環境目標「イオンのエコプロジェクト」を策定した。この中で、EV、PHV(プラグインハイブリッド車)が災害時に有効な移動手段となり得ることから、環境保全に災害対策の視点を加えて、2008年より充電ステーションの導入に取り組み、現在、「イオンモール」など43カ所に95基の充電ステーションを設置している。
今後は、継続的かつ安定したサービスの提供、設置数拡大の次段階として、有料化を視野に入れ、2014年度を目処に、イオンの電子マネー「WAON」を利用する支払いシステムを構築し、全充電ステーションで有料化によるサービス提供を実施する計画。これに先立ち、今年度中に、沖縄県のマックスバリュ宮古南店で運用実験を開始する予定。
出典「環境ビジネス」

■平成23年度及び平成24年度次世代エネルギー技術実証事業の成果報告書公開
平成23年度及び平成24年度次世代エネルギー技術実証事業費補助金(次世代エネルギー技術実証事業)の成果報告書が補助事業者より提出されたので、その公開版を報告。
http://www.nepc.or.jp/topics/2013/0717.html
[継続事業]
@三重県津市三重大学キャンパス内、Aハウステンボス町、B水俣市、C大阪市、D鳥取市、E広島県福山市、F柏の葉キャンパス駅周辺4街区
[終了事業]
@日立市「新エネルギー導入促進協議会」

■太陽光発電システム鑑定協会廃棄する太陽電池、一時保管サービスを開始
現在、太陽光発電パネルの処理方法については、国によるガイドライン等は定められていない。このため、同協会では「発電量の低下」、「建物の取り壊しによる撤去」、「新商品へのリプレイス」などの理由で撤去される太陽光発電パネルを一時保管するサービスをおこなう。
同協会は、太陽光発電システムの点検・検査をおこなう第三者機関として2012年7月に設立された一般財団法人。
サービス利用に関しては、電話・メールで撤去する太陽光パネルのメーカー・型式・枚数を伝えると、料金の見積りが提示される。その後、保管に関する契約を締結、初回費用(1年間)振込後に、太陽光パネルを引き取り倉庫にて保管するという流れ。
初回契約期間の1年間以降は1ヶ月毎の自動更新となる。また、同協会会員であることが契約条件となっている。
現在、太陽光発電パネルは、有害性が懸念される物質を含有する太陽電池が普及する可能性があり、使用時や廃棄時に人の健康や環境に対する影響を及ぼさないよう、適正な使用・廃棄に向けた検討をする必要があるとされている。また、太陽電池の長寿命(20年〜30年とされる)の特性を生かし、リユースやリサイクルが望ましいとされる。
出典「環境ビジネス」

■メガソーラーの接続問題は全国で解消へ、事業者は工事費を負担
各電力会社が発表した工事費負担金の単価を比較すると約3倍の開きがある。最高は東北・中部・中国電力の3社で、発電設備の最大出力1kWあたり3465円の負担金を事業者に請求する。1MW(メガワット)のメガソーラーで負担金は346万5000円になる。負担金が最も安いのは九州電力の1260円である。
今後は発電設備を送配電ネットワークに接続するための「連系協議」の場で、対策の必要性を判断して、必要な場合は事業者が負担金を支払うことになる。
ただ、メガソーラーの建設費と比較して負担金の割合は小さく、事業に対する影響は小さいとみられる。
資源エネルギー庁の調査では、メガソーラーの建設費は2012年末の時点で出力1kWあたり28万円になっている。負担金の最高額3465円でも建設費の1%強にとどまる。事業者にとってはメガソーラーを建設できる場所が増えるメリットのほうが大きいだろう。
従来はメガソーラーのような大規模な発電設備から送られる電力によって変電所に逆向きの電流(バンク逆潮流)が生じることを禁止していた。2012年7月に始まった固定価格買取制度によってメガソーラーの建設プロジェクトが急増したことで、バンク逆潮流による規制を見直す必要性が浮上した。
出典「スマートジャパン」

■太陽光が普及したドイツ、固定価格買取制度を「卒業」直前へ
再生可能エネルギー普及のための支援策の固定価格買取制度(FIT)の目的は、火力発電などと同等まで太陽光の発電コストを引き下げることだ。基本的な考え方は規模の経済だ。太陽電池モジュールの生産量が2倍になると価格は約20%下がることが分かっている。
この規模の経済を加速するためにドイツではFITの政策が取られた。
FITによって、太陽光発電システムが大量導入されたあとはどうなるか。ドイツは既にその段階に達している。
太陽光関連の業界団体であるBSW-Solarの調査結果では、ドイツでは新規に設置された太陽光発電システムの出力の約3分の1が、設置先の家庭や企業で自家消費されている
BSW-Solarによれば、屋根置き型の太陽光発電システムに対するFITの価格は0.15ユーロ/kWh(約19.5円、130円換算)。家庭用の電力料金は0.27ユーロ/kWh(約35.1円)なので、系統に接続して買い取ってもらうよりも、自家消費した方が「儲かる」。
このような動向と並行して、2013年5月、ドイツ政府は小規模蓄電システムに対する助成金制度を開始した。しかし小規模蓄電システムの導入はよいことずくめではない。ドイツの例ではシステム容量の見極めが難しいことが課題となっている。大容量のシステムを導入すれば太陽光をより有効に利用できるが、高コストになってしまう。逆の場合は太陽光が無駄になり、夜間に系統から高価な電力を購入しなければならなくなるからだ。
出典「スマートジャパン」

  [ 2013/8 ]  

■三菱地所ゆるくて厳しい省エネ、新丸ビルの照明でデマンドレスポンスを探る
新丸の内ビルディングのテナント企業2社と協同で、照明を対象としたデマンドレスポンス実証事業を開始する。
リアルタイム性よりも、テナント企業の従業員の満足度を維持しつつ消費電力を引き下げる手法を探る試みだ。東京都が募集した「テナントビルにおけるデマンドレスポンス実証事業」に応じたもの。
実証事業の対象となるのは、新丸ビル内の4フロア。1フロア当たり約3000m2ある。ビル所有者とテナントが双方でやりとりしながら、ビル所有者が専用部の照明機器を直接制御する。
照明のメニューとして、一般的なオフィスに必要な照度である500〜600lx(ルクス)と、400lx、さらには10時から13時だけは400lxなどが考えられる。
テナントの従業員側が1つのメニューを選び、2〜3週間同じメニューを継続する。達成が難しければより穏やかなメニューに変更する、容易であればさらに節電するといったように、省エネパターンを変えていく。
実証事業の内容は3つに分かれる。平時、需給ひっ迫時、災害時だ。需給ひっ迫時にはインセンティブを与えて、さらに節電が可能かどうかを調べる。インセンティブの内容は三菱地所のテナントの商品券や優待チケットだ。
出典「スマートジャパン」

■東京ガスガス空調使用中小企業向けBEMS事業開始
電気式空調機と同様に設定温度や風量などを細かく制御できるようにした。設定温度を越えると自動で空調の風量を落とす。照明の調節も可能。
ビル管理会社のエネルギー担当者はタブレットで、ビル全体だけでなく、テナントの使用状況も把握できる。
ガス空調は調節が難しく、顧客から電力のように省エネ管理をしたいとの要望が多かった。
BEMSのシステム価格は、ガス空調機10台を省エネ制御する場合で250万円から。使用量の多い空調の省エネ制御で投資回収や5年程度の見通し。今秋にも経産省の補助金対象になる予定。
出典「日経産業新聞」

■パナソニック、家電量産に3Dプリンター活用
樹脂部品の生産に必要な金型を同印刷機で作り、生産コストを3割程度削減する。
新たな生産技術として世界で注目される3D印刷機を家電など大量生産品で使う初めてのケースとなる。
金型は様々な工作機械で金属を削ったり磨いたりして作っている。高い精度と強度が求められるために熟練技能も必要で、通常は製作に少なくとも1カ月程度かかる。新製品を開発するたびに新しい金型が必要なため、製造業大手では金型の費用が年数百億円程度になっている。
金型の製作期間を半分に短縮して費用も減らし、樹脂部品のコストを削減する。同印刷機の一種で「金属積層造形機」という高性能機で金属の粉を溶かしたうえで固めて金型にする。
コンセントや換気扇のファンなどの金型を生産し中国やタイなどにも輸出する。金型が約5000個あるが、半分近くを3D印刷機で作りたい考えだ。
同印刷機を使えば、樹脂の冷却時間を短縮できる特殊な構造の金型を作れるため、部品の生産性が高まりコストも下げられる。ドライヤーやシェーバーなどにも広げていく。今後、自動車産業などでも広がる可能性がある。
出典「日経BP 」

■NTTファシリティーズとエネットがマンション向けデマンドレスポンス
契約世帯に設置したスマートメーターを使い、時間帯別料金サービスを設定している。次に、電力需給ひっ迫時には節電量に応じてポイントを還元する節電ポイントサービスを提供する。この節電ポイントサービスは電気料金の支払いにこのポイントが利用できる。
2013年7月からは新しい試みを追加した。夏季の午後に電力需給がひっ迫した場合、契約世帯の消費電力量を絞り込みたい場合、個々人を空調が効いた施設に誘導して、家庭の消費電力の削減を誘導する。
このような行動は個々人の生活の知恵としては既にある。環境省はこのような行動に「クールシェア」という名前を付けている。
NTTファシリティーズの取り組みでは、需給ひっ迫時に「節電お出かけ情報」を配信する。節電が必要になるタイミングで限定利用が可能な割引クーポンなどが入っており、これが新しい節電の動機付けになる。実際に外出すると、従来の節電ポイントも有効であるため、動機付けの強さが増える。
節電お出かけ情報に協力する企業は当初は6社である。エプソン品川アクアスタジアム、コニカミノルタプラネタリウム(満天、天空)、サンシャイン水族館、など。東京都と神奈川県の施設が利用できることになる。
出典「スマートジャパン」

■2013年度の電力需要は0.7%増にとどまる、電中研が予測
電力中央研究所は、2013年6月、短期経済予測と電力需要予測を発表した。それによれば、2013年度の電力需要は前年度比0.7%増と伸びるが、2014年度は同0.3%にとどまるという。これは2012年度並の気温と節電の継続を条件とした予測だ。
電力需要が増加する理由は経済状況と、気温、節電にある。経済状況では投資マインドが弱く、自律的回復が道半ばという概況である。とはいえ、2013年度は実質GDPが前年度比2.6%増と加速する。これは円安と世界経済回復による外需、公共投資の増加、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を想定した数字だ。2014年度は0.5%増と鈍化する。駆け込み需要と公共投資増の反動を考慮に入れたためだ。なお、2012年度は前年度比1.2%増だった。
電力需要は気温の水準に強い影響を受けるため、夏季と冬季の気温水準に基づいたシミュレーション結果も明らかにした。経済状況が予測通りであり、2013年度が猛暑厳寒だった場合、電力需要は前年度比1.4%増まで伸びる。これは先ほどの予測よりも0.7ポイント高い数値だ。夏季の気温が2000年以降最も暑かった2010年度並、冬季が同じく最も寒かった2011年度並の気温だったときの結果である。
冷夏暖冬だった場合は、前年度比1.6%減へと縮小する。これは夏季が2000年以降最も涼しかった2003年度並、冬季が同じく最も暖かかった2006年度並とした場合の予測だ。
出典「スマートジャパン」

■経産省、平成24年度エネルギー関する年次報告「エネルギー白書」を公表
10回目となる本年の白書では、以下の2本立てで第1部を構成。
・第1部第1章/ エネルギーを巡る世界の過去事例からの考察
 エネルギーを巡る世界の過去事例からの考察を行い、今後の我が国の責任あるエネルギー政策構築に向けての視座を得る。
・第1部第2章/ 東日本大震災と我が国エネルギー政策のゼロベースからの見直し
 東日本大震災後に講じた主な施策と我が国エネルギー政策のゼロベースからの見直しについて、2012年8月〜2013年3月末頃までの状況を示す。
※2012年7月末頃迄の状況については、2012年版白書に記載)。
・第2部では国内外のエネルギー動向を、第3部で前年度に講じた施策の概況を記載。
 平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013)http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013/index.htm

■東京都、省エネ設備の補助事業を開始、家庭向けでは燃料電池・蓄電池・V2Hが対象
電力使用の「見える化」と需給制御によるピーク電力抑制を推進する都の取り組みの一環として、公益財団法人東京都環境公社と連携し、総額約100億円の基金から補助する。
家庭向けでは住宅エネルギー管理システム(HEMS)などの導入を条件に、燃料電池などのコージェネレーション(熱電併給)や蓄電池、電気自動車(EV)と家庭で電気を相互供給するビークル・トゥ・ホーム(V2H)を対象にする。
事業所向けではオフィスビルのコージェネレーションと、中小テナントビルのビルエネルギー管理システム(BEMS)の2種となる。
家庭向けの補助額は、コージェネレーションが機器費用の4分の1、蓄電池が同6分の1で、それぞれ上限が22万5000円、50万円になる。V2Hは定額で10万円を補助し、EVとの同時購入では25万円に設定した。これらの補助対象機器を太陽光発電システムとともに導入する場合は、太陽光パネルの発電出力1kWあたり2万円増額する。
オフィスビルのコージェネレーションは設置経費の2分の1(上限3億円)、中小テナントビルのBEMSは同4分の1(同250万円)を補助する。
出典「日経BP 」

■エネ庁、9月にも省エネ新評価基準を策定−ピーク時の節電「割り増し評価」
電力消費がピークを迎える時間帯に企業が工場・オフィスで節電し、大手電力会社の発電負担を軽減した場合、その分を実際よりも多く節電したと見なす。
“見なし評価”をインセンティブとして電力需給がひっ迫する夏場などの節電を促しつつ、蓄電池や自家発電といったスマートコミュニティー(次世代社会インフラ)関連技術の普及も後押しする。
経産省・エネ庁は今国会で改正省エネルギー法が成立したことを受け、制度運用の詳細設計に入る。2014年4月に運用を開始する予定。エネ庁は7月初旬にも、総合資源エネルギー調査会の省エネ関連委員会を招集し、企業の電力ピーク時間帯の節電努力を「割り増し評価」できるようにする算出方法の策定に入る。 宮本一言メモ 節電の割り増し評価は効果がありそう。
出典「日刊工業新聞」

■節電すれば最大2000円プレゼント、横浜市の郊外で「ネガワット」を開始
ネガワットによる節電プロジェクトを実施するのは、東急電鉄の「たまプラーザ駅」の北側の地域である。
横浜市の中では新しく開発された郊外型の住宅地で、駅の周辺には商業施設が数多くある。地域の住民が節電プロジェクトに協力すると、地元の商店で使える地域通貨をもらうことができる。参加を申し込めば登録ポイント500円分、さらに月間の電力使用量を前年同月よりも減らせば節電ポイントを毎月500円分、チケットで受け取ることができる仕組みだ。3か月間で最大2000円分のインセンティブになる。
このプロジェクトに参加するためには、東京電力がインターネットで提供する「でんき家計簿」を利用する必要がある。でんき家計簿を通じて毎月の電力使用量を前年と比較することが可能になる。
ネガワットは節電によるインセンティブを利用者が得られる点で「デマンドレスポンス」と同様だが、対象期間の設定などに違いがある。デマンドレスポンスは電力会社などが節電を依頼した時にだけ有効であるのに対して、ネガワットはあらかじめ決められた期間に節電することでインセンティブを得ることができる。
一時的なピークカットよりも継続的な需要の抑制に効果がある。
出典「スマートジャパン」

■BEMS補助金の申請件数が5000件を突破、2013年度末の目標達成なるか
BEMS(ビル向けエネルギー管理システム)の補助金を運営する環境共創イニシアチブ(SII)の集計によると、6月21日現在で申請件数は5311件に達した。
約1か月半前の5月7日の時点では3642件だったことから、短期間で1.5倍に拡大したことになる。経済産業省は2012年度と2013年度の2年間で1万件の事業所にBEMSを設置する目標を掲げてきた。初年度は補助金の申請件数が伸び悩んだが、ようやく2年目に入って勢いがついてきた。
特に5月から電気料金が値上がりした関西を中心にBEMSの導入機運が高まっている。申請件数をアグリゲータ別に見ると、トップは従来から続いてエナリスだが、2位の日立製作所と3位の日本テクノが大幅に件数を伸ばした。
出典「スマートジャパン」

  [ 2013/7 ]  

■川崎重工ニッケル水素電池活用しエネルギー管理
電力需要のピーク時に需給管理システムと組み合わせ、工場の非常用電源や太陽光、風力発電など不安定な電力の調整用の電源として役立てる。これまで関西電力などと組んで実証実験を進めてきた。今年度は沖縄の南大東島で太陽光や風力発電と組み合わせた新たなエネルギー管理システムの実証実験を始めた。電池24台(総出力約122kW)を設置し、既設の発電機の出力を補完できるようにする。
ニッケル水素電池は高速で充放電ができ、停電時の出力調整が可能。工場の生産ラインを安定して稼働させることもできる。1kWhあたりのコストは約10万円でリチウムムイオン電池の半分という。
同電池は、従来、鉄道車両の回生エネルギーの用途が主だった。停電時に車両が最寄り駅まで走行できるといった使い方ができ、JR東日本や大阪市交通局、海外の地下鉄などにも納入実績がある。
出典「日経産業新聞」

■東京ガス工場蒸気設備の改善提案
ガスボイラーの販売や蒸気設備のメンテナンス事業を手掛けており、その過程で培ったノウハウを活用する。経年変化によりボイラーの蒸気生成効率が低下したり、配管から蒸気が漏出したりするなど、メンテナンス次第で30%以上のエネルギーロスが生じているケースが有る。
まず、熱量に対する蒸気発生量の割合を示す定格効率が96%以上の高効率ボイラーを設置する。複数のボイラーを制御する技術などにより蒸気の生成段階で既存設備に比べて8%程度効率が高まる。
さらに配管や熱交換器など蒸気設備の各所にガスや蒸気の使用量を計測する機器を設置し、随時運転状態をチェックする。維持管理の手間を省くと同時にロスの発見、改善に活用し、蒸気の搬送。利用段階で7%程度の省エネを実現できる。
出典「日経産業新聞」

■離陸するか、「家庭版ESCO」
オリックスとNEC、エプコの3社が新会社「ONEエネルギー」を設立し、家庭向けエネルギーサービスの開始を発表した。
NEC製の定置用Li(リチウム)イオン蓄電池(5.53kWh)とエプコが開発したスマートフォンを使った家庭向けクラウド型エネルギーサービスを組み合わせ、システム一式を月額5145円でレンタルする。HEMS(住宅エネルギー管理システム)設置への補助制度のある東京都内であれば月額3045円になる。
ONEエネルギーは、電力料金の昼夜間格差を活用して、夜の安い電気を貯めて昼に使えばコスト削減が見込め、都内であればお客様の実質負担はなくなる。東京都でなくても『太陽光屋根借りプラン』を同時に契約すれば、実質負担ゼロで災害時などに非常用電源を確保できると、新しいエネルギーサービスの利点を強調する。
光熱費の額が相対的に小さい家庭市場でも、ICTの活用で家庭のエネルギー情報を効率的に収集できるようになったことに加え、HEMSへの補助金やFITなど政府や自治体が家庭の省エネを促す制度を続々と導入し始めたことで、家庭向けの省エネ支援ビジネスに追い風が吹いている。
太陽光発電量を予測しながら、蓄電池を自動制御して電気代を節約する。このほか、NECのクラウドと連携して、電力使用量のデータを蓄積し、時間ごとにグラフ化するなど「見える化」に加え、「節電ナビゲーション」という機能で光熱費の削減方法をアドバイスしてくれる。
出典「日経BP 」

■オージス総研GE製スマートメーターと連携したクラウド型サービスを提供
同サービスは、「定時検針値の収集」に加えて、「日別の電力使用量の見える化」「電力使用量のオンデマンド検針」「メーターの遠隔制御」などの機能を備えている。メーター数に応じた料金体系により、ビジネス規模に応じた利用が可能で、過剰な設備投資も抑制できる。また、国際標準にも準拠しており、他システムとの連携も可能。
同社は、マンション・オフィスビルのスマート化に向けて電力スマートメーター導入を検討している企業や、高圧一括受電サービス事業者を対象に販売活動を展開していく。さらに、居住者向け見える化サービスをはじめ、電力使用料金や顧客管理、データ分析などの分野におけるサービス拡充についても検討を進めていく。
出典「環境ビジネス」

■サムソン、東ガスなどが高性能ガス焚き簡易貫流蒸気ボイラを開発〜 三位置制御で省エネ〜
小容量の簡易ボイラは、これまで燃焼量を100%と0%(運転停止)の2段階で制御するシステム(ON/OFF制御)が採用されており、蒸気の使用量が少なくなると100%と0%の運転を繰り返して蒸気量を調整していた。ボイラは、停止後、再起動する際、安全のためにボイラの炉内を換気する必要があり、この時、熱がボイラ外に排出されるため熱損失が発生する。
開発した新型ボイラは、燃焼量を100%、50%、0%の3段階で制御する燃焼三位置制御を新たに採用した。これにより、蒸気負荷が100〜50%までは100%と50%運転によって、負荷が50%を下回る場合は50%と0%運転によって蒸気量を調整するため、従来機よりも、ボイラ運転効率の低下を低く抑える。また、燃焼ガスフローを改良して接触伝熱量を向上させた新型缶体設計により定格時のボイラ運転効率を90%までアップさせた。これらの結果、ボイラ運転効率が従来機より約7%向上(50%負荷時)した。
出典「ニュースリリース」

■川崎重工、稲わらを使った低コストバイオ燃料製造技術を確立
同社は、秋田県農業公社とともに農水省の公募事業「ソフトセルロース利活用プロジェクト」に取り組んできた。非食用バイオマスである稲わらから低コストバイオエタノールを製造する新技術「熱水式バイオエタノール製造技術」を確立した。同技術は、バイオエタノール製造実証試験の稲わらの糖化工程において、熱水のみで糖化処理を行うことができるもので、環境性・経済性に優れているのが特長。また、熱水の条件を変更することによって、稲わら以外のソフトセルロースの糖化処理も可能。
2009年11月には、秋田県潟上市に日産200リットルの生産能力を持つ製造実証プラントを設計・建設し、2010年10月には秋田県の大潟村ソーラースポーツラインで、同プラントで製造したバイオエタノールを使用した自動車の走行実証試験に成功。
その後も、稲わらの前処理、糖化、発酵、蒸留および無水化まで一貫した実証プラントを連続稼動させ、JISに適合したバイオエタノールを安定して製造可能であることを確認し、商業規模で1リットルあたり40円の製造コストを実現するバイオエタノールの製造技術を確立した。
出典「環境ビジネス」

■家庭の電力消費量、昨夏は2.7%減環境省
2012年夏期の家庭における節電・CO2削減行動について、インターネットによるアンケート調査を行った結果を取りまとめ公表した。昨夏の家庭の電力消費量は、2011年夏期と比べて2.7%削減となり、これは家庭一世帯当たりのCO2排出量の約1%分の削減に相当することなどがわかった。
2012年夏期に節電を強く意識していた世帯は全体の32%で、震災以前の11%と比べて21ポイント増加しており、2011年の同時期とほとんど変わらなかった。
震災以降、約2割の世帯が省エネ・節電のために扇風機を購入した一方で、約半数の世帯が冷房の快適性を抑えていた。
震災以降に照明ランプを省エネタイプへと交換した世帯は全体の44%、最も多く買い替えた・購入した機器は扇風機(3割)で、次いでテレビ(1.5割)、エアコン(1割)、冷蔵庫(1割)となっている。
出典「環境ビジネス」

■温室効果ガスの排出権取引−日本「2国間」に活路
政府は2国間で行う排出権取引制度「2国間オフセット・クレジット制度(JCM/BOCM)」の推進に力を入れている。日本が途上国に環境技術や製品などを提供して温室効果ガスの削減を支援する代わりに、削減できた温室効果ガスの排出枠を取得できる制度だ。これまでにモンゴルとバングラデシュとの間で実施に合意し、温室効果ガス削減の有効な切り札としてアジアを中心に展開していく方針だ。
2国間オフセット・クレジット制度を通じてわが国の企業が持つ優れた技術を生かし、途上国のCO2削減分をカウントしていきたいと環境相は、JCM/BOCMの有用性をアピールした。
京都議定書の第2約束期間(2013―20年)への参加を見送ったため、「クリーン開発メカニズム(CDM)」の活用は制限を受けるからだ。
出典「日刊工業新聞」

■大気中のCO2量が歴史的水準を突破、専門家らが行動を呼びかけ
米ハワイ州マウナロアにある海洋大気局の監視センターがインターネット上で公表したデータによると、太平洋上の日間平均CO2量は、5月9日に400.03ppmを記録。また、米サンディエゴのスクリップス海洋研究所は、400.08ppmのCO2量を観測した。
気象学者らは、この節目は象徴的なもので、いずれ超えることは予想されていたと話している。しかし、化石燃料の大量使用により傷つけられた環境を回復させる必要があるとの重要なメッセージだという。
大気中のCO2量は、人類が存在するはるか以前の300万〜500万年前から400ppmを超えたことはないとされる。当時の地球は、現在より気温が数度高く、海水面が20〜40メートル高かったと推定されている。
英ロンドン大学経済政治学院グランサム気候変動環境研究所のボブ・ワード政策担当部長は、「われわれが今、生み出しつつあるのは先史時代の気候であり、人間社会は膨大かつ破滅的な可能性を秘めたリスクに直面することになる」と述べた。
出典「AFP」

■産総研、住友化学が夏季と冬季で太陽光を自動調節する省エネ調光シート
この調光シートは、夏季と冬季で太陽光の入射角が変化することを利用して、全反射現象によって夏は太陽光を遮蔽し、冬は透過させる。他の調光シートと異なり、外部の景色は常に見えるにもかかわらず、直達日射の透過を制御できる。また、調光シート自身は何も変化しないにもかかわらず、季節によって自動的に調光できるという特徴を持っている。
既存の窓にこのシートを貼るだけで調光ができるため、効率よく製造できれば、冷暖房負荷を大きく低減することのできる省エネシートとして期待される。
自動調光シートは、凹凸の関係にある透明シートを2枚合わせた構造を持ち、窓ガラスにこのシートを貼り付けると、景色に対しては常に透明にもかかわらず、高度の高い夏の太陽光は遮蔽し、高度の低い冬の太陽光は透過するという変化が自然に起こる。
産総研では、透明体の界面での全反射現象を用いることで、太陽光の入射角の違いで調光できるガラスが実現できると考え、太陽光の反射・透過を解析する専用のプログラムを開発して構造の最適化を行い、景色からくる光はできるだけ透過させつつ、夏季の直達日射をできるだけ遮ることのできる調光シートの構造を見いだした。
この構造を持った調光シートを実用化するには、実際の透明シートをどのように加工するかが問題になるため、その加工技術について強みを持つ住友化学で開発を行い、プロトタイプの全反射調光シートの作製に成功した。
出典「産総研」

  [ 2013/6 ]  

■日本製紙、ボイラーでの木質バイオマス燃料の混焼率を上げる新技術を開発
日本製紙は、木質チップや木質ペレット等にトレファクション(半炭化)技術を用いた新規バイオマス固形燃料を開発した。同燃料は、通常の炭化では半分以下しか残らない熱量を約9割残すことができ、加えて粉砕性、耐水性が向上し、微粉炭ボイラーでのバイオマス混焼率を大幅に向上できる可能性がある。
微粉炭ボイラーで混焼試験を実施した結果、最大負荷25%(重量比)の新規バイオマス固形燃料を混合し、石炭微粉砕設備の操業性、ボイラーの燃焼性に問題がないことを確認した。
近年の石炭火力ボイラーは、燃焼効率を高めた微粉炭ボイラーが主流で、同社を含め各社はCO2発生量低減のため、木質バイオマス燃料の混焼を進めている。しかし、これらの燃料は効率的に粉砕できないことや屋外保管時の耐水性などが課題となり、微粉炭ボイラーでの混焼率は2〜3%程度にとどまっていた。
なお、トレファクションは、コーヒーの焙煎に類似する技術。比較的低温で木質バイオマスを炭化させることで、通常の炭化より熱量を大幅に残すことができる。さらに、ペレット化することで、木質チップ燃料に比べて容積が減少し、輸送効率等が向上する。
「環境ビジネス」

■東京電力の次世代電力計システム、東芝・NECが落札
東京電力は、2015年度から本格運用する次世代電力計「スマートメーター」に関し、東芝やNECが共同開発する通信システムを採用すると発表した。
インターネットにつないで電力消費などのデータをやり取りする中核システムで、14年度中に導入する。発注額は明らかにしていないが、数百億円とみられる。東電は14年度からスマートメーターの設置を始め、23年度までに管内の全2700万世帯に導入を終える計画。全体で3千億円規模の市場になるとみられる。その前哨戦となる今回の通信システムは公募の形で国内外の電機・情報通信関連企業から幅広く提案を募っていた。
受注したのは東芝とその子会社であるランディス・ギア、NEC、NTTドコモなどの企業連合。メーター端末は今秋に調達先を競争入札で選定する予定。
「日本経済新聞」

■工場には無駄な廃熱が多い、低温でも150kWの発電が可能
省エネルギーセンターが調査した2000年度の「工場群の排熱実態調査」では、100℃から500℃までの低温排熱のうち、300℃未満の低温排熱の利用率が特に低く、年間20万Tカロリーもの熱がそのまま大気中に捨てられている。業種別では化学、鉄鋼、機械、清掃(工場)、紙パルプに廃熱が多い。 経済産業省によれば、国内の未利用熱エネルギーの合計は年間1兆kWhに達するという。これは年間総発電量と同水準のエネルギーが無駄になっていることを意味する。
このようなムダがなぜ起こるのか。1つは原理的な問題だ。熱エネルギーを全て電気エネルギーに変換することはそもそもできない。さらに、150℃未満の熱は9割以上がそもそも回収困難だといわれている。これは企業の意識が低いためではない、回収技術が未発達だからだ。
日立造船は、300℃程度の廃熱を効率良く電力に変換する装置の実証プラントを愛知製鋼の協力を得て、実験を開始する。技術は、一般にバイナリー発電と呼ばれている技術に相当する。有機溶媒であるシリコーンオイルを利用して熱を回収するため、総合効率は80%以上になるという。約150kWの発電を計画して、プラント自体は数m角と小さく費用を抑えることが可能である。
「スマートジャパン」

■帝国ホテルに眠るエネルギー、ビルならではの小水力発電
帝国ホテルタワー内の5階で利用した空調機用の水は地下4階の冷水蓄熱槽まで35mを垂直に流れ落ちる。蓄熱槽から5階まではポンプを使って水をくみ上げているが、流れ落ちる水にはこれまで関心が払われていなかった。
同社は、新日本空調に小水力発電用の発電機、制御盤、制御装置など機器一式の設計と、施工を依頼。出力3kWの小水力発電が実現した。年間1万5000kWhの発電を見込む。空調設備は24時間365日稼働しているため、安定した電力源として利用できる。系統とも連系しており、さまざまな用途に使えるという。
電気料金換算で年間24万円、CO2排出量削減約5.6トンという数字は一見小さく見えるが、LED照明への置き換えなどさまざまな省エネ策と組み合わせることで、ビルの消費エネルギー引き下げに役立つ。
「スマートジャパン」

■埼玉県にホンダの新工場FEMSや太陽光発電、リサイクルなどで環境へ配慮
建設にあたっては、従来捨てていた熱を新たに暖房用の熱源としてヒートポンプ冷凍機に有効活用することで、従来のボイラー熱源のみと比較してCO2を約60%低減、敷地面積の30%の緑地に約1.6万平方メートルのビオトープを設置するなど、エネルギー供給の効率化とリサイクル、生物多様性に配慮した質の高いビオトープ、緑化への取り組みを行う
その他の取り組みは、エネルギー供給の効率化とリサイクルで、エネルギーの使用状況や設備の運転状態を監視し、目標管理や異常リスクの対策を行うことができるエネルギー管理システム「FEMS」を導入し、エネルギーの安定供給やCO2低減に活用。従来型の室内空間全体空調に代わり、人作業空間のみを空調する気流システムを導入することで、空調エネルギーを従来方式から約40%低減。2.6MWのソーラー発電装置の設置によりCO2排出量約1,200t/年を低減。リサイクル可能な工法や建材を使用することで、建物のライフサイクルリサイクル率98%以上を達成めざす。
「環境ビジネス」

■ドイツ企業がこれまでにない巨大メガソーラーを長崎県に建設予定
計画したのはドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersで、ヨーロッパで13のメガソーラーを建設した実績のある企業。
九州西部の五島列島の北端の宇久島に出力475MWのメガソーラーを建設する。メガソーラーは複数のブロックに分かれた形で建設する。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい海底高電圧直流送電ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。
2015年から2016年にかけて発電開始を予定している。
同社は宇久島以外にも国内8カ所で合計450MWものメガソーラーを計画中だ。北海道、宮城、福島、栃木、千葉、滋賀、広島、熊本への立地を予定する。2014年から2015年にかけて送電を開始する予定だ。宇久島と合わせると合計925MWものメガソーラー群が完成することになる。
「スマートジャパン」

■直管LEDランプ専用口金GX16t-5のJIS規格が制定誤装着など防止
直管形LEDランプは、口金が従来の直管形蛍光ランプと同じものがあり、一部の使用者に蛍光ランプの直接的な代替品であるかのように誤認され、それに起因した問題も生じている。
また、LEDランプの製造業者及び販売業者の中には、照明装置に対する安全性及び性能に対する認識が必ずしも十分でないことから、製品への苦情も発生している。そこで、使用・消費者の安全性向上、省エネ性能の優れたLED照明の発展・普及の観点から、本規格を制定した。
現在のところ、直管LEDランプは、電気用品安全法の対象外だが、直管LEDランプを専用に使用するものはLED照明器具として電気用品安全法の対象となる。
また、直管LEDランプの国際規格としては、IEC 62776が検討されているが、この規格を無条件に取り入れると、安全上の重大な障害となる可能性が高い。そこで、IEC 62776の審議に参加し、日本の実情反映に務めるとともに、本JISをIEC(国際電気標準会議)に提案し、国際標準化を進めている。
「環境ビジネス」

■東京都の排出量削減義務率、15%〜17%に2015年度から適用
東京都は、環境確保条例に基づく「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第2計画期間(2015年度〜2019年度)における削減義務率等を決定し発表した。
大規模事業所への第2計画期間の削減義務率(2015〜2019年度の平均)は、基準排出量比(原則:2002〜2007年度までのいずれか連続する3カ年度平均値)で以下の通り。
【区分T-1】オフィスビル等と地域冷暖房施設17%(第1計画期間8%)
【区分T-2】オフィスビル等のうち、地域冷暖房等を多く利用している事業所15%(第1計画期間6%)
【区分U】区分T-1、区分T-2以外の事業所(工場、上下水施設、廃棄物処理施設等)15%(第1計画期間6%)
但し、特別の配慮として、(1)中小企業基本法に定める中小企業者が1/2以上を所有する大規模事業所等に対しては、義務の対象外とする。但し、対策計画の提出を求める。(2)第2計画期間に限り、医療施設や社会福祉施設等は4%に、冷凍冷蔵倉庫や航空保安施設等は2%に削減義務率を緩和する。(3)第2計画期間から新たに削減義務対象となる事業所は、第1計画期間と同等の削減義務率(8%又は6%)を適用する。
また、優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)として、都が定める認定基準(認定基準は2013年中に改定)に適合すると認められたときは、当該事業所に適用する削減義務率を1/2又は3/4に減少する。
2011年度末時点での対象となる都内大規模事業所は1392件、そのうちオフィスビル等は1168件、工場等は224件となる。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/04/20n48200.htm
「環境ビジネス」

■グリーン投資減税が2年延長、環境機器導入で法人税を大幅節約コジェネや蓄電池も対象に
事業者が高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備を導入したときに、税制優遇措置が受けられるグリーン投資減税(エネルギー環境負荷低減推進税制)において、4月1日より、即時償却の対象設備に熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)が追加されたほか、適用期間が2年延長された。
適用期間の延長により、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得して、その日から1年以内に事業用に使用した場合、その事業年度において特別償却ができる。また、太陽光発電設備、風力発電設備、今回追加された熱電併給型動力発生設備については、平成27年3月31日までの期間内に取得して、その日から1年以内に事業用に使用した場合、その事業年度において即時償却ができる。
また、対象設備に定置用蓄電設備等を加えるとともに、対象設備から補助金の交付を受けて取得をしたものを除外する等の見直しも行われた。
グリーン投資減税は、青色申告書を提出する法人又は個人事業者が、グリーン投資減税対象設備を取得し、かつ1年以内に事業用に使用した場合に、
1.取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)
2.7%税額控除(中小企業者等のみ)
のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度。グリーン投資減税の適用対象設備は31設備。
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/green-list.html
「ニュースリリース」

  [ 2013/5 ]  

■三浦工業高効率の「ガス焚き小型貫流蒸気ボイラ」を発売
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの3社と共同で開発した。ガス焚きボイラSQシリーズは、燃焼室を持たないノンファーネス缶体と、大型予混合バーナによる同社独自の新燃焼伝熱システムを搭載しているのが特徴で、エコノマイザ構造の改良によって伝熱面積が増え、排ガスからの熱回収量が約10%向上したことで、ボイラ効率97%を達成している。
また、ボイラ燃焼部の空気量とガス量を調整する弁と構造を改良し、ターンダウン比(最低出力と定格出力の比)が従来の1:2から1:4になったことで、低出力時でも燃焼を安定させることが可能となり、負荷率30%時での実際の運転効率も3%向上している。
出典「建築設備フォーラム」

■「トップランナー」に建築材追加省エネ法改正案自家発促進策も
柱となるのは、エネルギー消費効率の向上を求める「トップランナー制度」の対象に、断熱材など建築材料の新規追加とピーク時の電力需要抑制を後押しする対策の導入だ。
経済産業省では「建築材の省エネ性能が上がれば、住宅やビルでのエネルギー利用を低減できる」とみている。法案が成立され次第、対象となる建築材の種類など詳細の検討に入る計画。
一方、ピーク時の電力需要を抑制するため、企業などに自家発電などの活用を促すための仕組みを導入する。改正案では、ピーク時間帯に自家発電などを活用した場合、エネルギー使用量をより多く削減したと認定する。自家発電のほか、蓄電池や、センサーやIT(情報技術)の技術を活用して家庭内のエネルギー消費を管理する「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」の活用を想定している。経産省は、原発再稼働など供給面での対策と省エネなどによる需要面での対策をエネルギー需給安定化の両輪と位置づけている。
出典「SankeiBiz 」

■日立、スマートグリッド向けに系統電圧安定化技術を新開発
日立製作所は、再生可能エネルギーの導入に際して世界的な課題となっている系統電圧の安定化、ならびに新興国における電力系統の安定運用を目的として、低コストで拡張性に優れた系統電圧安定化技術を開発したと発表した。
本技術は、既存の配電系統上にある自動電圧調整器(SVR)や静止型無効電力補償装置(SVC)などの各機器の電圧・電流を、系統内通信ネットワークを用いて計測し、それに基づき系統全体の電圧を推定し、予め設定した目標値との偏差を解消するように各機器の電圧を分散的に制御する技術。
既存の配電系統では、SVRやSVCなどの電圧調整機器を個別に制御して、電圧を規定範囲内に維持している。一方、配電系統に太陽光や風力等の再生可能エネルギーが大量に導入されると、天候により発電量が大きく変動し、規定電圧の逸脱が想定される。
今回、計測した各機器の電圧・電流から系統全体の電圧を推定する機能(状態推定機能)と、他の機器の動作を推定して電圧調整量を最適配分する機能(推定制御機能)から構成される、大域推定分散制御技術を開発した。
本技術により、配電系統におけるエリアごとの再生可能エネルギーの導入状況に合わせた段階的な設備投資が可能となり、電圧調整機器を集中的に制御するよりも安価なコストで系統電圧の安定化が実現可能となる。
出典「環境ビジネス」

■今冬の最大需要は3.6〜8.2%減少、政府が想定した「定着節電」よりも拡大
電力の需給状況を検証する委員会が開かれた。北海道から九州まで9電力会社の今冬の最大需要は震災前の2010年度と比べて軒並み減少した。減少率では関西の8.7%が最大で、中部の3.6%が最小だった。
今冬の9電力会社の電力需給状況を見ると、各地域ともに余裕のあったことが改めて明らかになった。最大需要に対する供給力の予備率は、中部電力が最も低くて5.4%だった。一方で西日本の各地域は軒並み予備率が高い状態で、中国電力では16.7%もあったほどだ。
予備率は3%を下回ると電力不足の危険性が高まる。今冬は九州が最も厳しくて3%台になると予想されていた。北海道でも5%台まで下がる予測だったが、実際には9.9%が最も低く、需給状況は極めて安定していたと言える。
これほど電力の需給状況に余裕が生まれた最大の要因は、電力会社や政府の予測を上回って節電効果が発揮されたことにある。節電効果を測るうえで比較対象になるのが震災前の2010年度である。2年前の冬と比べると、各地域とも最大需要は着実に減っている。
最も大幅に需要が減少したのは関西の8.7%で、最小は中部の3.6%だ。いずれの地域の減少率を見ても、昨年の委員会が「定着した節電」として想定した数値よりも大きい。「定着節電」による需要の減少幅は年々大きくなっている。
出典「スマートエナジー」

■日本建設業連合会LED照明器具に関する法規・注意点を取りまとめた
生産委員会設備部会総合施工専門部会では、急速に普及が進んでいる「LED照明器具」に関する法規制及び注意点を取り纏めました。
LED照明器具は、JISをはじめとする規格があり、法制化は進んでいるが完備の状態とは言えない。詳細は下記PDFを参照。
LED照明器具に関する法規制http://www.nikkenren.com/rss/pdf/376/LED_law.pdf
LED照明器具に関する注意点http://www.nikkenren.com/rss/pdf/376/LED_attention.pdf
出典「ニュースリリース」

■総合エネ調、エネ基本計画改定に着手年末めど
事務局が提示した論点では東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境変化を踏まえ、生産・流通・消費の各段階に分けた課題を整理。電力需給やバックエンドを含む政策議論を対象とした。会合は当面月1回程度開催し、年末をめどにとりまとめる。
委員からは「原子力のシングルイシュー(単一問題)化を避けるべき」「バックエンドの議論は不可欠」「短期と中長期の政策を分けて考えるべき」などの意見や、「長期の投資に必要な予見性を考えたとき、一定のビジョンを示すべき」と将来像の明確化を求める声もあった。
出典「電気新聞」

■IPCC第5次評価報告書作業部会報告書・統合報告書作成スケジュール
IPCCは設立以来、活動の核として、5〜6年毎にその時々の気候変化に関する科学的知見をとりまとめ、評価を行い、その結果をまとめた「IPCC評価報告書」の発表を行っている。2008年4月の第28回IPCC総会(ブダペスト)にて、第5次評価報告書の作成を決定し、その後、2回の総会と、専門家によるスコーピング会合を経て、2009年10月の第31回IPCC総会(バリ)にて、各作業部会報告書の骨子を決定し、2010年10月の第32回IPCC総会(釜山)にて、統合報告書の骨子を決定した。
各作業部会報告書及び統合報告書の完成・発表予定時期は以下のとおり。

・WG1報告書: 2013年9月ストックホルム・スウェーデン
・WG2報告書: 2014年3月横浜・日本
・WG3報告書: 2014年4月TBC・ドイツ
・統合報告書: 2014年10月コペンハーゲン・デンマーク
注:変更が多いため、都度、IPCCウェブサイトを参照http://www.gef.or.jp/ipcc/AR5/3WGs+SYR_schedule.html
出典「地球・人間環境フォーラム」

■林野庁、農林水産品などと交換できる「木材利用ポイント」事業を開始
地域材の適切な利用を確保することは、日本における森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止、循環型社会の形成等に貢献することから、国産材その他の木材の利用促進を図ることが重要となっている。
そこで、地域材需要を大きく喚起する対策として、木材の利用に対しポイントを付与し、第一次産業をはじめとした地域産業、ひいては経済全体への波及効果を及ぼす取り組みへの支援を目的に実施する。概要は以下のとおり。
木材利用ポイントの付与対象は、地域材を基準以上利用すること、資源量に悪影響を与えないこと等の条件を満たす次に掲げるもの。
@木造住宅の新築・増築又は購入、A住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事、B木材製品、木質ペレットストーブ等木材利用ポイントの申請は、ポイントの付与対象となる製品の所有者等が、郵送又は各地に設けられる申請窓口にて行う。木材利用ポイントは、地域の農林水産品、農山漁村体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかいに対する寄附、即時交換等に交換できる。
事業の詳細については、決まり次第、公表される。また、今後、事業者等向けの説明会を開催することを予定している。
出典「環境ビジネス」

■東京都の事業所がテナントビルに入居する際の基準にビルの低炭素レベルを新設。
―低炭素ビルが評価される不動産市場の形成を目指して―
都は、CO2排出の少ない低炭素ビルに関する評価基準(低炭素ビルベンチマーク)を作成し、低炭素ビルの普及を促進してきた。
低炭素ビルのさらなる普及を図るため、テナントビルに入居する際の推奨基準として、「低炭素ビルベンチマーク区分のA1レンジ以上」を、東京都グリーン購入ガイドに新設することにした。こうした率先行動により、テナントビルを選定する際の一般的な選定基準として低炭素ビルベンチマークの定着を目指し、低炭素ビルが高い評価を受ける不動産市場の形成を促進している。
「低炭素ビルベンチマーク」は、地球温暖化対策報告書を提出している約2,000のテナントビルについて、延床面積あたりのCO2排出量を7段階に区分して、ビルの低炭素レベルを示したもの。(平均原単位以下となるA1レンジ以上が、CO2排出量の小さい低炭素ビルの目安となる。)
出典「ニュースリリース」

■気象庁から日本を対象とする詳細な地球温暖化予測について
〜「地球温暖化予測情報第8巻」の公表〜
気象庁は、新たに開発した詳細な気候モデルにより、日本を対象とする地球温暖化予測を実施し、日本を対象とする詳細な地球温暖化予測について〜「地球温暖化予測情報第8巻」を公表した。
主な結果の概要は、以下の通り。
・年平均気温は2.5〜3.5℃上昇する。猛暑日の日数は全国的に増加する。
・1時間降水量50ミリ以上の短時間強雨の発生頻度が全国的に増加する。
・年降雪量は減少する。厳冬期の北日本では、温暖化が進行しても依然として雪が降るのに十分な低温であるため降雪量の変化は小さい。
以上のほか、冬日や熱帯夜の日数、無降水日の日数、相対湿度等の変化についても予測の対象で、詳細な予測結果については、気象庁ホームページに掲載している。http://www.jma.go.jp/jma/press/1303/15a/gwp8.html
出典「ニュースリリース」

  [ 2013/4 ]  

■富士電機など、けいはんなホテルでビルエネルギーの最適化を実証
富士電機、古河電気工業、古河電池、けいはんなは、「けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」の一環として、複合商業施設「けいはんなプラザ」において、BEMS(Building Energy Management System)の大規模実証をスタートする。
実証場所となるけいはんなプラザは、オフィス、レストラン、ホテル等、様々な施設で構成される複合ビル。官民出資の第三セクターである「けいはんな」が運営している。
BEMSに関する本実証では、エネルギー管理を行うエネルギーコントローラ、リチウムイオン蓄電池、スマート子メータ・宅内表示器、その他関連機器を導入。施設内機器の効率運用やデマンドレスポンスなどの需要者側の協力により、負荷平準化、省エネルギー、省CO2を推進するとともに、CEMS(地域エネルギーマネジメントシステム)との連携による地域全体のエネルギー最適化を図る。
具体的な取り組みとしては、2012年9月にBEMSを導入し既存ビル管理システムと連携したデータ収集、11月に宅内表示器及びスマート子メータを約80テナントに設置しエネルギーを見える化、また、CEMSとの連携により、2012年11月〜2013年1月に地域エネルギー最適化のためのデマンドレスポンス検証・省エネ検証を実施、12月に国内最大規模の定置型リチウムイオン蓄電池(30kWh相当)による、系統連系での負荷平準化効果検証を開始してきた。
机上の検討ベースでは、BEMSとデマンドレスポンスによる省エネ効果は約30%と見込んでいる。来期はホテルとテナントを対象に、課金ベースのデマンドレスポンスによる施設内の負荷標準化の実証や、定置型リチウムイオン電池も平準化のツールとする取り組み、準備済みの宅内表示機を用いた付加価値サービスも実施する予定。
出典「環境ビジネス」

■東芝、米デマンドレスポンス関連会社を買収
米国で電力会社向けにデマンドレスポンス(DR=需要応答)関連の、ソフトウエア開発やシステム提供を行うコンサート社(テキサス州サンアントニオ)を買収したと発表した。
同社は既に米国でDRシステムの採用実績を持っており、東芝では自ら得意とするスマートグリッド(次世代送配電網)関連技術にコンサート社のDRソリューションを加え、米国での事業拡大を目指す。買収額は明らかにしていないが十数億円規模とみられる。
出典「電気新聞」

■ファミリーマート、最新鋭の省エネ設備等を備えた次世代型フラッグシップ店
千葉県船橋市に最新鋭の省エネ設備等を備えた次世代型フラッグシップ店舗を開店すると発表した。同店の電気使用量は、通常のファミリーマート店舗と比較して約30%削減することを目標としている。
同店の特徴として、環境負荷低減かつ災害時対応として、「太陽光発電+リチウムイオン蓄電池システム」を採用。太陽光で発電した電気の一部を店内照明などに利用し、余剰分は蓄電池に貯め、停電時の非常電源として備え、POSレジや照明に供給することで、店舗の営業継続を可能にする。
環境負荷低減として、「地中熱ヒートポンプ空調」により、地中熱を空調に利用し、電気使用量約30%削減する。また、「ノンフロンCO2冷媒−冷蔵冷凍システム」を採用し、CO2冷媒利用システムによるノンフロン化により地球温暖化を抑制し、電気使用量30%削減する。
そのほか、再利用が可能な100%硬質紙素材でできている商品陳列棚「硬質紙リサイクル陳列棚」や、時間帯や季節で店内照明の明るさと色も可変制御な「調光調色LED照明システム」、「次世代有機EL照明」などを活用する同店では、「環境負荷低減」、「災害時の営業継続」、「新技術の活用」の検証を目的とし、これらの検証を重ねた結果、他店にも導入可能な機器に関しては積極的に拡大していくという。
出典「マイナビニュース」

■日本IBMが工場用エネルギー管理システムを提供開始節電要求にも対応
工場のエネルギー状況を把握し需給を管理することによりエネルギー利用の最適化を図る「工場エネルギー管理ソリューション」を発表した。
同サービスは、従来のサプライチェーンの最適化だけでなく、製造現場の加工状況を重ね合わせたエネルギー用途を把握し削減計画を策定できるのが特長。
料金は500万円〜(工場エネルギー管理ソリューションのみの料金)。
具体的には、工場で使用する装置のモジュールごとの詳細なエネルギーの使用状況の「見える化」を行う。これにより工場全体の省エネ実現のために必要な「エネルギー監視」、生産計画・実績を考慮した「エネルギーの効率化」、需給予測による「コスト最適化」、電力障害による「生産影響の最小化」などの機能を提供し、環境配慮型工場の実現を目指す。
また、生産管理システムとの連携により、その時の加工状況を重ね合わせたエネルギー用途を把握し、工場全体のエネルギー最適化を実現することも可能。
エネルギー監視から始め、省エネ運用の自動化やエネルギー利用計画の最適化などを段階的に進めていくこともできる。
同ソリューションは、サプライチェーン最適化を支援する生産管理ソリューションの機能を拡張したシステム。IBMの米国内の工場で稼働しているもので、同社がこれまで蓄積してきたエネルギー需給管理のノウハウを体系化している。
出典「日刊工業新聞」

■三菱電機、複数の室外ユニットを制御して節電する業界初の業務用エアコンを発売
1つの室内空間に対応する複数の室外ユニットを連携制御して節電する店舗・事務所向け業務用パッケージエアコンを順次発売する。体感温度に合わせて運転する節電機能も新たに搭載する。
室外ユニットの連携制御は「パワーシェア運転」と呼ぶ。複数の空調機を1つの室内で稼働させると、設置場所によって室外ユニットの圧縮機の運転効率に差が出て、電力を無駄に消費する場合があることに着目。圧縮機は一定能力以上の運転で消費電力が大きく増加するため、設定温度に近い室温で運転している時に個々の能力を融通し合う。
これによって個々の室外ユニットを効率的に運転させ、空調で必要な能力を落とすことなく、空調機全体の消費電力を抑える。冷房時で約15%、暖房では約10%の節電を実現するという。連携制御は暖房運転の霜取り運転にも適用。複数の室外ユニットが同時に霜取り運転に入る状態をなくし、自動的に時間をずらして室内の温度低下を抑える。
体感温度に合わせた運転は「人感ハイブリッド運転」の名で、体感温度を判断して設定温度になると冷房はスイング送風に、暖房は水平方向への送風に自動的に切り替える。停止時の待機電力も独自の制御で従来機と比べて約50%削減する。業務用エアコンは店舗・事務所の消費電力の50%を占め、一層の省エネが求められることから開発した。
出典「経BP」

■三菱電機中小規模ビル向けのコンパクトなビル設備オープン統合システムを発売
壁掛けタイプで、スペースに制約がある中小規模のビルでも設置しやすく簡単操作を実現している。
パソコンによる卓上監視にも対応し、設置場所だけでなく離れた管理室等からも操作可能。各設備のエネルギー使用量のグラフ表示やデマンド制御が可能ビル用マルチエアコンとの接続で、空調スケジュールの表示・設定など空調設備のきめ細かな制御や、空調設備の課金に使用する電力量のデータ収集などが可能また別途、契約すれば、クラウドを活用して設備データを収集・分析し、設備の運用や省エネ対策などの提案を受けることができる。
出典「建築設備フォーラム」

■発送電分離5〜7年後、小売り自由化は3年後専門委、電力改革へ工程表
経済産業省の電力システム改革専門委員会は、電力システム改革の工程表を盛り込んだ報告書をまとめた。電力を家庭などに自由に売れる「小売りの全面自由化」を3年後から始め、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」に5〜7年後に踏み切る。これで、各家庭が料金や発電方法などで電力会社を選ぶ環境が整い、大手電力会社が地域ごとに独占してきた体制が崩れる。
茂木敏充経産相は自民党内の議論を経て最終決定し、今国会に電気事業法改正案を提出する。発送電分離は法改正の作業に時間がかかるため、法律の主な事項(本則)ではなく、付則に進め方や時期などを盛り込む方針だ。
出典「朝日新聞」

■鹿児島県指宿市でMW級の温泉発電施設の建設開始
温泉発電といえば、設備利用率が高く発電効率は良いが、出力が100kW程度の小規模なものが多い。
温泉発電設備の建設予定地は、新日本科学が指宿市で運営している医療関連施設「メディポリス指宿」の敷地内。
建設を受注したJFEエンジニアリングによると、建設は間もなく始まる。稼働開始は2014年の秋を予定している。世界各地で採用実績がある米オーマット・テクノロジーズ社の設備を導入する環境ビジネスで、年間発電量はおよそ900万kWhと見込んでいる。設備利用率を計算すると約68.5%に達する。この設備は出力1万5000kW未満の地熱発電設備という扱いになり、1kWh当たり42円という高い価格で売電できる。今回建設する設備でも固定価格買取制度を利用する予定だ。
出典「スマートジャパン

■北海道で初、地熱発電の固定価格買取制度活用摩周湖温泉で
今回認定されたのは、摩周湖温泉熱利用温度差発電施設。出力は100kW。運転開始は今年9月1日を予定。発電設備区分による調達価格は42.00円。調達期間は15年。
今回の温度差発電に使われるバイナリー発電は、温泉の熱水など比較的低温(セ氏70〜150度)の熱エネルギーを利用し、水より沸点の低い代替フロンやアンモニアなどの媒体を沸騰させタービンを回して発電させるもの。
出典「環境ビジネス」

■2020年に電力のベストミックスを完成、自民党の公約よりも3年早く
国のエネルギー戦略を立案するためには、将来の電力の構成比をどうするか、を決める必要がある。火力、原子力、水力、そして再生可能エネルギー。4種類ある電力を最適な比率にする「ベストミックス」の実現に向けて、経済産業大臣が7年後の2020年を目標に設定した。
政府が推進する経済成長路線の中で、現・自民党政権は原子力発電所の再稼働を前提にした新しい戦略を検討している。
戦略立案の中心になる茂木敏充経済産業大臣は「エネルギー最先進国」になる目標を掲げて、生産(発電)、流通(送配電)・消費(小売)の3段階で具体的な政策を推進することを表明している。生産に相当する発電に関しては、原子力の位置づけを含めて、どのような電力の比率で将来の需要に応えていくか、を決める必要がある。
公約に示した期限よりも3年早く実現させるためには電力の構成比を早期に決めて対策を実施していく必要があり、2013年末までに策定する「エネルギー基本計画」の中で具体的な目標値を設定する見込みだ。カギを握るのは原子力の比率である。
2011年度の構成比を見ると、年間の発電電力量では火力が78.9%、原子力が10.7%、水力と再生可能エネルギーで10.4%になっている。
出典「スマートジャパン」

■政府 省エネ工場へ最大2分の1補助 最新設備導入に
政府が1月に決定した緊急経済対策の柱である省エネルギー性能の高い工場への新補助金制度の概要を決めた。生産性を大幅に向上させる中核的な最新設備に対象を絞り込み、設備導入にかかる費用の最大2分の1を補助する。
新制度には2012年度補正予算で総額2千億円を確保。産業界の競争力強化を目指し、総額1兆円を超える民間投資の呼び水にする。
2014年度中に導入を完了できる設備が対象。補助を実施する要件として、製造過程のエネルギー使用量を減らすことや製品の付加価値を上げることなどを挙げた。
出典「共同通信」

  [ 2013/3 ]  

■NECライティングがハロゲン電球を代替できる明るさ重視のLEDを開発
店舗やショーケースなどの商業施設の照明は、スポット光で大きな明るさが必要となるため、LED化が難しくハロゲン電球が主流だったが、本製品でハロゲン電球の置き換えが可能となり、消費電力を50Wから6Wと1/8に低減することができる。また、寿命はハロゲン電球の10倍の3万時間となり、省資源化にも寄与する。
本プロジェクトでは、高度な光学設計によるレンズ効率の向上や、最適なヒートシンク設計による放熱特性の向上により、現状のハロゲン電球と同等のサイズでありながら、最大光度でハロゲン電球を上回る業界最高の3,300cd(カンデラ)を実現した。また、同社製100形ハロゲン電球と同等の大きさとするために、電源部を新規開発して小型化。LEDランプの省エネルギー性を向上する上で、スイッチングロスの低減やLEDの順電流の最適化等の課題解決が必要だったが、本プロジェクトで課題の改善を図ることにより、業界最高となる、90%を越える電源効率も両立させた。
今回発売するのは、ハロゲン100形相当中角タイプ2機種と広角タイプ2機種の計4機種。希望小売価格は4機種とも7,700円(税別)。
出典「環境ビジネス」

■九電家庭向け電気料金ピーク時夜間の5倍
4月から新たな料金メニューを導入する。夏場のピーク時の料金を割高にすることで、時間帯ごとの使用電力の平準化を進める。
新たに導入する「ピークシフト電灯」は、電力需要が急増する7〜9月の午後1〜4時の電気料金を1kWhあたり52.5円に設定する。一方、午後10〜翌日午前8時の料金は10.29円に抑える。他の時間帯は使用電力量に応じて単価を変える。現行でも昼間の料金メニューがあるが、午前10時〜午後5時までと時間帯が広いうえ、料金は夏場で33.2円と夜間料金の4倍弱。
ピークシフト電灯は全世帯申し込み可能。電力計を通信機能付きのスマートメータに切り替えたうえで新料金を適用する。
昨年夏、午後1時〜4時の電気料金を最大で1kWhあたり、126円と通常に比べて6.3倍に設定する実証実験を実施した。その結果、一般家庭に比べて電力使用量が17%少なくなる効果があった。
出典「日経産業新聞」

■LIXIL 省エネ断熱リフォームの効果を工事前に確認できるソフトを開発
これから省エネ断熱リフォームを検討する顧客向けに、今住んでいる家の断熱性能と、リフォーム後の断熱性能を事前に数値で比較することができるシミュレーションソフト「ココエコ診断」を新たに開発した。順次、このソフトを用いた診断サービスを開始する。
今回開発した「ココエコ診断」は、同社が展開するエコリフォーム工法「ココエコ」の効果を、数値・グラフ・サーモグラフィ画像などで、わかりやすく"見える化"することができるシミュレーションソフト。
家の中と外の温度差が大きくなる11月〜3月の測定で、実際に今住んでいる家の断熱性能を測定し、リフォーム前後の総合断熱性能を比較できるほか、(1)体感温度、(2)足元の暖かさ、(3)窓の結露、(4)部屋の保温力、(5)冷暖房費の5項目の比較診断結果を診断書としてまとめる顧客はこの診断書をリフォーム工事前に確認することで、リフォーム後の効果をより明確に理解した上で、工事の検討をすることができるようになる。
「ココエコ」向けの本サービスは、同社の運営するリフォーム店ネットワーク「LIXILリフォームネット」の認定制度に基づく窓マイスター登録店が提供する。
また、「ココエコ」対象地域である、次世代省エネルギー基準Y地域以南が診断対象地域となる。
出典「環境ビジネス」

■東芝、住宅用太陽光発電の保証制度を長期化50kW未満のシステムに対応
住宅用太陽光発電システムの新サービスとして、太陽電池モジュールの出力を最長20年間、太陽電池モジュール・パワーコンディショナ・接続箱などの構成機器を15年間保証する長期保証制度「パワフル保証」を3月1日から開始する。
本保証は加入申込が必要な有償サービスで、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において余剰買取の対象となる設置容量10kW未満のシステムに加え、全量買取の対象となる10kW以上で50kW未満の大容量のシステムにも対応する。また、2010年4月以降に同社住宅用太陽光発電システムを設置したユーザーも加入することができる。
「パワフル保証」は、太陽電池モジュールの出力が保証値を下回った場合やシステムを構成する機器が故障した場合に同社が出張・点検修理、機器交換費用を全額負担するサービス。例えば設置容量が5kWで、太陽電池モジュールの出力20年間、機器15年間の保証の場合加入費用は4万2,000円(税込)になる。
太陽電池モジュールの出力については、JIS C 8918の6.(性能)で規定する条件下において、保証値未満になった場合に保証する。なお、対象機器は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、昇圧器、接続箱、同社純正架台に限る。表示器やコミュニケーションユニットは1年間の保証となる。
出典「環境ビジネス」

■オムロンモータの回生電力再利用制御機器を開発
機械の動力源のモータが消費する電力は一般に工場全体の25%に相当する。モータは起動時に消費する電力が最も大きい。制御機器で電力の40%を回収し、回生電力でモータの起動時の電力を補えれば、ピーク電力が下がり、電源装置の小型化ができ、電気料金の引き下げも可能になる。
制御機器には充・放電を管理する電圧の変換器や電力データの測定器、蓄電装置、通信機能もあり工場全体の電力消費を踏まえて制御する。 自社工場にある成型機などで実証実験をし、モーターの出力に応じた蓄電装置の容量などを見極め製品化する方針だ。
出典「日経産業新聞」

■レオパレス21、太陽光発電設置アパート5,000棟突破計47MWに
これは、同社管理アパートの太陽光発電システムが設置可能な約22,000棟のうち22%を超える割合。合計発電容量は47MWとなり、これは一般家庭約1万5,000世帯分の電力需要に相当する。
発電した電力は固定価格買取制度により売電し、アパートのオーナーが売電収入を得るしくみ。通常売電している電力は、万一の際には非常用の電力としても有効活用でき、入居者の安全性を確保している。
2011年4月より新築及び既存の同社管理の賃貸アパートに、「太陽光発電システム」の本格的な導入推進を開始。多くのアパートのオーナーの協力を得られ、2年に満たない短期間で5,000棟を達成した。
出典「環境ビジネス」

■経産省、再生可能エネルギーの推進など平成25年度予算案を公表
25年度予算案及び24年度補正予算案を合わせた総額は約2兆円を超える規模となる。重点化する分野として、(1)復興・防災対策、(2)成長による富の創出(民間投資の喚起、中小企業・小規模事業者対策等)、(3)暮らしの安心・地域活性化、の3つの柱をあげた。
主な25年度エネルギー関連予算案の概要は以下の通り。
・「産業横断的な省エネルギー等投資の促進」として、工場・事業場等における省エネ設備への入れ替えに対して補助を行う「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」310億円(平成24年度当初予算額298億円)、
・省エネルギーや電力需給の安定化等に資するガスコージェネレーションや自家発電設備等の分散型電源の設置を促進する「分散型電源導入促進事業費補助金(補助)」249.7億円(新規)などを計上。
・「クリーンエネルギー関連産業の創出」として、2015年の燃料電池自動車の市場投入に先駆けて、自動車に水素を充填する水素ステーションの整備に対して補助を行う「水素供給設備整備事業費補助金」45.9億円(同新規)
・国内4地域(横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市)において分散型システムの実証を行う「次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金(スマートコミュニティ実証)」86億円(同106億円)
・民間投資の喚起にむけた、中小企業・小規模事業者対策では、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(補助)」110億円(同70億円)で住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギーを推進するため、高性能設備機器等(空調・照明・給湯等)の導入を支援する。
また、平成24年度補正予算事業として、
・「スマートマンション導入加速化推進事業(補助)」130.5億円で、マンション全体のエネルギー管理を行う事業者(MEMSアグリゲーター)を通じて導入される
MEMS(マンション・エネルギー・システム)の設置費用の一部を補助する。
【参考】http://www.meti.go.jp/main/yosan2013/index.html
出典「環境ビジネス」

■ビル省エネへ官民ファンド環境省・国交省共同で
環境省と国土交通省は共同で、耐震性や環境性能が高い建築物への改修を進めるため、官民ファンドを創設する。
環境省が官民ファンドを立ち上げるのは初めて。環境省が50億円程度、国交省が300億円程度を2012年度補正予算で要求する見込みで、民間からの出資も含めた規模は1千億円を超えるとみられる。不動産市場の低迷によってビルの老朽化対策が進まない中で、官民挙げて省エネルギー化などを進める。
耐震性と環境性能のどちらか片方の向上でも対象とするが、両方を向上させる案件を優先させる方針。また、改修を主にするが、新築や建て替えも対象。
出典「電気新聞」

■大規模ビルで電力調整市内連携し実証実験、最大20%の削減目標/横浜
実証実験は、経済産業省が選定した「横浜スマートシティプロジェクト」の一環。横浜市は民間企業とともに同プロジェクトを推進しており、今回の実験は東芝、大成建設、明電舎、日揮、丸紅、三菱地所、三井不動産が参加している。
1月8日〜2月22日までの間に10日程度行う。冬季の電力消費量がピークとなる平日の午後5時から同8時が対象時間。実施は最高気温が8度以下(前夜の予報に基づく)の日を想定し、ピーク時の使用電力量を最大20%削減することを目標に掲げている。
商業施設や大規模ビルが備えるエネルギー管理システム(BEMS)を統合BEMSと接続。統合BEMSは、各施設のエネルギー消費状況を常時監視し、節電可能量に応じて電力の削減目標を配分し、それぞれに要請する。
今回の実験では、電力の削減量に応じた報奨金も設ける。資金は経産省の補助金を充てる。
実証実験は夏にも予定しており、日本の気候風土にあったシステムの構築を目指す。
出典「カナロコ」

■ビル省エネを福岡市が仲介お墨付き業者が整備
2013年度から、ビルなど大型施設を所有する企業に省エネのノウハウのある業者を紹介し、企業が初期投資なしで水道光熱費を削減できるサポート事業に本格的に取り組む。
企業は水道光熱費が減額された一部を「報酬」として省エネ設備や仕組みを整備する業者に支払う。水道光熱費が年間1千万円超の企業が利用すると、省エネ業者も数年で投資費用を回収でき利益を出せると試算。原発停止による電力の供給不安や電気料金値上げの動きもあり、市全体のエネルギー消費の節約につながるユニークな事業として注目される。
事業計画によると、まず市が選定したコンサルタントが、ビル所有者らと市に登録した省エネ業者を仲介。複数の業者がビルの空調設備などの現状を調査し、水道光熱費の削減計画を盛り込んだ企画提案書を提出する。ビル所有者は提案書を比較して業者を選び、報酬の割合などを決め、3〜5年の契約を締結する。契約期間が終了すれば、ビル所有者は報酬を支払う義務がなくなる。
市は、ビジネスを仲介することで省エネ業者の信用を保証することになる。年間1千万円超の水道光熱費を支払っているのは、延べ床面積が3千平方メートル以上のビルなどとされ、市内には相当数があると見込む。事業は1年ほど前から試行し、既に病院や学校法人を含め約40社・団体が業者と契約を結んだという。
出典「西日本新聞」

  [ 2013/2 ]  

■ミサワホーム「ECOになる家の会」によるCO2排出削減事業が「国内クレジット」認証取得
一般家庭での太陽光発電によるCO2排出削減効果を活かす仕組みとして、2009年に「ECOになる家の会」を発足し、会員であるミサワホームのオーナー宅のCO2排出削減量を取りまとめて排出権(国内クレジット)化する取り組みを進めてきた。
「ECOになる家の会」は、2010年に太陽光発電住宅のCO2排出削減事業として事業認証を受け、当会に順次入会可能な「プログラム型排出削減事業」としても事業認証を取得し、会員数も2012年11月末時点で1,959組となっている。このたび「ECOになる家の会」は、2011年度のCO2排出削減分について、「国内クレジット」の認証を取得した。今回認証された国内クレジット421t-CO2について、「ECOになる家の会」から全量を買取り、その収益を南極における地球環境観測活動への支援を目的とした社会貢献活動に全額寄付する予定だ。
出典「suumoジャーナル」

■セイコーインスツル920MHz帯特定小電力無線を使用した無線センサーネットワークの新製品を発表
総務省の周波数移行促進措置に従って、今回、新たにLAN接続が可能なEthernetベース制御機器との接続が可能なModbus(モドバス)RTUノードを発表した。Modbusプロトコルを有する各種機器との接続が可能なModbusRTUノードを使用することで、空調機等の無線制御が可能になる。温度、湿度、照度、CO2などの各種センサを内蔵したノード(子機)と、ノードから送られてくる測定データを受信するベース(親機)および中継に使うルータ(中継機)で構成されている。
特長は、
・高電波到達:2.4GHz帯と比較して、電波の到達距離が長く、障害物があっても電波が回折する特性があるため、見通しの悪い環境でも無線がよく伝播する。
・低消費電力:少ない出力で送信できるため、省電力のシステム構築が可能。温湿度ノードは1分周期の送信で電池寿命は約10年。
・低干渉:920MHz帯は、無線LANなどブロードバンド用途の無線システムの影響が少なく、各種ノイズからの電波干渉も少ないため、安定した無線システムを確立できる。
出典「ニュースリリース」

■京都議定書8年延長COP18合意新体制へ作業計画
温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP18)は8日、各国が参加して2020年に発足させる新体制に向けた作業計画を柱とする合意を採択した。対立が続いた途上国への資金援助問題は、先進国が増額に努力するとした。また、京都議定書は8年延長する。会議は予定より1日遅れで閉幕した。
カタールでのCOP18は昨年合意した新枠組みづくりの具体化が主要テーマだが、先進国が3年前に確約した支援の増額について途上国が具体策を求め、交渉全体が難航した。議長が8日朝に最終合意案を示して各国に了承を求めたが、各国の検討が長引き、合意は同日夜までもつれ込んだ。
合意では、2015年までに中身を固めることになっていた京都議定書に続く新体制について、2014年のCOP20までに交渉文書の項目を固め、2015年5月までに文書を作成、などとする作業計画が示された。2020年までの温室効果ガス削減目標の引き上げについて、各国が来年中に2014年の作業計画を国連に示すことも盛り込まれた。
出典「朝日新聞」

■高砂熱学工業が病院におけるエネルギーサービス事業に本格参入
省エネルギー、コスト削減に貢献するエネルギーサービス事業(熱源機器の設置工事および維持・管理を一括で請け負うサービス事業)に本格参入し、神奈川県伊勢原市において計画中の「JA神奈川厚生連伊勢原協同病院」からエネルギーサービス事業を受注した。
エネルギーサービス事業は、ボイラや冷凍機などの熱源機器を所有して、お客様にエネルギーを供給するとともに、お客様のエネルギー使用状況等を把握し、ニーズ(イニシャルコストおよび年間運転費の削減・メンテ保証・運転管理)に合わせてエネルギーの最適な運用を行う。
サービスの概要はボイラや冷凍機等を保有して効率的な運転を行い、お客様にエネルギーを供給する。設備は24時間、365日にわたって運転管理を行う。蓄熱装置を活用することで最適な空調機器の運転を行うとともに、外気温に合わせて冷水・温水の温度を調節し、光熱費を約1割削減する。
出典「ニュースリリース」

■シャープが太陽光発電のコストを5分の1に、エネルギー変換効率40%への挑戦
太陽光のエネルギーから電気を生み出すことが太陽電池の役割である。通常は1平方センチメートルの面積に当たる太陽光のエネルギーを100mW(ミリワット)と想定して、そこから得られる電力の大きさによって太陽電池のエネルギー変換効率を算出する。
現在のところ実用レベルの太陽電池の変換効率は15〜20%程度にとどまる。つまり1平方センチメートルの太陽電池から得られる電力は15〜20mWである。この変換効率を2倍にできれば、建物の屋根やメガソーラーに設置する太陽光パネルから得られる電力量も2倍になる。
成功した新しい太陽電池は変換効率が37.7%で、まさに現在の2倍の性能を発揮する。1センチ角のセル1枚から37.7mWの電力を作ることができ、研究レベルでは現時点で世界最高である。2030年には発電コストを現在の5分の1に低減できる見通しだ。
出典「スマートジャパン」

■“暗めの照明”で読み書き、団らん、リラックスに問題なし……LIXILが実験
今回の実験は、“日本の住宅における照明は明るすぎるのではないか?”との疑問から、生活シーンにあわせた最適な照明空間を追究し、心と体にやさしい照明、電気代のかからないエコな照明を検討するため、照明の効果を実験した。
今回の東北大学加齢医学研究所のもと実施した『住宅空間における照明の効果実験』では、JIS(日本工業規格)で「読書・勉強」に必要とされている500〜1000lx(ルクス)より暗い250〜350lxの明るさで、人の「作業効率」「気分の変化」「自律神経系の指標」を調査した。
その結果、『感性』の領域、すなわち気分は明るさの影響を受けていたが、『知性』の領域、すなわち認知機能や、『身体』の領域、すなわち自律神経機能には、影響を与えていないことが実証された。LIXILでは、昨今の電気料金値上げの流れも踏まえ、従来の照明計画提案を見直し、顧客のライフスタイルに合った心と体にやさしいエコな暮らしを実現できる照明をめざす。
出典「RBB TODAY 」

■NTTファシリティーズ東電管内と北電管内で「ネガワットアグリゲーション」サービスを開始
個々の顧客の節電努力の結果だけではごく小規模なものにしかならないが、NTTファシリティーズが各顧客の節電努力の成果をまとめて電力会社に提供することで、大規模な節電効果を期待できる。NTTファシリティーズはすでに今夏に東京電力管内と関西電力管内で同様のサービスを実施して、かなりの効果があることを確認している。
ネガワットアグリゲーションは電力会社が供給する電力に対して需要が逼迫する可能性が高まった時に実施する。電力会社から使用量を抑制してほしいという依頼をNTTファシリティーズが受け、顧客に電子メールで節電を依頼する。
顧客が依頼に応じて節電すると、NTTファシリティーズはそれぞれの顧客の節電規模を合算し、電力会社から協力金を得る。その協力金を原資にして、各顧客に対して節電規模に応じた協力金を分配する仕組みだ。ただし東京電力の場合は顧客との直接契約になる。
協力金は東京電力管内では1kW当たり45円で固定だが、北海道電力管内では1kW当たり最大で160円になる。北海道電力の場合は顧客全体の節電達成状況によって協力金の総額が変動する。
出典「スマートジャパン」

■大和ハウス、CO2排出を最大50%削減する環境配慮型工場を発売
自然の力を活かす「パッシブコントロール」や創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」、建築設備や生産設備のエネルギーを総合的に管理するFEMS(Factory Energy Management System)、「スマートマネジメント」を採用し、CO2排出量を最大約50%以上削減可能。
パッシブコントロール:工場の屋根や窓に、日射遮蔽や高断熱などの環境配慮技術を導入し、立地条件に応じた通風・換気計画など、自然エネルギーの利用と快適性の向上を図っている。(例:トップライト(天窓)、高断熱複層ガラス、屋上緑化・壁面緑化など)
アクティブコントロール:太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池など、先進のシステムで環境負荷を低減する。(例:太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、LEDなどの高効率照明器具など)
出典「環境ビジネス」

■住友電工、次世代大型蓄電池「レドックスフロー」量産−大阪に設備導入
2013年度中に次世代大型蓄電池である「レドックスフロー電池」を事業化する。2013年4月までに10億円を投じて実証ラインを設置、同年後半に量産する計画。2020年度に事業売上高1000億円を目指す。同電池はナトリウム硫黄(NAS)電池と並んで、蓄電容量数千キロワット級での実用化が見込まれる。変電所など電力設備用への採用が期待され、スマートシティー(次世代環境都市)の実現に貢献する。
充放電を担う基幹部品であるセルスタックの量産技術を実証する。自動化ラインにより高品質を維持しながら効率的に量産することでコスト面も改善する。
検証後、量産設備構築に着手する方針。当初は基幹部材の製造から組み立てまでの一貫生産体制を構築する。
出典「日刊工業新聞」

■電力市場の全面自由化に向けて、新制度の設計が進む
最も重視した点は、小売が自由化されても確実に電力の供給を受けられる「最終保障サービス」と、全国各地の電気料金に格差をつけないようにする「ユニバーサルサービス」の実現だ。そのため供給側の電気事業者に対して最終保障とユニバーサルサービスを義務づける制度などを設ける考えだ。
残るのは店舗や家庭などを対象にした「低圧」だけだが、需要家側の力が相対的に弱いことから、不利益を被らないようにするための保護策が必要になる。
委員会の案では、電気事業者に対して特別高圧・高圧・低圧ごとの販売電力量と売上高の報告を義務づけ、料金水準の格差を是正できるようにする対策などが盛り込まれている。
小売の自由化で重要な役割を担うのが新電力(特定規模電気事業者)である。通常は電力会社の送配電ネットワークを使って需要家に電力を供給している。
これを可能にするのが「託送制度」で、送配電を請け負う電力会社は需要家側の使用量を把握しながら供給する電力を調整することが求められる。そのためには通信機能をもったスマートメーターを需要家側に設置する必要がある。全国でスマートメーターの設置が本格的に始まるのは2014年度からになる見込みで、電力会社以外から供給を受ける需要家に対しては優先的にスマートメーターを設置することも検討する。年明けからは詳細な実施スケジュールを詰めることになる。これまで抽象的にしか語られてこなかった電力市場の全面自由化が徐々に現実味を帯びてきた。
出典「スマートジャパン」

■どうなるLED照明規格、業界団体も合併
直管型LEDには、大きく分けて「JEL801」と、「G13」の2つが存在する。2つの方式の具体的な市場での売り上げは、G13の優勢状況から、徐々に拮抗状態に移行しているとの見方も多く、今後どちらの方式が主流になっていくのかについて、規格化の影響も無視できない状況となっている。また、公官庁の入札においては、JIS規格準拠が入札条件になる可能性もある。
まず、国内については、JEL801がJIS化へ向け動き始めている。2012年9月26日、日本電球工業会が直管LEDランプのJIS原案を作成し、日本規格協会に提出している。2013年度の早い時期の発行を見込んでいる。
国際的な規格については、2012年9月から、電化製品の国際標準を決める「国際電気標準会議(IEC)」で審議がスタートしている。国際標準でJEL801が採択されない場合は、日本市場が「ガラパゴス化」するリスクもあることから、経産省もバックアップ体制をとっている。
出典「日本経済新聞」

  [ 2013/1 ]  

■ヴェリア中小ビル向けテナント電力予測システムを開発
ビルの分電盤に電力センサーを取り付け、テナントごとに毎月の電力使用量と電力ピークを測定し、仮想的な電気料金を算出する。ピーク電力を抑えた場合は基本料金も下げる。
データはクラウド上のサーバーに集約。オーナーやテナントはネットに接続したパソコンなどでグラフ化したデータを見られる。
料金を「見える化」することで、テナントの節電が電気料金に反映されないといった不満を解消できる。オーナーはシステム導入費用を負担する必要があるが、各テナントの節電による料金削減分の一部を受け取れば負担を抑えられる。
システム価格は8階建てビルの場合で約350万円。国の補助金を差し引くと200万円程度になる。
出典「日経産業新聞」

■ダイキン、住宅の湿度を調節する換気ユニット「デシカホームエア」を発売
湿度をコントロールする仕組みは、HBデシカ素子が持つ、熱を加えると吸着した水分を放出する性質を利用する。例えば室内を加湿する場合は、ヒートポンプによる冷却で屋外の空気に含まれる水分を吸着・除湿した後、HBデシカ素子を加熱し、吸着した水分を室内に放出する。
熱交換器に水分が一杯までたまった場合、または放出する水分がなくなった場合は、ヒートポンプの四路弁を反転して、同時に8個のダンパ(仕切り)で内部の空気風に路を切り替える。これにより、連続的に加湿と除湿ができる仕様となっている。
本製品を使うことにより、室内の湿度を適度な40〜60%に維持できるため、梅雨や夏の蒸し暑さや、冬の過乾燥による不快感を抑え、年間を通じて快適な環境が提供できるという。
同社によると、デシカホームエアとエアコンを併用した場合の消費電力を、換気扇など一般的な換気とエアコンを併用した場合と比べると、年間の消費電力を約30%削減できるという。さらに、真夏・真冬における電力消費ピーク時の空調・換気の消費電力合計を、夏・冬ともに約25%削減できるという。
なお、デシカホームエアを使用する際には、除湿時のドレン配管や加湿時の給水配管、水供給は不要となる。
除湿時の消費電力は520Wで、1時間当たりの除湿能力は2.7kg。加湿時の消費電力は280Wで、1時間当たりの加湿能力は1.5kg。
出典「Impress Watch」

■東芝ライテック、工場、倉庫などの高天井空間向け1kW形LED照明を発売
1kW形メタルハライドランプ高天井器具と比較して省エネで長寿命のため、長時間点灯する場所や高所などのランプ交換作業が困難な場所に適している。
同製品の特長は以下の通り。
【1】省エネ・長寿命約65%の大幅な消費電力削減が可能。寿命は6万時間
【2】初期照度補正機能と約5%〜100%の連続調光機能を搭載
【3】周囲温度最大50℃まで使用可能。
なお、1kW形のほかに、小形・軽量タイプの250W形及び400W形メタルハライドランプ高天井器具相当のモデルも同時に発売。各明るさともに、壁面などを広く照らして明るさ感を高められる「広角タイプ」と、床面照度を重視した「中角タイプ」の2タイプの配光を用意。さらにオプション部品として「下面ガード」「拡散カバー付ガード」「昇降装置取付金具」「落下防止用ワイヤー」も発売する。
出典「環境ビジネス」

■パナソニック「スマートメーター」事業参入米企業と提携、東電入札に参加
スマートメーター事業を130カ国で展開し、世界で約2割のシェアを持つ米大手アイトロン(ワシントン州)と、来週にも業務提携で合意する見込みだ。消費電力などのデータを電力会社に送信するパナソニックの通信機器と、アイトロンが手がける計測装置を組み合わせ、パナソニックのブランドで販売する。将来的には国内だけでなく、アジアを中心とした海外展開も視野に入れる。
当初は年間約200億円の売上高を目指す。不振の薄型テレビなどデジタル家電への過度な依存から脱却し、成長が期待できる環境・エネルギー分野に注力して収益の改善を目指す。
スマートメーターは双方向の通信機能を備えた次世代型の電力計。電力の消費状況を細かく把握でき、家庭や企業での節電効果が期待できる。東電は2014年度から10年間で一般家庭やオフィス、工場など約2700万件の全契約者にスマートメーターを導入する計画だ。
調達先は一般競争入札で選ぶ方針で、新規参入の可能性が広がった。パナソニックの参入により、スマートメーターの価格や性能をめぐる開発競争も一段と加速しそうだ。
出典「SankeiBiz 」

■東京ガス・三浦工業、生産工程で排出される廃温水を蒸気に変換する装置を開発
本装置では、従来のシステムでは個別に設置していた熱交換器と圧力容器(フラッシュタンク)を一体化した。
従来のシステムでは、まず熱交換器を使って廃温水で給水を温め、温めた水を圧力容器に送り、そこで蒸発をさせることで蒸気を発生させる。本装置では、効率の高い熱交換器を圧力容器内部に装備して一体化し、熱交換器を内蔵した圧力容器(蒸発部)の内部で廃温水から水に熱を伝えることで効率よく蒸気を発生させることができる。
高効率な熱交換器と圧力容器の一体化により、省スペース、施工費の削減を実現。また、本装置は、「小型圧力容器」の範囲内の圧力容器を4つ組み合わせることで、従来は「第一種圧力容器」でなければ得られなかった量の蒸気を「小型圧力容器」として発生させることができるため、年に1度の性能検査等が不要となり、維持管理費も削減できる。
一体化よって、標準的な場合で約6割の設置スペースを削減するとともに、施工性を向上させ施工費の低減を図った。来年4月から販売を開始する
今後、本装置を活用し、ガスエンジンコージェネレーションシステムの廃熱を温水ではなく蒸気として回収するシステムの開発に取り組む。
出典「環境ビジネス」

■日本コカ・コーラ、「ピークシフト自販機」を2013年度中に25,000台設置
夏の日中消費電力を95%削減するとともに、冬の電力抑制にも貢献する「ピークシフト自販機」を、2013年1月から全国で設置を開始すると発表した。初年度の設置目標台数は25,000台。
「ピークシフト自販機」は電力逼迫に対する持続的な対応として開発した自動販売機。1年のうちで電力消費がピークとなる夏の日中に、コールド製品冷却のための電力ゼロを達成することを目的に断熱性および気密性を高めた。これらのピークシフトテクノロジーの採用により、冷却のための電力使用を、一般的に電力使用が「ピーク」となる日中から、比較的電力に余裕がある夜に「シフト」している。
その結果、夏の日中に冷却用の電力を使わず消費電力を95%削減しながら最長16時間冷たい製品を提供することを可能にした。さらに、冬に一部製品を加温する際も、使用するヒーターの消費電力が従来機と比べて20%少なくなり、冷却に使用する消費電力とあわせても、68%の消費電力削減となることがわかっている。ピークシフトテクノロジーを実現させた具体的な工夫は「全体冷却」「断熱効果向上」「気密性向上」の3つになる。
出典「環境ビジネス」

■2011年の世界CO2排出量は過去最高、1位は中国
2011年の世界の二酸化炭素(CO2)排出量は前年から8億トン増の340億トンと過去最高になり、温室効果ガス排出量が最も多い国は引き続き中国だったことが、ドイツに本部を置く民間シンクタンク、国際経済フォーラム再生可能エネルギー(IWR)の13日の発表で分かった。
数値は英エネルギー大手BPが公開した世界の化石燃料消費量データに基づいてまとめられた。中国の排出量は89億トンで、2位の米国(60億トン)を大幅に上回った。3位以下はインド(18億トン)、ロシア(17億トン)、日本(13億トン)、ドイツ(8億400万トン)と続いた。
世界のCO2排出量は2009年に経済危機の影響で一時減少したが、再び上昇へと転じている。IWRのノルベルト・アルノホ所長は声明で「現在の傾向が続けば、世界のCO2排出量は2020年までに20%増え、400億トンに達する」と述べている。
出典「AFP」

■平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012) 閣議決定
経済産業省資源エネルギー庁は、閣議決定された平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012)の内容を公表した。
公表によると今回の白書では、第1章で、東日本大震災で明らかになった課題を概観し、第2章では震災後からこれまで(2012年7月末まで)に講じられた電力、省エネルギー・新エネルギーに関する主な施策、第3章では原子力発電所事故に関連して行われた取組の概要、現状、今後への課題等を取り上げている。そして、第4章において現行のエネルギー政策をゼロベースで見直すに当たって設置されたエネルギー・環境会議、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会をはじめとする関係審議会等の構成、検討結果等を概観することで、これまで行ってきたエネルギー政策の見直しの経緯を明らかにしている。
出典「EICネット」

■2011年度の最終エネルギー消費、節電効果等で前年度比2.9%減少
経済産業省は、各種エネルギー関係統計等をもとに、エネルギー需給実績の速報を取りまとめて発表した。
これによると、「最終エネルギー消費」は、生産量の減少や節電効果等により、前年度比▲2.9%で減少(1990年度比では+4.7%)。
「エネルギー起源の二酸化炭素排出量」は、原子力発電の順次停止、化石燃料消費量増加等により前年度比+4.4%で増加(1990年度比では+0.7%)でした。
また「エネルギー源別の最終エネルギー消費」は、生産量の減少や節電効果等により電力が大きく減少(前年度比▲6.2%)。一方、都市ガスが増加(同+2.4%)。「一次エネルギー国内供給」は、原子力が前年度比▲64.5%の減少。一方、原子力代替のための火力発電の増加等の影響により、天然ガス(同+15.9%)と石油(同+2.9%)が増加した。
出典「環境ビジネス」

■電気料金段階的に規制撤廃経産省案
家庭向けの参入障壁を無くすが、料金の設定は段階を踏んで自由化する。当面は希望する家庭には今の規制料金での供給を義務づけ、規制料金と自由料金を併存させておき、競争が進んだ時点で自由料金に一本化する。
早ければ、来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する
まず、参入規制をなくし、新電力(特定規模電気事業者)なども一般家庭に供給できるようにする。料金規制は3〜5年ほどの移行期間を経て無くす。
規制が一時的に残る一方、電力各社は自由料金を新たに設定できる。再生可能エネルギーの電気だけを売ったり、昼は高くしたりする料金が登場しそうで、消費者の選択肢は増える。
出典「日本経済新聞」

  [ 2012/12 ]  

■リコー、工事不要の直管形LEDランプを発売
これまで、オフィスで最も需要が大きい40形を製造・販売していたが、今回40形の後継機種の発売に合わせて110形と20/16形を加え、ラインアップの強化を図る。これにより、従来の一般オフィス、学校、店舗だけでなく工場や倉庫などの大型施設への導入・拡販を進めていきたい考えだ。
新製品の特長は、
(1)グロー方式やラピッド方式、インバータ方式の蛍光灯器具から蛍光管をはずして、そのまま装着しすぐに使用が可能。工事不要で、導入時のコストと時間の削減に貢献する。
(2)マグネシウム合金を放熱フレームとして採用。LEDが発する熱を効率的に放熱することで、熱による湾曲を防ぎ、落下事故を未然に防止する。ボディには軽くて割れにくい特徴を持つポリカーボネート素材を採用。
従来の蛍光灯に使われているG13口金に通電スイッチ機能をプラスしたリコー独自開発のG13感電防止口金を採用。設置や取り外しを安全に行うことができる。
(3)リコー独自のアナログ電源技術の採用により、点灯時のちらつきを抑制。・紫外線(波長400nm以下)を出さず、蛾などの虫が寄り付きにくく、さらに衣服などの色あせも抑える。
(4)蛍光灯とほぼ同じ明るさでCO2と消費電力の削減に貢献。また、約4万時間の長寿命。
出典「環境ビジネス」

■パナソニック待機電力をゼロにした温水洗浄便座を発売
トイレを使用していないときの待機電力をゼロにした温水洗浄便座を発売。人の出入りをセンサーで感知して瞬間的に温める技術を開発し、待機電力ゼロを実現した。
一部の機種には、手をかざして便座の開閉などができるリモコンを搭載。市場想定価格は6万円〜10万円前後。
出典「時事通信」

■パッシブハウス・ジャパン、住宅の省エネ・温熱性能を比較できるマップをウェブ上で公開
同マップは、横軸に住宅が1年間に消費すると予測されるエネルギー量(給湯、暖房、冷房、照明、調理、換気及びその他動力)、縦軸に住宅の躯体が1年間に必要とする暖房負荷が示され、環境に優しい家かどうか、温度ムラと健康リスクの大小を客観的に把握することができる。
日本で住宅を建てようと思うと、複数の住宅メーカーの性能比較が不可欠になるが、住宅の省エネ性能や建物内の温熱性能について分かりやすい判断材料がないため、断熱効果の低い住宅に住み、多くのエネルギーを消費しているのが現状。
現在、自然エネルギーへのシフトが叫ばれているが、まずは省エネを基本とし、特に住宅に関しては、断熱やパッシブデザインなど建物の躯体強化による省エネが必要だ。そこで住宅の省エネ機能を分かりやすく表示する目安として「建もの省エネ×健康マップ」の開発に至った。
なお、パッシブハウス・ジャパンは、ドイツ発祥の超省エネ住宅、パッシブハウスを研究し、日本の気候、文化様式に合わせた日本型超省エネ住宅の確立を目指す非営利型一般社団法人。
出典「環境ビジネス」

■大月市立中央病院:地中熱利用し冷暖房、導入へCO2と空調コスト削減
新システムは来年末までに完成予定の新病棟に設け、1階フロア(外来待合、ホールなど約630平方メートル)の空調に導入する。
敷地の地下100mまで直径約17cmの穴を15本掘って配管を通し、地上と地中の間に液体を循環させ、ヒートポンプ室外機と組み合わせて冷暖房を行う。
県内の気温は、夏は35℃までになり、冬は山間部で氷点下10度近くになるなど寒暖差が激しい。一方、地中の温度(地中熱)はどこでも年間を通して10〜14℃とほぼ一定している。このため、季節や昼夜にかかわらず安定した熱利用ができるという。
総事業費は5670万円で、このうち2670万円は国の「地域再生可能エネルギー熱導入事業」の補助金が得られる。市によると、地中熱利用により、年額約100万円、二酸化炭素の排出量は年間約20トンの削減が見込まれる。
出典「毎日新聞」

■データセンター空調は時代遅れの慣習から脱却を――グリーン・グリッド
データセンターの消費エネルギー効率化に取り組む業界団体Green Gridは、データセンターの温度、湿度を現在よりも大幅に高くしても、設備全体の故障率に影響を与えることなく運用できるとの見解を示した。
Intelは顧客に対し、データセンターの温度を上げるよう勧めてきた。同社は今年初め、企業は温度を1℃上げるごとに、エネルギー・コストを4%ずつ節約できると語っている。
Dellは現在、屋外の空気を冷却に利用する「Fresh Air」ソリューションを推進している。Dellの最新世代サーバでは、従来のサーバ・インフラよりも10℃高い温度で動作できるように設計されている。高い動作温度に対応してワークロードをインテリジェントに検知、調整する仕組みによって、こうした動作が可能になっている。
これまでは多くの場合、35℃が動作温度の上限だった。これを上回る温度での動作テストは行われていなかった。しかし、最新システムは、45℃でも動作させることができる。さらに、顧客は、温度が高くなりすぎた場合、非基幹アプリケーションが自動的に閉じられるようにポリシーを設定できると述べた。サーバ内のファンも、温度の急激な変化に自動的に対応するようにプログラミング可能だという。
出典「Green Grid 」

■住友商事、住友化学などとCO2分離事業を行う新会社を設立、「膜分離法」を利用
ガス透過膜開発ベンチャーのルネッサンス・エナジー・リサーチなどと共同出資で、CO2分離事業を行う新会社を2012年内に設立する。
水素製造や天然ガス精製などのプラントで実用化されている従来の方法と比べ、エネルギー消費を大幅に削減する「膜分離法」を利用し、1年以内をめどに本格的な事業化を目指す。
新会社は、資本金8億円で住友商事と住友化学が47.5%ずつ、ルネッサンスが5%出資する。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などの支援を受けてルネッサンスが開発したCO2を選択的に透過する膜を基に、世界最高水準の分離能力を持つ膜を開発。優位性が確認できたことから、立ち上げる。
膜分離法は膜で混合ガスから各気体を分離する。工程が簡素でエネルギー消費が低減でき、CO2を回収して地中に貯留する技術「CCS」でも、CO2の分離・回収コストを抑制できる方法として期待されている。CO2分離事業の市場は世界で年間約3兆円とされ、新興国での拡大も見込まれる。新会社は、量産体制や事業モデルの検討と実証試験を進める。
出典「ECO JAPAN」

■太陽光・木質ペレットへ市民出資約2.5億円、「地域MEGAおひさまファンド」
おひさま進歩エネルギーは、太陽光発電設備とペレットストーブの導入を目的に、8月に募集を開始した市民出資ファンド「地域MEGAおひさまファンド」について、募集3カ月間で250名より合計約2.5億円の出資を得たと発表した。
同社は、市民の出資による「おひさまファンド」を通じて、太陽光、風力発電、森林資源など地域のエネルギーを活用した自然エネルギー事業を実現し、温暖化防止と地産地消の循環型の地域づくりを行うことを目指している。
具体的には、本ファンドでは、1口10万円と50万円の2種類の契約で一般の市民より出資を募り、長野県南信州を中心に、県内外の連携地域において、太陽光発電設備とペレットストーブの導入を行うことを目的としている。募集総額は4億円。目標分配利回り2.0〜3.0%を予定している。
出典「環境ビジネス」

■経産省、コジェネの導入促進に向けて電気事業制度の許可基準を緩和
工業団地などでコジェネにより発電した電気を供給する場合、電気事業法上の「特定供給」の許可を受ける必要があるが、現行の審査基準においては、供給者の発電設備により需要の100%を満たすことが要件とされている。今回、コジェネを含む分散型電源の導入促進を図るため、当該発電設備により需要の50%以上を満たし、不足分は電力会社等からバックアップを受けることで全ての需要を満たす形での供給を行うことを可能とする制度の運用改善を行う。
電気事業法に規定される「特定供給制度」は、
(1)電気の供給者と需要者に親会社と子会社の関係がある場合や、
(2)これらの者が組合を組織してスマートコミュニティを形成する場合など、
両者に密接な関連性がある場合に、両者が合意した契約に基づき、自営線を用いて電気の供給を行うことを認めている。
出典「環境ビジネス」

■カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが日本企業の調査結果を公表トップはソニー
本報告書では、企業の気候変動への取り組みを「ディスクロージャー(情報開示)」と「パフォーマンス(実績)」の2つの軸で評価している。情報開示部門でトップになったのはソニー、次いで同スコアでパナソニック、ホンダ、ツムラの3社が2位で並ぶ結果となった。以下、5位は日本郵船と富士通、7位は商船三井、8位は大成建設となっている。また、パナソニックは、パフォーマンス(実績)部門でもトップとなった。
今回、日本企業を対象にした質問書には233社が回答した。回答率は前年比4%増の47%、情報開示スコアの平均は前年比6ポイント増の67%となり、ともに前年より向上している。
しかし、世界の大手企業500社(回答率81%、スコア平均77)と比べると、依然、改善の余地は大きくなっている。
日本企業は目標を掲げているにもかかわらず、実効的な取組みでは後れを取っている実態が明らかとなった。また、投資回収3年超の設備投資を行う日本企業が増加しており、長期的な視点で温暖化対策に取り組んでいる傾向も明らかになっている。
出典「環境ビジネス」

■店舗営業における無駄なエネルギー使用の排除と省エネルギーのあり方検討会まとめ
都民・事業者の省エネ意識が高まり、様々な省エネ・節電の取組が進む一方で、大規模店舗やチェーン店における開け放し空調などの無駄なエネルギー使用について問題提起がなされている。こうしたことを踏まえ、都では、店舗営業における無駄なエネルギー使用の排除と省エネのあり方等について、検討を重ねてきた。その結果
(1)扉がない店舗や、扉を閉めることが難しい店舗であっても、出入り口付近(2メートル程度)の空調を停止することが有効。特に、大規模店舗や同様な店舗形態で多店舗展開するチェーン店などにおいては、率先した見直しが必要。
(2)きめの細かい省エネ対策は、商品管理の徹底や、こまめな空調管理などを通じて、顧客サービスや売上げの向上にも貢献・商品展示には、周囲と3倍以上の照度差が必要。通路部の照度を下げることで、照度を高めなくとも商品が目立つようになる。
など。
今後、店舗における省エネルギーと店舗の魅力向上の考え方を普及するとともに、具体的な対策を提示するなど、店舗における省エネルギーを推進する。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2012/11/DATA/40mb5100.pdf 出典「東京都環境局」

■環境省、電力会社と電気事業者のCO2排出係数を公表
平成23年度の電気事業者(一般電気事業者、特定規模電気事業者)ごとの実排出係数及び調整後排出係数等を公表した。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量、及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15912
出典「環境ビジネス」

  [ 2012/11 ]  

■慶大、パソコン1台だけで「電力需要予測」が可能なソフトを開発……企業のEMSで有効
推定問題の基礎理論として広く活用されている「フィルタリング理論」によるパラメータ推定技術を用いた独自のアルゴリズムにより、企業における短期間の電力使用データとPC1台で、電力需要予測を可能とした。企業等のエネルギーマネジメントシステム(EMS)でも有効活用できるとのこと。
まず、電力需要曲線の特徴を考慮し、予測に有用な情報を判別するデータ処理を実行。次に、過去の発電モデルに基づき、フィルタリング理論を用いて予測値を計算する。大幅に少ないデータ量から、従来手法とほぼ同程度の精度で予測できる手法となっている。
研究グループでは、今後、電力需要予測値の精度を向上させていく他、「発電量の予測」ソフトの作成にも取り組む予定。
出典「RBB TODAY」

■デジタルグリッドコンソーシアムが地域内で電力を融通する電力ルーターを開発
電力ルーターは、再生可能エネルギーで作りだした電力を地域内だけで融通し合うことで、系統電力への負荷を軽減したり、停電などのときは特定の施設間で電力を融通したりすることが可能になる。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーが普及すると、系統電力への負担が大きくなるため設備の負担が重くなるとされている。系統電力が停電してしますと、地域内の電力が全体に供給できなくなるという課題もある。
今年度内に米国で実証する。まずは家庭やビルなど小規模の施設で実証し、スマートシティへ(環境配慮型都市)の実証などに広げ、5年後の実用化をめざす。
出典「日経産業新聞」

■三菱電機照明、水銀灯器具並み明るさのLED照明を発売
水銀灯700ワット器具と同じくらいの明るさを可能にした発光ダイオード(LED)の天井用シーリングを発売する。明るさが求められる工場などでの使用に適している。価格は初期照度補正タイプが24万8000円、連続調光タイプが25万円。
消費電力がかかることが課題だった高輝度放電灯(HID)器具からの代替需要を見込む。光束は3万1000ルーメンで、消費電力は308ワット。光源寿命は6万時間。色温度は5000ケルビンで、連続調光や即時点灯に対応した。
出典「日刊工業新聞」

■日立アプライアンス直管型LEDで新規格を打ち出し
新たに開発したのは「JEL802」という規格。口金の形状は既存の蛍光灯とおなじだが、器具のソケットの部分を交換しないと給電できない仕組みを採用した。
誤って使った際に発火事故などが起きない設計になっている。器具全体を交換する必要がないため、LED化する際の費用を抑えられる。
今年3月に日本電球工業会の規格として正式に認証されている。発光効率を高め、1ワットあたり110ルーメン超の明るさを実現した。照度を自動で補正する製品も用意した。「JEL801」と「G13」という2つの規格が存在するが、仕様面などで統一基準がなく安全面などを不安視する声もある。これら2つの規格の良いところを取り込み、顧客の幅広いニーズに対応し、使い勝手と安全性を両立させている。
出典「日経産業新聞」

■三菱樹脂が開発電気使わぬ冷房技術水蒸気吸着材「AQSOA」に注目集まる
従来の吸着材は、水分を放出するために100℃以上の熱を加える必要があったが、アクソアは結晶の構造を均一にすることで60〜80℃の熱で放出できるようになった。
アクソアが水分を吸着しようと蒸発させた際の気化熱で5〜15℃の冷水を作ることができ、工場などの排熱で吸着した水蒸気を水として放出させて循環させることで冷房設備として機能することになる。
また、水分の吸着、放出を制御することで加湿、除湿などの空調としても活用することができる。この空調システムは、温度を一定に保ったまま、湿度だけをコントロールできる。このため、将来的にはオフィスなどへの用途拡大を目指している。三菱樹脂は、アクソアを使用した熱交換器や空調機の部材を手がけており、商業施設や学校、工場など、すでに国内外で多くの納入実績を持つ。平塚工場(神奈川県平塚市)内の研究設備の一角に、アクソアを使った空調を体感できるスペースも開設している。
出典「産経新聞」

■経産省再生可能エネルギーの固定価格買取制度におけるモデル契約書を公表
1.再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、再生可能エネルギーを利用した発電事業を行う事業者は、電気事業者と契約を締結した上で、再生可能エネルギー由来の電気を買取期間にわたって買取価格で買い取ってもらうことができる。
2.今般、その際の契約書について、再生可能エネルギー発電事業者と電気事業者間での円滑な契約締結に資することを目的に経済産業省で1つのモデルを示すこととした。このモデル契約書は、再生可能エネルギー特措法やその関連法令の規定との整合性を取りつつ、金融機関からの資金調達に当たっての実務上の要請等も踏まえ作成している。
(注)なお、今回作成したモデル契約書は、以下の場合を念頭に置いて作成している。
 @電気を買い取ってもらう相手方と電気事業者と系統連系の連系先の電気事業者が同一
 A設備認定を受けた500kW 以上の太陽光及び風力発電設備を利用
 B設備認定を受けた発電設備の建設着工前に特定契約及び接続契約を締結
 C発電事業を行うにあたり、金融機関等からの資金調達を実施

■電球形LEDに「安全性」の新基準導入で残された課題
2012年7月1日、改正電気用品安全法が施行された。その背景には、LED照明市場で、新規参入の企業が相次ぎ、粗悪品が流通するリスクも高まっていたことがある。実際の不具合事例は多くはないものの、先手を打って安全性を担保する必要があった。
日本電球工業会の自主統計を見ると、電球形LEDランプの出荷が本格的に始まったのは2009年で、初年度は約200万個だったが、翌年では5倍の1,000万個となり、3年目の2011年は約2.4倍の2400万個となるなど、倍々ゲームを超える勢いで成長している。
これまで電球を生産していたのは、大規模な生産設備を備える限られたメーカーだった。ところが、LEDの照明は勝手が異なる。発光する素子さえ入手できれば、組立てに大がかりな設備は必要なく、参入障壁が従来のガラスの電球よりも低くなっている。つまり、どのようなメーカーが参入するか分からない。そのため、過去と同じようにメーカーの自主規制に任せておくわけにはいかない。そうした背景があり、異例なまでに早いタイミングでの安全性確保のルール作りにつながった。
出典「環境ビジネス」

■環境省中小ビルの省エネ支援
銀行など金融機関に中小ビルの省エネ改修専門ファンドの新設を促す。このファンドがビルを買収し、改修したうえで売却する。
補助申請は新設ファンドが実施する。入居企業に省エネ協力を求める契約を導入することなどを補助条件とする。補助金額は1件あたり5000万円前後になる見通しで、年間10〜20棟を目指す。
改修した中小ビルには「環境性能が優れている」として、低炭素改修の認定を与え、建物の売買がしやすくする。環境性能の格付けはキャスビーなどを参考に独自に作る。旧型空調機器を高効率対応に更新している割合は、大型ビルが46.5%に対し、中小ビルは30.5%にとどまる。
出典「日刊工業新聞」

■8月末時点の再エネ設備認定、130万kWに
2012年8月末時点での再エネ設備認定状況(件数、出力)を公表した。これによると、2012年度において、4月〜8月末までに約68万kWが導入済み、そのうち9割以上が太陽光発電となっている。
今年度後半にかけて大規模なメガソーラーが複数運転開始する予定であり、非住宅太陽光の伸びも大きくなる見込み。また、固定価格買取制度開始以後、経済産業大臣による設備の認定を受けた新規設備は、8月末時点で約130万kWと順調な滑り出しとなっている。
具体的には、「太陽光(住宅)」の4〜8月末までに運転開始した設備容量は+60.0万kW、8月末までに認定を受けた設備容量は30.6万kWで、年度末までの導入予測は+約150万kWとなっている。「太陽光(非住宅)」の4〜8月末までの設備容量は+5.5万kW、8月末までの設備容量は72.5万kW、年度末までの導入予測は+約50万kWとなっている。
出典「環境ビジネス」

■昨年度のコージェネ導入、機器の新設台数ほぼ倍増
コージェネレーション・エネルギー高度利用センターが2011年度のコージェネレーション(熱電併給)導入実績によると、新規設置台数は前年度比96・9%増の447台、発電容量は8・3%減の9万4673キロワットだった。
燃料価格の高騰で台数、発電容量ともに5年度以降減少を続けてきたが、東日本大震災後の節電意識の高まりで病院や老人ホームなど小口の利用者が増えたことから、台数については7年ぶりに増加に転じた。
出典「産経新聞」

■蓄熱・断熱用の新素材開発文科省、概算要求70億円
次世代エネルギー利用技術開発の一環として取り組むもので、工場廃熱を発電に利用したり、電気自動車の車内を高断熱化できる素材を開発したい考えだ。
2013年度概算要求として70億円を計上。その一部を活用し、公募で選定した大学や研究機関などによる蓄熱・断熱新素材の開発事業を後押しする。
工場から出る廃熱も高温部分は様々な形で利用が進んでいる。ただ中低温になると、そのまま捨てられる場合が多い。投入された1次エネルギーの大半が使い切れていないことに焦点を当て、工場廃熱を200〜300度の中温状態で保温・貯湯できる蓄熱材を開発したい考え。
出典「電気新聞」

  [ 2012/10 ]  

■ザイマックスビルテナントごとに適正な消費エネルギー量の算定手法を開発
京都大学と共同で開発した。ビル管理・運営業務などを通じて集計した都内144棟990テナント分のデータと過去のエネルギー使用量の実績を突き合わせ適正なエネルギー消費量を割り出す数式を考案した。
個別要素に盛り込むのは、月平均気温の予測やテナントの業種、オフィスの用途や従業員密度、賃借面積などを数値に置き換えて数式にあてはめる。ビルの省エネルギーの推計は、建物の断熱性能や照明器具の省エネ性能と言った「ハードの側面からエネルギー消費量を割り出すのが一般的。今後、研究を進めながら今回の数理的手法を、自社のビル所有者向けのコンサルティングサービスなどに生かす方針。
出典「日経産業新聞」

■長野OKIが遮光ネットで工場の空調2桁節電
約2400m2の鋼鉄製の屋根に2000m2の遮光断熱素材「クールルーフネット」を設置した。
ポリエステル難燃糸を使った網目の細かいネットで、屋根表面への熱伝導を押さえながら内部に溜まった熱を逃がす効果がある。工場の屋根の表面温度を約20℃、室温を3℃下げる効果があった。7月の工場全体の消費電力量を前年比3万2000kWh(14%)削減した。
出典「日刊工業新聞」

■窓の開け方で通風10倍−LIXIL、ウインドキャッチャー効果を実証
実証実験は東大駒場リサーチキャンパス内にある実証実験住宅「COMMAハウス」で行った。
ウインドキャッチャー効果を得られる窓開け方法とその効果が得られない窓開けの方法をほぼ同一条件で検証したところ、約10倍もの換気量の差があることが分かった。この結果を踏まえ、今後、自然エネルギーを活用した室内温度を効率よく下げる「パッシブ住宅」の開発に取り組み、快適な住空間の実現を進める。
出典「日刊工業新聞」

■埼玉りそな銀行、太陽光発電と省エネ導入を支援する個人向けローンを開始
埼玉りそな銀行は、地元金融機関として太陽光発電設備の導入を支援するため「埼玉りそなソーラーローン(無担保型)」の取扱いを9月3日より開始する。
同商品は、埼玉県の「電力自活住宅等普及促進事業補助制度」の助成を受けて、個人顧客が自宅に設置する太陽光発電設備と、それに伴う省エネ対策の導入資金を融資対象としたもの。通常のリフォームローンよりも低い金利水準で取り扱い、担保・保証人が不要であることが特長。融資金額は、10万円以上1000万円以内(1万円単位)。融資期間は、1年以上15年以内(1年単位)。借入利率は、変動金利2.350%。返済方法は、毎月元利均等返済。
なお、利用時には埼玉県が実施する補助金の決定通知書が必要となる。対象となる導入機器は下記の通り。
【平成24年度電力自活住宅等普及促進事業補助制度】(〜2012年12月14日まで) 太陽光発電システム、LED照明、高効率空調機、高効率冷蔵庫、強制循環型太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコウィル、エネファーム
出典「環境ビジネス」

■NTT、日本初マンション向けデマンドレスポンスサービスで節電支援
NTTファシリティーズとエネットは、商用サービスとして日本初となる電力の供給サイドと需要サイドが一体となったマンション向けデマンドレスポンスサービス「EnneVision(エネビジョン)」を本格拡大させると発表した。
EnneVisionは、これまで「マンション向け電力提供サービス」を利用する一部の入居者のみに試行提供してきたが、同サービスを新たに導入する全てのマンションに拡大し、節電を支援する。
EnneVisionは、マンションに設置したスマートメータを利用し、電力使用量を可視化することで省エネ活動を支援する「見える化サービス」、昼間のピーク時間帯の電力使用を抑制し朝晩・夜間にシフトすることで電気料金が安くなる「時間帯別料金サービス」、電力需給逼迫時に、利用者にネガワットを提供してもらい、ネガワット量に応じたポイントを還元する「節電ポイントサービス」を提供している。
昨年7月から試行提供の結果、時間帯別料金サービスについては、夏季におけるピーク時間帯の使用電力が前年より20%削減。節電ポイントサービスについては、使用電力が前日の同時間帯より夏季は約25%、冬季は約39%削減された。
今年7月からは、新メニューとして「CO2ポイントサービス」を開始。同サービスは、前年同月と比較して消費電力量を削減すると、削減したCO2排出量の環境価値相当のポイントを提供するもので、利用者が獲得したポイントは、翌月以降の電気料金の支払いに利用することができる。
出典「環境ビジネス」

■損保ジャパン、太陽光発電事業者向けに売電収入補償特約、自然災害時のリスク軽減
損害保険ジャパンは、太陽光発電事業者向けに、火災保険にセットする「売電収入補償特約」を10月1日から発売する。
太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分を補償する保険商品で、発売後1年間で、契約件数1,000件、保険料収入約2億円を見込む。
本保険商品は、契約時に事業計画上の当年度売電収入見込みを基にして保険料を算出する。事業計画値を上回る売電収入があった場合の追加保険料は不要で、売電収入が事業計画値を下回った場合は、保険料の一部を返戻することがある。補償内容としては、火災や自然災害などの事故発生後に生じた営業利益の減少分(喪失利益)と収益減少防止費用(臨時で発生した人件費等)を、契約時に定めた保険金額を限度に保険金を支払う。
太陽光発電事業では、気候の変動や日射量の変化により発電量が増減するため、事故が発生しなかった場合の予想売電収入の算出が困難となるケースがある。そこで、同社はNEDOが公表している、日本全国837地点における所在地別、月別の過去の発電量を基準として予想売電収入を算出し、売電収入減少に伴う実態に即した営業利益の減少分を算出することとした。 出典「環境ビジネス」

■太陽光発電協会が住宅向けの施工で「PV施工士認定制度」を検討中
太陽光発電パネルの設置に関しては現時点で、各メーカーがそれぞれ施工者向けに研修を実施して、修了者に「ID」と呼ぶ“施工資格”を発行するケースが一般的だ。パネルの設置方法にはおおまかに、パネルメーカーが開発した仕様と架台メーカーが開発した仕様とがあり、それぞれメーカーごとにも細かな違いがある。同協会は、こうした仕様が適切に守られていないことが、クレームにつながる施工ミスの原因とみている。
同協会は新たな「PV施工士認定制度」を各メーカーの研修・ID認定の前段階に位置付ける。一定水準の横断的な技能・知識を施工者に身に付けてもらうことが狙いで、認定の取得は義務化しない方針だ。具体的には、3日間程度の期間で座学や施工実習などを盛り込んだカリキュラムを計画している。
内容面では太陽光発電システムのハード自体にとどまらず、日射条件と発電量の関係や住宅構造(特に屋根など)、もちろん関連法規や安全作業の注意点などに至るまで、多岐にわたってカバーする方針だ。「標準仕様で施工できない現場条件にどう対処するかなど、適切に判断するには機器の設置や電気工事に関する知識に加えて、例えば住宅の屋根についても十分な理解が必要。PV施工士の認定取得は義務ではないものの、施工者自身がミスやクレームの発生を少しでも抑制するうえで効果を見込めるはずだ」。同協会の担当者はこう話す。
出典「ケンプラッツ」

■固定価格買取制度7月末の設備認定件数太陽光3万2000件で最多
認定件数は「太陽光(10kW未満)」が32,659件で最も多く、ついで「太陽光(10kW以上)」1,027件、「風力(20kW以上)」6件、「水力(200kW未満)」3件で、合計33,695件となっている。一方、認定出力は「太陽光(10kW以上)」が300,705kWで最も多く、ついで「太陽光(10kW未満)」143,933kW、「風力(20kW以上)」122,000kWで、合計566,853kWとなっている。
認定件数を地域別で見ると、「関東」が11,876件で最も多く、ついで「近畿」5,426件、「九州」4,887件。都道府県別では、「愛知県」が2,032件で最も多く、ついで「埼玉県」1,841件、「大阪府」1,532件となっている。
認定出力を地域別で見ると、「九州」が142,186kWで最も多く、ついで「北海道」142,047kW、「関東」132,492kW。都道府県別では、「北海道」が142,047kWと最も多く、ついで「鹿児島県」81,368kW、「新潟県」24,540kWとなっている。
なお「設備認定」は、同制度を利用し売買を行うにあたって、法令で定める要件に適合しているか国において確認するもの。各電源共通の「メンテナンス体制」や「適正な計量が可能な構造」などのほか、電源ごとの基準が設けられている。
出典「環境ビジネス」

■経産省マンションの節電を補助する方針
戸数が多い集合住宅に照準を定め、節電を促す。具体策としては、マンション管理組合が関連のシステムを取り付けた費用を最大で半額補助する方針。
既存のマンションも対象になる見通しだが、管理組合で入居者から同意を得る必要がある。
マンションの電力の使用状況は経産省が選ぶ専門の企業群が点検する。消費量が急に増えると、共用スペースの照明を落としたり、一時的にエレベータの運転を止めるようマンションに連絡する。節電の度合いに応じて管理組合や入居者が電力会社から報奨金を受け取る仕組みを想定している。助言した企業には一定の手数料が入る。
支援対象は1棟あたり100戸前後と比較的大きいマンションとし、来年度の予算要求額は300億円程度を予定。3年で最大2千棟の支援を見込む。新築マンション戸数の3割弱が100戸以上の規模。
出典「日本経済産業新聞」

■経産省、LED電球に省エネ基準
導入するのは「トップランナー」制度。すでに家電や自動車などでは最も省エネ性能が高い製品を基準として定め、5年程度後には市販されている製品が基 準を超えるよう求めている。
経産省は今年度中にも店頭で売られているLED電球の性能を計測し、具体的な省エネ基準をつくる。政省令の改正を経て、早ければ来年度の制度導入をめざす。LEDを使った天井取り付け型照明(シーリングライト)の基準づくりも検討する。
制度が導入されれば、各メーカーは自社商品が省エネ基準をどれだけ上回っているかをラベルで示せる。消費者は家電量販店やインターネット上で、商品ごとの性能を簡単に比べられるようになる。消費市場を通じて省エネ製品が普及しやすくなる。
LED電球は新しい製品のため、部材や電子回路などを改善できる余地が大きいと経産省はみている。制度導入で5年後に商品全体が3〜4割程度、性能が上がるとの試算もある。LED電球の消費電力は白熱電球の2割で済む。仮にいまある電球がすべてLEDなどの省エネ型照明に切り替われば、140万世帯分の需要にあたる年50億キロワット時の節約効果があるという。
出典「日本経済新聞」

  [ 2012/9 ]  

■日中の冷却用電力ゼロの自販機登場 日本コカ・コーラ
富士電機リテイルシステムズとの共同開発で、冷却のための電力を最長16時間使用しないピークシフト型自動販売機を開発した。
特長は、
 @真空の断熱材をたくさん利用することで断熱性能を高めて、外気温の影響を受けにくくしたこと。
 A冷気が逃げにくくするために、扉の気密性を高める改良をしたこと。
自販機も冷蔵庫と同じで、断熱性能を上げたり、気密性を高めることがポイントのようで、電力に余裕がある深夜帯(23:00〜07:00)に冷却しておけば、日中(7:00〜23:00)は冷却機能を停止できる。
出典「ギズモード・ジャパン」

■エコで経済的な壁暖房! 新タイプが登場
壁に配管を埋め込み、部屋の温度を調節できる新しいタイプの壁暖房が発表された。従来はポロプロピレン管が使われていたが、熱伝導率の高い銅を使用することにより、環境にやさしくお得な壁暖房が実現した。
壁暖房は床暖房と同じシステムとなっており、壁を加熱することで部屋を暖めることができる。熱伝導率の高い銅製の配管を使った新タイプの壁暖房は、熱を逃がさず、効率的に壁を加熱することができる。また、温度を1℃下げるごとに、エネルギー消費量を約6%削減することができる。
もちろん、太陽光発電をはじめとする他の再生可能エネルギーとも併用可能だ。壁に穴を開けるときに配管を傷つけないように注意する必要があるが、体に負担をかけない、環境にやさしい暖房器具として注目を集めている。
出典「gooニュース」

■請負から運営に回るゼネコン 自然エネルギー参入の思惑
太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの全量買い取り制度がスタートして1カ月。メーカーが自社工場の屋根にソーラーパネルを設置したり、自治体が遊休地を提供したりするなど、企業が発電事業に参入する動きが次々と出ている。
そうした中、本来は発電施設などの建設を請け負う立場だったはずのゼネコンも、商機を嗅ぎつけて運営する側に回る動きが出始めている。
その理由は、収益性の高さにある。太陽光発電の場合、1キロワット当たり42円で買い取ることが決められている。火力のおよそ4倍の高値だ。買い取り期間は20年。関連業界の要望を反映させた価格と期間になっており、自然エネルギーを普及させるための大盤振る舞いといえる。
出典「ダイヤモンド・オンライン」

■パナソニック、「みなし節電」利用−北陸工場から関電に送電
パナソニックは夏の電力不足対策として電力会社に余剰電力を供給した分を節電分として認めてもらう「みなし節電」制度の利用を始めた。
北陸地区の工場で発電した電力を関西電力に融通することにより、関電管内の事業所で節電したと認めてもらう。制度の活用によって同社は関電管内で1.7%節電できる見通し。
電力不足が深刻な関電管内に本社や工場が集中するため、制度の利用を始めた。半導体を生産する北陸工場(富山県砺波市)がコジェネレーション(熱電併給)システムで発電し、余った電力を北陸電力の電力網を通して関電に送る。
供給能力は6000キロワット。実際の供給量が関電管内での同社の節電量に換算される。
他にも大阪府門真市にある本社地区では8月の夏休みに加え、7月21〜29日も9連休にして使用電力を減らす。また全国の工場で電力の需給管理の徹底、夜間への生産シフトや生産の前倒し、省エネルギー診断、自家発電の稼働時間延長、一斉定時退社や直行直帰の拡大に取り組み、各電力会社からの節電要請に応える。2011年度は一連の活動で電気代を前年同期比10%(2億5000万円)削減した。
出典「日刊工業新聞」

■エネルギーを販売!「ソーラーキオスク」がエチオピアにオープン。発展途上国のエネルギー問題を解決
エチオピア・ランガノ湖の近くに、世界初となる「ソーラーキオスク」がオープンした。
これは、国際的な建築デザイン会社「Graft」によって開発されたものである。この「ソーラーキオスク」のねらいは、電力事情の悪い地域に住む人々に、安全で経済的なエネルギーを提供すること。従来から電力源として利用されているディーゼル発電機や灯油などは、地球環境にも悪影響だ。
「ソーラーキオスク」の屋根にはソーラーパネルが設置されており、地元住民たちはここで充電されたソーラーエネルギーを購入することができるようになっている。携帯電話・コンピューター・車のバッテリーなど、用途は様々だ。
しかし、このキオスクで売っているのはエネルギーだけではく。ソーラーランタンなどのエコ製品から、携帯電話やそのリチャージカードなどの生活雑貨、キオスクには定番のドリンクや軽食まで、いろいろな商品を取り揃えている。キオスクの中には冷蔵庫も備え付けられているので、緊急時用の薬品やワクチンなどを保管しておくこともできる。
出典「環境goo 」

■NTTファシリティーズが省エネ、省スペースのデータセンター用空調機を販売開始
屋外への放熱方式は、「空冷」と、建物屋上等の設備スペース集約化を可能にする「冷却塔放熱(水冷)」がある。室内機は、最適な気流方式が選択できるよう、二重床空調方式用の「下吹型」、直吹出空調方式用の「上吹型」がある。
特徴は、新開発の高静圧・高効率ターボファンへの変更、直流化に伴うモーターの小型化により、既定の送風量を得ることができ、冷房能力(顕熱)の向上と室内ユニットの省スペース化を実現した。また、室外ユニットも熱交換器等の配置を工夫し、処理能力の向上を実現した。
これらにより、室内ユニットおよび室外ユニットともに設置面積あたりの処理能力を向上させることで、スペース効率の向上を実現した。
さらに、省エネルギー性については、高効率なターボファンの採用とファンモーターの直流化により、総合COPの年間平均は4.5を達成した。一般電算用空調機に対して年間消費電力量を約40%低減する。
この他、過剰冷却の回避や熱溜まりを解消する多点温度制御等、データセンターの特徴を踏まえた省エネルギー技術や、高外気温時でも故障停止を回避する予測機能付き垂下制御等、データセンターのサービス継続を支える信頼性・可用性技術を備えている。
出典「ニュースリリース」

■東京ガス、ガスヒートポンプの省エネ運転を遠隔で実現、新サービスを開始
常駐の設備管理者が不在のため、きめ細かい空調機の運転管理・制御ができないという顧客に対して、GHP導入の付加価値として、本サービスを提案する。利用料はGHP室外機1台当たり年額21,000円(税込)。本サービスにより、年間ガス消費量の約20%の削減を図る。
3つのサービスを柱としている。
 「お任せ省エネ運転機能」では、GHPの運転制御の基準となる目標温度を予め顧客が指定する。同社は、実際の室内温度を目標温度に維持しながら省エネが実現できるよう、気象条件や室内の人数などによって変動する空調負荷に応じた最適なGHPの運転制御を遠隔で行う。
 「パトロール機能」では、約60分ごとにGHPの運転状況を把握し、目標温度と異なる温度に、室内機の温度設定の変更が行われた際には、遠隔で室内機の温度設定を元に戻す。さらに、顧客が予め指定した時刻に遠隔で確実に運転停止を行い、消し忘れの防止をすることができる。
 「見える化サービス」では、顧客は、GHPの運転状況、ガス使用量の実績、本サービス利用によるガス使用量の削減効果などを、専用のインターネットホームページで確認することができる。
出典「環境ビジネス」

■政府2020年度までに新築建物の省エネ義務化へ
住宅やビルなど全ての新築建物に対し、2020年度までに断熱性の高さなどの省エネ基準を満たすよう義務付ける方針を決めた。エネルギー使用量の抑制が狙い。
有識者からなる「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の中間報告に盛り込んだ。今後義務化に向けた法整備も視野に入れる。
現在の省エネ基準は、延べ床面積300平方メートル以上の建築物について届出制となっており、義務付けはされていない。中間報告によると、大規模の建築物から段階的に義務化を進める。具体的には、2015年度ごろから延べ床面積2,000平方メートル以上、2017年度ごろから2,000平方メートル未満〜300平方メートル以上の新築建物で義務付けし、2020年度までに300平方メートル未満も対象とする方針。
出典「時事通信」

■将来の電力システム改革の基本方針を取りまとめ。発送電分離で2案併記、家庭向け小売りは全面自由化 経産省専門委
政府は基本方針を今夏にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」に反映。専門委は秋以降、制度設計や実現への工程表を議論し、年内をめどに結論をだす見込み。
焦点の発送電分離では、送電網の運用を独立機関に委ねる「機能分離」と、持ち株会社傘下に発電会社と送電会社を分けておく「法的分離」の2案を提示。
人事交流や予算の規制などを議論し、年内にどちらの案を採用するかを決める。発電事業における競争を確保するため、新規参入業者の供給不足分を既存電力などが補う「部分供給」のガイドラインを示す。
工場やオフィスビルなど大口需要から進んできた電力小売りの自由化は、家庭やコンビニなど小口も含め全面的に認める方針。さらに、東京電力の値上げ審査でも批判が上がっている電気料金の「総括原価方式」は撤廃し、自由な料金設定による競争を後押しする。
一方で、供給コストが高い離島などでは、自由化で電気料金が値上がりする恐れがあるため、料金の平準化策を検討。電力会社の破綻や撤退に備え、一定規模以上の小売り事業者などを最終的な供給業者と定めるなど利用者保護策も盛り込んだ。
出典「産経新聞」

■原子力安全・保安院、屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱いと電気主任技術者の運用を明確化
施設パターンと電気事業法上の取り扱いでは、施設パターンは多様であると想定されるが、例として、低圧で受電する需要設備(一般家屋など。また、受電点(責任分界点)は構内にある)の屋根に発電事業者が50kW未満の太陽電池モジュールを、屋内・外にパワコン等機器を設置することを想定する。発電を行う際の送電経路によって、パワコン等の機器・太陽電池発電設備の扱いに差異が生じるため、施設パターン及び図、それぞれのパターン例を示した。
また、屋根貸しについては、一般家屋等の需要設備において受電に係る電気を使用するための電気工作物と太陽電池発電設備が電気的に接続されておらず、かつ、点検や事故等の際の立ち入りが担保されるなどの措置が講じられているのであれば、原則として、1構内2引き込みを認めるものとする。
7月に再生可能エネルギーの全量買取制度が施行されたことを受け、住宅等の屋根に住宅所有者とは異なる設置者が太陽電池発電設備を設置する、いわゆる屋根貸しの設置形態が増加することが予測される。また、本年4月の電気事業法施行規則改定により、再エネ設備等については1構内2引き込みが認められた。そこで、これまでは想定されていなかったこれらの設置形態について、保安上の扱いを整理する必要があるため、電気事業法第38条の規定に従い、一般用電気工作物と分類される太陽光発電の設置方法の整理を行い通知した。
出典「環境ビジネス」

  [ 2012/8 ]  

■安川電機が省エネを実現する高力率電源回生コンバータを販売
省エネに貢献する高力率電源回生コンバータを開発、販売を開始した。
エネルギーを電源に戻す機能(電源回生)により再利用できるため、エレベータやクレーンなど機械設備の節電に繋がる。力率の改善により電源設備容量の小型化も実現し、電源高調波レスでガイドラインもクリア。複数のインバータ等と接続可能で安定した電力の受給ができる。マトリクスコンバータは、今秋販売開始予定の電源回生ユニットと共に節電をサポートする。
出典「ニュースリリース」

■大日本印刷、自然光や照明光を効果的に反射・拡散させる省エネ型金属パネル開発
建物の内壁や天井に使用することで間接光を空間の隅々に拡散させ、場所による明暗の差を低減すると同時に照度を上げる。少ない光でも広範囲に照射し、従来の内装用金属パネルと比べ、消費電力を10〜13%削減できる。
省エネ型金属パネルは、表面に独自の微細な凹凸を施した白色の金属パネル。凹凸が光を効率的に反射して広い範囲に間接光を拡散させ、照明の消費電力削減を可能にする。指向性が高いLED(発光ダイオード)照明でも、光が映り込むことなくパネル表面に光を分散させて反射させ、柔らかな間接光になる。金属パネルだが、微細な凹凸によって手触りには温かみがある。
オフィスビル、ホテル、鉄道の駅や車両、商業施設などの内壁、天井、照明ユニットなどに適している。鋼板に加えアルミやステンレスをパネル基材にした製品も用意。軽量化が必要になる鉄道車両でも利用でき、東北新幹線の「はやぶさ」などに使われるE5系車両の天井に採用された。建築基準法の不燃材料認定と、鉄道車両用材料燃焼試験での不燃性判定を取得している。
自然光を取り入れたり照明を間引く節電対策が実施される一方、照度不足で安全性や快適性が損なわれることもあり、LED照明では指向性の高さから、場所による明暗の差が生じやすい問題があった。
出典「ECO JAPAN 」

■富士通、室温分布のリアルタイム可視化で空調消費電力を年間で20%削減
東北電力のデータセンターにおいて、光ファイバー超多点温度センシング技術を適用し、室内の温度分布のリアルタイムで精緻な可視化を行い、その結果を用いて、室内空調効率の大幅な改善を実現したと発表した。
これにより、一年間の電力消費の約20%にあたる最大35万kWhの電力、CO2換算で120tの削減を見込む。
温度センサとなる1本の光ファイバーを、サーバラックの前面・背面、天井面、床下に敷設し、データセンター内の温度分布を精緻(10cm間隔)かつリアルタイム(30秒ごと)に測定した。これにより、熱だまりによる吸気温度の上昇、過冷却など温度分布の変化をリアルタイムに観察しながら、ファシリティ面や、機 器の配置などの変更を伴わない空調の最適化対策の試行錯誤を繰り返した。これにより、空調機を5台停止しても、適正な吸気温度によりサーバが適正な温度を保持されるようになった。
出典「環境ビジネス」

■ダイキン、保温時の消費電力を大幅削減した大型業務用ヒートポンプ給湯器を発売
特長の1点目は高温のお湯をさらに加熱する効率に優れており、一度沸き上げたお湯を再加熱して循環保温する際の消費電力を大幅に低減し、業界トップの循環保温COP3.0を達成。
さらに、沸き上げCOPも業界トップクラスの4.1を実現し、年間消費電力量を従来比24%削減した。また、給湯負荷が小さい夏季に定格加熱能力35kWの「通常モード」から「省エネモード」に設定することで、加熱能力を最大30kWに抑え、消費電力低減が可能。「デマンド制御機能」により、連結した複数台のヒートポンプ給湯器の中で運転する台数を制限でき、設定した時間帯の確実な節電も可能。
2点目は「外気−20℃でも90℃の高温沸き上げが可能な給湯パワー」がある点。
低外気温での沸き上げに優れた省エネ性の高いR410A冷媒と、高温水の沸き上げに優れたR134a冷媒を組み合わせることにより、フロン冷媒では困難だった外気温−20℃で90℃の高温沸き上げが可能となり、寒冷地での使用範囲が拡大した。また、ヒートポンプ給湯器は12台まで連結することができ、最大120トン/日の給湯量で大規模施設にも対応できる。
3点目は「安心機能で故障リスクを軽減」できる点だ。
室外の空気から熱を取り込む「熱源ユニット」と、取り込んだ熱で水を温める「カスケードユニット」のそれぞれにインバータ圧縮機を2台ずつ搭載し、1台が故障した場合でももう1台の正常な圧縮機で能力50%のバックアップ運転を行う。
出典「環境ビジネス」

■日立キャピタルビニールハウスの断熱工事をリース
施設園芸用ビニールハウスの省エネ技術を普及させる。温室の暖房にかかる燃料費を年間で約5割削減する断熱化工事をリース契約で実施し、事業者の資金負担を軽減。
燃料費の削減額でリース料を賄う収支計画の策定も支援する。経営の効率化で新規参入を促し、農業の担い手不足解消にも貢献する。日立キャピタルはグリーンシステムが保有する温室の断熱化技術を、同社との共同出資で設立したグリーンロケーションと連携して普及させていく。
譲渡権付きリース契約によって、工事費を分割で支払えるようにし、事業者の資金負担を軽減する。断熱化技術の「外張多重化」はフッソフィルムを2層張りにし、2層の間に空気層を設けて遮熱性や断熱性を高めた。990m2の温室なら燃料費を年間で約45%削減する。工事費は375万〜400万円。燃料の使用額が年150万円以上であれば、施工後の燃料削減額でリース料をまかなえる。助成金も活用すれば、燃料の使用額が年100万円前後でも燃料の削減額でリース料をカバーできる。温室の耐久年数は15〜20年。
出典「日刊工業新聞」

■LIXIL、58カ所のショールームを「クールシェアスポット」に
環境省と連携して進めている「クールシェア」に賛同し、7月1日から8月31日までの平日、全国58カ所のLIXILショールームを「クールシェアスポット」として開放する。
「クールシェア」とは、多摩美術大学デザイン学科の堀内正弘教授のゼミで、「東日本大震災後の状況に対して、デザイナーは何ができるか」という問いかけに対して出たアイデアだ。
一人一台のエアコンを使うという無駄をやめ、みんなで涼しい場所に集まり、楽しく涼しさをシェアすることで、家庭部門でのエアコンによる夏場のピーク消費電力を減らそうというプロジェクトである。
LIXILは、この「クールシェア」の考えに賛同し、猛暑時にショールームに気軽に立ち寄ってもらえるように「クールシェアスポット」として開放することにした。
出典「オルタナ」

■東芝機械が工作機械1台ごとに「電力の見える化」
開発したシステムは、機械の電力量を計る機器や監視モニター、データを可視化するソフトで構成する。電圧、電流、温度、稼働時間などを計測、電力量をもとに電気代も自動計算する。
機械の電源部分に電力計を取り付け、小電力無線通信で監視システムに電力使用量や稼働時間などのデータを送る。送られたデータは数秒ごとに監視モニター上に更新して表示したり、データベースに蓄えて分析に利用したりする。実証実験の結果、工場全体で電力使用量を平均2割程度削減できるという試算になった。
出典「日経産業新聞」

■2013年以降の省エネ施策住宅ラベリング取得の義務化も環境省
今後の地球温暖化対策の選択肢として、政府のエネルギー・環境会議に提出する2013年以降の施策に関するとりまとめを行い、内容は大筋で了承された。
2030年の原子力発電割合と温暖化対策の推進度合い(施策の大胆な推進、施策推進)に応じて、最終的に6つの選択肢原案を提示した。いずれの案でも、2020年の温室効果ガスの排出量削減率は基準年(原則1990年)比でマイナス5%〜マイナス15%にとどまる。週内にもエネルギー・環境会議に報告する。
住宅・建築物分野では、2050年の将来像として、エネルギー供給者と一体的な取り組みにより、ストック平均でCO2のゼロエミッションを目指す。実現に向け、
(1)断熱・気密性能の大幅な向上
(2)省エネルギー機器の普及推進
(3)再生可能エネルギーの積極的利用
の対策を進める。
具体的な強化施策の例として挙がったのは、省エネ基準の段階的引き上げやラベリング取得の義務化、創エネ機器設置の原則義務化など。
また、対策が遅れている既存住宅の省エネ化を進めるための方策として、エネルギー供給者に対する需要側の省エネ支援義務付けや、金融との組み合わせによる既存賃貸住宅の断熱化規制の強化や誘導も盛り込まれている。
出典「新建ハウジング」

■蓄電池、「住宅は普及促進、公共施設は原則導入」経産省が方針
経済産業省の「蓄電池戦略プロジェクトチーム」がまとめた報告書によると、住宅やビルについては建設段階から蓄電池の整備を促すと共に、病院・学校・庁舎などの地域の拠点となる公共施設を建設する際には、原則として蓄電池の設置を求めていく方針だ。
住宅やビルへの具体的な普及策については今後検討していくが、義務化や規制といった方向ではなく、補助金の活用や「蓄電池レンタル事業」といった新たな事業の育成により市場のすそ野を広げる内容とする方針だ。公共施設への導入については、国土交通省との協力関係の中で推進していく。
出典「住宅新報」

■SII、BEMSアグリゲータからの申請状況を発表エナリスが最多458件
環境共創イニシアチブ(SII)は、中小ビル等に対してBEMSの導入を補助する事業において、BEMSの導入とエネルギー管理を支援するBEMSアグリゲータを通じた、BEMS導入申請状況(6月22日時点)を公表した。
BEMSアグリゲータ23事業者のうち、導入申請(事業所数)トップは、エナリスで458件。次いで洸陽電機の135件、東芝の116件となっている。本事業は本年4月にスタート。まだ、1〜10件というBEMSアグリゲータも多く、0件というBEMSアグリゲータも5事業者あった。
本事業は、平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業補助金(BEMS)」として実施されているもので、中小ビル等の高圧小口の電力需要家を対象に、エネルギー管理システム「BEMS」の導入に補助金を交付するもの。事業期間は平成24年4月から平成26年3月31日まで。本事業では、SIIに登録を受けた「BEMSアグリゲータ」が、中小ビル等に対してBEMSを導入するとともに、エネルギー管理支援サービスを行うことが要件となっている。BEMSアグリゲータによって、BEMS、エネルギー管理支援サービスの費用、機能・内容、サービスの開始時期、導入目標件数も異なる。
エナリスは、導入目標値として最多の16,107件を掲げ、ユーザー目線の価格を打ち出したBEMSを提供する。洸陽電機の導入目標値は1,163件。ESCO事業・省エネリニューアル事業を全国で展開してきたノウハウを活かし、BEMS導入から運用改善・省エネリニューアルまでワンストップで提供する。本事業全体では、BEMS導入計画の目標値として、事業所数65,216件、契約電力合計9,241,742kWを掲げる。6月22日時点での申込件数は850件となっている。
出典「環境ビジネス」

■経産省、デマンドレスポンス標準化
経済産業省は電力会社からの節電要請に応えると報奨金などを得られるデマンドレスポンス技術を標準化する。
東京電力と関西電力が今夏からデマンドレスポンスサービスを計画中だが、節電要請などのデータ方式がばらばらだとデマンドレスポンスサービス事業者や利用者に不利益が生じる恐れがあるため。
スマートコミュニティアライアンスに設置した「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」で標準化などの工程表を9月に策定する。2012年度内の完了を目指す。また同省はスマートメーターや太陽光発電などのスマートハウス重点8機器を特定し、機器の相互接続時に必要になる伝送メディア(無線LANやBluetoothなど)を統一する。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2012/7 ]  

■東電「時間帯別料金」導入へ使用量少ない夜間料金は安く
7月から10%程度を予定している家庭向け電気料金の値上げに合わせ、電力需要が少ない夜間の電気料金を引き下げる「時間帯別料金」を導入する方針を決めた。
新制度では、電力使用量が増える夏季の午後1時から4時の時間帯をピーク料金として高めに設定し、使用量の少ない夜間の料金は安くする。夜間電力を蓄電池などにためて日中に利用する方法を後押しすることで、電力需要のピークを抑える。
夜間の電気料金を日中の3分の1程度に割り引くメニューは既にあるが、設備を設置した家庭などに限られていた。新制度では、全ての家庭で夜間割引が使える仕組みを想定している。また、電力の使用量が少ない家庭については電気料金の値上げ幅を10%未満に抑える方向。
出典「ビジネスアイ」

■病院に太陽光発電システムと蓄電池を無料で設置するサービスが登場
電気通信工事、太陽光発電システムの設置などを手がけるコモンは、全国の病院を対象に、太陽光発電による非常用自家発電とバックアップ電源装置を組み合わせたスマート・バックアップ・システム(SBS)を無償で設置する事業を開始した。
災害の発生などに伴う停電時にバックアップ電源として利用でき、電力の安定的な確保を実現する。病床数200以上の規模の病院を対象SBSは100kWの太陽光発電モジュールや毎時14kWの蓄電池、パワーコンディショナーで構成され、病院の屋上などに設置。日照時は太陽光で発電した最大100kWの電力を利用し、夜間等非日照時は蓄電した電気を利用する。発災時のバックアップ電源を燃料切れの心配なく確保できるため、病院側にとっては、災害時、停電時にも継続医療ができる病院としてアピールできるメリットがある。
出典「環境ビジネス」

■日本卸電力取引所に分散型・グリーン売電市場を創設、小規模電源も参加可能に
本市場の開設は、政府の「今夏の電力需給対策について」に掲げられた供給サイドの取り組みとして、供給力を効果的に募集し、卸電力取引市場への小口を含む分散型電源の参入を可能とするのが目的。
今夏の電力需給対策を受け、日本卸電力取引所に、分散型・グリーン売電市場を創設し、市場を開設する。
これにより、自家発電用発電設備やコジェネ発電等の1,000kW未満の小口の余剰発電分や、買電量が一定でない、いわゆる「出なり電気」も売電することが可能となる。
売りは、送電線の送電(逆潮)できる余剰電力であれば、誰でも販売可能。入会金等(約160万円)は不要で、当面は手数料も不要となる。買い手は、主要な電気事業者の多くが加入する同取引所の会員で、同取引所は取引のマッチングの斡旋や、売り手にノウハウのアドバイス等を実施する。売り手は本市場を通じて売りの掲示を行い、買い手が入札を行う。売り手は自社で買い手を探す手間がなくなり、効率的にいちばんいい条件の買い手を選択することができる。
売り手は、販売価格、販売量、売り条件(期間、曜日指定、平日限定、時間指定等)等を任意で設定することが可能。また、事故等による発電不調等(インバランス)による負担の有無を設定することもできる。但し、その場合は、買い手がリスクを負うことになるので、その他の条件等に工夫が求められる。小規模電力でも売れれば、省エネの努力に結びつく。
出典「環境ビジネス」

■「節電量」、入札で買い取り=ビル空調の抑制策も関電
企業など大口契約者を対象に節電量を入札で買い取る「ネガワット取引」を電力会社として初めて実施すると発表した。
需給の厳しい日に、節電の時間帯と節電量を提示して、関電からの受取額が最安値の契約者から落札していく。
また、ビルや工場などの空調や照明を制御する管理システムを導入した企業を対象に節電を促す優遇策も導入する。いずれも管内で節電を要請する7月2日〜9月7日に実施する。
ネガワット取引の対象は約7000件。電力供給の予備率が3%未満になると見込まれる日があれば、関電は前週の金曜日から逼迫日の前日まで、節電してほしい時間帯と量を提示する。企業側は節電可能量と希望価格を明記して応札し、関電は価格の安い順に落札者を決める仕組み。
応札が節電目標に達しない場合は、不足分の入札を前日まで繰り返す。落札した企業の実際の節電量が応札した分の9割未満にとどまった場合は「罰金」を科す。
出典「時事通信」

■地中熱エアコンコロナが発売へ新潟
地中の熱を冷暖房に利用し従来の一般的なエアコンに比べ電気代を半減できる「ジオシスエアコン」を発売する。
地中熱を利用した家庭用エアコンは国内で初めてという。住宅メーカーなどと協力して省エネへの関心が高い消費者向けに需要を開拓し、初年度200台の販売を目指す。
新商品は、地上に比べ15度程度で温度が安定している地中熱をヒートポンプでくみ上げて冷暖房に利用するもの。14畳相当の部屋に対応する機種で、価格は57万7500円。これとは別に、地下80〜100メートルに管を通すなど掘削作業などを含めた工事費として150万円前後かかる。
出典「産経新聞」

■廃熱発電、普及に拍車−「低温小型バイナリー」に参入相次ぐ
工場や焼却場の廃熱発電をマイクログリッド(小規模電力網)の実現に生かそうと官民が動き始めた。工場廃熱を利用する「バイナリー発電」に関し、政府が100℃前後の低温熱源で出力300kW未満の小型設備を導入する要件を4月に緩和したのを受け、川崎重工業と神戸製鋼所が低温小型バイナリー発電市場に本格参入する。
メガワット級の地熱発電プラント大手である三菱重工業も参入の検討を始めた。廃熱発電の普及により、地域の電源が多様化し、スマートコミュニティー(次世代環境地域)の実用化にも弾みが付く。
低温小型バイナリー市場は、政府の規制緩和を受けて、2012年度後半から13年度にも立ち上がる見込み。
出典「日刊工業新聞」

■東京都、住宅用蓄電システムの補助を開始
東京都では、2011年5月27日策定の「東京都電力対策緊急プログラム」を踏まえ、家庭の電力不足への対応及び防災機能の強化を図るために、家庭における創エネルギー機器の導入補助を実施している。
本補助事業では、これまで、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、ガスコージェネレーションシステムの設置が対象だったが、今回、蓄電システムの設置も対象として受付を開始する。
主な補助対象要件は、国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業における補助対象機器として認められており、かつ都内に新規に設置された住宅用蓄電システム(戸建・集合、個人・法人等を含む)。
補助金の単価は定格出力1kWあたり10万円。補助額の上限は50万円。受付期間は5月8日より平成2013年3月31日までの予定。
出典「環境ビジネス」

■再生エネ既存設備も買い取りへ...固定価格買い取り制度
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、新規の発電設備に加え、既存設備の発電分も買い取る方針を表明した。
同制度は、電力会社に再生エネ事業者の発電分を取得させ、コストは電気料金に上乗せする。新規設備だけを対象にするより、割高な再生エネの買い取りが増えるため、料金の上乗せ額が膨らむことになる。
同制度は電力会社に対し、固定価格で、15〜20年買い取ることを義務付ける。当初は新規設備だけを対象にする方向だったが、先行して努力した人が不利になるのは望ましくないとの指摘もあると述べ、方針転換する。
ただ、既存設備は設置時に補助金を受けているケースが多い。新規との公平性を図るため、取得価格を安くしたり、期間を短くするなどの措置を取る方針だ。経産省は、同制度に伴う料金上乗せについて、12年度に標準家庭で月70〜100円と試算。既存分を買い取り対象にすれば、上限の100円に近づきそうだ。
出典「毎日新聞」

■資源エネルギー庁は平成24年度夏季の省エネルギー対策を公表
住宅・ビル等の省エネルギー対応として、新築、増改築、改修等に当たっては、外壁・窓等を通しての熱の損失の防止を図るため、省エネ法に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏まえ、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計及び施工を行うこと。積極的なエコ住宅の新築や断熱改修などのエコリフォームに努めること。エネルギー使用機器を最適に制御するため、エネルギー管理システム(BEMS・HEMS)の導入に努めること。
ビル等においては、省エネ診断やESCO診断等を活用し、より高効率な設備・機器の導入や適切な運転方法の見直し等により、省エネルギー化を進めるよう要請している。
また、家電機器、OA機器等の購入に当たっては、国際エネルギースターロゴの表示や、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考としつつ、より省エネルギー性能の高い機器を選択すること。
特に、エアコン、冷蔵庫、テレビ、照明の購入に当たっては統一省エネラベルによる省エネ性能表示に留意し、省エネルギー性能の高い製品を選択すること。消費者による上記取組を促すため、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者・小売事業者は、機器のエネルギー消費効率を消費者にわかりやすく示すとともに、機器がエネルギー消費の削減にどのように役立つのか、どのような使い方が最もエネルギー使用量が少ないかについてきめ細かな情報提供に努めること。
出典「EICネット」

■店舗のエアコン無駄遣いに最大20万円の過料/ソウル
ソウルを代表する繁華街の江南や明洞エリアでは、ドアを開けたままエアコンをつけて営業している店が多く、市は取り締まりを行うことで、こうした慣行がなくなるものと期待している。
市は試験的に、中区庁(区役所)、韓国電力公社、エネルギー市民連帯と協力し、24日午後2時から明洞エリアの店舗を回り、室内適性温度(26度)の順守を指導する計画だ。また、電力需要の多い午後2時から5時までは、エアコンの使用を控えるよう呼び掛ける。来月からは、指導の範囲を市内全域に拡大する。
市は取り締まりに乗り出す背景について「暑さが昨年より早く訪れ、電力需要が急増しており、一部原発の稼働停止も重なって電力不足が懸念されているため」と説明した。来月までは周知期間とするが、7月からは自治区と協力し、こうした店舗に300万ウォン(約20万円)以下の過料を科す方針だ。
出典「朝鮮日報日本語版」

■NHKと在阪民放5局「電力逼迫」時にニュース速報
今夏、関西電力管内で、電力が「需給逼迫」し、順番に電力供給を止める「計画停電」の実施を強いられた場合に、ニュース速報などを通じて広く情報提供する方針であることが分かった。
需給逼迫や計画停電の実施だけでなく、さらなる節電の呼び掛けを検討する局もある。放送局の緊急情報は、広範かつ即時に流せることから、企業や市民が素早く節電に取り組み、大停電などの混乱をギリギリで回避する効果などが期待される。
供給余力(予備率)が3%未満となる「需給逼迫」に至った場合に、局として市民や企業への周知方法を「準備した」「準備中」としたのは毎日放送を除く5局。
5局は「通常のニュース枠」「ニュース速報」で対応する。毎日放送も「特別な準備はないが、通常のニュースやニュース速報などで伝える」としており、実質的には全局が準備している形だ。
一方、「国や関電からの情報が全くない。事前に情報提供された場合は対応」(テレビ大阪)と国や関電に早期に計画停電に関する情報公開を求める声も複数あった。
出典「毎日新聞」

  [ 2012/6 ]  

■ソニー、国内最大規模の「グリーン熱証書」購入年間約8,000トン相当のCO2を削減
日本自然エネルギー株式会社とバイオマス熟生成業務委託契約を3年契約で締結し、木質バイオマス熱電供給設備が供給する熱に伴う環境価値「グリーン熱証書」の購入を開始する。
購入数量は、年間133,333GJ(ギガジュール)を予定し、CO2換算で年間約8,000トンに相当する。約1,650世帯分の年間CO2排出量にあたる。木質バイオマス熱電供給設備は、設備周辺の木材工場等で発生する樹皮・製材屑の木質バイオマスを利用して発電および熱供給を行う設備で、同設備からの電力に伴う環境価値「グリーン電力証書」の購入を2007年より継続して行っている。
この度、発電と同時に生み出される熱(蒸気)についても、財団法人グリーンエネルギー認証センターより「グリーン熱証書」として認証され、日本自然エネルギー株式会社より購入を開始します。購入した「グリーン熱証書」は、ソニーグループにおけるエネルギー使用に伴う環境負荷の低減に活用していく。「グリーン電力証書システム」を2001年より利用してきて、国内ソニーグループ各社の2011年の発電業務委託量は、合計6080万kWh(2012年3月末時点)になる。
出典「ニュースリリース」

■TMY、一般的な扇風機より体感温度を3度低くできるミストファン
タワー型の扇風機に、霧を放出する機構が組み込まれた製品。風のみを送る扇風機に比べて、体感温度をさらに約3度下げることが可能。
冷風扇では、機器の内部で水を気化させることで空気の温度を下げるが、ミストファンは霧状の水を皮膚に届け、皮膚上で水が気化することで体感温度を下げる仕組み。
エアコンと併用することで、より省エネかつ快適な室内環境を作ることが可能だという。ミストの吐出量は110ml/h。容量2.5Lのタンクが装備されており、連続で約22時間ミストを放出することができる。前面にある前ガード(羽根を保護している部分)の部分の形状と、前ガード部自体が自動で可動するようになっている。この機構により、首振り機能が備えられていないにもかかわらず、正面に対して左右45度ずつ(計90度)の範囲に風が届く。希望小売価格は12,800円。
出典「マイナビニュース」

■アズビル還り温度制御を組み込んだ「ファンコイルユニット用コントローラ」を発売
『還り温度制御タイプ』は、FCUの出口(還り)水温度を、配管表面温度センサを利用して計測し、還水温度が一定値となるように制御バルブをコントロールすることで過流量を抑制するもの。
「還り温度制御ロジック」と共に「室内温度制御ロジック」も搭載しており、室内温度を制御しながら流量制御を行うことができる。ファンコイルユニットの場合、冷温水の温度差が設計通りに運転されていることが少ないのが実情であり、この「還り温度制御ロジック」を組込むことで、FCUに流れる冷温水量の過流量を抑制し、FCU一台あたりの送水量を最大45%削減できるという。
出典「環境ビジネス」

■ダイキン工業、ピークカットなど各種省エネ機能搭載の業務用「エコキュート」発売
ピークカット運転は、設定した時間帯に加熱能力を落とすことで通常運転と比較して消費電力を23%低減する。販売するのは加熱能力が7.5kWと15kWの2機種で、7.5kWの機種では6.0kWに加熱能力を抑えてピークカットする。
夜間の沸き上げは「夜蓄運転制御」と呼び、必要な湯をすべて夜に沸き上げ、日中の給湯負荷を夜にシフト。午後10時から始める運転と、午前8時に沸き上がる運転から選択できる。使用する業種に合わせたプログラムは、飲食店、理美容、福祉施設、一般の4種類を用意した。業種ごとに最適な沸き上げ温度と時間がプログラムで設定してあり、リモコンで容易に選ぶことができる。
1週間の使用実績を確認することで、それぞれの利用パターンに合わせて湯の量を調節し、沸かし過ぎや湯が切れる状態を防ぐことも可能になっている。1つのシステムでタンクを4台まで連結でき、40人規模の老人介護福祉施設などの中規模施設にも対応。給湯圧力を従来の約1.8倍に高め、給湯場所が遠く、長い配管でも快適に使用できるようにした。加熱能力7.5kWの機種は95万円(税別)、同15kWの機種は150万円(同)。貯湯ユニット容量はどちらも460L。
出典「ECO JAPAN 」

■アクセスが太陽光発電ライフを楽しむ“ソーラー発電専門誌”創刊
ソーラー発電専門誌『SOLAR JOURNAL』では、環境意識の高いファミリー層に向けてソーラーパネルやスマートライフなどの最新情報をわかりやすく、スタイリッシュに発信していく。
創刊号では、タレントで歌手のつるの剛士がソーラーについて学ぶ「つるの剛士、ソーラーに挑みます!」や、環境大国であるドイツとデンマークのソーラー事情を紹介。また、日本のエネルギー自給率マップ、夏からはじまる全量買取制度などについても特集する。同誌は、季刊(1・4・7・10月15日)発行予定で定価300円
出典「オリコン」

■インテリジェンス新エネルギー向け派遣
7月からの再生可能エネルギーの全量買取制度の開始を控え、関連する人材需要が見込めることに対応する。
人材は契約社員として採用し、研修で業務に必要な知識やスキルを習得させた上で顧客企業に派遣する。当初は補助金申請関連の事務処理や問い合わせに対するコールセンター向けなどの需要を見込んでいる。その後、順次対応領域を広げる。
出典「日経産業新聞」

■住友電工、大型蓄発電システム開発7月から実証運転
電力貯蔵に使われる充電池「レドックスフロー電池」と、発電効率の高い集光型の太陽光発電装置を組み合わせた大型の蓄発電システムを開発し、2014年をめどに本格販売すると発表した。
事業化に向け、情報通信関連の主力拠点である横浜製作所に約10億円を投じて実験用のシステムを設置し、7月から実証運転を開始する。実証運転では横浜製作所の敷地内に計28基の集光型太陽光発電装置(最大発電量200kW)と、発電した電力や夜間に電力会社から購入した電力をためるレドックスフロー電池(蓄電容量5000kWh)を設置。充電池にためた電力を使うことで、ピーク時に同製作所の使用電力量の約1割にあたる最大1000kWを抑制できるという。
出典「ビジネスアイ」

■210億円の補助金、国の1/3負担で定置用蓄電池市場が始動
経済産業省は、平成23年度第三次補正予算による「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」に関する一般購入者の申請(予約申請)を開始した。
事業期間は平成25年度(2013年度)末、もしくは交付額が予算の210億円に達するまでとなる。補助は個人と法人での申請が可能であり、補助率は1/3となる。どちらも容量1kWh以上の蓄電システムが対象で、個人向けは最高100万円まで補助。一方、法人向けは1.0kWh以上で10kWh未満は蓄電システムのみが補助対象となる。10kWh以上の蓄電システムの場合は、設置工事費と蓄電システムに付随する筐体(キュービクル)や表示装置などの付帯設備費まで補助対象となる。法人向けでは最高1億円まで補助。補助金の申請や交付などの業務は、環境共創イニシアチブ(SII)が担当する。補助対象となるのは、SIIの認証を受けた機器のみとなる。ただし、現在のところ対象機器は3社7製品。今後も審査を続ける。http://sii.or.jp/lithium_ion/file/setsumeikai.pdf
出典「日経エレクトロニクス」

■新築住宅・建築物の省エネ基準適合が義務化、まずは大規模建築物から
工程表(案)は、より高い省エネ性能の住宅・建築物の建築推進に、太陽光発電等によるエネルギー創出量をはじめ、住宅・建築物のライフサイクルの各段階におけるCO2排出量なども総合的に評価する指標とする。
2012年度以降早期に、住宅性能表示基準を改正する。新築住宅・建築物の最低限の省エネ性能を確保するために、新築住宅・建築物の規模を大規模(2,000m2以上)、中規模(300〜2,000m2)、小規模(300m2未満)に分けて、まずは、大規模の建築物から導入していく。大規模・中規模の建築物は届け出義務、小規模建築物は努力義務とする。義務化の水準は、見直し後の省エネ基準を基本に、義務化導入時点での省エネ基準達成等を勘案して設定する。省エネ基準の改正は、非住宅で2012年度中に、住宅で2012年度以降早期に施行する。技術者・体制等の整備では、中小工務店等に対して、5ヵ年計画で省エネ施工技術習得支援を実施する。また、大規模の建築物に対する省エネ基準への適合義務化に向けて、建材・機器の性能・品質を担保・表示する制度等も整備する。
住まい方の改善策として、スマートメーターと連携した、HEMS・BEMS等の導入支援、時間帯料金等の柔軟な料金メニューの導入によるインセンティブの付与などを実施していく。2020年までには、住宅について、標準的な新築住宅でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を、建築物については、新築公共建築物等でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現すること、2030年までには、新築住宅の平均でZEHを、建築物については、新築建築物の平均でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを、目指すべき姿としている。
出典「環境ビジネス」

■温室効果ガス原発ゼロでも「25%減」環境省、2030年試算を公表
東京電力福島第1原発事故を受け、温室効果ガスの削減目標の見直しを検討している環境省の中央環境審議会小委員会は、2030年の時点で発電電力量に占める原発の割合をゼロにしても、温室効果ガスの排出量が1990年比で最大25%削減できるとの試算を公表した。
試算は国立環境研究所が実施したとのこと。2011〜2020年度の平均成長率が実質2%程度で、消費者物価上昇率が中長期的に2%で推移する「成長シナリオ」と、平均成長率が実質1%強で、消費者物価上昇率が1%程度で推移する「慎重シナリオ」を想定。両シナリオを、省エネの促進や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入対策の強度に応じてさらに3分類し、それぞれについて、原発の割合が0%、20%、25%、35%の4パターンで試算した。その結果、1990年比の温室効果ガスの削減可能量は、▽原発の割合0%=成長シナリオ5〜20%、慎重シナリオ10〜25%▽同20%=成長シナリオ14〜29%、慎重シナリオ19〜33%▽同25%=成長シナリオ16〜30%、慎重シナリオ21〜35%▽ 同35%=成長シナリオ20〜34%、慎重シナリオ25〜39%となった。
出典「green plus」

■関東経済局が中小企業等の省エネ活動事例を紹介
1.中小企業等による『連携』省エネ活動事例集本事例集は、省エネに関する情報不足を解消するため、複数の中小企業が協力しながら省エネ活動を実施している事例や、平成23年夏の電力不足に対応するため、地域全体で節電に取り組む事例などを掲載している。
@省エネに積極的に取り組んでいる業界団体
Aオーナーとテナント双方が協力して省エネを実施しているテナントビル
B省エネの推進を一つの支援と捉え、地域ぐるみで活動している産業支援機関
C『省エネ町内会』を活用し、連携した省エネ活動を実施した組合など。
2.中小企業等の省エネルギー取組事例集中小企業等が省エネ活動を実施している事例について調査し、その結果を事例集としてまとめた。 中小企業が補助金を活用しながら設備投資を行い、省エネを実現している例や、設備の運用面において、継続した省エネ活動を実施している事例などを掲載している。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/enetai/3-2syoene_jirei.html
出典「節電対策メールマガジン」

  [ 2012/5 ]  

■GE富士電機メーター、域内型スマートメーター開発−マンション電気代を低減
マンション1棟分など限られた域内の電力を管理するローカル型スマートメーター(通信機能付き電力計)を開発した。電力会社から供給を受けた高圧電力の棟内各戸への供給管理などに使う。型式認定を待って商品化する。
ローカル利用に特化したスマートメーターは国産初という。マンション管理会社などと提携し、電気料金低減につながる電力管理システムとして売り出す。
一般のマンションは、入居者ごとに電力会社と低圧(100ボルト)契約を結ぶ。これを工場やオフィスビルと同じ高圧(6000ボルト)で建屋ごとに受電し、各戸に供給すると電気料金は割安になる。さらにスマートメーターを組み合わせれば、各戸の電気使用量のリアルタイム計測や、ピーク時料金を割高にすることで負荷を減らすことが可能となる。
出典「日刊工業新聞」

■カマクラが水の気化放熱を利用して冷却する「気化放熱式涼風装置」を発売
キャスター付の気化放熱式涼風装置は、気温が高く防暑対策が必要な時間帯は、予想以上に湿度が低いことにより、涼風の温度は外気温より大きく下がり、気温が高く涼しさが欲しい時間帯に、涼風は最大の効果を発揮し、熱負荷の大きいポイントに対してスポット的に涼風を供給することができ、スポットエアコンと比較して、コストパフォーマンスに優れるだけでなく、稼働時に排熱も発生しない。
試算では、エアコンと比較して、消費電力を80%削減でき、水道料金を含めたランニングコストでも70%カットできるという。
メンテナンスの頻度は使用環境により異なるが、使用シーズンの開始時と終了時の2回、清掃及び点検が必要。 お勧めの設置場所として、工場・倉庫・競技場・ビアガーデン・商店街・イベント・ゴルフ練習場・ドッグラン・動物園・遊園地・農作物集荷場・葬儀場などを挙げている。
出典「建築設備フォーラム」

■ヤマダ電機、停電時でも点灯するバッテリー内蔵式の直管型LED照明を販売
ヤマダ電機とサイバーコインは、非常灯機能を備えた直管型LED照明の共同販売に関して提携したことを発表した。サイバーコインが生産を行い、ヤマダ電機が法人向けに独占販売を行う。なお、受注生産となっており、価格の目安は19,800円程度(工事費別)となる見込みだ。
リチウムイオンバッテリーが内蔵された直管型LED照明。停電時に自動で400〜800lm(ルーメン)の非常灯モードに移行し、2〜12時間の点灯が可能となっている。
また、日常の使用時には、AC電源による点灯とバッテリー充電を同時に行う「モードA」で3時間稼働し、その後はバッテリーによる点灯を行う「モードB」で2時間稼働するため、省エネ・節電にも貢献。モードA時の消費電力は25Wで、モードB時は通電しないため消費電力は0Wとなる。「(25W×3時間+0W×2時間)÷5=15W」となり、ヤマダ電機によると「実質15Wというのは、一般的な同型のLEDの26Wという消費電力より省エネ効果が大きい」とのこと。
主な仕様は、口金がG13で、定格電圧が100〜260V AC、消費電力は25W(点灯+充電時)、全光束が外部電源点灯時(モードA)で2,600lm、通常のバッテリー点灯時(モードB)で2,100lm、非常点灯時で400〜800lmとなっている。色温度は5,000K、拡散領域は270度、設計寿命は50,000時間。
出典「マイナビニュース」

■ウイルコムが東京ガス向けに省エネ通信端末を開発
通信用半導体の開発・製造を手掛けるエイビットなどと新たなPHSチップセットを開発した。最大の特徴は、従来チップセットに比べて約4分の1の消費電力で動作する点。標準的な2400mA(3V)の電池を使った場合、10年以上駆動でき、電池交換を意識せずに使用できる。
このチップセットを搭載したガスメーター用通信端末を開発。ガスの供給を遠隔で遮断したり、消し忘れの確認や異常を知らせる「マイツーホーム」サービスに活用する。5月から数百世帯で実証試験を始め、今秋以降に「マイツーホーム」を導入している家庭の一部に先行導入する計画だ。現在約71万世帯が「マイツーホーム」に加入している。
出典「日経産業新聞」

■文化シャッターが断熱性能を高めた産業用シャッターを発売
パネル材を3種類(スチール・アルミ・ステンレス)用意し、パネル厚を60mm とした。内部に硬質発泡ウレタンを充填することで断熱性を高めるとともに、パネルのつなぎ目に当社独自の樹脂枠を施すことで金属同士の熱の伝わりを遮り熱絶縁構造としている。
下端部は3重構造のエアパッキン(フィン付水切シール)で密閉性を高め、鮮度保持など品質管理に求められる室内の定温化を実現し、空調機器の稼働率を抑制する省電力・省エネルギー対策商品となっている。パネルは内外ともにフルフラットな形状で、ホコリや結露がたまりにくく汚れのふき取りも容易なデザインだ。天井の収納部にドアパネルを折りたたむことなく、そのまま天井部にスライドさせて収納し開閉する。さらに、室内の温度環境を保持するため、輸送車両への搬出入作業中でも外気の流入を抑える周辺商品もラインナップし、保管から輸送にいたるまで一貫した定温ネットワークの構築に貢献する。
出典「日経産業新聞」

■シャープが発電事業を展開へ メガソーラー3カ所に設置
栃木県と北海道の3カ所に自社製太陽電池によるメガソーラー(大規模太陽光発電所)を設置し、発電事業を国内展開することが分かった。
同社は、計画段階で止まっている堺工場(堺市堺区)のメガソーラー建設も積極的に進める考え。再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける制度が7月から始まるのを受け、安定的な収益が見込めると判断した。
栃木県矢板市の産業団地にある県有地6.8ヘクタールを借り、出力2000kWの発電所を設置する。北海道北見市は市有地2ヘクタールを借りて1500kW、湧別町は町有地を借り1500kWの発電所を建設する。いずれも県や市町と土地の借り受けが決まっている。
3カ所とも建設時期は未定で、稼働は7月以降になるとみられる。
出典「毎日新聞」

■太陽光 ルーフリース事業、日本でも
政府が自然エネルギーの全量固定価格買取制度開始に合わせて導入に言及している「屋根借り」制度は、発電会社が一般家庭の屋根を借りて発電事業を行えるようにするというもの。
一般家庭向けの3〜4kW規模の太陽光パネルの設置費用は、200万円〜300万円で、売電しても投資回収には10〜20年程度かかる。そこで、企業が太陽光パネルの設置費用やメンテナンスの経費を負担。家庭は屋根の賃料を、企業は売電による利益を得るという仕組みが屋根借り事業。
英国のブリティッシュガスは、一般家庭の屋根を借りる「ルーフリーススキーム」事業を展開しており、環境先進国のドイツには、屋根を借りたい事業者と貸したい人をマッチングするコミュニティサイトもある。
日本国内でも、工場や大規模商業施設の折半屋根や陸屋根に特化した屋根借り事業が出てきている。一般家庭の屋根借り事業同様、貸し手企業は自己負担ゼロで、設置した太陽光発電の規模に応じて、15年間、一定の収入が得られるというモデルだ。
出典「環境ビジネス」

■「スマート節電」都内で実証 需給状況に応じ機器制御
電力の需給状況に応じてタイムリーに需要を抑制する 「スマート節電」 の実証試験が都内で始まった。
東京電力と不動産、流通、学校などの9法人で作る 「スマート節電を考える会」 によるもので、東電からの需要抑制依頼に基づき、建物内の空調や照明機器などをあらかじめ設定した節電運転モードで制御する。 500kW未満、500kW以上の建物でそれぞれ実際に負荷を抑制する試験を実施し、連絡体制の確認や節電効果の検証を行っている。
スマート節電を考える会に参加している東京建物では、所有する東渋谷ビルで実証を行った。空調の節電には温度の設定を変更する方法があるが、テナント専有部にある空調機器の設定温度を中央制御できるビルは少ない。実証では機器の起動・停止を中央制御する機能を使い、あらかじめ登録しておいたスケジュールで1つのフロアにある空調機器をブロックごとに時間をずらして停止させることで、一定の節電効果が得られるかを検証する。
出典「電気新聞」

■経産省 電力小口市場を新設の方針
卸電力取引は総電力需要の1%にも満たない。売買する際の最小単位が1000kWhと大きく、自家発電やコージェネの余剰電力を売るのが困難。 今夏にも小口電力専門の市場を立ち上げ、小規模な自家発電の電気の取引を増やす。新市場の名称は「分散型・グリーン売電市場」とする方向。風力や太陽光発電などで起こした電気も新市場を通じて売買する方針だ。 既存の電力会社に対しても、余った電気を取引市場を通じて販売するよう法律で義務つけることを検討する。卸電気事業者は、電力会社から電気の供給を求められた場合、断れない「供給義務」が法律で決まっていて、電気の大半を電力会社に売っているが、これを外すことで新電力などへの販売機会を増やす。自治体が独自に運営している水力発電は、電力会社に限定している販売先を新電力に拡大する。
出典「日本経済新聞」

■東京都、中小企業の自家発電・蓄電池導入を支援、被災地事業所も対象に
本事業は、「平成23年度緊急対策事業 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業」として実施しているもの。
今回の助成対象拡大の具体的な内容は以下の二点。一点目として、都内中小企業者が、「東日本大震災による直接的な被害により電力需要抑制を受けた地域」にある都外の事業所に自家発電設備・蓄電池を設置する場合も、助成金が利用できるようになる。二点目として、蓄電池(1基2kW時以上。新品に限る。)及びその附帯設備等の導入にも助成金が利用できるようになる。蓄電池の要件は、@買電等により常時電気を蓄え停電時に対応できるもの、A節電又は施設設備等の電力のバックアップを目的として、計画停電などの場合に施設設備等を継続して稼働させることができるもの、としている。
引き続き募集する助成金の内容は、中小企業単独の場合は、助成率2分の1以内(3分の2以内)、助成限度額1,500万円(2,000万円)、中小企業グループの場合は、助成率3分の2以内(4分の3以内)、助成限度額は5億円(5.6億円)。括弧内は平成23年度中に申請があった場合に適用する助成率及び助成限度額。助成限度額については、原則としてグループ構成企業数に2,000万円(2,250万円)を乗じた金額としている。助成対象期間は平成23年3月11日から平成25年3月31日まで。申込期間は平成24年2月8日から平成24年9月30日まで。
出典「 環境ビジネス」

■オバマ米大統領、学生の省エネ技術養成と企業のエネルギーコスト節減を実現する産業評価プログラムを推進
マイアミ大学でのエネルギー政策に関する講演で、エネルギー省による産業評価プログラムを紹介した。
同プログラムは、全米24大学を拠点とした「産業評価センター(IAC)」を支援し、工学系学生が地元中小企業の製造生産設備のエネルギー評価を行い、参加企業のエネルギーコスト削減を図るというもの。これまでに530兆BTU(英国熱量単位)を超える省エネ、56億ドル超のエネルギーコスト節減を生み出しているという。
IACは、エネルギー評価で企業を支援する一方、学生に対しても産業工程、エネルギー評価の手順、エネルギー管理の原理原則に関する現場体験実習を提供しており、エネルギー省はこのプログラムにより、将来のクリーンエネルギー技術者の養成、米国企業のエネルギー効率改善、製造業の対外競争力強化を目指している。
出典「 EICネット 」

  [ 2012/4 ]  

■東京ガスと日立アプライアンスがコージェネ廃熱を利用する[ジェネリンクmini]を発売
新製品は、コージェネレーション廃熱を有効利用する廃熱投入ガス吸収冷温水機としては業界最小冷房能力の211kW(60USRT)機をはじめ、246kW(70USRT)、281kW(80USRT)、352kW(100USRT)の4機種がラインナップされ、廃熱温水(88℃)を利用した場合、定格冷房運転時のガス使用量を20%削減できる。
また、日立アプライアンス製従来機の小型ガス吸収冷温水機に比べると(定格冷房運転時)、廃熱投入時でガス使用量を40%削減でき、廃熱がない場合でも25%削減できる。さらに、低負荷運転時(冷房能力が定格の約35%以下)は、廃熱温水だけで冷房運転を行うことができるという。
出典「建築設備フォーラム」

■三井不動産が柏の葉地域でスマートシティ展開ガス発電と蓄電池でCO2 6割減
柏市や東京大学などと連携して、柏の葉キャンパスの約273万平方メートルの敷地に人口2万6000人のスマートシティ開発事業を進めている。
自然エネルギーの導入など環境配慮型の住宅を建てると同時に、街全体で効率的なエネルギー管理を進めるスマートシティの普及を進めている。2014年春までに2000kWの大規模ガス発電や蓄電池を導入すると発表。エネルギーの有効活用などと合わせて2030年に、二酸化炭素(CO2)排出量を従来の街づくりと比べ6割削減する。
大規模ガス発電や蓄電池を導入するのは、つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅前のホテルや賃貸住宅が入る街区で、災害、停電時にも3日間、平時の約6割分の電力供給も行えるようにする。
出典「ビジネスアイ」

■ソニー、利用者・機器ごとに電力を管理する「認証型コンセント」開発
電気を利用する際に必ず通るインフラである「コンセント」に着眼し、ユーザーが能動的に電力管理や電力制御をしながら利用できる「認証型コンセント」を開発した。
認証型コンセントは、機器側のプラグへ非接触ICチップを搭載し、コンセント側に非接触ICカードリーダー/ライターやコントローラ、通信インタフェースなどを組み込むことで、電気機器がコンセントに接続された際に、電気機器/利用者を判別して認証し、電力との関連付けを実現する。具体的には、非接触ICカード技術NFC/FeliCaを応用して電気機器認証を行う「FeliCaタイプ」と、新技術「電力線重畳通信技術」により、電源ケーブルを介して電気機器認証を行う「電力線重畳通信タイプ」の2種類が開発された。
認証コンセントを用いることで、「ビルの共用部分に認証機器以外は通電しない『盗電防止』コンセントの設置」や「駅や空港などで、モバイル端末を対象とした使いたい時に使いたい量の電力を利用できるコンセントの設置」が可能になる。
出典「マイナビニュース」

■富士経済、エネルギー自由化市場を調査、PPS事業行詰りを指摘
2011年度は、一般電気事業者以外の事業者(特定規模電気事業者PPS)の販売電力量は、前年度比0.5%増の200.6億kWhとなる見込み。
震災後に引き合いが急増したが、電力調達難と既存顧客の節電によりほぼ横ばいになると予測する。 エネルギーマネジメントシステム/サービス(EMS)市場は、2011年が1,901億円(前年比103.9%)、2015年が2,515億円(2011年比132.3%)となる見通し。
2011年は電力供給不安を受けて、企業が節電への取り組みを強化している。短期的な対策としてASP/SaaS型EMSデマンド監視装置など、納期が短く安価で簡易なシステムの導入が一気に進んだ。しかし、電力供給不安の長期化と環境規制の強化により、継続的な取組みが求められており、システム単体の導入による一時的な対策だけでなく、ASP/SaaS型サービスやBEMSなどのエネルギーマネジメントシステム/サービス(EMS)による運用改善などの必要性が高まると予測する。
緊急の節電・停電対策として注目されたシステムの2011年市場は、自家発電システムが前年比133.4%、ガスヒートポンプエアコン(GHP)が前年比133.8%、電力モニタが前年比150.0%、デマンド監視装置が334.8%となる見通し。しかし、2015年は2011年比で、自家発電システムが8.18%、ガスヒートポンプエアコン(GHP)が84.2%、電力モニタが90.7%、デマンド監視装置が58.1%になると予測する。
出典「環境ビジネス」

■東京電力、節電で割引、中小企業向け今夏の割引プランを発表
2012年夏に向けて、中小企業などの節電協力に対して、電気料金を割引する3つの料金メニュー「サマーアシストプラン」を発表した。
節電した分を割引するプランや、平日に計画的に休業した場合に割引するプランなどを盛り込み、中小企業などに節電協力を促す。東京電力は4月から企業向けの電気料金を値上げするが、本プランの活用により、オフィスビル、製造業、商業施設などのモデルケースで、値上げ分を約30〜37%緩和できると試算している。契約電力が500kW未満で、最大需要電力にもとづき契約電力を決定している顧客が対象。中小企業や中規模の工場、スーパーなど対象となる。今回発表した料金メニューは3つ。
「デマンドダイエットプラン」は、2012年夏(7月分〜9月分)の各月の最大需要電力(最大デマンド)が契約電力を下回った場合、下回った分の電力に応じて、電気料金を割り引くメニュー。

「サマーホリデープラン」は、夏季において、土・日曜日、祝日の休業日を平日に変更するなど、平日に新たな休業日を計画的に設定する場合、休業による電力の削減について電気料金を割引するメニュー。

「ウィークリープラン」は、電気の使用がピークの時間帯(夏季の平日午後1時〜4時)に、週単位でさらに一定規模以上の電力の削減が可能な場合、削減実績(kW)に応じて電気料金を割引するメニュー。

出典「環境ビジネス」

■資源エネ庁、省エネ法改正の方向性電力ピーク抑制など一致
総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会は、電力需要のピーク抑制や建物の冷暖房効率向上を達成するための省エネルギー法改正の方向性について一致した。経産省は改正法案の今国会への提出を目指し、条文の作成を進める。
現行の省エネ法は、企業にエネルギーの使用量を年平均1%削減するよう求めている。しかし企業がピーク時間帯に自家発電を行って電力購入を減らした場合は、自家発電に燃料を使っていることからエネルギー使用量を削減したことにならず、自家発電の導入が進まない一因とされている。
このため同部会は省エネ法を改正し、エネルギー使用量としてピーク時間帯の電力購入をピーク以外の時間帯の電力購入よりも大きく算入することで、ピーク時間帯の電力購入を減らすように促すことで合意。さらに、ピーク対策のため、時間帯別の電力使用量を計測できるスマートメーター(次世代電力計)の普及を支援することでも一致した。
また同部会は建物の断熱性を高め、冷暖房の効率化を図る方向性も強調。窓や断熱材のメーカーに性能改善を促す制度の導入を求めたほか、2020年までに新築建物の省エネ基準適合を義務化することの重要性でも合意した。
出典「ビジネスアイ」

■特定規模電気事業者(PPS)の新たな通称を「新電力」経産省が通称を変更
原発事故後、電力自由化について国民的な議論が高まる中、PPSでは分かりにくいと判断した。今後、経産省が作成する資料や文書などで新電力と表記を改める。
PPSは「パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤー」の略。一般の電力会社以外の独立系事業者の一種で、原則50kW以上の高圧電力を発電し、電力会社の送電網を通じて工場や大規模店舗に供給する企業を指す。
1999年の電気事業法改正で電力事業の新たな形態として認められ、今年2月時点でJX日鉱日石エネルギー、パナソニック、日産自動車など52社が認定されている。経産省は「一般の電力会社以外の電力事業者」という意味で、「新電力」と命名した。
出典「産経新聞」

■電事連、計画停電を反省周波数変換設備を90万キロワット増強
東日本大震災では変換設備の制約により、電力不足に陥った東京電力や東北電力管内に西日本から十分な電力を供給できず、計画停電を余儀なくされた。その反省から、経済産業省は研究会を設けて変換設備の増強を検討しており、電事連はその結果も踏まえて着手する。
周波数を変えられる変換所は3カ所あり、変換能力は合計約100万キロワット。さらに2012年度中に120万キロワットまで増強されることが決まっている。
電事連は、東日本大震災など過去に発生した大規模地震などから、地震によって失われる発電量が50ヘルツ、60ヘルツ帯それぞれで系統容量の10%程度になると想定。電力需要に対する供給余力を示す予備率3%を確保するには変換能力をさらに90万キロワット増強する必要があると試算した。
概算工事費は1320億〜3550億円と試算、火力発電設備を増強する場合より安く済むケースもあるとした。ただ、用地買収などの問題もあり、工期は最短でも10年程度を想定。日本海側に変換設備を新設する場合では20年以上に及ぶ可能性もあるとしている。
出典「Sankei Biz」

■家庭向け電力自由化へ、来春にも法改正案
「電力システム改革専門委員会」は家庭など小口向け電力販売の自由化に向け、具体的な取りまとめ議論に入った。政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込み、来春にも自由化を盛り込んだ電気事業法改正案を国会に提出したい考えだ。今後は、経産相による料金の認可制をどうするかが焦点となる。
家庭向けの自由化が実現すれば、料金の引き下げや、多様な料金メニューの提供につながる可能性がある。昨年の電力不足の経験や、東京電力などが予定する電気料金の値上げを踏まえ、消費者にも多様な選択肢を与えるべきだとの意見が強まっている。
出典「読売新聞」

  [ 2012/3 ]  

■リンナイがエネルギー使用量の「見える化」機能を持つ次世代型給湯リモコンを発売
昨日と今日の給湯器で使用したガスやお湯、家中の電気使用量や料金、CO2排出量を表示する「エネルック」を搭載し、さらに、1日の省エネ目標を自動で設定し、目標値に対してどのくらいの状況かをLEDのカラー表示する「Ecoガイド」や、現在使用しているお湯の量や家中の電気使用量を表示する「エネLIVE」、シグナルの点灯・点滅で、最適なお湯使用量の目安を知らせる「Ecoシグナル」なども採用している。
また、ユニバーサルデザインを採用し、高齢者などに配慮してボタンや文字のサイズを大幅に拡大し、画面の温度表示サイズも従来のリモコンに比べて160%に拡大されている。
出典「建築設備フォーラム」

■東京電力、4月から実施する企業向け電気料金の概要を発表
新たな電気料金の単価は、百貨店、大規模事業所ビルなど特別高圧(契約電力2,000kW以上)の顧客で1kWhあたり2円58銭、中小規模スーパー、事務所など高圧(契約電力50kW以上2,000kW未満)の顧客で1kWhあたり2円61銭を、現行の電力量料金単価に一律に上乗せする。
今回の料金値上げを適用した場合の電気料金のモデルケースでは、百貨店、大規模事業所ビルなど特別高圧(契約種別:特別高圧季節別時間帯別電力A、契約電力:4,000kW、月間使用量:160万kWh)での値上げ率は18.1%。月額料金で約413万円、年額料金で約4954万円の負担増となる。中小規模スーパー、事務所など高圧(契約種別:業務用電力、契約電力:150kW、月間使用量:33,000kWh)での値上げ率は13.4%。月額料金で約9万円、年額料金で約103万円の負担増となる。
今回の値上げによる企業の負担増加は避けられず、自家発電の導入や、電力を小売りする特定規模電気事業者(PPS)との取引を検討する企業が増えそうだ。
出典「環境ビジネス」

■日立アプライアンス、3つのエネルギーを冷暖房に最適利用する省エネ空調用熱源機を発売
空調用熱源機「温水・蒸気投入型ガス吸収冷温水機」8機種を発売する。ガスエンジン発電機と組み合わせ、ガスエンジンから発生する廃温水と廃蒸気、さらに別途供給する都市ガスの3つのエネルギーを最適利用できる。冷凍能力は300〜1000冷凍トン。
これらを使って構成するコージェネレーション・システムは、従来システムと比較して、廃蒸気は冷熱変換効率が高いため、従来システムに比べて、冷房に使うエネルギー消費量と二酸化炭素排出量を約25%低減できる。同製品はエンジン停止時でもエネルギー源として都市ガスを使えるので、従来システムでは併設が不可欠だったガス吸収冷温水機などの熱源機を不要にでき、設置スペースを抑えられる。
出典「Tech-on」

■台湾の晶盟科技が交流点灯のLED素子を開発3割省エネ
新しい方式は、電気を吸収する特性を持つパワー半導体の「ツェナーダイオード」を基板とし、その上に発光機能を持たせる薄膜の結晶層を形成。電気を流すと薄膜の層が光る仕組み。
基板の「ツェナーダイオード」がコンデンサーの役割を兼ね、発光に必要な電気を蓄積したり、電圧を調整したりする。新方式は交流をそのまま使うため、直流変換用のモジュール不要になり、部品コストを3割程度下げられる。直流式の従来のLEDと同等の発光性能を確保しながら消費電力を3割減らせる見通し。
新型LEDの製造装置の価格は、1時間に素子を120個作れる装置で5000万円程度を想定。近く日本での事業拠点を設け、製造装置を国内外の照明メーカーなどに売り込む。
出典「日経産業新聞」

■省エネ法改正素案にピーク対策の視点
蓄電池やエネルギー管理システム(EMS)、自家発電設備の活用で、ピーク時間帯の系統電力使用量を低減した場合、原単位を求める方法は、例えばピーク時間帯に1.5、ピーク時間帯以外の使用量に1といった合理化係数を掛けて算出する。これにより、使用量が同じでも、ピーク時間帯の方が、使用量が多く算定される仕組み。
ピーク対策を進めるためには需要家が使用量の時間変化を把握できることが必要。そのため、系統全体や需要家ごとの使用量をリアルタイムで情報提供する義務を電力会社に課すことを検討。スマートメーターの早期普及を通じて時間帯別料金体系を構築、ピークコントロールを行うことが重要としている。年間平均1%以上としているエネルギー使用量原単位の改善目標は維持するが、現行では1年間の評価期間を5年間程度に広げる。
法改正後は、導入初年度の使用原単位を基準値として設定し直す。また、事業者が毎年度提出している定期報告書の報告事項を簡素化し、創意工夫による様々な取り組みを引き出す。
3月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。
出典「電気新聞」

■経産省、蓄電池戦略策定へ部局横断で新組織
省内の部局横断で蓄電池の戦略を策定する体制を整えた。資源エネルギー庁や商務情報政策局、製造産業局など総勢35人からなる「蓄電池戦略プロジェクトチーム」を設置。
夏までに、系統安定化のための大型蓄電池と小規模の定置用蓄電池、自動車搭載用の蓄電池のそれぞれで市場創造と日本企業の競争力強化を図る戦略を策定する。
系統安定化の蓄電池は、再生可能エネルギーの大量導入を支えるもので、ナトリウム硫黄(NAS)電池が代表例。これに対し定置用は、業務用・家庭用両方で電力需要のピーク抑制や停電時のバックアップ用のもので、主にリチウムイオン電池を使う。
東日本大震災以降、需要側の制御が重視されており、太陽光発電パネル、家庭用のエネルギー管理システム(HEMS)と並ぶ「新三種の神器」と名付けて政策を打ち出す。
出典「日刊工業新聞」

■国交省と経産省、スマートシティー実現へ熱導管網の整備支援
工場廃熱や太陽光といった未利用・再生可能エネルギーのインフラ整備を街づくりと一体で進める民間事業の支援に乗り出す。
東日本大震災後のエネルギー政策は電力や熱を“地産地消”でまかなうスマートシティー(次世代環境都市)の実現が欠かせない。国交省と経産省は系統電力網やガス管など既存のエネルギーインフラに加え、工場などから出る熱を街に循環させる熱導管を地下の共同溝に大規模整備する民間計画を後押しし、スマートシティーを実現する開発モデルを官民挙げて推進する。
国交省は2012年度予算でスマートシティー実現の前提となる、熱導管インフラ整備を含む民間事業の再開発計画の策定支援費として3億5000万円を手当てした。プロジェクトは公募で選ぶ。この予算枠は熱導管設置の一部補助や、プロジェクト推進のため再開発区画の一部で実証する費用の補助としても活用。
出典「日刊工業新聞」

■平成22年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等を公表
電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)ごとの実排出係数及び調整後排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づき、経済産業省及び環境省で確認し、官報に掲載された。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14702
主要電力会社の実排出係数: 東京電力 実排出係数0.000375 (t-CO2/kWh)
関西電力         0.000311
代替値         0.000559
温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成22年度の電気事業者ごとの排出係数
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14708
出典「ニュースリリース」

■充電器の電力消費を抑えろ〜加州、2013年から全米初の省エネ基準導入へ
ロサンゼルス・タイムズによると、州エネルギー委員会はこのほど、推定約1億7000個の充電器を標的にしたエネルギー効率基準を可決した。
家庭用電源に接続されたままの充電器は、使用電力の最高60%を浪費すると言われる。
導入には家電業界などが抵抗したが、35万世帯分の電力を節約できる見通しだ。居住・商用施設の電気代の節約効果は、年間3億600万ドルと推定される。
委員会によると、現在販売されている充電器の多くは新基準を満たしている。省エネ効果が高い充電機能を備えた電動歯ブラシの場合、購入では従来型より40セント余計にかかるが、耐久期間を通じた電気代は1.19ドル節約できるという。
新基準は、家庭向けの充電器を対象に2013年2月1日から、フォークリフトなど産業向けには2014年1月から、バーコード読取装置など商用向けには2017年1月から導入される。
電池で動く日用品メーカーの業界団体は、製品の省エネ促進という委員会の目的には賛同する一方、省エネ効果の試算結果には疑問を示し、エネルギー省が進める全米向けの充電器省エネ基準の策定を待つべきだと訴えている。
出典「U.S. FrontLine」

■新築建物に省エネ基準義務化政府、断熱性能の国際水準目指す
政府は新築のビルや住宅に対し、建物の断熱性能の高さなどで規定する省エネルギー基準の適合を義務づける方針を固めた。
建物の断熱性を高めることで冷暖房の効率を上げ、電気やガスなどのエネルギーの使用量を抑えるのが狙い。現行の省エネ基準の引き上げについても検討する。義務化は建物の大きさなどに応じて段階的に進め、2020年の全面義務化を目指す。
新築の建物のうち省エネ基準の適合率は、ビルなどで7〜8割程度、住宅で3〜4割程度にとどまる。また、既存住宅のなかで省エネ基準を満たす住宅の割合は5%でしかない。半数以上では断熱措置がほとんどとられておらず、室内の温度を保ちにくい住宅が多いのが現状だ。
政府は、新築の建物に対して省エネ基準を満たすことを義務づける方針。義務化は床面積が広い建物から段階的に進め、2020年にはすべての新築ビルや住宅に省エネ基準への適合を求める。今国会に省エネルギー法の改正案を提出するのにあわせて、具体的な工程表を明確化し、義務化に向けた法整備に着手する。
欧州や韓国はすでに省エネ基準適合を義務化しているうえ、基準の厳しさも日本の現行基準を上回る水準にある。政府は義務化と基準の引き上げを併せて行うことで、国際水準に追いつきたい考えだ。
出典「ビジネスアイ」

  [ 2012/2 ]  

■オリックス電力の電力一括購入、電気室の無い中小規模マンションでもサービス提供
電力一括購入サービスは、オリックス電力が、一般家庭が個別に契約するよりも料金単価の安い高圧電力を電力会社から一括受電し、マンション向けに低圧に変圧して配電するもの。住民の電気利用料金の削減が図れる。
これまで受変電設備を設置する電気室が備わったマンションのみを対象としており、80戸未満の電気室を設けていない小規模マンションなどは、受変電設備の設置場所確保などの問題からサービスの対象外だった。
今回、電気室を設置していないマンションに対してキュービクルという屋外に設置可能な受変電設備を使用することでサービスの導入を可能にした。キュービクルの導入は、電気室内に設置する受変電設備と比べて設備コストがかかるものの、小規模物件に対し、汎用性が高く省スペースで設置が可能。
同社は、同サービスによる電気利用料金の削減に加えて、一括受電システムを活用し太陽光発電システムを組み合わせたコスト削減と省エネを同時に実現するサービスなど、付加価値の高いサービスも提供していく。
出典「レスポンス」

■高橋監理、冷暖房なしで適温保つ地中熱回収型システム展開
地下に取り付けたパイプで地中熱を回収することなどで適温を保つ仕組み。東京23区内を主な対象とし、同社が手がける新築住宅のオプションとして展開していく。オプション価格は50万円から。
地下に4カ所、長さが延べ32メートルの塩化ビニール樹脂製熱回収パイプを設置。送風モーターを用い、建物内などで取り込んだ空気をパイプ内を移動させる。パイプがある地下4メートル付近の地中温度は年間を通して17℃前後に保たれるため、熱交換により、適温維持につながる。
冬場は、これに風呂の残り湯熱も加え、冬は20℃前後、夏は26〜28℃に室温を保てるという。
出典「日刊工業新聞」

■大和ハウス、環境配慮型オフィスでCO2排出量50%を目指す実証実験を開始
自然の力を活かす「パッシブコントロール」、創エネ・省エネを行う「アクティブコントロール」、さらにそれらを適正に制御する「スマートマネジメント」を組み合わせることによって、従来建築と比べてCO2排出量を約55%削減できる高い環境性能を備えている。
具体的には、パッシブコントロールは、昼間の太陽光をダイレクトに利用する「光ダクト」、部屋全体に光を届ける採光ブラインド、独自の維持管理システムを備えた壁面緑化システムなどを導入。アクティブコントロールは、両面発光型を導入し、低照度でも快適な明るさが確保できる「LED導光板照明」、高効率反射板、9.84kWの太陽光発電システム、適切な湿度と温度を供給する「デシカント空調」などを導入し、効率的な創エネ・省エネを実現するもの。
これら2つのコントロール機能を制御するスマートマネジメントは、エネルギーを最適に制御して見える化する「BEMS」や「人感・昼光センサー」の導入などにより、消費電力のムダを解消する機能を果たす。
実証実験では、従業員が入居、運用しながら、1年間かけて環境配慮技術の効果検証を実施。
出典「環境ビジネス」

■大阪ガスなど、食品関連業界向け安価なバイオガス化システムを開発
従来のバイオガス化システムは5t〜10t/日以上の食品廃棄物を排出する大規模施設を対象としており、10kg〜1t/日程度の少量の食品廃棄物を排出する小規模食品工場等への導入が困難だった。
同システムは、10kg〜1tの生ごみから0.7m3〜70m3/日のバイオガスを回収。回収されたバイオガスは、燃料としてガスコージェネレーションシステム、ガスボイラー、ガス吸収式冷温水器など多用途で利用できる。
実証試験は、平成23年12月〜平成24年6月まで実施し、10kg/日の生ごみを処理することにより、1日0.7m3のバイオガスが安定的に発生することなどを確認する予定。同試験の結果により、次年度には100kg/日程度の生ごみを処理する食品関連事業者の敷地内での実証試験行うとともに、小型バイオガス化システムの実用化を加速し、平成25年度の商品化を目指す。
出典「環境ビジネス」

■OMソーラーが太陽光パネルで発電・暖房
屋根に設置した太陽光パネルの下に空気を循環させる配管を付けた。太陽光が当たった際にパネルが発する熱を有効活用する。
太陽電池は単結晶タイプで最大出力は112W。発電システム全体の変換効率は12.8%。
パネルに付けた配管内の空気を太陽熱で温める。温まった空気は空調設備を通して室内暖房に活用する。空調用熱源として太陽光エネルギーの22%を利用できる。発電と暖房を合わせて、太陽光エネルギーの35%を有効活用できる。
出典「日経産業新聞」

■EU、風力発電で温室効果ガス排出量を30%削減可能
世界風力会議(GWEC)は、現在の成長率と2020年の予測に基づき、風力発電産業は風力発電がコペンハーゲン合意への誓約の70%までをどう満たせるかを示すデータを発表したと伝えた。
欧州風力エネルギー協会(EWEA)が発表した最新の報告書は、風力発電だけで、現在のEUの削減目標で求められている温室効果ガス排出量の31%削減にいかに寄与していくのかを示している。
欧州における風力発電の多大な貢献は、EUが温室効果ガス排出量の削減目標を20%から30%に引き上げることが可能であることを示している。 風力等の再生可能エネルギー技術は、数年前誰も予想し得なかったほど大きな役割を担っているが、二酸化炭素排出量のギャップを埋めるためにほかにも必要な方策を促進するべく、意欲的な排出量削減目標が必要。最新の『世界のエネルギー展望』(World Energy Outlook)で国際エネルギー機関(IEA)が指摘したように、5年間で流れを変えなければならない。さもなければ、産業革命以後の気温上昇を摂氏2度以内に抑制する「2度目標」には、事実上到達できないだろう。
出典「温暖化新聞」

■CO2排出量は日本が世界でワースト5位
国連気候変動枠組み条約・第17回締約国会議では、温室効果ガス排出量の国別ワーストランキングが公表されて、日本がワースト5位とされている。
なお、ワースト5は中国、米国、インド、ロシア、日本の順で、この5か国でなんと全世界の排出量の半分以上を占めている。
また報告の中では、今年は世界各地で極端な異常気象が見られた年でもあったとされている。
 例えば…
    ・ロシア北部では、春の平均気温が平年よりも9℃高くなった
    ・フィンランド、アメリカ、中央アメリカ、スペインで記録的な猛暑
    ・台風12号紀伊半島の1800mmを越える記録的大雨
 など30年に一度起きるような異常気象と呼ばれるものがあった。
異常気象の原因は『温暖化』が原因の一つだと言われている。どの程度が人間の活動の影響なのか、厳密に区別することはできないが、『地球温暖化』が、気温や海水温を変化させ、海面を上昇させ、大雨をもたらし、さらにその気候システムに影響を与えることは事実で、人間の活動によって増えた温室効果ガスが『異常気象』に拍車をかけていると考えられている。
出典「tenki.jp 」

■COP17閉幕、日本は京都議定書の第二約束期間に参加せず
南アフリカ共和国ダーバンにおいて、COP17(気候変動枠組条約第17回締約国会議)、CMP7(京都議定書第7回締約国会合)等が行われた。今回の会合では、将来の枠組みへの道筋、京都議定書第二約束期間に向けた合意、緑の気候基金、及び昨年COP16で合意されたカンクン合意の実施のための一連の決定、という4つの成果を得た。なお、次回のCOP18はカタールがホストし、ドーハで開催されることとなった。
日本は、途上国が求めていた京都議定書の第二約束期間については、参加しないとの立場を貫いた。また、交渉の最大の焦点であった2013年以降の枠組みの在り方については、新たな作業部会を設置することなどの建設的な提案を行った。
今回の会合の成果として、将来の枠組みに関しては、法的文書を作成するための新しい特別作業部会を立ち上げ、遅くとも2015年中に作業を終え、合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意した。
出典「環境ビジネス」

■政府、16種の電源別発電コスト最終報告を公表節電コストも算出
発電コストは、2010年と2030年のモデルプラントにおける1kW当たりの単価を示した。
事故リスク対応費用も含めた算出で争点となっていた原発の発電コストは、2010年時点で、最低8.9円で決着した。2010年時点では、原子力、石炭火力、LNG火力が約9〜10円で、太陽光発電(メガソーラー、住宅)は約30円〜45円前後と割高となった。太陽光発電は2030年時点では約10〜25円前後となると試算した。
省エネ製品の購入や省エネの設備の導入によって、1kWhの電力を節約することは、1kWhの電力を発電することと同じ効果と位置付け、省エネ製品、省エネ投資の節電コストについても試算した。家庭部門では、発熱電球をLEDに置き換えるもので0.0〜0.1円、業務部門では、高効率空調の導入は8.9〜28.7円となった。今回用いた諸元データや算定式入りのエクセルシートを国家戦略室のウェブサイト上で公表した。
出典「環境ビジネス」

■平成24年度予算案省エネ化や次世代自動車など拡充
温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、住宅の省エネ化や次世代自動車の開発に関する予算を拡充した。地球温暖化防止に向けた効率的なエネルギー利用を目指す。
日本は京都議定書で、平成20〜24年の排出量を2年比6%減少させる目標を提示。32年に同25%削減を達成する目標も維持したままだ。ただし東京電力福島第1原発事故後、全国の原発で定期検査後の再稼働が困難となり、省エネによる排出量削減努力が不可欠となっている。
24年度予算案では、窓や壁の断熱性を高め、太陽光発電などの設備を備えた住宅などの推進事業に70億円を新規計上した。電気自動車やハイブリッド車に使用される高効率モーター用の磁石の開発にも20億円を新たに盛り込んだ。
火力発電などで発生する二酸化炭素を大気中に出る前に回収する技術(CCS)の実証試験や開発に関する予算も前年度当初予算の約2.1倍にあたる102億円に積み増した。
出典「産経新聞」

  [ 2012/1 ]  

■LIXIL、部屋の壁と床の室内側に取り付けるだけの省エネリフォーム工法の提案開始
一般的な厚さ215mmの断熱材に相当する性能を持つ厚さ12mmの真空断熱材を断熱パネルに使用し、既存の壁や床の上に設置し、暖房を入れても足元が暖まらなかったり、夏の西日が強くエアコンの効きが悪いといった問題を解決する。
断熱パネルが薄いことから、壁、床の室内側に取り付けても部屋が狭くなることがほとんどないうえ、壁紙やフローリングが新しくなることで部屋の美しさも向上する。解体工事の必要がない内張り施工のため工期が短く、通常通り暮らしながら1部屋ごとにリフォームできる。
従来の一般的な断熱リフォームと比べると、従来法が家全体で工期は1〜2ヶ月、費用が約1,000万円なのに対し、必要な部屋だけでき、工期は1部屋3日〜1週間、費用は1畳10万〜15万円(6畳で約60万〜90万円)となる。実験では冬の室内空調の上下温度差が7℃から3℃以内に改善され、冬の底冷えを緩和した。木造住宅と鉄筋コンクリートの集合住宅を対象にする。
出典「「日経BP」

■住宅の燃費表示「エネルギーパス」日本版が来春始動
エネルギーパスとは、建物の燃費性能を表示する制度。住宅購入を検討する際に年間の光熱費を含めたトータルコストで比較できるため、住宅の省エネを促進する効果が期待される。床面積1平方メートル当たりの必要エネルギー(暖房、冷房、換気、給湯)などをタコメーター方式で表示する。
エネパス作成の計算ツールは、研修(有料)の受講を条件としたうえで無償提供する予定。同協会はエネパスの取得者について、「建築・設計事務所や住宅関連メーカーの従事者が中心になるだろう」との見解を示したうえで、「コンサルティング能力を高めたい流通事業者の需要も見込んでいる」とする。
http://energy-pass.jp/
出典「住宅新報」

■村田製作所が電源のいらないスイッチ試作実用化に向け検証開始
外部電源の要らない照明制御用無線スイッチシステムは、人がスイッチを押す圧力を電力に変換し、この発生電力を用いて無線信号を送信するもの。今後、検証を重ね、2012年末から量産を開始する計画。
空調や電気、給排水などの設備をコンピューターで総合的に管理する「ビルオートメーション」などの分野で、屋内の配線が不要な無線による照明制御の需要の増加に対応するため、自社の高周波回路設計技術やソフトウエア開発技術などを生かし、振動など身近なエネルギーを電力に変える「エネルギー・ハーベスティング」と呼ぶ無線技術を用いた製品を実用化することにした。
同システムが実用化されると、スイッチ部に電池や外部電源からの電力供給が不要になるだけでなく、屋内配線が不要になるといった利点のほか、障害物のない空間で200〜300メートルの通信が可能になるとしている。
出典「産経新聞」

■三菱地所レジデンスがマンション向けの太陽熱利用給湯システムを開発
三菱地所レジデンスとメックecoライフが開発した、太陽熱利用型の給湯システムがこのほど、東京都が実施する「新築住宅への太陽熱新技術等提案事業」に採択された。
マンションの屋上などに太陽熱集熱器を設置して温水を作り、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)と組み合わせてガス消費量及びCO2排出量を減らす仕組み。
太陽熱の利用は戸建て住宅が中心だったが、(1)全戸の水道水を一括購入、(2)集熱器はメックecoライフが所有、給湯器はリース方式、とすることで導入時の居住者負担を軽減し、マンションでの採用を容易にした。9階建て32戸のマンションを想定した場合、給湯に利用する熱源の約20%を太陽熱で賄うことができるほか、ガス消費量を12〜15%、CO2排出量を年間5,843kg削減できるという。また集熱器内の温水は、災害時に生活用水としての利用が可能。
出典「Asahi.com」

■ネギシ風呂の余熱活用、蓄熱マット販売
蓄熱材に関する研究開発実績を土台に、熱をため込む「酢酸ナトリウム」を活用して蓄熱マットを製品化した。マットの大きさは長さ630mm、幅250mm。柔らかいシート状のため布団や座席に敷きやすい。7245円。
例えば、41〜42度の湯をはった浴槽にマットを約35〜40分間浮かべて風呂場の余熱を吸収し、浴槽から取り出したマットの湯を拭き取り、布団の中に入れる。すると、体温(約37℃)より1〜2度高い温度を長時間持続できる。
心地よい暖かさを保つため、幼児や高齢者も安心して使える。さらにマットは電気やガスを利用せずに温められるため、節電にも有効という。 日光が差し込む車内で蓄熱したマットを運転席の暖房用シートとして提案するなど、用途開拓にも力を入れる。
出典「ビジネスアイ」

■省エネ法抜本見直し、ピーク電力を抑制・・・経産相
今夏の電力不足を教訓に、これまでの省エネ法では対応していなかったピーク時の最大使用電力の抑制を図る。来年の通常国会にも省エネ法改正案の提出を目指す。「ピークカット(最大使用電力の削減)をいかに行うかがポイントになる」と強調した。
1970年代の石油ショックをきっかけに制定された現行法は、年間のエネルギー使用量を減らすのが目的。しかし、電力が不足した今夏は、エアコンがフル稼働するピーク時の最大使用電力の削減のため企業や家庭に大幅な節電を求めざるを得なかった。
具体的には、太陽光パネルや蓄電池、自家発電装置などを導入する企業を積極的に評価する制度を検討する。電力会社に対しては、スマートメーター(次世代電力計)の普及などの対策を求める。家庭でピーク時の使用電力が把握でき、エアコンなどの効率的な利用につながるほか、太陽光パネルの導入促進も図りやすくなるためだ。
出典「読売新聞」

■温暖化対策税、2012年度を検討 − 政府税調
政府税制調査会は、全体会合を開き2012年度から環境税(地球温暖化対策税)を導入する方針を決めた。2012年度の税制改正大綱に盛り込む。
同税は石油石炭税を強化、衣替えをするもの。導入は決まっていたものの2011年度は震災後に落ち込む景気などへの配慮から見送られた。環境税は2011年秋に導入し、3年半かけて段階的に税率を引き上げる方針だった。
ガソリンの場合には、増税額は初年度に1リットル当たり0.25円、完全実施時点で0.75円になる見込み。税収は環境省、経産省が省エネ対策に使う予定だ。農水省は森林対策への配分も求めており、今後は政府内で調整を進める。
出典「オルタナ」

■原発コストは火力発電並みと試算…政府検証委
政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会は、原発の事故費用を1kWh当たり0.5円以上とする試算を公表した。立地促進の補助金などを加えると、原発のコストは同10円程度となり、現行政府試算の5〜6円から上昇、火力発電並みになる見通しだ。
原発の事故コストについては内閣府原子力委員会が11月、東京電力福島第1原発事故級の発生確率に応じて0.006〜1.6円と試算。最大ケースでは原発1基につき500年に1度、重大事故が発生する前提で見積もった。
検証委はこれを再検討し、事故確率を「国内で40年に1度」(原発1基につき約2000年に1度)と設定。福島原発事故の推計をもとに1度の事故で5.7兆円の費用がかかると見なして試算した。ただ、費用推計には中間処理施設などの整備費が含まれておらず、事故費用が1兆円増えれば、発電コストに0.09円上積みされる。検証委は次回の会合で、各電源のコスト計算結果を提示する方針だ。
出典「毎日新聞」

■IEA、気候変動対策の緊急性を示唆、5年以内の劇的な政策転換が必要
2011年版の『世界エネルギー展望(World Energy Outlook)』を発表し、世界平均気温の上昇を2度以内に抑えるための道筋を示した。
「2度」は地球温暖化による打撃を避けるために多くの国が合意した数値目標である。発電所やビル、工場など世界各国のインフラ設備は、化石燃料を主なエネルギー源としている。主要温室効果ガスであるCO2排出の多くは化石燃料の燃焼が原因だ。
建設されたインフラは、老朽化するまで稼働し続ける。そのため、何十年間もCO2排出源が「ロックイン」(固定化)されるとIEAは指摘する。つまり、既存・計画中のインフラを合わせると、今後数十年間の排出許容枠の80%が既に埋まっている。
従来のペースでインフラ建設や化石燃料消費が進めば、5年後には排出許容枠の残りすべてがロックインされ、2017年以降はCO2排出量がゼロでない限りインフラを新設できなくなる。
目標達成には、今後新しく導入するエネルギー源の半分以上を、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに変換する必要があるとIEAは予測する。再生可能エネルギーの迅速な普及には、巨額の補助金投入が必須となり、2035年までに年間投資額は現在の約4倍、2,500億ドル(約19兆円)に達する見込みだ。
出典「National Geographic News」

■世界のCO2排出最大に2010年334億トン前年比5.9%増
環境系研究所などの国際協力組織「グローバルカーボンプロジェクト」が国連や企業などの公表データから排出量を算出した。世界全体の排出量は、2009年、2008年のリーマンショックによる経済活動減退の影響で前年比1.4%減少していた。しかし、2010年は、欧米を中心とした先進国で、経済の復調に合わせて3.4%増。金融危機でも落ち込みが見られなかった中国などの途上国では7.6%の伸びを示し、全体で5.9%増になった。
大気中のCO2濃度も2010年末で389.6ppmとなり、前年から2.4%ppm増えて過去最高だった。
出典「読売新聞」

■経産省、企業への節電要請時に自家発の余剰電力を買取り、節電分にもカウント
経済産業省は、節電要請時における企業等の自家発電設備の活用拡大策を発表した。数値目標を伴う節電要請時に、節電の取組の選択肢を拡大し、企業の生産活動等への影響を極力抑えるが狙い。
今冬は、政府が10%以上の節電を要請している関西電力管内、5%以上の節電を要請している九州電力管内などが対象となる。
具体的には、数値目標付の節電要請を受けた企業等が、自家発電設備を活用して節電目標を達成したいと考える場合、自家発電の余剰電力を電力会社に買い取ってもらえるとともに、買取り分を節電目標達成のためにカウントすること(節電みなし)ができるようにするもの。節電要請が行われていない別の電力会社管内にある、自社や子会社等の自家発電設備も対象とする。
自家発電の余剰電力の買取りについては、企業等が節電要請を行っている電力会社に依頼。買取価格は、小売価格から託送供給に要するコスト相当を控除した水準を目安に、当事者間の協議によって決定する。また、他の電力会社管内にある自家発電設備を活用する場合は、現行振替供給ルールおよび連系線利用ルールの範囲内での対応を前提とし、振替供給に伴う補給電力については、原則として買い手側電力会社の負担とする。
出典「環境ビジネス」

  [ 2011/12 ]  

■ヤマダ電機、太陽光発電システムの施工研修、資格取得のための施設を開校
ヤマダ電機グループのスマートハウスビジネスにおける地球環境問題取り組みの一環として行われるもので、太陽光発電システム施工に関する知識、技術、各メーカーの施工認定ID が取得できる研修施設。
特徴は、まず、太陽光発電ビジネス新規参入者にも分かりやすいカリキュラム構成になっていることが挙げられる。基礎知識や技術取得のための座学、実地による研修に加えて、過去の施工実例や施工品質管理のポイントを学ぶことができる。また、サンテック、シャープ、東芝、ヒュンダイ、三菱等の太陽光発電システム7社メーカーの施工IDを同時に取得できる研修も実施。
さらに、研修修了生へのサポートを行ったり、来年度には、太陽光発電の販売営業の研修も行う予定。2012年以降、順次、研修施設の拡大を図るという。
出典「環境ビジネス」

■バルミューダが冷暖房快適化!グリーンファン・サーキュ発売
バルミューダ独自の二重構造の羽根「グリーンファンテクノロジー」を採用。この羽根と風の直進性を高めるファンガードによって、一般的なサーキュレーターとは異なる質の風を実現し、15m先の空気も動かす圧倒的な送風性能を持つ。
風量切り替えは4段階。1畳から30畳までの部屋に対応するので、オフィスでも十分に使用できる。
最小消費電力は、DCブラシレス・デジタルモーター搭載により、わずか3W。最大風量の場合でも20Wと、一般的なサーキュレーターの消費電力(約20〜40W/同社調べ)より圧倒的に低い。価格は1万9800円。
出典「nikkei TRENDYnet 」

■新日鉄エンジ、石炭代替燃料のバイオコークス量産へ
2013年春からマレーシアで生産を開始し、当初は年間3000トンを生産し、将来的には1万トン超にまで引き上げる。バイオコークスはCO2削減効果に加え、近年価格が上昇傾向にある石炭の使用抑制につながるものとして普及が見込まれている。
バイオコークスは現状では石炭に比べて割高だが、量産することで価格を引き下げる。新日鉄エンジでは、国内のゴミ焼却場のガス化溶融炉の燃料として売り込みを図る考え。
パーム油を生産する過程で発生するヤシ殻は、マレーシア国内で年間350万?400万トンと大量発生しており、有効活用が課題となっていた。
バイオコークスはヤシ殻を加熱、乾燥して生産するもので、発熱量や熱間強度などは石炭とほぼ同じ性能を持つ。
出典「green plus」

■新日空サービスが気化熱利用の新型冷風機を発売
装置下部のタンクの水をポンプで吸い上げ、網状の部材に散水する。吸入口から取り込んだ室内の空気が網を通過時に水分に接触。気化熱で冷やした後、室内に吹き出す仕組み。
試算では従来のエアコンで10畳の室内を26℃に保つために2200〜2600Whの電力が必要だが、新型冷風機では300Whに抑制できた。
重量は55kg。暖房機能はないが、冬季は加湿器として使える。
出典「日経産業新聞」

■JFEエンジニアリング、コンビニ店舗に地中熱利用空調を導入する実証事業実施
導入する地中熱利用空調システムは、温度約17℃の地中に入れた鋼管杭に循環水や不凍液を流して地中熱を取り出し、ヒートポンプを通じて空調に使う仕組み。空調の消費電力とCO2排出量が、従来と比べて約30%削減できる。
実証では、地中から得られる熱量の簡易的な計測方法を確立するほか、熱を取り出す管に建物を支える鋼管杭を活用する低コスト型設備の適合性と有効性を検証する。
併せて、自然エネルギーでつくられた熱が持つ省エネ・省CO2の環境付加価値分を証書にし、市場で取引できるようにした「グリーン熱証書」の活用に関して、取得の経済性を実証する。
今冬開店予定のセブン-イレブン・ジャパンの関東、関西、九州地区の計3店舗を対象に展開する。
出典「ECO JAPAN 」

■福島工業がスーパー向けESCOを全国展開
冷蔵・冷凍ショーケースなどを導入するスーパーに電力削減などを減らせる最適な運用方法を提案し、電気代などエネルギー費の節減分から報酬を得る省エネルギー支援サービスを展開する。
顧客は設備導入の初期費用を抑えられ、節電しながら通常通り営業できる。省エネ支援の節電目標は25%以上に設定。顧客が導入した設備の運用・管理を福島工業が手掛ける。従来より節電できたエネルギー費の一部を成功報酬として受け取る。設備の電力使用状況をセンサーで監視し、温度などを自動調整するシステムを活用する。
電力使用状況は24時間監視し、顧客側でも節電効果などのデータを逐次確認できる。設備のリース期間は7〜8年を想定。
出典「日経産業新聞」

■省エネ、ピーク抑制に軸足経産省が規制見直し
省エネ規制を抜本的に見直す。工場や店舗のエネルギー総使用量に焦点をあてて効率改善を求めてきたが、今後はピーク時の使用量抑制に軸足を移す。
電力不足の長期化をにらみ、自家発電や蓄電池などの活用を促す狙い。家庭のエネルギー消費を抑えるため、新たに住宅建材に省エネ規制も導入する。来年の省エネ法改正をめざす。
11月上旬に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)省エネ部会で議論を始める。来年の通常国会に省エネ法の改正法案を提出する方向で検討している。
法改正のもう一つの柱が家庭やオフィスなど民生部門の省エネ強化。断熱材、窓、浴槽などの建材を「トップランナー制度」の対象に含めることを検討する。
出典「日本経済新聞」

■エネルギー環境会議、スマートメーター導入「高圧以上5年で」
電力不足解消に向けた「エネルギー需給安定行動計画」の一環で、電力9社の対策を積み上げたアクションプランを決定した。
需要対策の柱となるスマートメーター(次世代電力量計)は、「今後5年間で高圧以上のメーターのスマート化がほぼ完了する」と明記。
低圧を含めた需要家全体は東京、中部、関西の3社が5年後に8割の導入を達成、残り6社でも6〜7割で導入が見込まれるとしている。アクションプランは電力9社へのヒアリングにもとづき、需要対策、供給対策、コストアップ抑制策の3分野で各社の対策をまとめたもの。
出典「電気新聞」

■EU、京都議定書延長受け入れ米中印の参加など条件
欧州連合(EU)は10日開いた環境相理事会で、温室効果ガス削減を先進国に義務づけた「京都議定書」の期限が切れる2013年以降について、条件付きで同議定書の延長を受け入れることで合意したそうだ。
米国や中国、インドなど主要排出国が削減目標の枠組みに参加することや、同議定書で決めた排出量取引などの主な取り組みを維持・発展させることなどを延長の条件に挙げた。
議定書延長は途上国が支持しているのに対し、日本、ロシア、カナダが反対している。EUの提案は双方の歩み寄りを促し、13年以降に国際的に拘束力のある法的合意がなくなる「空白期間」を回避する狙いがある。
EU加盟27カ国は、今月の首脳会議で方針を正式に決め、11月下旬の南アフリカでの国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に臨む方針。
出典「green plus 」

■CO2、1トン1万円で買います。一般家庭も対象、京都市のクレジット制度
京都市が「DO YOU KYOTO? クレジット制度」を立ち上げた。中小事業者が省エネに取り組んだ場合、CO2削減分をクレジット(認証排出枠)として交付し、市が1トン当たり1万円で買い取るという仕組みだ。
これは、省エネを経済価値化する点で政府が実施している国内クレジット制度や東京都の都内中小クレジット制度と考え方は同じだが、根本的に異なる点がある。
政府や都の制度では、高効率の空調やボイラー設備、決めた設備の導入条件(「方法論」という)を満たした場合にしか、クレジットは生まれない。これに対し、京都市の制度では新たな設備投資を伴わない「運用改善」によるCO2削減もクレジットになる。加えて一般家庭も対象になるのも大きな違いだ。
京都市は、CO2削減量を電気やガス使用量の前年同月と比較した減少幅からクレジットを換算する。
ただ、こうした単純な前年対比では、子供が就職や結婚で独立し、家族構成が変わった場合など、本当の意味での省エネ努力を伴わない削減量が含まれる恐れがある。
出典「日経BPクリーンテック研究所」

■中国政府、エネルギー消費量の地方割当制実施へ
近い将来、エネルギー消費量について、地方ごとの割当制を実施する。国家エネルギー局発展規画司の話として、新華社が伝えた。世界最大の温室効果ガス排出国として、拡大する需要に上限を設けることが目的。
具体的な割当量は公表されていないが、中国政府が推進を図る水力や風力、太陽光といった再生可能エネルギーは割当制の対象外となる見込み。
北京で開かれたフォーラムで、割当制の概要を紹介。制度の実施には国務院の承認が必要になるとしている。
出典「ロイター」

■中小企業の節電対策に800億円政府、省エネ設備導入促す
経済産業省が3次補正と来年度予算で要求しているエネルギー関連予算で、再生可能エネルギーの活用と並んで柱となるのが節電対策だ。
3次補正では、スマートメーター(次世代電力計)と連携し、電力需要抑制を図る「エネルギー管理システム(BEMS)」の導入支援策の新設(300億円)を掲げる。
ピーク時の使用電力が前年比15%削減されれば、政府が社団法人などを通じて費用の3分の1を補助するという内容。
BEMSは業務用ビルや工場などのエネルギー設備全体の省エネを監視し、自動的に使用エネルギーを制御するシステム。工場内の電力需要状況を一元的に把握し、需要予測に基づく運転が可能で、建物全体のエネルギー消費を最小化できる。大手企業での導入は進むが、中小企業はこれからだ。
来年度予算では、省エネ投資の活性化支援策に346億円を要求する。中小企業の新たな投資計画を公募し、省エネ効果の高い事業を支援する。
今年度も230社に対し100万〜50億円程度の補助金を交付。来年度はLED照明の導入やボイラー効率化など「節電」を重点的に審査するのが特徴だ。
出典「ビジネスアイ」

  [ 2011/11 ]  

■「電力不足企業の一助に」神鋼が温水熱源の簡易型発電装置発売へ
バイナリー発電装置は、工場から排出された温水や、温泉水などを利用し、水よりも沸点の低い代替フロンを蒸発させ、その蒸気でタービンを回転させ、発電する仕組み。
最大出力70kW。幅225cm、奥行き260cm、高さ225cm、重さ6,500kg。世界有数の圧縮機、冷凍機の技術をベースに開発したタービンを使い、高効率な発電性能を実現した。本体価格は2,500万円の予定。
神戸製鋼所は、130℃以下の蒸気を熱源とするバイナリー発電システムの開発にも着手しており、来年秋の販売を目指す。電力不足に悩む企業や温泉施設などへの販売を目指す。
出典「産経新聞」

■LED照明普及にらみ 電力10社が電気料金に省エネ区分申請
LED(発光ダイオード)照明や有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)照明など省エネ型照明の普及をにらみ、10kWまでの電灯に対応する新たな電気料金区分を導入すると発表した。
同日付で経済産業相に認可を申請、申請が認められれば12月1日から実施する。
新区分を導入するのは、企業の看板灯などを対象とする「定額電灯」と、自治体の街路灯や信号などの「公衆街路灯A」で、いずれも従来区分を細分化して設ける。適用を受けるには契約変更などの手続きが必要となる。電気料金は従来区分に比べて月額30〜40円程度低く抑えられる可能性がある。
出典「時事通信」

■アイリスオーヤマは発光効率100lm/Wの低価格直管形LEDを発売
ECOLUX HEは、蛍光灯と同じ形状の直管形タイプのLEDで、100lm/Wの高い発光効率と、2000lmで12,500円という低価格を実現した。
ECOLUXセンサーは、人感センサー付LED電球の進化形商品で、周囲の明るさをセンサーが感知して自動的に調光できる。
40形のランプ光束は3300lm、2500lm、2000lm、1500lmの4バージョン。色温度、演色性等にもバリエーションが加わり、昼白色と白色の2種類から選べる。直管形2本セットでそれぞれ個別に明るさをコントロールできるのが特長。
出典「環境ビジネス」

■「生活程度下がっても電力消費減を」65%
東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。
東京電力福島第1原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が65%に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の32%を上回った。
今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が60%と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。
「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性60%、女性70%。年代別では若年層の高さが目立ち、30代で71%、20代で67%と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は66%を占めた。
出典「毎日新聞」

■日立造船はシリコンオイルを活用した廃熱発電設備を開発開始
製鉄所などで導入されている廃熱発電は、回収した廃熱を使ってボイラーで水蒸気を作るのが一般的で、容量も数万kW以上と大型。開発機種は300〜1000kW、250〜400℃の廃熱を利用する。
シリコンオイルを使うことで、より多くの蒸気が得られ発電効率が3〜4%効率化が図れ、18〜19%程度の実電を目指す。設備価格は1kWあたり40万円程度となる見通し。
未利用廃熱は2020年時点で、最大3万テラジュール前後で、電力に換算すると、原発1基の年間発電量に匹敵する規模だ。
出典「日経産業新聞」

オムロン、事業所内各エリアのピーク電力を複数同時に予測・監視する装置発売■
今夏は、自家発電の稼働や工場の輪番操業、生産のシフトなどで節電を行うケースが多かった。しかしこうした方法は業務負担が大きく、費用もかかることから、400社で15%削減を達成できない事業所があった。今夏に続き、今冬や来夏も電力不足が予想されることを受け、マルチピーク電力監視装置を開発した。
各エリアの1日のピーク電力の推移を社内LANを通じて表示し、それぞれの状況が共有できる。
ピーク電力を超えそうなエリアがあった際は、メールや警報装置で節電担当者に通知する。センサーは最大30台まで接続可能。1つのエリアに供給される配線が複数ある場合は、合算して監視できる。価格は18万6000円。
出典「ECO ジャパン」

■LIXILは家庭の水回りの製品の水量を計測、制御するシステムを開発へ
東京大学生産技術研究所と駒場キャンパスで共同開発した省エネ住宅内で実験に着手した。
トイレ、バスなどの機器内のマイコンやセンサーで水使用量を常時把握する。データを無線でHEMSのコントローラーへ送り、インターネットを通じて屋内外のパソコンやスマホに接続し、機器ごとの使用量が把握できるようにする。
家全体と機器毎の水量の目標を端末から設定し、それを超えると自動的に水量を押さえる仕組みなどを計画する。水量の見える化したうえで、機器の節水機能の開発も進める。水量を抑える省エネモードを備えた蛇口やシャワーを想定。
出典「日経産業新聞」

■宇宙太陽光発電実現へ、京大が大規模実証施設
京都大学は、「宇宙太陽光発電所」の実現に向けて、宇治キャンパスに完成したマイクロ波エネルギー伝送実験施設を公開した。
本施設には、高耐電力電波吸収体を備えた電波暗室や測定室などが整備されており、世界最大規模の大電力マイクロ波エネルギー伝送実験を行うことができる。
宇宙太陽光発電所とは、人工衛星に取り付けた超大型の太陽電池パネルを宇宙空間に広げ、太陽光発電によって得た電力をマイクロ波に変換して、地球に送電することをいう。本施設では、宇宙からの送信を想定し、同程度の強さのマイクロ波を出し、数メートル離れたアンテナで受け取り、電気に変換する実証実験を行う。電力からマイクロ波への変換効率などが鍵となるが、エネルギーを無線で送る技術は、電気自動車にケーブルを使わず、非接触で充電する技術としても注目されている。
今回、本施設を約10億円かけて完成させた。5〜10年後には、直径10mの太陽光パネルを備えた実験衛星を打ち上げたいとしている。
出典「環境ビジネス」

■省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進国交省方針
認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、同法改正案を2012年通常国会に提出する考え。
2012年度からの制度開始を目指す。認定住宅・建築物へは税制優遇を行いたい意向。登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの優遇を検討している。インセンティブとセットで行うことで、目標として掲げる2020年までに省エネ基準適合率100%への取り組みを促進する。
認定制度は、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成、所管行政庁に申請し、特定行政庁が認定する形を予定している。制度の対象は、新築と既存の両方を想定。認定基準は、省エネ基準と給湯器など設備の基準からなるトップランナー基準を1つの目安と考えているという。
出典「住宅新報」

■中国の第12次五カ年計画期間、エネルギー消費を16%削減
国務院がこのほど発行した「第12次五カ年計画の省エネ・排出削減の総合的業務プラン」に関する説明を行い、第12次五カ年計画期間中の省エネ・排出削減目標として、2015年までに、中国のGDP1万元当たりのエネルギー消費を標準炭換算で0.869トンまで削減し、2010年(1.034トン)比で16%減とし、標準炭6億7000万トン分の節約を実現することなどを明らかにした。
本プランは価格・財政・税収・金融の面から、省エネ・排出削減につながる経済政策を提示した。これには、資源性製品価格の改革の強化、電力消費基準を満たさない企業を対象とする「懲罰性電気料金」の実施、環境税改革および環境汚染責任保険等の措置の推進が含まれる。 第11次五カ年計画期間、中国のGDPを基準とするエネルギー消費は19.1%減で第11次五カ年計画の強制的目標を達成した。
出典「人民網日本語版」

■住宅・建築物の省エネ義務化の動向
昨年(2010年)11月に開催された第2回『低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議』で、公表されたポイントは以下の3点。
@一次エネルギー消費量を考慮した基準を導入したことである。気密性や断熱性、自然エネルギー利用や、暖房・冷房、給湯等の建築設備のエネルギー消費量を対象とした基準を導入することである。
A大規模建築物から段階的に義務化を進め、2020年までに全ての新築住宅・建築物の省エネを義務化するという具体的な工程が示されたことである。
B施工者、設計者に対して、省エネ技術習得のための支援や省エネ設計を支援するプログラムの開発支援など、建材・機器メーカーに対しては、速やかにJISマークやそれに準じる認証が取得できるようにする。
工程表では2011年度中に建築物についての新しい省エネ基準が公表される予定である。これにより省エネ義務化に向けた大きな一歩が踏み出されることが期待される。国土交通省が新築建物の省エネ義務化に向けた具体策を協議する会議を開催する旨が新聞報道された。会議では、震災後の状況変化を踏まえた方針についての議論や新しい基準の内容についての議論が行われると思われる。
出典「MRI Weekly」

  [ 2011/10 ]  

■住環境計画研、家庭のCO2削減量を企業に売却するモデル事業を開始
これまで着目されなかった家庭の削減量に環境価値を見いだし、温暖化対策のために有効活用する。将来は省エネ家電の普及促進策として削減量売却益を家庭に還元することを想定。まず、モデル事業で削減量の算定方法などの課題を検証する。
モデル事業は経済産業省からの委託で省エネルギーセンターと共同で進める。首都圏の家庭を対象に省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビについて導入事例を約1000件募集。このうち約半数の家庭に電力使用量の計測器を設置し省エネ効果を実測する。実測データを基にすべての参加家庭のCO2削減量を割り出す。2012年1月末までに削減量40〜50トンの集約を計画。
出典「日刊工業新聞」

■山武、カーボンマネジャー育成
雇用創出効果が期待される省エネや温室効果ガス削減などに関わる専門資格「カーボンマネジャー」の社内育成に乗り出す。
内閣府が実践するキャリアアップ戦略「カーボンマネジャー・ワーキング・グループ」が公募した「カーボンマネジャー事業主体」に応募し、7月12日に選定されたことを受けた措置。カーボンマネジャーは、二酸化炭素(CO2)を削減するために地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価できる人材で、政府が2012年度から導入を目指している。レベル1〜7間での7段階となっており、例えばレベル1は省エネ法を理解している程度で、レベル7になると海外でも活躍できる人材というように評価基準が示されている。
今回の事業公募は、同資格に関する具体的な能力評価基準と育成プログラムの速やかな策定、それを検証するための実証事業で、同社は事業主体として全面的に協力することになった。今後、社内の選抜メンバーによるeラーニングや実務実績の評価、集合研修などを経て、レベル1〜4に相当する人材の育成を行う。当面の目標として、3年後に1000人の有資格者を目指す。
出典「ビジネスアイ」

■JFEエンジが地中熱を利用する業務用の汎用ヒートポンプユニットを発売。
これまで地中熱ヒートポンプ空調機の外に設置していた循環ポンプや膨張タンクなどの補機類を空調機内部に組み込んだもので、従来の地中熱空調に比べ、設置スペースが1/2に縮小し、現地での設置期間も1/3程度にまで短縮される(地中熱配管工事は除く)。
機器能力は、地中熱22.4kW、空気熱14.0kWを最小単位とするモジュールを自由に組み合わせることによって、必要な空調能力を選定できるようになっており、外気や地中熱の温度をモニタリングし、過去の運転記録データを参照することで、同社独自のAI(人工知能)が24時間先までの状況を予測して、最適効率運転を行うようになっている。
地中熱は、年間を通して温度変化が小さい(都市近郊で約17℃)自然エネルギーで、従来の空調機と比較して、消費電力量およびCO2排出量を30〜40%低減させることができるという。
出典「建築設備ニュース」

■鹿島が屋上温度20度抑えられるコンクリートパネルを開発
近く商品化する。すき間がたくさんある素材を使い、遮熱性の高い塗料を表面に施して放熱性能を高めた。実験では、屋上の表面温度を15〜20度抑える効果があったという。
パネルは60センチ四方で厚さは5センチ。重さは25キロと、通常よりも約40%軽量化した。保水性や通気性にも優れる。
草木を植える屋上緑化と比べると設置が簡単で、水まきや草木の刈り込みなど手間も不要なため維持管理コストがほとんどかからないという。鹿島は、温度管理が重要なデータセンターなどへの需要が見込めるとみて、売り込みを図る。
出典「読売新聞」

■オリックス電力、マンションの省エネルギーと電気料金削減を同時実現
「電力一括購入サービス」とは、割安な高圧電力を電力会社から一括受電、マンション向けに低圧に変換し配電することで利用者の電気料金を削減できるという。
今回、新たに組み合わせたサービスによって、太陽光発電システムで発電した電力を、電力一括購入による受電システムを活用し各住戸に配分。これにより各住戸の省エネルギー化とさらなる電気料金の削減を同時に実現するという。
従来、マンションで太陽光発電システムを導入する場合、各住戸への戸別配電設備の導入コストなどの制約から、発電した電力を共有部で利用することが一般的だった。しかしオリックス電力は、一括受電システムを活用し、太陽光発電システムで発電される全電力を、専有面積に応じて各住戸に配分することで、戸別の設備投資負担を軽減。太陽光発電システムの発電容量に関わらず各住戸での利用が可能となったという。これにより、各住戸(専有部)の電気料金が、電力一括購入サービスの削減分と合わせておよそ10%以上削減可能となった。各住戸の電気料金を約24%削減するという。
出典「IBTimes」

■島根大などが木炭の住宅建材で約24%の節電実証
出雲カーボンが製造・販売する湿度調整効果を高めた木炭を使用する。
断熱されていない天井裏の空間に調湿木炭を断熱材として設置することで冷房効果が高まるという。親会社の出雲土建は調湿木炭を活用した工法の特許を取得しており、同工法で住宅建設を行う認定会社を全国から募集している。
出典「日経産業新聞」

■大阪市「創電」ビジネスに本格参入へ5年以内に夢洲に高効率の発電システム
東京電力福島第1原発事故を受けて、大阪市が独自に電力を生み出す「創電」ビジネスへの本格参入に乗り出すことが分かった。
原発代替の最有力候補とされる、天然ガスを燃料とした高効率の発電システム「GTCC」を導入。真夏でも市域内の消費電力全体の1割程度を確保できる規模で計画。
生み出した電力は、地下鉄やバスを運営する交通局など電力使用の多い部署に優先使用させたり、余剰電力を関電に販売したりすることも検討している。建設費は数百億円規模と試算。民間企業にも事業参加を呼びかける方針だ。
GTCCは、ガスタービンや蒸気タービンを独自に組み合わせた発電システム。市などによると、熱効率が原発の約2倍にあたる50〜60%と高く、設備の工期も2〜3年と短期。建設コストは原発の10分の1以下とされ、二酸化炭素の排出量も石炭火力の半分程度に抑えることができる。
出典「Sankei Biz」

■エネ研が電源別コスト試算 過度の火力依存に警鐘
電力各社の過去5年分の有価証券報告書にもとづいて試算した原子力と火力、地熱の発電コストを公表した。原子力のコストはおおむね7円(1kWhあたり)程度と安定的だったのに対し、火力は燃料費の乱高下にともなって9〜12円(同)と大きく変動したことが分かった。
エネ研は評価結果から「火力のコストは燃料価格変動の影響を直接的に受ける一方、原子力は影響を受けにくい」と評価。エネルギーセキュリティーの観点から、火力への過度な依存に警鐘を鳴らしている。
調査は国内の一般電気事業者および卸電気事業者12社が対象。2006〜2010年度の有価証券報告書にもとづき、電源別の発電コストを試算した。
出典「電気新聞」

■産総研、安価な電力計測器を開発−使用電力を見える化
開発した電力計測器は1台で4点の同時測定ができる。市販の電流センターとマイコンチップで構成したもので、1点あたり2500円程度で製作できる。
クラウドサーバと組み合わせて産総研の計算サーバ室内に設置した。計249点を計測し計算サーバごとに使用電力を見える化できるシステムを短時間で構築できた。工場内のさまざまな機械ごとの使用電力情報を見える化できるシステムとして応用できるという。
簡単に設置することができ、事業所や工場などで電力使用量の削減に役立つという。
出典「日刊工業新聞」

■経産省、スマートメーターによる節電目標達成に報奨金
中小事業者は、サービス事業者のアドバイスをもとに、スマートメーターやBEMSを導入し、節電に取り組み、目標を達成した場合は、国が報奨金を支払う。報奨金は、補助金やエコポイントのような点数を受け取れるような仕組みにする。
本政策による節電の成果を、中小企業などが大企業の協力を得て温室効果ガスの排出削減事業を行う「国内クレジット制度」に利用することも検討していく。
本政策案の予算として、2011年度3次補正予算と2012年度予算概算要求を合わせ、数百億円規模で要求する方針を固めた。
インセンティブによる省エネの推進施策に注力している。一般家庭用向けには、節電対策メニュー等を紹介する「節電アクション」のサイトを開設。「家庭の節電宣言」に参加すると、協賛企業の店舗や施設で特典が得られる「参加賞」、さらに、昨年比15%の電力削減を達成した家庭は、協賛企業が提供する賞品に応募できる「達成賞」などを設けている。
出典「環境ビジネス」

  [ 2011/9 ]  

■オムロンが簡易電力ロガーを発売
常時計測する前段階での一時的な電力量の確認や、常時電力計測している場所をより詳細に確認したいといった、すぐ電力量を把握したいという現場のニーズに応えるロガー。
電圧配線が不要で、専用CTを電源線に取り付けるだけで、秒単位から日単位まで用途に合わせた電力量の確認が、装置やラインを止めることなく簡単に行える。電池駆動が可能なため電源配線も不要で、分電盤の内側などに磁石で簡単に設置できる。表示器を搭載しており本体のみで電力量(換算値)が確認できる。また、本体内部のSDカードに電力量データを記録して持ち出す事が可能で、付属の専用ソフトで、記録した電力量はそれまでに記録した電力量と自動的に比較しランキング表示できるため、各装置やライン毎で電力量の大小比較を現場で簡単に行うことができる。また、一定時間ごとの電力量の比較も可能なため、電力量がピークに達した時間を簡単に確認できる。標準価格:39,800円
出典「ニュースリリース」

■メーカー10社、HEMSの共同検討体制を立ち上げ
KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、および三菱電機の10社は、HEMS(Home Energy Management System)の市場確立と普及を目的として、共同検討体制(HEMSアライアンス)を立ち上げた。
本アライアンスでは、HEMSアプリケーション(プログラム)からスマート家電群への制御のあり方をはじめ、HEMSアプリケーションの開発・流通、スマート家電の保守に必要な仕組み作りなど、"安全"をキーワードに、HEMS及びスマート家電普及の環境整備に向けて、共通の課題解決に取り組む。
低炭素社会の実現に向けて、また、全国的な電力需給逼迫への対策として、家庭での省エネルギーの推進が求められている。こうした中、今後、メーカー各社が開発する高機能なスマート家電群を、ホームコントローラーやHEMSアプリケーションなどICTを活用することによって相互に接続し、各機器の使用状況の可視化や自動制御を通じて、家庭全体の電力需給を最適制御することが不可欠となる。
出典「環境ビジネス」

■「節電」詐欺・窃盗にご注意! 計画停電に乗じた訪問販売―個人、企業問わず勧誘
再実施の可能性も残る計画停電。猛暑の夏、「節電」をうたい文句にした悪質な訪問販売や不審な電話などが相次いでいる。
東電などはインターネットのホームページで注意喚起「不審に感じたらすぐに問い合わせてほしい」と呼び掛けている。
東電や関電には、東日本大震災後、社員や関係会社社員を名乗って節電機器や小型変圧器の購入をあっせんされたり、省エネルギーのアンケートを装って家族構成などを聞き出そうとされたりした顧客から問い合わせがあった。計画停電などに乗じた手口で、ブレーカー調査などの名目で自宅に上がり込み、金品を盗む事件も起きているという。
中部電力でも「メーターやブレーカーの取り換え工事代を請求された」などの相談が複数寄せられ、同社は、今後被害が増える可能性があるとし、HPで注意を呼び掛けている。
出典「時事通信」

■パナソニック電工SUNX、エアの見える化に役立つエア流量モニタを出荷開始へ
工場の電気使用量の約25%はコンプレッサへの供給電力とされ、その約40%がエアの漏洩や圧力損失、コンプレッサのメンテナンス不足などによる無駄として消費されている。このため、省エネルギー化の実現に向けては、エアの管理やエアの無駄遣いの低減が重要と考えられている。
エア流量モニタは、超音波式の検出原理を採用することでオイルミストやほこりによる誤動作を低減し、メンテナンスフリーを実現した製品。コンプレッサ吐出部や、工場内各建屋への配管、製造ライン内の配管といった幅広い配管径に対応する機種(内径が25〜200mmの9機種)をそろえていることも特徴。データロガー経由でエコパワーメータに接続することにより、電力とエアの使用量を同時に測定可能。
ホームページから無料の見える化ソフトをダウンロードして使えば、測定データを簡単にグラフ化して確認することができる。
エアの体積は圧力や温度によって変わることを考慮し、0℃、1気圧の値に体積を換算するノルマル換算機能を備える。ループ配管にも対応し、正流・逆流の計測も可能。価格は、内径50mmのタイプが16万5000円。
出典「日経ものづくり」

■電気料金割引制度を拡大−国家戦略相、今秋にも導入検討
玄葉光一郎国家戦略担当相は、エネルギー・環境会議(玄葉議長)がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的整理」で打ち出している電気料金制度の見直しについて、秋口にも具体化したい考えを示した。
電力需要ピークの時間帯に電力供給を減らす契約を結んだ企業、家庭に対しての電力料金の割引制度を拡大することで電力不足の解消につなげる。
日本の電力需要は冷房運転が盛んになる夏場の13〜14時前後に集中する。この時間帯の電力供給に制限を設け、見返りとして電力料金を割引する。企業や官庁、区役所など大口需要家はこの特別料金制度を電力会社と契約しているところが多数あり、これの拡大を促すことで電力消費の平準化と電力不足回避を図る。
ピーク時の需要が減れば電力調整用の火力発電の運転が減らせ、二酸化炭素(CO2)削減につながる効果もある。
出典「日刊工業新聞」

■経産省が工場排熱の利用を促すために緑地規制の緩和を検討
排熱供給設備の整備やパイプラインの通り道になる工場だけの緑地面積率が減って不利にならないように、工場間や工業団地全体で必要な緑地面積率を確保すればよいといったと特例措置を検討する。
また、排熱供給設備やパイプを生産施設として取り扱わない方策を探り、生産施設面積率の規制の上限を超さずに導入しやすくする。
国土交通省と共同で2012年度にも、未利用エネルギーを有効に使う街つくりを推進する民間事業の認定制度を立ち上げる計画。これに、工場間の排熱融通を促す規制緩和を組み込む。
出典「日刊工業新聞」

■環境省とエネ庁、地下水熱を冷暖房に活用−ガイドライン策定へ
環境省と経済産業省・資源エネルギー庁は地下水の熱を、地域などで冷暖房に活用するガイドライン策定に乗り出す。
地下水は冷暖房時の電力負荷を減らす自然エネルギー源の一つとして見直されているが、井戸からの過剰な揚水は地盤沈下の恐れがあると指摘されている。
環境省は2011年度中に地盤に悪影響を生じない揚水方法のガイドラインを示し、地下水利用の技術的な基盤を整備。一方、エネ庁はガイドライン策定や民間と自治体による地下水モニタリングなどを支援する。
地下水の熱をビルや地域で活用する場合、ビルは環境省が所管する「建築物用地下水の採取の規制に関する法律(ビル用水法)」、地域冷暖房は環境省と経産省が共同で監督する「工業用水法」による許可制度で地盤沈下を防止している。環境省は地盤沈下を防ぐ立場から揚水方法のガイドラインを示すことで、自然エネルギーである地下水の熱を安全に活用するための道を開く。
出典「日刊工業新聞」

■内閣府、省エネ専門人材を育成−来月から研修
菅首相が今冬の電力不足を節電努力や自家発電設備で乗り切る考えを表明、これを受け内閣府は「カーボンマネジャー」人材の育成を急ぐ。省エネや二酸化炭素(CO2)削減に専門知識を持つ人材を育てることで企業などの省エネ活動を促し、使用電力削減につなげる。
カーボンマネジャー事業主体に選定した7事業者・グループを中心に同マネジャーの初級・中級に相当するレベル1から4までの育成プログラムを作成、8月から研修を始める。9〜10月から企業や団体での実働を始めたい考えで、今冬までに計100人の人材育成を目指す。
カーボンマネジャー制度は、菅政権が2012年からの導入を目指していた。省エネやCO2削減などの専門知識を持つ人材をレベル1から7まで7段階で客観的に評価することで環境ビジネス活性化や人材増加を促し、非正規労働者の就職にも役立てる狙いがある。
出典「日刊工業新聞」

■太陽熱機器普及へ施工士認定制度化
ソーラーシステム振興協会は「ソーラー施工士認定登録制度」を創設した。太陽熱温水器など太陽熱利用機器の施工について、高度な品質維持を図ることにより、機器を普及させるのが狙い。当面は300人の施工士の登録を目指す。同協会には東京ガスや矢崎総業など13社が会員として名を連ねている。
この制度は会員各社に対し、指導員講習を実施。指導員は施工業者に対し研修を行う。その上で簡単なテストが行われ、一定の点数をクリアすると施工士として認定証が交付される。制度の運営はソーラー施工認定登録制度運営委員会が担う。
出典「ビジネスアイ」

■省エネルギーセンターが「家庭の省エネエキスパート検定」を開始
「家庭の省エネ」を日常生活や企業、地域の活動などで積極的に進めることのできる人材の発掘・育成をねらいとして、あらたな検定制度を創設し、今年度から実施する。
具体的には、「エネルギーの基礎と家庭の省エネ」、「機器による省エネルギー」、「住宅の省エネルギー」などについて総合的な知識を持つ『家庭の省エネエキスパート』を検定によって認定するもので、今年度の検定試験は、2011年12月11日に実施される。
検定の詳細は、http://www.eccj.or.jp/residential-expert/index.html また、2012年度からは、家庭の省エネを診断し、改善提案を実践的に行うことのできる『家庭の省エネ診断エキスパート(仮称)』も研修によって認定する。
出典「建築設備フォーラム」

  [ 2011/8 ]  

■エネットとNTT−F、7月からマンション向けに新たな電力サービスを開始
サービスでは、節電を促すため昼間の電力料金単価を高くし、朝・晩を安くして需要を分散する時間帯別の料金設定や、需要家の省エネルギー努力に応じたインセンティブをポイントとして支払う点が特徴。
時間帯別料金設定のための電力データの取得は、NTTファシリティーズが各マンションに設置している30分計量が可能なスマートメーターで行う。インセンティブは、必要な時間帯に電力消費を抑制・分散した顧客に対し、翌月以降の電気料金の支払い額を割り引くことができるポイントとして提供する。NTTファシリティーズが提供している首都圏の9マンション・約3千世帯を対象に無料で提供を始め、順次対象棟数を広げる。
出典「電気新聞」

■ファミマ、温めなくてもおいしい“節電弁当”の販売開始
弁当の具材や調理法などを工夫し、コンビニエンスストアの店内に設置している電子レンジで加熱せずに食べられるようにする。
夏の電力不足に対応した節電が本格化する時期に合わせて幕の内弁当など数種類を発売、価格は通常の弁当と同じ程度にする見通しだ。
弁当に入れる具材自体を見直すほか、煮物ならば煮込み時間や煮込み方を工夫するなどして、冷めてもおいしいと感じる調理方法を開発。節電意識の高い顧客や、気温が高い夏場に熱い弁当は食べたくない人にもアピールする。 コンビニ店頭の電子レンジは来店客が購入した弁当を温めるためなどに使われる。レンジを使わなくてもおいしく食べられる弁当を導入して店舗の節電の一助にする。
出典「日刊工業新聞」

■ダイキンがルームエアコンの節電コントローラーを発売。
コントローラーは、1997年以降の同社製ルームエアコンに使用でき、予め「おすすめ」「ピークカット」「カスタム」の3つの運転コースがプログラミングされており、「おすすめ」を選択した場合は、同社試算では1日の消費電力量を約12%削減できるという。
設定温度の変化はコントローラーのモニターで確認することができ、さらに、表示された数字コードをパソコンで専用サイトに入力すると、日々の節電効果や他ユーザーの平均値などとも比較できる。価格は12,800円(限定2000台)。
出典「建築設備フォーラム」

■電力会社が必要量公募→企業が節電量申告 来夏にも卸市場活用の「ネガワット」導入
電力需給対策として、企業など大口需要家の節電分を電力会社が買い取る制度の概要が1日、明らかになった。
既存の電力卸取引市場を使うなどして取引する「ネガワット」と呼ばれる制度で、経済産業省が来夏の導入を目指す。今夏は電力使用制限令を発動したが、来夏は企業負担がより少ない方法で節電を促す。
ネガワットは、電力需給が逼迫(ひっぱく)しそうな日を電力会社が予測し、必要な削減量を試算。ネガワットへの参加を契約した企業を対象に買い取り価格を提示して公募する。これに対し、企業が節電可能な電力量を申告し、必要量が確保できるまで、電力会社が公募価格を引き上げて買い取る。公募の仕組みに日本卸電力取引所の活用も検討する。
ネガワットは、2000年のカリフォルニア州の大停電を教訓に、電力供給不足解消の手法として米国で採用が始まった。企業は節電分の電気料金が実質的に割り引かれるメリットがある。一方、電力会社は需要自体を減らすとともに、発電所や送電線を新設するよりも安いコストで、必要な電力供給量を確保できる。
出典「産経新聞」

■コロナが地中熱を利用した住宅用のヒートポンプ温水暖房システムを発売
地中に採熱管を埋設し、その中に循環液を循環させることで地中から熱を汲み上げており、この循環システムの制御には、室内の暖房負荷に合わせポンプの回転数を無段階に制御する新開発の技術「SDR(節電力)」を採用している。
暖房端末として、床暖房パネル、パネルコンベクター、パネルラジエーターなどを接続することができ、1台のユニットで最大出力6kWの暖房能力があり、ガス式温水暖房システムに比べて、暖房のランニングコストは約1/3、CO2排出量は約1/2以下だという。価格は、714,000円。
出典「建築設備フォーラム」

■街の発明家が特許を取得、簡易空調器で高気密
原理は極めて簡単で、コンプレッサーを使い家の中の空気圧を、家の外よりもほんの少し高く設定するだけ。どんな細部からの隙間風も防止でき、夏はクーラーの、冬は暖房機の効率を2〜3割アップできるというもの。
家の中は太陽熱で常に上昇気流が発生していて、それが屋根裏などから外部に流出している。そのため、その分が隙間を通して家の中に流入してくる。そのため、冬は暖房機で暖めても外部の冷たい空気が侵入してくる。夏は1階でクーラーをかけても、2階が外気温で温まり上昇気流が発生、同様に外の暑い空気を引きこむことになる。こうした状況を防ぐには、家の中の空気をほんの少しだけ外部より高めれば、外部と断絶した高気密状態を維持できるという。
この原理を利用すれば、あえて高気密高断熱住宅にしなくても、ほぼ同様の効果が実現できるという。しかも、そのためのコストはコンプレッサーの取得費(1台5000円程度)と、電気代(月間50円程度の予定)のみとなる。 現在、実用化に向けた準備が進められているが、普及すると住宅業界に一石を投じる可能性がある。
出典「住宅新報」

■パナソニック、配管にお湯を通して発電する「熱発電チューブ」を開発
熱エネルギーを電力に変える「熱電変換」技術を利用したチューブ。
チューブは、熱が流れにくい熱電変換材料と、熱が流れやすい金属を、傾斜して交互に積層、管状にした構造となっており、チューブ周囲に冷水を満たした状態で、チューブ内にお湯を流すことで、熱の流れと垂直な方向に電気が流れる仕組みとなる。同社が試作した長さ10cmのチューブの場合、約1.3Wの電力が取り出せたという。
熱発電チューブの特徴として、従来のπ型構造の熱源変換素子を使った場合と比べた場合、4倍の発電量が実現できる点と、製造方法が簡単で配管にそのまま使える形状である点を挙げている。同社ではまた、チューブに流す温水・冷水の温度や湯量に応じた発電特性をシミュレーションする技術も構築したとしている。地熱・温泉熱の発電に展開することを期待している。
出典「Impress Watch 」

■エネ庁高圧受電の小口需要家28万件に節電サポーター派遣始める
経済産業省・資源エネルギー庁は、夏場のピーク期間の使用電力量を15%カットするため、「節電サポーター」派遣を始めた。
東京電力と東北電力管内の小口需要家に、電気主任技術者が節電方法を助言する。同時に節電に関する電話相談窓口「節電ダイヤル」(0570-064-443)も設置した。同ダイヤルは平日、土日祝日ともに9時から17時まで。
契約電力500kW未満の小口需要家のうち、工場やオフィスビルなど高圧受電契約者28万件に、電気主任技術者が個別に訪問。夏の節電行動計画を策定する。作成した計画を政府の節電ポータルサイト「節電go.jp」に登録し、公表した小口需要家には、入り口などに貼れる「節電宣言ステッカー」を配布する。また、昨年7〜9月の使用最大電力と比較して、節電目標数値を達成した需要家には、「節電達成証(仮称)」を配布する。
出典「日刊工業新聞」

■経産省BEMS、HEMS導入に補助金を検討来夏の電力抑制策
来夏も電力不足が続く可能性があるため、小規模需要家の電力使用量も抑え込む必要があると判断した。
ITを使って自動的に家電製品の電源をオンオフしたり、電気の使用状況を確認できるようにするシステム。このほか、企業や家庭がガスを使った冷房や自家発電、住宅用太陽光発電などの設備を導入する場合も費用の一部を補助する方針。 今年度の補正予算案で、関連予算計上をめざす。
出典「日本経済新聞」

■電力自由化で分業進む米国需要抑制もサービスの一つ
米国では、需要抑制に対する要求が日本よりも日常的であり、既に電力会社に対して需要抑制のサービスを提供する企業が存在し、しのぎを削っている。米エナーノック社もその一つ。同社は、需要抑制に協力する企業を募ってリスト化している。
電力需要がしきい値を超えそうになると電力会社がエナーノック社にアラート(警告)を出し、エナーノック社は自社のリスト企業に需要抑制を要請して、電力使用を抑える。電力会社はエナーノック社に対価を支払い、エナーノック社は需要抑制に協力した企業に対価を支払う。 オーパワー社は、省エネのためのアドバイスを消費者に郵送で送ったり、ウェブサイトや電話で情報を提供したりして、電力使用を抑制する。これまでオーパワー社のソリューションを導入した電力会社は、平均して2.5%の需要抑制に成功したという。
同様にテンドリル社も電力抑制サービスを全米で30社の電力会社に提供している。メーター数にして3000万以上で、影響力は電力会社より大きい。
今後、米国の電力需要に大きな変化をもたらすと予想されるのが、電気自動車(EV)の普及だ。自動車で通勤する人が多い米国でEVが普及すると、帰宅直後に充電が集中して、電力需要のピークが来ることが予想され、既にこれを解決するためのソリューションが提案されている。
出典「ECO JAPAN」

  [ 2011/7 ]  

■NTT西日本・オムロン家庭向け省エネ支援を行う合弁会社を設立
通信と制御を連携させることで、一般家庭の消費電力や太陽光パネルでの発電電力を「見える化」するとともに、家庭内での省エネ及びCO2削減をサポートする各種サービスを提供する。合弁会社の資本金は4.5億円、出資比率はNTT西日本が66%、オムロンが34%。
主な事業の内容は、(1)家庭での消費電力量や太陽光パネルの発電電力量を簡易電力センサーや表示端末、専用Webサイトを使って「見える化」するサービスの提供と機器の販売。(2)国内クレジット認証委員会から承認を受けた、太陽光発電によるCO2排出削減量を把握する手法で創出した国内クレジット(排出権)を利用した環境保全活動。(3)家庭の太陽光発電による発電電力をネットワークとセンサーを使って見守るサービス。
出典「環境ビジネス」

■NECが離席するとディスプレイ自動オフ、節電機能充実の法人向けPC発売
法人向けノートとしては国内で初めてという離席センサーを搭載。ユーザーごとに異なる姿勢や服装などの変化を把握し、在席/離席を高い精度で感知してディスプレイをオン/オフする。
ノートタイプは、電源をあらかじめ設定した時間に自動的にバッテリーに切り替える「ピークシフト」機能をソフトウェアで無償提供する予定。また、ユーザーの使い方を学習して無駄な電力を削減するというソフト「エネパルPC」の3カ月無料体験版をWebサイトで提供。オプションで、待機電力を抑えるためにACアダプタからの電流をカットする「AC手元スイッチ」を提供する。1日の消費電力を最大約84%削減できるという。
出典「ITmedia News」

日本電業工作、電波を電気に高効率で変換する技術を開発■
廃棄されていた電波エネルギーを効率的に再利用するために、電波(無線電力)を電気(直流電力)に変換する技術(レクテナ[Rectifyingantenna]技術)を用い、高効率化(2GHz帯において90%以上)、及び薄型(厚み0.2波長以下)の軽量化されたアンテナを開発。また、低損失・高減衰なフィルタで、整流回路からの不要波の再放射を-50dBc以下までに低減することに成功した。
高周波を利用する機器で使われなかった電波を電力変換することで装置の消費電力を最大40%削減することが可能となる。また、離れた場所の電池を搭載しないワイヤレスセンサ(バッテリーレスセンサ)へも無線で給電することができる。実験で数十メートル先まで送電できることを確認した。エネルギーハーベスティング(環境発電)分野での応用が期待できる。
出典「ニュースリリース」

■三洋電機、節電に新手法カメラで人数把握し空調・照明自動調整
ビル全体の電力を監視するシステムにカメラを組み込むことに成功した。監視カメラを用いることで室内にいる人数と配置、明るさを把握し、人がいないエリアでは照明を消したり、在室人数に応じて外気の量を自動調整することを可能にした。窓際の明るい場所の照明を弱くすることなどもできる。
監視カメラ1台で縦20メートル、横20メートルの範囲をカバー。さらに空調と照明の範囲を認識したうえで、室内をいくつものエリアに区分けし、例えば人がいるゾーンだけ照明を点灯する。その周りのエリアの照明を薄くし、さらにそれより遠いエリアは消灯するといった調節も可能になる。工場のオフィスエリアなどに導入したところ、すでに30%の省エネ効果を得られたという。
出典「産経新聞」

■GoogleがLED業界に参入? Androidケータイで制御できるLED照明を開発
2030年までの環境プロジェクト「Clean Energy 2030」で、持続可能な未来に先進的な取り組みを積極的に行っていて、Androidで制御できるLED電球を開発した。最大の特徴は、Androidが搭載されたスマートフォン、タブレット端末、ラップトップPCを“リモコン”代わりにできること。
電球には無線通信が組み込まれており、Googleの無線ネットワークプロトコルを使って、Androidデバイスと通信する仕組み。画期的なLED電球は、2011年12月、世界で発売開始される見込み。価格は、60W相当のもので、20〜35米ドル程度。
出典「グリーンズ」

■アルバック理工、90℃のお湯で3kW級の発電が可能な発電システムを開発
発電システムは、150℃以下の低温熱源で、3〜12kWの小規模発電を軽トラックで運搬可能なサイズ、かつ低騒音により、熱源に手軽に設置することを目指したもの。3〜12kWの電力は一般家庭に換算すると、5〜20世帯分の消費電力に相当するという。
試作機は、100mm×800mm×1400mmのサイズで、重量は約200kg。液体と気体の二相で存在する作動媒体を用い、熱エネルギーを機械的エネルギーに変換するプロセスの1つであるランキンサイクルからなる、3kW級の可搬型小型発電システムとなっている。
お湯と冷却水を用いて発電試験を行ったところ、例として、湯温91℃、湯量43L/min、温度差69℃(冷却水は22℃)で、エネルギー回生効率は7.2%、発電出力3.8kWを達成した。
出典「マイコミジャーナル」

■佐賀県がCO2排出権取引売り上げで森林保全
県有林計119ヘクタールを2010、2011年度の2年間で間伐。環境省の審査と認証を受けた後、2012年度から排出権として販売する。
間伐によって、残った樹木は太陽光が差し込んで成長し、より多くのCO2を吸収するとされており、875トン分の吸収量を440万円前後で販売する。売り上げは、県内の別の森林の間伐費用にあてる考えで、森の再生を通じて地球温暖化防止に取り組んでいく。
2008年度から森林環境税を導入し、森林保全に取り組んでいるが、手つかずの人工林も多い。県森林整備課は「多良岳・有明海の森間伐促進プロジェクト」と名付け、県内外の企業に広く協力を呼びかける考えで、「有明海を守っている森のために、企業の理解を得たい」と話す。
出典「佐賀新聞」

■経産省、節電目標達成の家庭に15%削減でLEDや映画鑑賞券を進呈する制度を検討
対象は、東京電力管内の家庭約1900万世帯。6月中にインターネット上に専用サイトを立ち上げ、東電の顧客番号を入力すると昨年と今年の消費電力を比較することができるようにし、7月から、消費電力15%削減を達成した世帯に発光ダイオード(LED)電球の交換券などの「景品」を進呈する制度を始める。
景品にはLED交換券のほか、外出することで節電を促す映画鑑賞券などを検討。登録するだけで省エネグッズがもらえる参加賞も設ける方針だ。経産省は日本経団連加盟企業に協賛を求め、景品提供などの協力を求めている。
出典「Sankeibiz」

■経産省のエネ政策素案明らかに機軸に「安全」追加
これまで政策の基本原則にしてきた「3E」(安定供給、環境適合、経済効率)に加え、「Safety(安全)」を新機軸に据える。原子力は当面、規制見直しを含む安全対策に軸足を置き、3E達成の従来の位置づけも見直す。
再生可能エネルギー・省エネルギーを抜本的に強化する方針。震災復興プロジェクトや、全量買取制度導入を通じて再エネ拡大に注力するほか、現行の省エネ法を改正し、企業などに省エネと再エネ・蓄エネをパッケージで義務づける法規制の導入を検討する。エネルギー事業者間競争を促すため、託送制度や卸電力取引所の見直しに取り組む。需要家側で節電した電力(ネガワット)の取引も、今後の検討項目に挙げた。
出典「電気新聞」

■都と埼玉県、排出量取引で具体策−地域越えて活用可能に
東京都と埼玉県は、温室効果ガスの排出量取引制度で相互利用できる排出枠(クレジット)について、超過削減量と中小クレジットの2種類を採用するとともに、検証手続きの共通化を柱とする連携策の詳細を固めた。
両都県は自治体の垣根を越えた排出量取引の導入を目指している。中小クレジットは2012年度から取引できるようになる。
詳細が固まったことで、二酸化炭素(CO2)排出量の上限(キャップ)を設定し、過不足分を事業所間で取引できるキャップ・アンド・トレード型制度を首都圏の自治体に波及させる取り組みが動き出す。両都県で相互に取引できるようになる排出枠のうち、超過削減量はCO2の総量削減義務を負う大規模事業所が目標以上に削減した分。義務の履行を確認後に取引できる。
出典「日刊工業新聞」

■自然エネルギーで26道府県以上が連携へ
自然エネルギー協議会はソフトバンクの孫正義社長が提唱した。協議会は7月上旬に正式発足する予定だ。
東日本や九州などの19道県が「自然エネルギー協議会」に参加を表明した。今後、大阪府の橋下徹知事ら関西広域連合委員会の7知事が共同で記者会見を開き、同様の方針を発表すると見られる。孫社長はこれに先立つ23日、参議院の行政監視委員会で、耕作放棄地に太陽光発電パネルを仮設して電力不足を補う「電田(でんでん)プロジェクト」の実施を提案した。
また、原子力発電について「10年後には少なくとも電力依存を現在の半分程度に減らさざるを得ない」とした上で「向こう10年間で総発電量に占める自然エネルギーの割合を20%増やすべき」と語った。
出典「オルタナ」

  [ 2011/6 ]  

■通販サイト405、停電時も送風できる充電式多機能サーキュレーターを発売
付属する2つの充電式バッテリーをフル充電した場合に、弱運転で約12時間の送風が行える。フル充電に必要な時間は約18時間。
また、夜間の停電時に役立つ高輝度LEDライト24灯や、情報を入手する手段としてのFMラジオも搭載。本体上部に弧を描くように配置されたLEDは、広範囲を照らすことが可能となっている。LEDライトのみでは約15時間の連続点灯、FMラジオのみでは約24時間の連続使用が可能。また、扇風機、LEDライト、FMラジオの全機能を利用した場合でも、約6時間の連続使用が行える。価格は9,800円。
出典「マイコミジャーナル」

■SchneiderとMicropelt、電池交換不要の温度監視センサを共同開発
今回開発した無線センサ・ノードは、エネルギー・ハーベスティング技術を利用した。大電流を送る幹線システム「バスダクト」に利用される「バスバー」の保守・点検に向けたもの。
バスバーの劣化や接合部の緩みなどを検知し、致命的な障害を起こす前に不具合を見つけ出すために開発した。バスバーの接合部の緩みや腐食は、負荷が掛かって最終的に致命的な障害を起こすより前に、抵抗発熱の上昇として現れる。この温度変化のデータを無線で収集してバスダクトの状態を把握し、故障のリスクを軽減させる。
バスバーの表面温度が周囲の温度より5℃以上高ければ、内蔵の熱電変換素子の発電でバスバーの温度を毎秒測定してデータを送信することができる。熱電変換素子は、1℃の温度差で140mVの起電圧を生成する。無線通信には、Micropelt社が設計した独自プロトコル品を採用している。
出典「日経エレクトロニクス」

■ヤフー電気の使用状況が予測できる「電気予報」を公開
「電気予報(ベータ版)」は、東京電力発表の使用状況グラフの実績や、日本気象協会発表のデータなどをもとに、同社が独自の集計方法で算出したもので、「向こう24時間の推定電力使用状況」と「1週間先までの推定最大電力使用時間帯および使用率の予想」の情報を提供している。
同社では、東日本大震災後の3月22日より、東京電力発表の使用状況の情報をグラフ化した「東京電力の電力使用状況メーター」を掲載してきた。本メーターでは、供給能力に対しての使用量をグラフによって可視化している。しかし、“現在の使用状況”という実績に基づくため、リアルタイムでの情報提供が難しく、情報掲載に際して最大で1時間20分程度の遅れが生じていた。
そこで、同社では利用者がより効率的な節電準備ができるサービスの提供を目指し、今回、「電気予報(ベータ版)」の公開に至った。本サービスは、Yahoo!デベロッパーズネットワークでAPIの公開も開始している。
出典「環境ビジネス」

■夏に日本コカ・コーラが自販機25万台の冷却を輪番停止
夏の節電対策として、関東地方の自販機約25万台で、冷却機能を交代で止めると発表した。期間は6月上旬〜9月末。使用電力をピーク時で33%削減できるとしている。
電力使用量が増える午前10時〜午後9時に、自販機ごとに輪番で、計5〜6時間冷却を止める。これまでも夏は午後の3時間、冷却を止めていたが、停止時間を延ばす。冷却を止めると、1台あたりの使用電力は300ワットから17ワットに減るという。全国清涼飲料工業会によると、東京電力管内の自販機は約87万台で、使用電力は最大約26万キロワット。1日の消費電力量では一般家庭約25万世帯分にあたるとされ、他の飲料各社も削減に取り組む方針だ。自販機を巡っては、東京都議会民主党が、節電を努力義務とする条例案をまとめ、午前10時から午後9時に自販機の冷却機能を止めるよう求めていた。
出典「Ashahi.com」

■関西ペイント、屋根表面20℃下げる遮熱塗料を販売
効率良く赤外線を反射する特殊顔料を上塗り塗料と下塗り塗料に配合。2層にすることで、上塗りを透過した一部の赤外線を下塗りでブロックするようにし、業界トップクラスの遮熱性を実現した。これにより、屋根の表面温度を10〜―20℃下げて、室内温度の上昇を抑える。
提案色は20種だが、それ以外の調色もできる。また、屋根に塗った場合の室内温度やエアコン消費電力削減効果のシミュレーションソフトも導入する。同社試算によると、室内温度の上昇を抑え、夏場のエアコン使用分の電気料金を最大40%削減できるという。価格は施工費込みで1平方メートル当たり3300〜4900円。
出典「日刊工業新聞」

■森ビルがテナントの電力消費状況把握・提供システムを導入省エネ支援が狙い
ビル全体の使用電力量の6〜8割をテナントが占めていて、省エネには、テナントとの連携が欠かせない。
導入するシステムは分電盤の課金用メーターからテナントごとの電力消費データを集め、インターネット経由で専用サーバーに集約する。テナントは無料でネット経由でデータを閲覧して自社の電力消費状況を確認できる。電力消費データは1時間ごとに更新する。各テナントは自社の電力使用のピークになる時間帯の消費量を把握でき、節電対策を立てやすくなる。導入費用は数千万円規模になるもようだが、森ビルが全額負担する。
出典「日経産業新聞」

■家庭でのCO2削減に現金支給、広島市で始まる
2010年度は、前年同月と比較した電気・都市ガスの11月と12月、2ヶ月分の使用量が対象となる。事前に参加申込をした約1000世帯のうち、使用量を報告した市民に使用量削減の有無に係らずHOPES券2枚を支給。削減量1キロにつき5円と計算し、合計換算額が200円以上の場合は削減量に応じた現金を支給し、200円未満の場合はHOPES券1枚を支給する。
家庭で削減したCO2削減量は今後、市内の企業に販売し、企業は購入したCO2削減量を自社の排出量から差し引くことができる。参加資格は20歳以上の広島市民で、1年以上継続して現在の住居で暮らしている人。市は来年度以降、期間や規模を広げて行く方針で2012年まで実施の予定。
出典「ジャパンフォサステナビリティ」

■NZ、自然エネルギー90%を目標に
ニュージーランド政府は、オークランド北西に横たわるカイパラ湾に、200メガワットの出力が可能となる潮力発電所を建設する計画を承認した。
実現すれば、25万世帯の電力を賄う世界最大の施設となる。ニュージーランドは2025年までに電力供給の90パーセントを再生可能エネルギーで賄うことを目標としており、潮力発電も貢献することになりそうだ。
国際エネルギー機関が3月に発表したエネルギー政策報告書によると、ニュージーランドは2009年度に自然エネルギーが国内電力供給の73パーセントを占めている。
出典「オルタナ」

■地中熱が政府の補助金充実で脚光
地下の温度は年中安定していて、例えば東京なら常に約17℃。夏は涼しく冬は暖かい。地中熱利用のエアコンは、空気熱源のエアコンの約半分しか電力を消費しない。
暖房以上に冷房での節電効果が大きく、排熱を外気に捨てないためヒートアイランド現象の緩和にも貢献する。
これまで掘削やヒートポンプなど初期コストが普及のネックだったが、政府の方針で助成制度が急速に整ってきた。
出典「オルタナ」

■経団連、節電自主行動計画の中間とりまとめ、25%減が大半
現時点の参加企業数は543社・団体。参加企業の内訳は東京・東北両電力管内の製造業281社、その他が262社。節電目標では35社が「25%超」、383社が「25%」、小口需要家などの99社が「25%未満」の電力使用量の削減目標値を掲げた。
具体的取り組みとしては、操業形態(夜間・早朝操業、土日の活用、西日本エリアなど圏外シフト、夏期休暇の大型化・分散化など)の多様化や照明・エアコン、エレベーターの調整、などで対応する傾向が強い。また、蓄電池の活用なども挙げている。
出典「日刊工業新聞」

■環境省、工場などでの温室効果ガス削減や節電に向けた診断を実施へ---希望事業者を公募
このプロジェクトでは、環境省から委託された機関が工場やビルにおける設備の導入・運用状況を診断し、CO2排出量の削減や節電に有効と思われる設備の導入や、設備運用の改善法などを指南する。
電力需給が逼迫していることから、環境省ではこのような診断のニーズが高まっていると考え、昨年に引き続き実施することにした。診断は無料。
このプロジェクトを通じて得られた知見を広く広報していくことも検討する。実施期間は2011年6月上旬〜8月下旬。同年5月から順次説明会を開催するとともに、参加事業所を公募する。
出典「Tech on」

  [ 2011/5 ]  

■富士通コンポーネント、差し込み口別に消費電力を「見える化」する電源タップ発売
スマートコンセントは、差し込み口を4個備え、4個合計で1500Wまでつなげられる。各差し込み口ごとに1W単位で消費電力を検出し、検出したデータはUSBを通じて出力。付属する簡易測定ソフトを使ってデータをパソコンに表示する。各差し込み口の消費電力の最大値、最小値、平均値も分かる。
検出したデータをネットワーク経由で見られるようにするための機器も別売りで用意。時間や日程を管理するスケジューラソフトと連携してコンセント利用者の業務と消費電力を関連付けて表示し、使用者に省エネ行動を促せる。各差し込み口には、電源のオン・オフスイッチがある。スマートコンセント本体の消費電力は最大0.5W。オフィスで試用実験を行ったところ、消費電力を15%削減できた。
出典「ECOJAPAN」

■レノボの新ノートPC、電力ピーク時にバッテリー駆動に切り替え
企業向けノートパソコン「ThinkPad」について4種類のシリーズで新機種を発表した。新機種はすべて、バッテリー管理機能の一つとして「ピークシフト機能」を搭載する。
PCのバッテリー駆動 or AC電源駆動を、スケジュールに基づいて設定できる。電力消費がピークになる時間にバッテリー駆動するようにすれば、電力需要の分散化が期待できる。ピークシフト機能はThinkPadの同梱ソフトである「省電力マネージャ」で設定するが、既存機種はアップデートしてもピークシフト機能には対応できない。
出典「ITpro」

■村田製作所などが蓄電量4倍のポスト「リチウムイオン電池」技術を開発
現在主流のリチウムイオン電池は電極の分子1個につき1個の電子を電極に放出する。新電極は、硫黄や窒素、炭素を主成分とする「ルベアン酸」と呼ぶ有機材料をもとに正極を作製。
電池内部を満たす電解質を最適にすれば、電極の分子1個から複数個の電子を放出させるため、高容量の電池を実現した。簡単な試験用電池を作り、性能を調べたところ、正極材料1kg当たり約600Aと従来の4倍の電気をためられた。分子構造を変えることで、さらに性能を高められる見込み。性能向上と並行して長寿命化につながる添加剤なども探す方針。
出典「日経産業新聞」

■エアバスがバイオ燃料の開発に着手
旅客機の二酸化炭素(CO2)排出規制は今後強化されるとみられ、航空機メーカーも対応を迫られている。計画にはルーマニアのタムロ航空やブカレスト大学、バイオマス燃料関連企業などが参加する。
カメリナと呼ぶ植物を原料にしたバイオケロシンでエアバスの機体を飛行させ、エンジンへの影響や燃費、経済性などを評価する。
ルーマニアではカメリアの効果的な栽培方法やバイオケロシンの製造法の研究を進める。現地での生産能力も検証し、商業化に向けて製造技術と安定供給を確立する。カメリアはルーマニア原産の植物で、丈夫で成長が速くエネルギー含有量が多い。
出典「日経産業新聞」

■三菱電機、電気ヒーター使わない省エネ型の浴室乾燥・暖房システム
この浴室乾燥・暖房・換気システムの最大の特長となる「風乾燥」は、換気の風と循環させる風の風量のバランスを変えることで、送風の力だけで入浴後の浴室を乾燥させる。
電気ヒーターでの温風乾燥と比べると、乾燥時間は2倍の3時間に延びるものの、消費電力量は0.17kWhと約10分の1になり、毎日使っても1ヶ月の電気代は100円程度ですむ。浴室を洗濯物の乾燥室に利用する衣類乾燥では、新機能の省エネ乾燥で電気ヒーターの出力を抑制する。2kgの洗濯物の乾燥時間は3時間40分と、従来機の2時間20分より長いが、乾燥で必要になる消費電力は15%少なくなる。出力を抑えた穏やかな温風で乾燥させるため、デリケートな素材の衣類にも適している。
出典「ECOJAPAN」

■鹿島、建設現場で太陽光発電を本格導入へ
建設現場の仮設事務所の屋根などに太陽発電設備を設置し、事務所の使用電力の一部に充てるプロジェクトを2011年度から本格展開する。
3年後に50以上の現場で年間15万kWhの発電を目指す。「鹿島“現場deソーラー”プロジェクト」と名付けて2010年度に着手していた。
現在14の現場で60kWの総発電容量があり、今後、全国各地の建設現場に導入していく。 このプロジェクトは、太陽光発電パネルを建設現場に取り付け、発電した電力を利用することでCO2排出量削減につなげる。パネルは1つの現場当たり3〜4kWで、晴れた日なら1日で10〜20kWh発電できる。設置規模によって異なるが、事務所で使う電力量の10〜20%程度になる。
出典「ECOJAPAN」

■イギリス、再生可能エネルギー熱買い取り制度の詳細を公表
エネルギー・気候変動局は、再生可能エネルギーによる熱生産に対する買い取り補償を定めた「再生可能エネルギー熱インセンティブ(RHI)」の詳細を公表した。
導入は2段階で行われ、まずは大規模消費者である産業、商業、公的部門を、次に家庭部門を対象にするとしており、バイオマス設備や太陽熱利用設備、バイオメタン設備などによる熱生産に対し、1kWhあたりの買い取り価格が定められている。イギリスでは、温室効果ガス排出量の半分が熱生産を要因とするものであり、発電による排出量よりも多くなっている。RHIの導入により、2020年までに4400万トンの温室効果ガスの削減、この分野における15万人分の雇用の確保、8億6000万ポンドの予算により2020年までに45億ポンドの環境投資の創出、産業、民間、公的部門における熱供給設備の導入量を2020年までに7倍に増加させるとしている。
出典「EICネット」

■欧州委員会、建築物のエネルギー利用効率を高めるプロジェクトを発表
プロジェクト「Energy Efficiency Plan」は、2020年までに各種のエネルギー利用効率を20%まで高めるという目標を掲げているが、まだ、望んでいるほどのエネルギー効率を実現できていないため、取り組みを加速していくという。
建物のエネルギー利用効率を向上するために行う改築や、スマートグリッド/スマートメーターの導入を支援するという。EU域内のエネルギー利用の40%は、建築物から発生している。同プランでは、政府などが利用する公用建築物の3%を、毎年改築していく目標を示した。一方で一般のビルや建築物でもエネルギー利用効率化に向けた改築を支援するため、何らかの規制を導入する方針。なかでも、エネルギー供給事業者がその顧客企業の建築物を改築するための奨励策などを提案している。建築物内で利用する装置のエネルギー効率を向上するための規制も検討している。Energy Efficiency Planの実現に必要な各種法案は、2011年夏ごろに欧州議会に提案する予定という。
出典「BPネット」

■家庭の節電促す「電気予報」放送 今夏、経産省が検討
東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討している。
電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電教育」推進を通じて、市民レベルで節電意識の浸透を図る方針。
出典「Asahi.com」

  [ 2011/4 ]  

■東京ガスとパナソニックは家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を発売
新製品は、定格発電効率40%を実現し、世界最高の定格発電効率37%以上を有した現行品よりも、さらに発電効率を向上させた。また、発電を行なう「燃料電池ユニット」のシステム構成の大幅な簡素化を図るとともに、発電を行なう「スタック」などの基幹部品を小型化することなどにより、現行品よりも約70万円低価格の、希望小売価格2,761,500円(税込、設置工事費別)を実現した。
火力発電所からの電気と、都市ガス給湯暖房機からの給湯・暖房を行なう方式と比べ、「エネファーム」は、定格発電時にCO2排出量を約48%削減、一次エネルギー消費量を約35%削減できる。また、年間の光熱費を約5〜6万円節約、年間のCO2排出量を約1.5トン削減できる見込み。
出典「ニュースリリース」

■3種の電池備えたエコ住宅で3年間の居住実証実験
大阪ガスと積水ハウスは電池を組み合わせて省エネを図るエコ住宅「スマートエネルギーハウス」の居住実験を開始すると発表した。
居住実験住宅は、700Wの燃料電池と5.08kWの太陽電池、蓄電容量3.5kWhの蓄電池を設置する。2014年3月まで3年間にわたって家族3人が実際に生活し、実際の居住環境での省エネ、快適性・利便性の向上の実証に取り組む。
また、実験住宅には、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、床暖房、LED照明などの設備を備え、自動制御などで省エネ化する。さらに居住者が利用する電気自動車の蓄電池を定置型蓄電池の代替として利用し、電気自動車も含めてCO2排出量を差し引きゼロになるシステムを目指す。2015年には実用レベルの管理・制御技術の開発を完了し、市場導入を進めたい考え。
出典「ケンプラッツ」

■カネカ世界初、5色の有機EL照明デバイスを国内と欧州で販売
世界で初めて白(温暖色)、赤、橙、青、緑の5色をラインアップした有機EL照明デバイスを、国内では3月22日から、欧州では4月中旬から商業販売を開始する。
レストラン・ホテルなどの店舗照明や、高級住宅用の照明など高級品市場を中心に事業を展開しつつ、性能向上とコストダウンを図り、一般の住宅・オフィス照明や自動車内装照明などの市場にも事業を拡大する。有機EL照明は、薄型化できデザイン性が高い、温暖色のやわらかい色が得られる、などの特徴のほか、面光源で拡散板などの光学部材が不要、エネルギー効率が高く省エネ、水銀を使用しないため環境に優しい、などのメリットもあわせ持つ。特に欧州では白熱灯のようなやわらかい色調が好まれる傾向にあるため、デザイン照明市場を中心に販路開拓を行う方針。
出典「環境ビジネス」

■フジクラ蛍光灯下で発電する色素増感太陽電池モジュールを開発
色素増感太陽電池は、現在市販されている太陽電池とは原理が異なり、植物の光合成に似た光化学反応に基づいて発電する。従来の太陽電池が苦手とする室内環境(500lux以下)に適する低照度用色素増感太陽電池モジュールを開発した。
ごく暗い環境下でもセンサの電源などへの利用が可能なエナジーハーベスティング用途に向けた太陽電池モジュールとして、2011年度にサンプル品の提供を開始する予定。
本モジュールは、一般的な蛍光灯下である200lux程度では、5cm角(25cm2程度)で、210μWの出力が得られた。これは、他のタイプで低光量に強いアモルファスシリコン型の太陽電池よりも1.3倍以上多い。また、かなり明るい環境である3000lux程度の蛍光灯下では、1m2あたり120μWの出力が得られた。
出典「環境ビジネス」

■エルティーアイがセブン-イレブンに誘導灯の代替品導入開始
一昨年末に消防庁が、社団法人日本フランチャイズチェーン協会からの要望を受け、環境への意識が高まる中、避難安全性を確保した上で、事業者のニーズに合わせた規制整備の必要性があると判断し、法令改正に至った。その改正消防法に適合したステッカータイプの消防設備認定標識を発売した。
「避難誘導灯」は電気を使用し365日24時間点灯して、定期的にバッテリーの交換を要するためバッテリー代や、資格保持者による交換作業代が必要。これに引き換え、高輝度蓄光式誘導標識は、製品価格は7,800〜15,300円と、誘導灯の30,000〜100,000円と比較しても安価で、設置は「貼るだけ」、「維持コストゼロ」の画期的な製品。
出典「Asahi.com 」

■INAXが世界最少水量の超節水4リットルタイプを発売
4月に発売する「超節水ECO4」トイレは1回に流す水の量は4リットルと、ライバルTOTOの4.8リットルを更新する世界最少水量トイレ。
タンクレスタイプでは特殊合金を使った電磁バネで水圧を強力化。タンクがあるタイプでは、別商品で排水口に流れる音を抑えるために採用済みだった空気制御システムを節水用途に展開、かつこの空気制御システムを電動式から機械式にした。機械式にしたことで電源がない場所にも設置がしやすい。13リットル型から4リットル型に変えると、年間約1万4700円の水道代が節約できるという。
水資源の乏しい米国や中国では6リットル以上のトイレは生産・販売ができない節水規制がある。米国では今年、カリフォルニア州でさらに厳しい4.8リットル規制が始まる。
出典「ダイアモンド・オンライン」

■イトーヨーカドーがCO2削減効果のある冷たい蛍光灯「CCFL」の導入を決定
LED照明と同等以上の低消費電力、長寿命によりCO2排出量を削減し、導入コストも大幅に低減可能な「CCFL」蛍光灯を2010年11月から実証実験を実施し、4月からの導入を決定した。
LEDとの比較により、従来のLEDでは解決できなかった照度上の問題もなく、安価な導入コストでCO2削減が可能になった。
一般の蛍光灯は電極を加熱することにより、電子を放出するのに対し、「CCFL」(Cold Cathode Fluorescent Lamp:冷陰極管)は加熱せずに電子を放出する。そのため、「CCFL」は点滅回数による寿命劣化がなく、低消費電力のため、ランプの温度上昇を低減でき、定格寿命は約50,000時間。現在、ノートパソコンや液晶テレビのバックライトとして多く使用されている。
出典「朝日新聞」

■今夏から「優先給電」へ―太陽光・風力発電経産省、再生エネ拡大で電力系統ルール見直し
資源エネ庁は再生可能エネルギー電源導入拡大のため電力会社の送配電系統への接続・給電にかかわるルールを抜本的に見直し、風力発電と太陽光発電に優先性を持たせる「優位規定」を導入する。
電力の供給力余剰時の対策として、安定供給に支障を及ぼさない範囲で、電力会社が調達する50kW以上の事業用電力、太陽光の出力抑制を「最後尾」に位置付ける。非事業用の住宅用太陽光発電などについては、全国ベースで太陽光の導入量が1千万kW程度に達するまでの当面の間、出力抑制の対象にしない方針。
欧州ではすでに再生エネルギーの優先給電が導入されており、同エネルギーの普及につながっている。
出典「green plus」

■直管形LEDランプに新たな動き第2、第3の規格が誕生か
昨年、日本電球工業会は直管形LEDランプシステムの規格を制定した。
一方、三菱電機オスラムは独自方式の製品を発売していて、この方式を現在、工業会で審議中だ。アイリスオーヤマも独自に開発した安全装置付き直管形LEDランプを発売し、工業会に規格化を提案する考え。日本電球工業会は、安全で品質的に優れた提案があれば規格化していく方針で、直管形LEDランプに関して複数の規格が並存する可能性がある。
直管形LEDランプは10年以上稼働するので、既存の蛍光灯のように頻繁なランプ交換は不要なため、ランプだけを取り替える際の互換性はそれほど重要ではない。複数の規格が並存すると混乱を招くと考えがちだが、利用者にはむしろプラス面が多い。
出典「ECO JAPAN」

■平成23年度「省エネ家電買換えによる二酸化炭素排出削減計測・認証事業」
家庭部門のCO2排出削減のためには、省エネ家電製品への買換えは極めて有効であり、買換えにより削減されるCO2排出量を評価し、クレジット化していくことでさらなる省エネ家電製品の普及を促すことが必要。
本委託事業においては、省エネ家電製品への買換えに伴うCO2排出削減量の正確な把握に関する技術的論点、計測方法につき整理を行うとともに、各家庭における削減量の測定を行い、削減分を国内クレジット化することを目指す。
対象機種はテレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目。特定の地域において、対象品目の買換えを行い、クレジット化に十分な削減量を確保可能な件数、少なくとも約450件(各品目約150件程度)は計測機器を取り付け削減量の実測を行う。
出典「プレスリリース」

■中国、省エネ促進全人代で5カ年計画
中国は米国と並ぶ世界最大のエネルギー消費国となり、資源の輸入依存度の急上昇に対して警戒感が高まっている。
省エネを堅持する一方、国内資源の管理と開発も強化。GDP当たりの省エネ目標は前5ヵ年計画の20%削減より16%削減とした。計画通りGDPが7%成長すると中国全体のエネルギー消費量は2015年には2010年比で約2割増える。
出典「日本経済新聞」

■環境省の調査結果では、電力の可視化は家庭では効果が薄い
2010年11〜12月に一般家庭約200世帯を対象に、電力の可視化システムの導入の有無で、どの程度電力消費が変化するか比較検討する実験を行った。
秋から冬への変わり目でもあり、両グループとも電力消費量は増加した。増加幅は、開始第1週目では、可視化システムを導入しなかった世帯は14%、導入しなかった世帯は16%だった。開始3週目では可視化システム導入世帯の方が電力消費量の増加率は10%小さくなった。可視化システム導入世帯を、「電力消費の実態を家庭内で話題にしている」グループと「していない」グループの比較では、「していない」グループの方が大きかったが、差は10%もなかった。実験結果から、電力消費の実態を知ることと、家庭の省エネ行動の間の相関は小さい。
出典「日経産業新聞」

  [ 2011/3 ]  

■日立プラントテクノロジー太陽熱を活用した省エネ空調システムを開発
独自の太陽光集熱器を採用した空調システム「太陽光熱利用空調システム」を開発した。
ポイントとなる高効率のパラボラトラフ式太陽光集熱器は、今回新たに独自開発したもの。同集熱器は、シンプルで操作しやすい構造にするとともに、シミュレーション技術を用いて、風などの影響による焦点のズレを抑制する構造にした。集熱効率を高めている太陽光集熱器から取り出した熱エネルギーで直接冷凍機を駆動させて、空調用の冷水を供給する。これにより、化石燃料とCO2排出量の削減が可能になる。今後、主に地中海沿岸やオーストラリアなどの日照量の多い地域を中心として、ビルや工場、地域冷房向けに積極的に拡販を目指す。
出典「「環境ビジネス」

■UR都市機構大規模な省エネ化を推進、共用照明100万台のLED化など
「照明のLED化」では、全国約76万戸の賃貸住宅において、共用廊下や階段、屋外部分など共用部分の照明器具約100万台を順次LED化する。これにより、2020年度に、年間電力消費量としては約12,800世帯分の消費量に相当する約4,600万kWhの削減を見込む。
給湯器は、旧型に比べて約15%効率が高い省エネ型「エコジョーズ」に取り換え、2020年度に年間でガス消費量約370万m3、CO2排出量は約8,500tの削減を見込む。
「緑のカーテン」は、暑い日差しの緩和により、2℃程度の室内温度抑制効果があり、8月の電気使用量が2割程度低減するなどの調査結果が報告されている。
その他の取り組みでは、専用住宅部分へのピークアラーム機能付分電盤の設置や、エレベータのインバーター化を進める。エレベータのインバーター化では、2020年までに年間でCO2排出量約640tの削減を見込む。これらの取り組みにより、10年後の2020年度に、最大で年間約27,000tのCO2排出削減を目指す。
出典「日経産業新聞」

■無線で家庭の電力管理100万世帯にスマートメーター
電力各社は情報技術を使って電力を効率的に供給する次世代送電網(スマートグリッド)の実現に向け、2012年度から家庭の電力消費を無線通信で常に把握できる次世代電力計(スマートメーター)を本格導入する。
総務省が2012年夏にスマートメーター専用の周波数帯を割り当てる方針を固めたことを受け、2012年度中に約100万世帯に設置する。2020年をメドに全国の約5000万世帯に普及させる計画。
出典「日経産業新聞」

■旭硝子、電気不使用で結露を防止する環境配慮型冷凍ショーケース用ドアを発売
コンビニ、スーパーのショーケースは設定温度が低く、ガラスのドア表面の結露を防ぐために電気を通して表面を暖める必要がある。各社からの要望を受けて開発に着手。断熱性能が高い特殊なガラスを使用して断熱性を高めることで、無通電を可能にした。通電型と比べ、1店舗で1年間に約1tのCO2排出を削減する。セブン-イレブンで採用された。
セブン-イレブンは、今後開店する店舗でこの無通電型の冷凍ショーケース用ドアを標準採用する。仮にセブン-イレブン全店舗で使われると、CO2排出削減量は年間1万3000tになる。
出典「日経BP」

■三井化学が温暖化元凶CO2から樹脂のマジック
メタノールは樹脂をはじめ、医薬品や燃料電池、繊維などの原料として幅広く使われ、世界生産量は年間4000万トンに達する。その約9割は天然ガスを改質して得た一酸化炭素(CO)と水素から作られている。
これに対し、三井化学の技術は高温・高圧下でCO2と水素を反応させる。CO2は他の物質と反応しにくく、工業利用が難しい。そこで特殊な金属触媒に反応を仲立ちさせる。仮に20万トンのCO2と3万トンの水素があれば、8万トンの水と15万トンのメタノールが得られる。
ただ、大量の水素を安価に、安定して調達する方法の確立も難所だ。ただでさえ、天然ガスを使う場合に比べ1.5倍の量が必要で、生産コストは2〜3倍。天然ガスから置き換えるにはさらなる低減努力が必要だ。
出典「MSNニュース」

■金門製作所が電池駆動でバックライト付液晶搭載の電磁水道メーターを開発
電池式電磁水道メーター(電池電磁)は、山武が持つ水道メーターおよび電磁流量計の技術・ノウハウを融合させたもので、内蔵電池で9年間の駆動を実現しており、計量法で定められている検定有効期間の8年間使用することができる。
従来の機械式メーターに比べて重さが約1/10と軽量で、施工の作業負荷が軽減され、表示部にはバックライト付液晶を採用し、見やすい向きに180°回転させることができる。
出典「建築設備フォーラム」

■岩手県が県有林の間伐で捻出したCO2吸収量をJ-VERを通じて販売へ
同制度は2008年から実施。県は「県有林における森林吸収量取引プロジェクト」として申請し、CO2の吸収量が取引可能な「クレジット」として認証された。
2008、2009年度に盛岡市の合計107ヘクタールを間伐したことで樹木が成長し、2010年10月までに吸収したCO2量1469トンがクレジットとして発行される。
1月下旬をめどに、県内外の企業などにクレジットの販売を始める予定。得た資金は県有林の保全費用に充てる。プロジェクト期間は2008年4月〜2013年3月で、総量4500トンの発行を見込む。
出典「岩手日報」

■韓国では、大寒波で温度制限違反は罰金
韓国は連日厳しい寒さが続き、16日は南部・釜山で最低気温が氷点下12.9度と、1915年に氷点下14度を記録して以来96年ぶり、ソウルは氷点下17.8度で10年ぶりの寒さとなった。
政府は既に公共機関の室温を18度以下にする措置を続けているが、18日には「エネルギー需要見通し及び対策」を発表。1月24日〜2月18日の間、電力を大量に使用する全国441カ所の大型商業施設やホテルなどについて、室温を20度以下に義務づけた。2度摘発されると300万ウォン(約22万円)の過料も発生する。ただし、ホテルはロビーやレストランなどが対象。
出典「毎日新聞」

■環境省、新エネの導入マップを公開
地熱や水力発電などの新エネルギーを利用できる可能性が一目で分かる地図情報をインターネット上で公開した。日本地図上に潜在的な新エネ導入量を示すのは初めて。
作成したのは、「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ」。同省のサイトの閲覧ボタンをクリックし、衛星画像を見られる無料ソフト「グーグルアース」を起動させると、都道府県単位で「陸上と洋上の風力発電」「地熱発電」「中小規模の水力発電」の潜在導入量を調べられる。例えば、北海道の地図上に、同地域の土地条件などを考慮し推計された陸上風力発電の設備容量を表示できる。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/index.html
出典「ビジネスアイ」

■経産省が産業用モーターに省エネ規制を検討
規制の対象となるのは「三相誘導モーター」と呼ばれる産業用モーター。今後、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会に小委員会を設立して、モーターの機種ごとの効率化目標や達成期限などについて議論する。
三相誘導モーターは国内で毎年1000万台弱出荷されており、産業用電力消費量の約75%を占めているという。経産省は早ければ2012年度にも規制を開始し、国内で排出されている温室効果ガスの0.4%分を削減することを目指す。産業用モーターをめぐっては、世界的に規制強化の動きが進んでいる。米国は昨年末に国際的にも厳しい省エネ基準を採用し、欧州も2015年から規制強化を行う。このためモーターを欧米に輸出している日本企業もすでに規制強化への対応を迫られている状態にある。
出典「Sankei Biz」

■自治体が温暖化対策の中心に、全国66自治体が連携に向け集結
地球温暖化対策のノウハウを自治体間で共有し、連携を図ることを目的に「地球温暖化対策全国自治体会議」が開かれた。東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、京都府の5都府県の呼びかけに応じ、47都道府県と19政令指定都市を合わせて66自治体の実務担当者が顔をそろえた。
会議では、主催した5都府県がそれぞれの取り組みを披露したほか、東京都が海外動向を紹介。計画書制度は、詳細なルールは自治体ごとに異なるが、35の自治体がすでに導入済み。事業者が提出した計画書の内容を精査し、指導や助言を行うような対応は、地域に根ざした自治体にしかできない。神奈川県が計画書制度の推進にあたって、横浜市・川崎市と重複する事業者に適用除外規定を設けるなど地域間連携の動きもある。
出典「ECO JAPAN」

  [ 2011/2 ]  

■アースクリーン東北が「打ち水」原理の新型空調を開発
内部に樹脂製フィルターを幾重にも重ね、隣り合うすき間に交互に室内気と外気が流れる構造。外気が流れる側のフィルター表面を水で濡らし、水の蒸発時に反対側の室内気が冷やされる。
1台の大きさは、縦4cm、横48cm、高さ40cm程度。1台で1時間に600m3の空気の温度を10℃程度下げられる。データーセンターのサーバー20個を冷却するのに必要な冷気を供給できる。必要に応じて複数台を重ねて利用する。外気と室内気を流すためにファンを回すだけの電力を使用する。使用する水量は1台あたり1分間に60ミリリットル。フィルターは4〜5年で交換が必要。1時間に1000m3の空気を冷やす能力の製品で30万円程度。
出典「日経産業新聞」

■リコー、社員のエコ住宅改修支援低金利ローン提供
太陽光発電システムの設置や断熱性を高める工事をする場合にCO2の排出枠付きの低金利ローンを提供する。
排出枠は標準家庭の1年間のCO2排出量に相当する2.5トン分で、無償で付与する。一戸建ての持ち家が対象で、3000戸程度の利用を見込む。省エネ改修のCO2削減効果は年6000トン程度。リコーリースがローンを提供する。実質的な金利は標準的なリフォームローンの年率4%程度より低く抑える。企業が工場やオフィスだけでなく社員の暮らしの省エネ支援に踏み込むのは珍しい。
出典「日経産業新聞」

■キリンが「省エネ理論値」算出、実績と比較し、改善実施
「エネルギー構造解析」と呼ばれるソフトを独自に開発した。仕組みはまず、大麦やホップなどを混ぜて麦汁を作る「仕込み」やろ過、充填、包装といった工程ごとに、設備の能力や使用予定の水の量、加熱時の設定温度などの基礎データを打ち込む。ソフトは入力された各工程のデータから、理論的に最も少ないエネルギー使用量を算出する。
この理論値と、エネルギー使用実績とを比較し、理論値を上回る工程を洗い出し、改善策を練る。水を沸騰させる量が減れば、加熱のための燃料も減るなど、生産コスト低減とも両立させやすい。
出典「日経産業新聞」

■TOTOが発電機とサーモスタットを搭載したオールインワンの自動水栓を発売
従来の約3分の1の容積の発電機と約半分の長さのサーモスタットユニットを開発することで、自動水栓の機能部を小型化し、スパウト(吐水口)内部に搭載したため、カウンター下への機能部の設置が不要となった。
また、手元で温度調節が可能なサーモタイプは、吐水時の温度にあわせて光のグラデーションでスパウト上面に水温を表示するようになっており、湯の温度を色でも確認できる。
出典「建築設備フォーラム」

■山武がオフィス執務室の空調制御配線のワイヤレス化を実現するシステムを開発
オフィスビル向けとして、執務室の空調配線完全ワイヤレス化を実現する「ワイヤレスVAV(ブイエーブイ)/FCU(ファンコイルユニット)システム」を開発した。
このシステムは、空調制御用温度センサ「ネオセンサワイヤレス」、センサ付きの設定器「ネオパネルワイヤレス」、空調制御用コントローラ「ワイヤレスVAV/FCU」で構成され、ワイヤレス化によって、室内設置場所の制約を受けずに温度計測ができ、レイアウト変更や間仕切り変更にも容易に対応できる。システムの参考価格は、空調制御用コントローラ10台導入の場合で200万円(工事費別)。
出典「建築設備フォーラム」

■大阪ガスが行動観察手法を活用したオフィスビルの省エネ化
北部事業所の改修工事にあたり、これまでの省エネ設備導入によるハード面の取組みだけではなく、設計プロセスに行動観察手法を取り入れ、設備を利用する入居者などの行動特性を考慮したCO2排出量の削減に取組むことにした。
具体的には、設計前に入居者などへの行動観察およびインタビュー・アンケート調査を実施し、入居者などの省エネを阻害する行動とその要因を分析した。その結果、ワークスタイル・性別などによる温冷感の違い、入居者とビル管理者のコミュニケーション不足、入居者の省エネに対する関心の低さなどが主な要因であることが分った。そこで、空調の制御を入居者の特性に合わせて適切に行えるIP電話を利用した在室検知システムや、入居者とビル管理者のコミュニケーションを促進し、入居者に省エネアドバイスなどを行うBEMSなどを導入することにした。
出典「ニュースリリース」

■資エ庁研究会が再エネ熱利用の計測法の骨子案
資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーの熱利用に関する研究会」は第6回会合を開き、熱量計測方法の確立や導入支援策の充実、グリーン熱証書の活用などを盛り込んだ取りまとめ骨子案で大筋合意した。
熱の利用量に応じて支援する「ランニング助成」には熱量計測が避けて通れないとする一方、計量のコスト負担を軽減するため簡易な計量や機器の性能に基づく見なし計量を考慮する必要性も指摘している。
出典「電気新聞」

■都:太陽熱機器の集合住宅設置に補助来年度から5年間で5000戸分/東京
温水供給や暖房など太陽熱の利用機器を集合住宅に設置した場合、費用の一部を補助する制度を導入する。
2011〜2015年度の5年間で、新築のマンションなどの温室効果ガスの削減を進める狙い。都では、来年度から太陽熱の技術開発を促すため、メーカーからアイデアを公募。選定した技術を補助の対象にする。都環境整備公社が都の予算20億円を基金化。1件あたりの標準工事費は100万円程度とみられ、2分の1〜4分の1を補助する方針。太陽熱の利用は、太陽光発電に比べてパネルの設置面積が5分の1で済むメリットがある。一方で、水を扱うため維持管理面で課題があり、太陽光発電に比べて導入が遅れている。
出典「毎日新聞」

■環境税、2011年10月に導入。初年度増税は350億円規模
政府税制調査会は、地球温暖化対策税(環境税)を2011年10月から導入することを正式に決めた。
石油・石炭税の税率を引き上げ、上乗せ分を環境税とする。環境税は二酸化炭素(CO2)排出量に応じ、燃料ごとに税率を引き上げる。3年半かけて段階的に増やし、5割引き上げ、完全実施となる2015年度の税収は2400億円。税収はエネルギー対策特別会計に繰り入れて、省エネ対策に充てる。最終的な増税幅は、原油・石油製品が1キロリットルあたり約760円、液化天然ガス(LNGなどが1トンあたり約780円。石炭は1トンあたり約670円の増税になる。揮発油税や軽油引取税などに上乗せしている旧暫定税率は、財政状況が厳しいため、昨年の衆院選マニフェストで約束した「撤廃」を見送り、現行水準を据え置く。
出典「日刊工業新聞」

■ヒートポンプ排熱を除湿熱源に東工大などが次世代空調
東京工業大学統合研究院AESセンターと東京電力、三菱電機、三菱樹脂、高砂熱学工業の民間4社は、ヒートポンプの温排熱を除湿用熱源に使う次世代空調システムの実用化にめどをつけた。
システム開発は、同センターが次世代エネルギー基盤の確立を目指して展開するサブプロジェクトの1つとして産学が共同研究しているもので、第1次評価実験終了後、目標である冷房時の総合システムでのエネルギー成績係数(COP)4.8を達成できるとの見通しを得た。東電などは今後、導入時の初期投資費用低減など、普及に向けた課題への対応策を詰めていく予定。同システムは、高い吸着性能を持つデシカント材と、ヒートポンプを組み合わせた。デシカント材を空気中の水分吸収材にして除湿性能を持たせる。
出典「電気新聞」

■全量買取制度の詳細設計明らかに、風力など期間15年
風力発電など太陽光発電以外の買い取り期間は15年を軸とする。15〜20年で検討していたが、多少の期間の違いは投資判断に軽微な影響しか及ぼさないと判断した。
工場や事業所に設置する太陽光についても全量買い取りの対象とし、風力発電などと同等の買い取り期間とする。住宅用太陽光の買い取り価格・期間は現行の余剰買い取り制度の流れを継承する。住宅用太陽光以外の買い取り価格は基本的な考えを示し、今後、詳細を詰めていく。買取制度小委員会で報告書案を提示する。小委で了承が得られれば、パブリックコメントを経て最終報告となる見込み。
出典「電気新聞」

■メガソーラーの建築規制、電事法に一本化
国土交通省は、パネルの高さが4メートルを超える太陽光発電設備について、2010年度中に建築基準法の対象外とすることを決めた。
現在は、設備の建設時に同法と電気事業法で2重の審査・確認が必要となっているが、これを電気事業法に一本化する。具体策は検討中だが、省令などで対応する方向で調整を進めている。環境対応設備の普及を目的とした政府の規制・制度改革の一環で、主にメガソーラー(大規模太陽光発電所)が規制緩和の対象となる。建設時の申請手続きの簡略化により、太陽光発電設備への投資促進を見込む。
出典「電気新聞」

  [ 2011/1 ]  

■サンデンが大気熱・地中熱併用の家庭用新型ヒートポンプシステムの開発を開始
気温に合わせて両方を使い分けるしくみで、大気熱だけを熱源とする従来品に比べてエネルギー効率を1.5倍以上に高めるのが目標。
主に大気熱を十分に得られない寒冷地での利用を想定。気象条件に応じて大気熱と地中熱を効率的に使い分けるノウハウなどを確立したうえで、2012年度末までに基本的なシステムを開発。2014年の実用化を目指す。
出典「日経産業新聞」

■工場で捨てていた風を発電に。NPCが工場向け風力発電システムを提案
ファンの排出口に風力発電ファンを取り付け、排気を有効活用して発電する。自然の風を利用するのとは違い、ファンは常時稼働していることが多いため風量は一定で、安定した発電が可能になる。
同システムは、出力400Wあるいは1kWの排気口用発電ファンと容量105Ahのバッテリ8台、電動スクータから成る。発電した電気はいったんバッテリに貯める。照明の補助や、工場内の移動手段である電動スクータの充電などに利用する。発電開始風速は1.2m/sで、3〜4m/sあれば十分という。発電ファンのブレードは排気管の形状や構造、風速を勘案しながら設計する。風速が小さい場合には増速効果のあるディフューザタイプのブレードを採用するなど、NPC公認のコーディネーターが最適なシステムを提案する。さらに、排気だけではなく、排水を利用することも可能としている。
価格は、工事費、調査費込みで158万円から。発電ファンの直径は400Wタイプで1.17m。
出典「Tech on」

■JFEエンジが製鉄所向け安価なCO2分離改修技術を開発
CO2を含むガスを水と混ぜ、臭素などでできた特殊な有機化合物を加えると、ほぼ常温・常圧でシャーベット状になる性質を活用した。これを回収して温度をやや上げるとCO2は再び気体になる。
その後、地下などに貯留する。CO2 1トンを分離・回収するコストは2,500円程度。これまでの化学物質に吸収させる方法の半分で済むとしている。近く、年間数千トンのCO2を回収できるテスト設備を建設し、実証実験をする。
出典「日経産業新聞」

■スマートエナジーが新人社員向け環境教育受託サービスを開始する予定
若手社員が環境分野の一般常識を一通り備えることを期待する企業に売り込む。延べ20時間程度の専門カリキュラムを提供する方針。
環境保全の重要性や生物多様性の経済価値、環境税など環境政策全般の基礎知識についての一通りの説明と、温対法や省エネ法など、CO2排出規制に関しては重点的に説明する。1社あたり数十人程度の受講で、受講料は一人当たり数千円程度の見通し。
出典「日経産業新聞」

■稲本製作所が25%節水の業務用洗濯機を発売
洗濯物を連続して洗う連続水洗機で、1時間で1.2トンの洗濯物を洗える性能で、従来品は10トンの洗濯に約80トンの水を使っていたのが60トンに抑えられる。
「予洗」、「本洗」、「すすぎ」の工程で専用センサーが洗濯水の量や洗剤の濃度をチェックし効率よく洗う。「すすぎ」で使った水を予洗で再利用する仕組みも採用。乾燥機では洗濯物を乾かす熱風の流れに工夫し、風量を削減。熱風を発生するのに使う蒸気の量を約30%減らせ、洗濯機と併せて売り出す。
出典「環境goo」

■個人レベルでの排出量取引が実現へ。・・・官民で協議会設立、来春実証実験
ICTを活用した新たな排出量取引手法の実用化を目指す「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」が、国立情報学研究所(NII)と凸版印刷(株)、日本ユニシス(株)、(株)セブン&アイ・ホールディングスの3社で設立された。来年2月には(株)ポッカコーポレーションなど飲料メーカーの協力を得て、世界初となる個人レベルの排出量取引に関する実証実験をイトーヨーカドーの店舗で行う予定だ。
小口排出権を表すICタグやバーコードを商品に貼るだけで、排出権付き商品がサプライチェーン全体で流通する仕組みを考案。排出権の請求手続は、商品からはがしたバーコードなどを店頭で返却するだけで、排出権が購入者の専用口座へ自動的に移される。今回の実証実験では、学校単位で回収して排出権を地域学校へ寄付する方法が検討されている。添付の排出権はオフセット・クレジット(J−VER)の対象になる。
出典「環境goo」

■政府税調、省エネ設備に優遇措置検討
2011年度税制改正に向けた政府税制調査会で、省エネルギー建築設備の普及に向けた税制改正の議論が本格化している。国土交通省などは企業が省エネ設備を導入した場合の税制優遇措置の創設を要求しており、法人税率自体の引き下げの議論などと並行して実施の可否が検討される。
優遇措置は、給湯・照明・窓・空調・換気・昇降機設備の6つの省エネ設備のうち1つでも設置すれば、取得額の40%の割合で特別償却、中小企業は7%相当額の税額控除を受けられるというもの。実現すれば、省エネ設備業界にとっては商機の拡大につながりそうだ。
出典「電気新聞」

■福井県がCO2削減分売買制度を検討排出量を認証
年度内改定を目指す県地球温暖化対策地域計画の体系案が示された。家庭や企業で取り組んだ二酸化炭素(CO2)削減分を排出枠として売買できるクレジット制度の導入を盛り込んだ。
体系案は、4項目の基本方針を掲げ、▽太陽光発電・省エネ設備の導入▽次世代自動車の普及▽民間事業所の省エネ化―などの施策をまとめた。
クレジット制度は、企業などがCO2排出枠を売買できる国の制度の活用を想定。企業の省エネ設備の導入や植林活動などで削減されたCO2排出量を県が認証し、県内外で売買できるようにする仕組みを検討する。全国では三重県や岡山県などで独自の認証制度を設けている。
出典「福井新聞」

■環境省が製造業者に排出枠追加の仕組み導入を検討
製造段階だけでなく、製品の使用段階まで踏まえたライフサイクルアセスメント(LCA)で排出削減効果を評価する考えを取り入れた。排出量取引制度の導入により製品の製造を阻害する可能性がある企業が対象。
排出削減効果に優れている製品を特定し、従来製品を製造する場合に比べ、製造時に排出量が増加した分について排出枠を追加交付する。対象製品の例として、高効率家電や自動車、高性能太陽光電池パネルなどを挙げている。LCAについては、排出量取引制度を導入する際の配慮点として産業界が求めている。
国際競争力や炭素リーケージへの配慮分も提示。無償配分を行う場合でも、国際競争力への懸念がある企業に対しては、排出枠を追加交付する考えがある。また、地方自治体で先行している総量削減義務制度や排出量取引制度を踏まえ、既存条例を損なわないように、条例との関係を整理する規程を盛り込む考え予定である。
出典「日刊工業新聞」

■環境税・排出量取引の早期導入を。― OECDが日本の環境政策をレビュー
「OECD環境保全成果レビュー報告書公表イベント」は、OECDが日本の環境保全に対する取り組みの進捗状況などを審査した結果をまとめたレビューの公表を受けて実施された。
イベントでは、OECD事務総長のアンヘル・グリア氏は「No Price ,No Solution(価格付けなしに解決なし)」と、補助金ではなく市場ベースの経済政策が有効であると強調。日本政府が早期に環境税や強制的な排出量取引の導入に踏み切ることを求めた。
また、NPO法人環境文明21代表の加藤三郎氏は、環境政策について日本人と海外の専門家がもつ認識の間に大きな落差があることや、複雑すぎる国内法の問題点などを指摘した。同レビューの内容は書籍「OECDレポート日本の環境政策」として、中央法規出版から年内に刊行される予定だ。
出典「環境goo」

■欧州委、排出権取引制度を強化:2種の産業ガスによる排出権を除外
2013年以降、二酸化炭素(CO2)よりも格段に温室効果が高い2種類の温暖化ガス削減による排出権は同制度の対象から除外する。事業者は途上国でこれらのガスの排出抑制事業を実施することで多くの排出権を獲得することができ、一部企業は制度の濫用により不当な利益をあげているという問題が指摘されていた。こうした制度の抜け穴を防ぐ狙いがある。
対象となるのはフロンガスの一種であるHFC23と化学原料のアジピン酸の生産工程から出る一酸化二窒素。国連の京都議定書には、企業が途上国で実施する排出削減プロジェクトによる削減分を自国の削減量とみなすことができる制度がある。現行の欧州排出権制度では、この国連制度に適合した途上国プロジェクトの削減分を取引することが認められている。
出典「NNA」

■国交、経産省が新築住宅対象に省エネ基準への適合を2020年度義務化の検討
すべての新築住宅・建築物について、2020年度までに省エネ基準への適合を義務付ける方向で検討していることを明らかにした。一般家庭やオフィスの二酸化炭素(CO2)排出量を削減するのが狙い。
延べ床面積が2000平方メートル以上の建築物から規制を始め、対象を順次拡大する。既存の物件は除外する。両省は義務化を円滑に進めるため、工務店の技術取得、建材メーカーの省エネ製品生産などを支援する意向。新たな省エネ基準の在り方として、年内にも決定する。
出典「時事通信」

  [ 2010/12 ]  

■安川電機が余剰エネルギー回収システムを事業化へ
生産設備での省エネは不十分なのが実情。設備稼働時に従来捨てていたエネルギーを再利用する仕組みを構築し、工場全体の省エネをめざす。
具体的には、設備の減速時や下降時などにモーターが発電し、電力を自動的に電源に戻すための専用DC/DCコンバータ−を開発し、ロボットや駆動用モーター、制御用インバーターなどと組み合わせる。
回収した電力を蓄電するためのリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシターも提供する。省エネ効果は設備によって異なるが、液晶搬送装置に導入した場合、30%程度の電力を削減できると想定している。
出典「ケンプラッツ」

■東京ガスなど3社が90℃の温水を160℃程度の蒸気に変換するシステムを開発
通常90℃の温水は未利用のまま排水となるが、媒介となる臭化リチウム水溶液を加熱し、低圧蒸気に変換する仕組みなどを利用し、蒸気を加熱や殺菌工程に使えるようにした。
濃度60%の臭化リチウム水溶液に水蒸気を含ませ、吸収熱を発生させる。この熱で製造した133℃の低圧蒸気の圧力を上昇させ、最終的に159℃の高圧蒸気を出す。通常の高圧蒸気を使うボイラーに比べ、蒸気量が3割増やせる。1時間当たり1千kgの蒸気量を出力する場合、年間のCO2排出量は約24%削減できる。ガス消費量も減り、年間約680万円の節約になる。システム価格は約3千万円、施工費を含めて5年程度の投資回収が可能。
出典「日経産業新聞」

■高砂熱学が設定変更や運用改善による新規負担のない省エネ支援サービスを開始
ビルのエネルギー消費の現状をきめ細かく把握し、エネルギー効率の改善を立案。その後、1年間に2〜3回訪問し空調システムの設定や運用改善を実行、調整する。
具体的にはフロアや時間帯ごとにビル内にどの程度の人数がいるかを調べた上で、フロア・時間帯に応じて空調の設定温度変更。試運転の時間、換気量などを最適の水準に調節する。運用改善により空調全体のエネルギー消費を10〜20%削減できると見ている。省エネで減ったエネルギーコストの20%を手数料として徴収する。減らなかった場合、基本料金などは徴収しない。
出典「日経産業新聞」

■三菱電機と東電、省エネ性能を高めた空調用高効率水冷チラーを開発
水冷チラーは、ビルや工場などの空調に使用する冷水をつくる機器で、冷房の排熱を冷却水へ放熱する熱交換器を備える。新開発の水冷コンパクトキューブは、13人乗りのエレベーターで搬入可能な水冷チラーとしては国内最高水準の冷却運転効率を達成した。
更新期を迎えている冷水と温水を都市ガスなどでつくる既設の熱源機、吸収冷温水機と比較して冷房運転のCO2排出量を54%、運転コストを24%削減する。
出典「日経BP」

■パナソニック・東芝、国内規格の制定を受け、年内に直管形LED照明を発売
これまで直管形LED照明の規格は、JIS(日本工業規格)などで標準化されておらず、電気用品安全法の対象にもなっていなかった。10月に日本電球工業会による規格(JEL801:2010)「L形口金付直管形LEDランプシステム(一般照明用)」が策定されたことを受けて、大手電機メーカーが直管形LED照明の商品化に乗り出す。
東芝ライテックは、20形および40形蛍光ランプ器具相当の明るさで、直管形LED照明システム3種の年内発売を目指す。
パナソニックとパナソニック電工は、「直管形LEDランプ」と「直管形LEDランプ専用照明器具」を同じく年内に発売する予定。
今回定められた「JEL801:2010」の詳細は、L形口金付直管形LEDランプの場合、口金がL16、全光束が2,300lm以上(N色)、演色性が80以上、電流がDC350mA、電圧が45〜95V、最大電力が33.3W、配光については120°以内の光束が70%未満。
出典「環境ビジネス」

■村田製作所がわずかな振動や光で発電する環境発電部品を2011年に一斉販売予定
弱い光で発電する太陽電池組み込み部品は、一般的な400ルクスの光で100マイクロワットの電気を生む。微小な電気を小型コンデンサーなどの蓄電部品にためて数ワットに増幅すればセンサーや無線部品を駆動させられる。
手で軽く振る程度の振動で100マイクロワットの電気を発生する部品、温度差で発電する熱電変換素子と圧力を電気に変換する圧電素子を搭載した部品も開発済み。今後サンプル出荷を開始し、来年中に生産、販売する方針。
出典「日経産業新聞」

■経済産業省は中小企業の低炭素型設備に助成。削減量2年分を事前に支給
二酸化炭素(CO2)の排出を削減できるボイラーなどの設備を導入した中小企業を対象に、削減量に見合う分の助成金を支給する新制度を創設する。
削減量1トンあたりの助成額は排出枠の国際取引価格の2倍程度の約3000円に設定し、設備導入時に2年分の削減量に見合う金額を支給する。中小企業に設備導入を促すことで温暖化対策と経済活性化を同時に推進する。今年度補正予算に10億円程度を盛り込んだ。
出典「日本経済新聞」

■経産省は、2国間排出枠取引推進へ
日本企業から新興国への技術移転を通じ、2国間での温室効果ガスの排出枠をやり取りする仕組みを調査する15プロジェクトを選出した。プロジェクトで研究するのは「2国間オフセットメカニズム」という仕組み。日本からの技術移転で新興国の温室効果ガス排出量が減り、日本がその分の排出枠を取得する。
東京電力がベトナムでの原子力発電所の建設、三菱商事などの省エネ家電の普及が取引の対象になるかを検討する。取引制度の確立で日本の省エネ・インフラ技術を支援する狙いだ。いずれも事実上、国連が承認する制度の対象外となっており、日本が独自に制度化を目指す。
出典「日経産業新聞」

■設備も住宅エコポイント対象に、高断熱浴槽など追加へ
政府は、住宅エコポイントの対象に設備機器を追加する方針を決定した。給湯や暖房の機能を持つ住宅用の太陽熱利用システム、節水型便器、高断熱浴槽の3種類で、いずれも1件につき2万ポイント(1ポイント=1円相当)にする予定。
太陽熱利用システムは新築、リフォームにかかわらず対象となる。便器と浴槽はリフォームに限ってポイントの対象に加える。節水型便器については日本工業規格(JIS)に「節水I形」(洗浄水の量が1回につき8.5リットル以下)と「節水II形」(同6.5リットル以下)の規格があるがポイントの対象はII形に限定となる見込み。
高断熱浴槽については、JISを改正して規格を新設予定。 太陽熱利用システムは、屋根に集熱器、地上に貯湯タンクを置く「強制循環型」の製品だけを対象とする見込み。関連予算を2010年度補正予算案に盛り込み、早ければ2011年1月から実施予定。
出典「ケンプラッツ」

■EU:京都議定書の2013年以降延長条件付きで受け入れへ
米国や中国など主要経済国による温室効果ガス排出量の削減が条件。EUは京都議定書に代わる単一の法的文書(新議定書)の早期策定を目指してきたが、国際交渉の難航で妥結の見通しが立っていないため、方針転換した。
採択されたEU環境相会議の総括文書は2013年以降の第2約束期間を「検討する意思」を確認するとともに、米中などを含む包括的な枠組みを作り、排出量取引の仕組みを改善する必要性を指摘している。
11月末からメキシコ・カンクンで開かれる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)に臨むEUの対処方針となる。EUが京都議定書に沿うよう法整備を進め、「2020年までに1990年比で20%削減」の目標を定めていることから、「第2約束期間を受け入れられる」と説明した。
出典「毎日新聞」

■経済産業省はスマートメーター標準化へ、官民一体で取り組み
スマートコミュニティの推進を目指す官民協議体「スマートコミュニティ・アライアンス」(JSCA)と連携し、スマートメーター(次世代電力量計)を含むエネルギー・マネジメント・システム(EMS)の標準化に取り組む。
JSCAの国際標準化ワーキンググループの下に、経産省が事務局を務める3つの専門チームを設け、官民一体でEMSにかかわる国内標準の策定や国際展開に臨む方針。
新たに「地域エネルギー・マネジメント・システム(CEMS)」、「ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS)」、「スマートメーター」に関する3チームを設置する方向で検討中。
出典「電気新聞」

■京都版CO2排出量取引制度の初の検討会議開催
京都府と京都市が共同で創設を目指す「京都版CO2(二酸化炭素)排出量取引制度」の検討会議が開かれた。
会議には大学の研究者や経済団体、企業、NPOなどの委員17人が出席。「経済産業省と環境省の取引制度の良いところをくみ取るべきだ」「新しい制度をつくっても、信頼性がないと企業は手が出せない」などの指摘があり、中小企業が参加しやすいよう手続きや手数料の引き下げを求める意見も出た。
制度の創設によって、府内で排出量の3割を占める中小企業の排出量削減やNPOなどによる森林整備の促進を狙う。中小企業が省エネ設備の更新などで減らした排出量を大規模企業に売るための仲介機関の設立なども検討する。2011年3月に最終案をまとめ、来年度から制度をスタートさせる方針。
出典「電気新聞」

  [ 2010/11 ]  

■三機工業がCO2削減提案の成果をポイント化し、環境保全活動に寄付する制度を発足
自社の行った設備工事で省エネルギーを実現した場合、削減量を独自のポイント(CO2削減1トンにつき100円)に換算して、年間を通して全社集計し、環境保全の非営利活動へ寄付していくなどの助成を行うというもの。
今年度は、省エネルギー提案件数400件、CO2として130,000トン(寄付額換算で1300万円)の削減提案を目標にしている。
出典「建築設備フォーラム」

■大ガス、発電機能付きGHP活用で太陽光の出力安定化実験
京都リサーチパークが運営する賃貸オフィスビルに、太陽光発電システム(出力9kW)とGHP8台を設置。合計8kWを太陽光発電の出力の調整に活用する。
実験期間は1年。受電電力と太陽光発電を計測し、オフィスの照明に必要な補完電力を計算し、必要な電力に応じてGHPの発電を増やすなどの制御を行う。またGHPで不足する場合は、照明の明るさも調整する。実証実験では二酸化炭素(CO2)削減などのメリットも検証し、太陽光発電と発電機能付きGHPのダブル発電システムとして商品化を目指す。
出典「日刊工業新聞」

■静岡県で、県内企業同士で初CO2排出権取引
今回の取引で静ガスは、静岡市内の食品会社と電気メッキ加工会社の2社の重油ボイラーを都市ガスに転換する技術を提供。計371トンのCO2排出を抑制でき、このうち40トン分を静銀に売却した。
静銀はこれまで削減できなかった分を、排出権購入で埋め合わせる。静岡ガスは「国内クレジットの地産地消が実現できた」としている。
出典「産経新聞」

■日本イトミックが75kWの大型エコキュートを投入
大型業務用エコキュートの類似クラスでは最小・最軽量、省スペースのコンパクト設計とし、従来の3kW機と比較すると、1台当たりの加熱能力を2.5倍に向上させつつ、設置スペースは1.2倍程度に抑えた。
COPは4.0と同等水準。貯湯タンクは密閉式で、標準容量は4800L、6000Lの2種類。直結給水方式への接続も可能な仕様もそろえる。
出典「日刊工業新聞」

■コロナ、省エネ住宅を1棟まるごと暖めるヒートポンプ式の温水暖房システムを発売
省エネ住宅を一棟まるごと暖めることができるように、暖房出力は11.6kWまで高められており、床暖房、温水ルームヒーター、パネルコンベクター等、幅広い暖房端末で使用することができる。
室外ユニットには凍結防止ヒーター内蔵モデルもラインアップされ、外気温がマイナス25℃の環境下でも適応可能で、低温時の補助熱源として、別売品のヒーターユニット(2kW)を取り付けできる。また、循環ポンプユニットは密閉配管式と半密閉配管式を設定し、2機種4モデルから選択できる。
出典「ニュースリリース」

■伊藤忠、シスコとエネルギー管理事業で提携
工場やオフィスビルの空調や照明設備のエネルギー管理サービスにシスコの技術を加え、IT機器を含めて一括で管理できるようにする。年内に都内のオフィスビルなどで実証試験を行い、2011年1月をめどにサービスを始める予定。改正省エネルギー法の施行を背景に高まる企業の省エネ・省コスト活動を後押しする。
伊藤忠のクラウド型エネルギー管理サービス「エコフォルテ」に、シスコのIT機器を自動制御する技術を加えた「エコフォルテ-CRE」を共同で開発・販売する。シスコのルーター(中継機)を通じて、空調や照明のほかパソコンやプリンターなどIT機器の監視・制御が可能になる。IT機器の電力使用量を従来比20〜30%削減できるという。月額利用料は店舗など小規模施設で2万〜3万円から。
出典「日刊工業新聞」

■パナソニック、排熱を蓄えて暖房に使うエアコンを発売
排熱を蓄えて暖房に利用する方法は「エネチャージシステム」と名付けた。新しく開発した蓄熱ユニットを備え、蓄熱交換器によってエアコンの排熱をエネルギーに変えて蓄積。温風スタート時にはこのエネルギーを使う。吹き出し温度は、従来のエアコンが約23℃だったのに比べ、約50℃と大きく上昇した。
蓄えた熱は、室外機の熱交換器に付いた霜を溶かす霜取り運転にも利用する。従来機では暖房を一時止めて霜を取るため、その間温風が止まって室温が5〜6℃低下していたが、蓄えた熱で霜を取りながら暖房する方法を実現した。霜取り時の温度低下は、1〜2℃程度に抑えられる。
出典「ECO JAPAN」

■旭化成建材が断熱性が2〜5割高い床材を開発
床の下に敷く骨組みの間に敷き詰めて使う。壁などの断熱材を改良。内部に断熱ガスを閉じ込めた気泡を含むことから断熱性が高く、厚さを45mmに抑えることに成功。
床に使いやすくするため、原料の配分も調整、柔らかさを持たせた。軸組工法による木造住宅の場合、骨組みの厚みは45mmが一般的。しかし、省エネ住宅の最高クラスを取得する場合、45mmを超える場合が多く、床下の高さの再調節するなどの手間がかかっていた。
出典「日経産業新聞」

■グリーン証書を温対法に反映エネ庁が検討開始
グリーン電力証書を地球温暖化対策推進法(温対法)の算定・報告・公表制度で二酸化炭素(CO2)排出削減量として盛り込むための検討に着手した。
エネ庁委託調査事業として外部機関に有識者からなる検討会を設置、認証スキームや対象範囲、認証基準、CO2削減量の換算係数などについて年内をめどに検討結果をまとめる。温対法では今年3月の告示で、国内クレジット、オフセット・クレジット(J-VER)両制度でのCO2排出削減量が新たに算定対象となった一方、グリーン電力証書は対象として明記されなかった。エネ庁は国の委託事業として公的な認証体制を構築することで温対法への反映を目指し、再エネの普及拡大に務める構えだ。検討を進める委員会は「グリーンエネルギー認証運営委員会」。
出典「電気新聞」

■中小企業の省エネ対策促進を目指す「大阪版カーボン・オフセット制度」
府内の中小企業の省エネルギー対策を推進するため、省エネ努力で生まれた「CO2排出削減量」(以下「クレジット」)を大企業との間で売買することを仲介する「大阪版カーボン・オフセット制度」を2009年に創設した。
大阪府はこの制度を最初に活用する事業者が、環境省へオフセット・クレジット(J-VER)制度に基づく「クレジット」の申請をすると発表した。大阪府は今後、クレジットの買い手を探していく考え。「大阪版カーボン・オフセット制度」では、売り手(中小事業者)のシーズと買い手(大規模事業者等)のニーズをマッチングする大阪府独自の仲介機関。大阪府と大阪府地球温暖化防止活動推進センターが連携して設置・運営している。
出典「JFS News」

■経済産業省は、排出量取引で独自案検討。環境省に対案
温暖化対策の重要施策と位置付ける国内排出量取引について、個別企業の実態を踏まえて、現実的な削減目標を積み上げる「ボトムアップ型」の制度設計に着手する。
産業界が近く公表する2013年以降の自主行動計画をベースに、事業者が自ら設定した目標を国に申請。国が審査・認定を行うスキームを検討している。国全体の削減総量にもとづき、企業ごとに排出枠を割り当てる「トップダウン型」の制度を志向する環境省への対案として打ち出す狙いがある。産業構造審議会の政策手法ワーキンググループを開き、ボトムアップ型の目標設定や、評価・検証のあり方に関する検討を開始する。11月中をめどに経産省として制度案をまとめる。
出典「電気新聞」

  [ 2010/10 ]  

■日本エリクソンが家電の消費電力をスマートフォンで管理するシステムを開発
コンセントに差し込む家電のプラグ部分にセンサーを取り付け、消費電力を測定する。家庭内に設置した「ホームターミナル」がZigBeeで通信し、消費電力のデータを集約してサーバーなどに送信する。
データはグラフ化され、契約者のスマートフォンに送られる。画面の操作により、ある電力系統だけの停止や、電力需要が一定水準を超えた場合、エアコンの設定温度を自動的にあげたり制御もできる。米国では無線LANを用い家電の使用電力をコントロールする次世代送電網の実用化が進んでいる。
出典「日経産業新聞」

■JX日鉱日石エネルギーは、マンション用戸別太陽光発電を始めると発表
新たに開発したパワーコンディショナを用いることで、マンション各戸毎の太陽光発電を可能とした。
同マンション屋上に660枚の太陽光パネルを敷き、各戸に出力1.2キロワット分を割り当てるもので、各家庭では、戸建ユーザーと同様に東京電力との直接契約にて余剰電力の売電が可能となり、節約分のメリットを享受できる。試算では、太陽光発電システムがない場合と比べ、電気料金が月当り約4,000円程度安くなる。また、各戸のリビングに発電量やCO2削減量が一目で分かるモニターを設置することで、居住者の省エネ意識を高めることが期待される。
出典「ジャパンマーケット」

■岩崎電気が配光を強化し、寿命を6万時間に延ばしたLED道路灯を発売
新しいきょう体は、ミラー設計と照射角度設定の技術を駆使し、配光部の両側面と、天井面の前や奥でLEDの角度を変えて配置。側面からの光で遠くまで照らし、天井面からの光で広がりを持たせた。
きょう体の内側にリブを設け、表面積を増やして放熱性を高めた。これによって、LEDと電源の設計寿命を6万時間まで延ばし、メンテナンスコストを削減する。水銀灯400W相当の明るさの「400シリーズ」、300W相当の「300シリーズ」、250W相当の「250シリーズ」で計14形式をそろえた。既設のポール(挿入径は直径60.5mm×120mm)に取り付け可能で、灯具本体だけリニューアルできる。ポールトップタイプとアームタイプに対応する。価格はオープンで、従来の水銀灯の3倍程度になる見込み。
出典「ケンプラッツ」

■パナ電工、エネ使用量計測と簡易診断セットを月額3万円で提供
省エネ対策の立案にはエネ使用量の詳細な計測が欠かせないが、専用機器の導入などで高額な初期費用がネックになる。このため、同社は半年など短期の調査を念頭に定額制サービスを提供し、事業所の省エネ可視化にかかるコスト抑制を支援する。
新サービスは電力に加えてガス、水道の使用量を計16カ所まで測定し、消費量の推移が分かるグラフと簡易診断報告書をセットで提供する。契約期間は6〜24カ月。オフィスビルのテナントやチェーン店舗などに提案する。同社の現在の商品・サービスで見ると、顧客が計測機器を購入した場合、工事費込みで約60万円かかるほか、通信・サービス利用料などで月9000円が必要。
出典「日刊工業新聞」

■ユニ・チャーム、日本初の国内クレジット制度を活用したカーボンオフセットを実施
ベビー用の紙オムツを対象に1〜2月にカーボンオフセットキャンペーンとして販売した「CO2排出権付ベビー用紙おむつ」で、「国内クレジット制度」を使ってカーボンオフセットを実施した。
国内13事業所のバイオマスによるCO2排出量削減事業によって約2300tのCO2をオフセットした。同キャンペーンでは、期間内の紙オムツ販売量に応じて1パックにつきCO2を1kgオフセットする排出権を購入。過去の1、2回目のキャンペーンは、海外で排出削減されるCO2を対象にしたが、今回の3回目は国内の環境改善を目的に、国内でのCO2排出削減に貢献することにした。1〜3回でオフセットしたCO2の合計は、3回目の2300tを加え、杉の木約70万本が1年間に吸収する量にあたる約1万tに達した。
出典「ECO JAPAN」

■BSIジャパン大日本スクリーンに世界初の認証。ISO50001の普及促進図る
来年発行される予定の新国際規格「ISO50001」(エネルギーマネジメントシステム)の発行に先駆けて、このほど世界初となるISO50001の国際規格案(DIS)と、日本初となる「BS EN16001」(EUのエネルギーマネジメントシステム)の認証授与を大日本スクリーン製造に対して実施。
大日本スクリーン製造は他社に先駆けて同認証取得への取り組みを進めた。認証取得の目的を(1)部門ごとの詳細で正確なエネルギー使用量を把握し管理することで、どの部門のどの行程でエネルギーを大量に使用しているかを発見する(2)将来CO2排出量取引に参加するために、自社のCO2排出量を正確に把握できる体制を作る──ことなどとしている。エネルギーマネジメントシステム構築に向け、総務や設備関連の部門に製造部門や関連会社社員も加わったエネルギー委員会を設置し、社内のエネルギー使用全般に関する方向性の検討を行ってきた。
出典「環境新聞」

■環境省、排出量取引で3案提示へ産業界配慮の方式も
最大の焦点だった企業に排出枠を割り当てる方法については、3案を提示することにした。同省はこれまで総量方式導入を主張していたが、一部産業界に配慮して、3案のうち2案に、産業界が受け入れやすい原単位方式を盛り込んだ。
制度の対象になるのは、電力会社やメーカーなど温室効果ガスを大量に排出している企業で、2013年度から実施する。規制を嫌う企業の海外移転を防ぐため、鉄鋼会社など厳しい国際競争にさらされている企業や、排出量の多い企業には排出枠の優遇を検討。エコカーや省エネ家電など、排出量削減に貢献する製品をつくる企業への優遇策も考える。今回の案のうち、一つは電力会社だけに原単位方式を導入し、そのほかの企業は総量方式にして、業界ごとの基準や過去の排出実績に基づいて国が排出枠を割り当てる方式。
もう一つの案は、電力会社も含めたすべての対象企業に原単位方式を導入する案。
三つ目は対象企業すべての排出量を総量方式で規制し、足りない排出枠は公開入札で買わせる案。
出典「Asahi.com」

■広島市、市民参加の排出量取引を試行
参加者の募集をするのは広島市の同じ場所に1年以上在住している1000世帯。受付は先着順。電気と都市ガスが対象で、今年度は11月と12月分の使用量を前年同月に比べてどれだけ削減したかを検針票で確認して支給する。
市は削減分のCO2を1kgあたり5円で買い取り、市内の企業に販売する。市は参加者に削減量に応じた金額を現金振り込みで支給する。自治体が市民のCO2削減に対して現金を支給する制度は全国でも珍しいという。
出典「日経産業新聞」

■東京都と埼玉県はCO2排出量取引で連携協定
現在の制度ではそれぞれの都県内に限られている中小事業所の排出枠の取引を両地域のあいだでも認める。
取引範囲を広げることで市場を活発化し、他の地域にもCO2削減の取り組みを広げる考え。東京都と埼玉県の削減義務の対象は大規模なオフィスビルや工場などで中小事業所は含まれていない。都県の境を越えた排出枠の取引は中小企業の制度への参加を促す狙いもある。具体的な制度や運営についての詳細は今後、検討する。
出典「日経産業新聞」

■京都市が中小企業向けに省エネアドバイザーを派遣
NPO法人KES環境機構の協力を得て、経費削減や省エネの問題を抱える中小企業に派遣し、きめ細かくアドバイスする。
事業所のどこにコストがかかっているか分かるようにするため、エネルギー使用量の管理の仕方からアドバイスする。設備改修を考えている中小には、無料省エネ診断や補助・融資制度などを紹介する。
出典「日刊工業新聞」

  [ 2010/9 ]  

■東芝キャリアが産業用にも対応した新型ヒートポンプ熱源機を開発
東京電力と共同で、従来の空冷式チラーに比べ大幅な高効率化や運転範囲の拡大などを実現した空冷ヒートポンプ式熱源機を開発した。
大容量のインバーターツインロータリー圧縮機を採用することで、水冷のターボ冷凍機並みの冷却COP(成績係数)6.30を実現したほか、25〜35℃の中間温度域の送水も可能。産業用や大型施設向けなど、これまでチラーでは対応が難しかった幅広い分野に採用できるとしている。モジュールを連結し、最大4800馬力を一括制御できる。
出典「電気新聞」

■大成建設と東光電気が人を検知して照明や空調を最適制御するシステムを開発
「次世代型人検知センサ」を共同開発し、人の在席状況に応じてゾーン単位で空調と照明を制御する「自動環境制御システムを開発した。
この次世代型の人検知センサは、人体が発する温度そのものを認識し、PCの発熱や日射による温度変化との識別も可能で、従来の人感センサに比べて誤認識が少なく、静止している人も含めて「在/不在」を確実にリアルタイムで認識することができる。不在ゾーンでは、設定温度や運転モードの軽減を行い、在席率に応じた外気量抑制を行って空調負荷を低減するようになっており、照明の制御と併せて、従来の一般的なオフィスと比べ、建物全体でおよそ50%の消費エネルギー削減効果を見込めるという。
出典「建築設備フォーラム」

■村田製作所が電解コンデンサ・レスのLED照明用電源を展示
入出力コンデンサに同社の積層セラミック・コンデンサ(MLCC)を用いており、直管型のLED照明の管内に内蔵できる。アルミ電解コンデンサを用いる場合と比べて小型化できるほか、寿命も延ばすことが可能。入力はAC100Vおよび200Vの両方に対応する。
LED照明の定電流制御のためにDSPマイコンを使用。スイッチング周波数は200kHz程度。出力コンデンサは約5μFのMLCCを2個使用。この容量のMLCCではリップル電流を吸収しきれないが、DSP側での制御を工夫することで、照明のちらつきが感じられないように仕上げている。主回路は非絶縁の昇降圧型で、PFC(力率改善)回路は設けていない。外形寸法は、180mm×19.4mm×6.5mm。
出典「BPニュース」

■カーボンフリーコンサルティングが都内中小の排出創出支援事業を開始
中小規模工場の排出枠が認められるには、削減事業の前後で都に申請書類の提出が必要で、削減量の算定には登録された機関の検証が必要で、50万円程度かかるとみられている。これらの作業の手間やコストの壁が高いため、手続き、検証を無償で引き受ける。
ただし、年間およそ200トン以上のCO2削減ができ、創出した排出枠は買い取ることを条件としている。年間100件程度のサービス利用で、2万〜5万トンの排出枠の調達をめざす。義務期間が終了する5年後に排出枠の不足が生じるとみていて、今から排出枠の掘り起こしを始める。
出典「日経産業新聞」

■パナソニックが「環境・エネルギー教育プログラム」を開発
政府が教育環境の抜本的充実を図るために2009年度に打ち出した「スクールニューディール」の一環で、現在、小中学校への太陽光パネル設置が加速されている。学校では創・蓄・省エネルギーの実践に留まらず、太陽光パネルを活用した環境教育の準備が進み、有効な環境教育プログラムの需要が高まっている。
太陽光発電を中心とした創エネルギーや蓄エネルギーの仕組みを解説し、省エネに関する知識などを小学生にわかりやすく伝える教材で、授業を効果的に実践するためのガイドブック、ワークシート、スライドを開発し、無償で提供する。また、環境教育を行う教員向けの、環境・エネルギー授業研修会も実施予定。7月から各地の教育委員会と連携し、2010年度は小学校3校でのトライアルを行い、2011年度に本格導入予定。
出典「ニュースリリース」

■大分県がCO2排出量取引を開始
一般家庭に設置した太陽光発電による二酸化炭素(CO2)排出量の削減分を「国内クレジット制度」を活用して企業に販売する排出量取引制度を始めた。国の認証委員会に自治体の取り組みとして初めて承認された。
自宅に太陽光発電を設置している世帯を会員とする「おおいた太陽光倶楽部」を設立。会員が毎年3月に報告する太陽光発電の総発電量などを基にCO2排出量を算出し、集約した削減分をクレジット化して大企業などに買い取ってもらう。太陽光発電による1世帯当たりの年間CO2削減量は平均約0.7トンで、国際相場では約700円分となる。現在10世帯の会員を来年3月までに300世帯、2012年度末までに2500世帯に増やす目標を掲げている。収益は県の環境保全基金に寄付し、植林など県内の環境事業に充てる予定で、自然にやさしい太陽光発電の普及と環境保全の“一挙両得”を狙う。
出典「共同ニュース」

■お宅の省エネ、環境コンシェルジュが指南環境省
二酸化炭素(CO2)排出量を減らすのに、マイカー、家電、照明などのCO2排出量を調べ、「風呂の自動保温を控える」「太陽光発電の導入」「断熱工事」など各家庭に合った温暖化対策を無料でアドバイスする事業を盛り込む。
省エネ法の研修を受けた約1千人を「環境コンシェルジュ」に任命。家庭の排出状況や省エネ機器への買い替えについて10万世帯に指南する計画で、来年度の概算要求に20億円を計上する。今秋から3千〜4千世帯を対象に試行する。コンシェルジュには、電力会社やガス会社、リフォーム業者の社員らを見込む。自社製品の売り込みをしないで中立的な立場で説明するよう、環境省は倫理規定を設けるなどの方法を検討している。
出典「asahi.com」

■熊本県が「エコ通勤」「省エネ改修」に補助制度創設
4月施行の県地球温暖化防止条例に基づいてマイカー通勤の減少などを進める「エコ通勤」と、照明のLED化など「省エネ改修」に取り組む事業所への補助制度を創設した。
11月末まで交付申請を受け付けている。「エコ通勤」補助は温室効果ガス排出削減が目的で、1カ所で300人以上の従業員がいる事業者が対象。(1)駐輪場や電動自転車などの充電設備の整備、(2)エコドライブ実践のための燃費計購入、(3)従業員研修などの経費の3分の1を上限150万円で補助する。「省エネ改修」補助はボイラー、工業炉、照明、空調などの設備更新や事業所改修をする中小企業が対象。温室効果ガス排出削減効果が設備単体で20%以上、事業所全体で10%以上あるのが条件。1千万円を上限に費用の3分の1を助成する。エコ通勤は717万円、省エネ改修は5千万円の予算額に達した時点で打ち切る。
出典「PRO」

■アメリカエネルギー省(DOE)、連邦政府ビルの「クール・ルーフ」推進策を発表
クール・ルーフは、建物の屋根に明色の素材や特殊な塗装剤を使い、太陽熱を効率よく反射させて建物の環境性能向上を図るもので、ワシントンのDOE本部ビルでも今夏、設計に着手する。すでにDOEの国家核安全保障庁(NNSA)では、屋根200万平方フィートをクール・ルーフ化し、エネルギーコストを年50万ドル節約している。
アメリカは2020年までに温暖化ガス排出量28%削減を目標としており、DOEでは、クール・ルーフ推進はその手段としてきわめて容易で安価な方法だとし、導入を検討しているビルのため、適切な屋根素材などを示した指針も発表している。 都市では面積の50〜65%を屋根と舗装道路が占めており、ヒートアイランド現象の大きな原因とされる。クール・ルーフにより、ヒートアイランド現象が緩和され、冷房費の節約、炭素排出削減が可能になる。研究者によると、世界中の都市の屋根をクール・ルーフに、道路をクール舗装にすれば、世界全体の炭素排出量2年分に相当する加熱効果を相殺できる。
出典「EICニュース」

■NEDO、「再生可能エネルギー技術白書」を発表
再生エネの各分野で最新動向を調査するとともに、主要分野については技術ロードマップもまとめた。加えて、再生可能エネルギーの導入を支えるスマートグリッド(次世代送配電網)も盛り込んでいる。
NEDOでは、再生エネの導入拡大や日本企業の国際競争力強化に役立ててほしいとしている。
出典「電気新聞」

■経済産業省が再エネ全量買い取りに関する制度案を提示
再生可能エネルギーは全てを対象とし、メガソーラーなどの発電事業の電気も買い取る。
買い取り費用は電気料金に転嫁する。新設の発電設備の電気の全量買い取りを基本とする。導入10年後の買い取り費用の総額は4600億〜6300億円で、標準的な家庭の負担額は現行の102円から150〜204円に上がる見込み。ただし、電力系統の安定化対策費用は含まない。中小規模工場の負担は、25万kWh/月で月額12.5万〜17万円アップ。2400万〜2900万トンのCO2削減の見込み。
出典「日経産業新聞」

  [ 2010/8 ]  

■三菱電機とSAP、製造業の省エネルギーソリューションを共同開発で合意
製造現場を起点とした経営改善を目指し、生産情報とエネルギー情報を可視化することで、省エネや企業のTCO(Total Cost of Ownership:総所有コスト)削減と品質向上を支援する「e&eco-F@ctory」を推進している。
また、SAPでは、「SAP Perfect Plant」構想のもと、世界各国の製造業生産現場で、SAPソフトウェアによる効率化とコスト削減を支援してきた。
今回、両社は、三菱電機の製造現場でのエネルギー管理技術と、生産管理・経営分野の可視化を支援するSAPソリューションを連携させることで、製造現場から経営にいたるエネルギー管理ソリューションを共同で開発する。
出典「japan.internet.com」

■オムロン、省エネ対策データの収集・蓄積を容易にするネットワークコントローラー発売
電力使用量や温度など省エネ対策用のデータ収集・蓄積を容易にする「センサネットワークコントローラEW700」を発売。
LANポート、WEBサーバー機能、電源ユニット、SDカードユニットなどエネルギー監視に必要となる機能を一体化。各種のセンサーで計測した情報を集め、定期的にサーバーやSDカードに保存する。オールインワン機器のため設定が容易。省エネを目的にしたエネルギーの「見える化」システムが、ユーザー企業自身でスピーディーに構築できる。最大124台のセンサーと接続可能で、電力、温度のほか流量、圧力などのデータも一元管理。測定する対象に合わせて計測する間隔や取得情報が詳しく設定でき、改善余地を自動的に抽出するシステムとつなぐことで、対策もわかる。
出典「ECO Japan」

■パナソニックは、工場まるごと省エネ支援サービス開始
CO2削減のノウハウを活用し、工場の省エネに必要な技術・設備・人材・資金を包括的に提供する省エネ支援サービスを開始した。
従来のサービスが空調、電気、ガスなど原動設備を対象とするのに対し、同サービスでは、原動設備に加え、生産設備の稼働状況などを総合的に判断し、工場全体の省エネを図るのが特徴。昨年度、同サービスの基幹技術となるSE-Linkを和歌山工場に導入し、導入前と比べてCO2排出量を15%削減した実績がある。 省エネ支援サービス事業の内容は、@省エネ診断、A見える化支援、B省エネソリューション技術、CSE-Link (Save Energy Link)生産設備と原動設備の情報をリアルタイムで集約し、生産状況や季節、天候に応じた省エネモードを最適制御する技術「SE-Link」を活用し、工場の包括的な省エネ化を実現。D工場まるごと環境ワンパッケージサービス省エネだけでなく、排水処理、造排水リサイクル、排ガス処理、資源リサイクル、土壌地下水浄化、太陽光発電など環境・エネルギー技術をトータルで提供。
出典「環境ビジネス」

■フジクラがヒートパイプによりサーバー省エネシステムを開発
サーバ消費電力8800kWのモデルでは電力使用効率(PUE)を従来式に比べて7%低減できるシステムを開発した。
新省エネシステムはステンレス製のヒートパイプをサーバ室内の隣に設置し、一部が地上に出る構造。サーバ室内の温度に比べて外気温が低い場合にパイプ内の作動液(代替フロン)が凝固と蒸発を繰り返す。パイプを入れたタンク内の水が氷や冷水となってデータセンターを冷却する仕組み。
出典「Asahi.com」

■米CAテクノロジー、電力・CO2排出管理レポーティングソリューションを発表
サステイナビリティ(持続可能性)ソリューション「CA ecoSoftware 2.0」は、電力や水の消費、CO2排出量を測定・管理するソリューションで、効果測定とプロセスの自動化によって、組織のサステイナビリティプログラムと事業目標を連携させることを目指す。
SaaS形式のレポート・フォーキャストツール「CA ecoGovernance 2.0」と電力管理ソフトウェア「CA ecoMeter 2.0」で構成される。
CA ecoGovernanceは、サステイナビリティ報告の国際ガイドラインである「Global Reporting Initiative(GRI)」「Carbon Disclosure Project(CDP)」、英国の省エネルギー制度「CRC Energy Efficiency Scheme」などの基準に沿った年次報告書を作成できる。 CA ecoMeterは、さまざまなデバイスやシステムを統合して、地理的に分散した設備からエネルギー関連の情報を収集するツール。Modbus TCP、BACnet、SNMPなど、さまざまなプロトコルに対応し、異機種混在環境にアクセスするゲートウェイを持ち、既存のビル管理システムとも統合できるという。
出典「Enterprise Watch」

■前田建設、工場CO2を稼働条件別に把握するシミュレーション技術開発
既存の生産ライン効率を高めるシミュレーション技術と、CO2排出量算出プログラムを連動させることで、CO2の効果的な削減手法を確立する。CO2削減の機運が高まる中、自動車、食品、医薬品メーカーの工場新設や省エネ改修の提案にCO2削減ツールとして盛り込む。
開発したCO2排出量のシミュレーション技術は、工場の生産設備のエネルギー消費量など複数条件をプログラムに取り込み、モデルとなるCO2排出量を算出。生産量やライン編成などの変動要因に応じてCO2量をシミュレーションする。
出典「日刊工業新聞」

■Cisco,ついにHEMS市場参入を正式発表
Cisco Home Energy Management Solutionは主に二つの要素で構成される。まず、タッチ・スクリーン付き液晶ディスプレイを備える端末「Home Energy Controller(製品番号CGH-100)」をユーザーの住宅に提供する。Home Energy Controllerはユーザーのエネルギー利用にかかわる情報を表示する以外に、家電製品のサーモスタットなどに接続してエネルギー利用を管理する機能もある。このため、ZigBeeや無線LANといった無線通信に対応している。例えば、冷蔵庫をメンテナンスする必要があることや、冷蔵庫を買いなおした方が得になるといった情報を、ユーザーに提供できるようになる。
この端末以外に、電力事業者に「Cisco Energy Management Services」と呼ぶSaaS(software as a service)を提供する。この端末とSaaSの組み合わせにより、電力事業者は必要に応じてユーザーのエネルギー利用を自動的に管理したり、自社のネットワーク内のエネルギー利用の詳細状況のリポートを得るといったサービスが可能になる。
出典「Tech-On」

■東芝キャリアが産業用にも対応した新型ヒートポンプ熱源機を開発
東京電力と共同で、従来の空冷式チラーに比べ大幅な高効率化や運転範囲の拡大などを実現した空冷ヒートポンプ式熱源機を開発。
大容量のインバーターツインロータリー圧縮機を採用することで、水冷のターボ冷凍機並みの冷却COP(成績係数)6.30を実現したほか、25〜35℃の中間温度域の送水も可能。産業用や大型施設向けなど、これまでチラーでは対応が難しかった幅広い分野に採用できるとしている。モジュールを連結し、最大4800馬力を一括制御できる。
出典「電気新聞」

■経産省、浴室全体の省エネ性能算出方法をJIS化
日本建材・住宅設備産業協会とJISの原案をつくる。人の体に合わせた形状にすることで湯の量が少なくても十分に肩までつかれる節湯浴槽、高断熱浴槽、少ない水で洗い流せる節水効果の高いシャワー水栓を対象にする。東京や大阪などの大都市圏を含む東海道から山陽地方にかけた地域に住む4人家族が、入浴・シャワーの温度を40℃で使う場合を標準ケースに設定する見込み。
これらの地域の平均外気温度の中で水を入れて沸かすのに必要なエネルギー量を計算する。省エネ対策を施した浴室と施していない浴室の年間エネルギー消費量の比較によりエネルギー消費量削減率を算出する。2011年3月末をめどに日本工業規格(JIS)として制定する。
出典「日刊工業新聞」

■政府は、温室効果ガス、排出枠の海外購入中止し、国内拡充
中小企業や農業分野などで削減できた分を電力などの大企業が買い取る「国内クレジット制度」による削減量を議定書期間中に現在の100倍に当たる1億トンまで増やす。各地で小口の省エネ事業を加速させ、関連産業の活性化、雇用の拡大を狙う。
日本の温室効果ガスの排出量は、リーマン・ショック後の経済低迷で、2008年度は1990年に比べ+1.6%と微増のため、吸収分や海外から購入した排出枠分を含めれば、目標を達成できる可能性があるが、確実にするには、さらに数千万トン分の排出枠の追加調達が必要とされる。このため、政府は、追加調達に回る分を国内クレジット制度に振り向ける方針を決め、まず電力会社に購入を要請することにした。 国内クレジット制度は、2008年の開始以来、大企業74社が支援して中小295社で行う省エネ事業が承認され、進められてきた。
出典「読売新聞」

■日本エネルギー学会と資源学会がネットで「エネルギー検定」を開始
エネルギーについて正しい知識を広く醸成すことが狙い。検定は無料で参加は自由。
検定は「初級編」と「中級編」がある。30問の出題で30分の制限時間内で、80%以上で合格。4択のクイズ形式。出題される問題は毎回入れ替わる。将来は「上級編」も始める予定。問題は「エネルギーの基礎知識」、「エネルギーの科学」、「エネルギーのエピソード」など自然科学、社会科学の10領域から出題される。http://www.ene-kentei.jp/ 公式テキスト「エネルギー検定(問題と解説)」(出版:エネルギーフォーラム社、1,260円)で出題される全ての問題と解説を掲載。
出典「電気新聞」

  [ 2010/7 ]  

■オリックスと大京が新会社設立。マンションに割安電力供給
割安な高圧電力を電力会社から一括調達して、マンションの管理組合や居住者向けに販売する。
高圧電力を家庭用電力に変換する変電設備は、同社が導入とメンテナンスを行い、管理組合や各居住者の負担はない。 電力料金の削減分は、マンション共有部分の管理費の軽減や電力料金に充てる。試算によると、居住者100戸程度のマンションに導入した場合、共用部分の2割以上、または各住戸の5%程度の電力料金を削減できる。3年間で3万戸への導入を目指す。
出典「ケンプラッツ」

■三洋電機の空調制御コントローラーをユニクロの400店舗が導入へ
使い方の無駄を省くことが目的で、空調機器の集中制御により、効率的な空調機の運転を可能にする。
最多で室内ユニット64台を一括でコントロールすることが可能。店舗での比較試験では、「設定温度自動リターンモードで、設定温度変更60分後に冷房設定温度24℃に戻す」、「消し忘れ防止モードで、閉店時間に空調機器の運転を停止し、閉店時間中に再運転をした場合60分間隔で自動停止」、「設定温度範囲制限モードで、冷房下限温度を22℃に設定」したところ、パッケージエアコンで約18%、ガスヒートポンプエアコンで約20%の削減効果があり、消費エネルギー量の削減に効果が高いことが実証された。
出典「建築設備フォーラム」

■バローが省エネ実験店を開業、地熱で空調、CO2、35%減
鉄骨平屋で建築面積2860m2。天窓から取り入れた自然光を利用して売り場のLED照明の照度を調整する。
出入り口付近の壁には断熱効果の高い窓を開け、レジ近くの点灯を減らす。店内の通風は地中に埋めたトンネルを通じ、春季・秋季はエアコンを使わず地熱で温度調節する。屋上に太陽光発電装置(最大出力32キロワット)、駐車場に太陽光パネルで発電する外灯を設けた。床に天井の光を反射するセラミックを用い、照明を抑える仕組みなども導入。同規模の店舗に比べて消費電力は年間700万円減を見込む。
NEDOの次世代省エネルギー等建築システム実証事業に流通業界のモデルとして補助を受けた。
出典「日経産業新聞」

■スターバックスが国内約900店舗のエネルギーを管理するために日立のSaaS型サービスを採用
店舗の電気、ガス、水道の使用量を自動計測する機器の情報を収集・管理するソフトウェアの機能をインターネット経由で利用する。
そのため、二酸化炭素排出量などを算出する各種換算係数のメンテナンスなどの作業による手間は減る。各店舗における情報収集・管理業務を効率化でき、監督官庁への各種届出や環境報告書の作成業務の精度が向上する。また、管理標準作成、中長期計画の作成支援もある。
出典「ITmedia」

■都市ガス三社が太陽熱を冷房に利用する「ソーラー吸収冷温水機」を開発
太陽熱利用のために専用設計された吸収冷温水機で、太陽熱を集める集熱器と組み合わせた業務用空調システム(ソーラークーリングシステム)は、4,000m2(3〜4階建て)のビルの場合で、太陽熱を組み込まない従来のガス空調システムと比べ、冷暖房の年間一次エネルギー消費量で約24%、CO2排出量を約21%(約34トン)低減することができる。
出典「建築設備フォーラム」

■「データセンターの空調は27℃で十分」――グーグル幹部が語る省電力対策
データセンターの省エネ対策の第一歩は、サーバを冷却するための冷気と、冷却後に発生する暖気とを分離すること。
サーバ・ラック間の通路上にプラスチック製の天井を取り付けたり、通路の出入り口に重いビニール・カーテンを設置したりして、ホット・アイル(暖気通路)とコールド・アイル(冷気通路)を切り分ける。 また、通常、データセンターの室温は21℃以下に設定されているが、Googleでは27℃に設定。サーバの定格吸込温度が32℃まで対応できるようなら、27℃あるいはそれよりもう少し高くできる。室温設定を27℃にするだけで、現在業界平均で『2.0』を上回っているPUE(電力使用効率)を『1.5』に引き下げることができる。
3つ目の電力節減対策として、建物の外気取り入れや、水冷式の冷却塔を導入したりして冷房装置を補うよう提案している。また、仮想化技術を導入してサーバの利用率を向上させる、電源管理ツールを導入する、より電力効率の高い新型機器を購入するといった方策も推奨している。
出典「COMPUTERWORLD.jp」

■オムロンが1cm角の多機能モジュール使ったエネルギー管理システムを開発
計測、制御、電源、通信の機能を集積した1cm角のモジュールを使ったエネルギー管理システムを開発する。
設備や天井、壁面などにモジュールを設置。温度、湿度、清浄度など要求される条件を満たしながら、空調の運転、送風や放熱ファンの駆動を必要な時に限るなどしてエネルギー消費を抑える。野洲事業所のクリーンルームで省エネルギー効果の実証実験を始め、数十%のエネルギー削減効果を見込む。2011年度にも実用化を目指す。
出典「日刊工業新聞」

■米アプライドマテリアルズが意識調査電気料増えても再生エネ利用67%
電力会社が太陽光などの再生エネルギーの利用を増やすならば、電気料金の支払いが増えても良いと回答した人が67%に達した。
また、月5ドル以上の電気料金の引き上げを容認できると答えた人は全体の49%を占めた。石油に替わるエネルギーの導入を求める声が浮き彫りになってきている。
同調査は6月10〜13日に米国の成人1000人を対象に電話調査を実施した。
出典「日刊工業新聞」

■吹田市が家庭のCO2削減を1年間検証
2020年度までにCO2排出量を1990年度比で25%以上減らす活動の一環。エネルギー消費量のうち一般家庭が占める割合が高く、CO2削減目標達成のカギを握る。人数や構成者の異なる200世帯で収集する。
車に乗る回数を減らすなど生活シーンに沿ってきめ細かく調査する。モデム電源などネット社会の影響についても調査する。2011年度から始める削減計画に反映する。
出典「日刊工業新聞」

■英BPが「世界エネルギー統計」発表、中国の温暖化ガス排出量、09年に急増=世界全体は減少
化石燃料燃焼によるCO2を主とする2009年の中国の温室効果ガス排出量が75億トンに達し、前年比9%増加したことを明らかにした。中国は過去10年間、急速な経済成長を支えるため石炭火力発電所を多く建設したことから、温室効果ガス排出量が急増している。
米国の排出量は59億トンにとどまり、前年比6.5%減少した。これは1995年以来の最低。 世界排出量は2008年に315億5000万トンと空前の規模になったが、世界的な景気減速下で鉱工業生産と燃料消費が減少し、ガス排出量は1998年以来初めて減少。2009年は311億3000万トンと前年比1.1%減少した。
出典「Green Car View」

■経済産業省は再生可能熱エネルギーの活用を検討
再生可能エネルギー普及策の一環として、太陽熱やバイオガス、地中熱などの熱利用促進に向けた検討に着手する。
再生可能エネルギーの熱利用分野における課題や、支援策、規制のあり方などを検討する研究会を新たに立ち上げる方針。再生可能エネルギーの電力利用については、設備導入時の補助金や、今後導入が見込まれる固定価格全量買い取り制度といった政策支援が存在するが、熱利用の検討は十分進んでいなかったことから、研究会を通じて具体的な支援策を議論する。
出典「電気新聞」

  [ 2010/6 ]  

■大阪ガスが太陽熱を暖房にも利用する一戸建て住宅向けガス温水システムを発売
集熱器と新たに開発した貯湯ユニットから構成。集熱器から回収した太陽熱は貯湯ユニットのタンクに温水として蓄熱。貯湯タンクの温水は台所や洗面所、風呂への給湯に使用するだけでなく、住宅を暖房する循環用の温水としても使うため、集熱したエネルギーが無駄なく利用できる。
貯湯ユニットには、高効率のガス給湯器「エコジョーズ」を内蔵し、太陽熱だけで給湯や暖房用の熱が足りない時に使用する。試算では、延べ床面積が150m2で4人家族の場合、給湯と温水暖房で必要な熱量の約2割を太陽熱で賄えるため、CO2排出量を年間で約510kg削減可能。ガスを燃焼せず太陽熱を利用した温水のみを供給する「エコ」機能も搭載。太陽熱の利用によるCO2削減量やガス削減量の確認機能やCO2削減量が数値やグラフ表示もできる。
出典「日経BP」

■パイオニアが「エコ・ルート探索」を搭載のカーナビを新発売
車の排気量と重量、幅、高さ、速度情報から燃料消費量を推定する「燃費推定技術と渋滞予測機能より、車ごとにより燃料消費量の少ないルートを探索し案内する。運転しながら走行中に燃費を推定し、過去の平均値と比較したエコ指数、CO2削減量や推定燃料費などを数値やグラフィックで表示するエコ運転の度合いを確認することもできる。
出典「ニュースリリース」

■東京電力が「CO2家計簿」で電気使用量の自動反映サービスを開始
CO2家計簿は、ホームページ上で月々の電気・ガス・水道使用量や支払額を入力することで、家庭から排出されるCO2量を自動で計算できる。
生活情報リサーチサイト「TEPORE(テポーレ)」に会員登録すれば無料で利用できる。毎月検針員が巡回して家庭に知らせる「電気ご使用量のお知らせ」(検針票)の情報を、検針日から原則3営業日後に登録会員のCO2家計簿に自動反映する。検針情報をCO2家計簿に自動反映したことを会員にメールで知らせ、継続使用を促す効果も狙う。CO2家計簿の利便性を向上することで一層の利用を促し、消費者の省エネ・CO2削減に対する意識を高めて低炭素社会の実現につなげたい考え。
出典「日経BP」

■日立製作所が「冷媒自然循環システム」技術でデータセンターを7割省エネ
冷媒自然循環システムは、IT機器の熱を吸収した冷媒が気化して上昇する力と、熱交換器で冷却されて液化した冷媒が、設備の高低差などにより下降する力を利用する。そのため、動力源なしで冷媒を循環させることができ、冷媒循環の電力が不要になる。
外気温が10℃以下の場合は、外気のみで冷媒を冷却して空調システムの電力コストをさらに低減でき、日立の試算では削減幅は、従来の空調方式に比べて最大67%。合わせてデータセンターのモジュール内の稼働状況を管理・監視する制御装置に、空調機の切り換えを自動的に行うモデルも追加。空調機が故障した場合に予備の空調機に切り換える。
出典「日経BP」

■大林組、Jエナジーが冷凍機のCO2を25%減の蓄熱システムを開発
独自の蓄熱材を組み込んだタンクを活用。夜間に16℃前後に下げた水温を日中も保ち、冷凍機の運転を抑える。
除湿式空調機と併用する必要があり、全体の導入コストはかさむが、一般空調のように、5℃前後まで水を冷やさずに済み、電気代を約7割減らせる。夜間は気温が低く、冷凍機の稼働率も高まる。蓄熱材は凍る温度を3〜30℃の範囲で決められる。蓄熱材は氷より蓄熱性能に優れており、装置の容積を氷方式の約4割に小型化した。
出典「日経産業新聞」

■小松電機産業が気密性を1.5倍に高めたシート式シャッターを開発
シートと枠の密着度を強化。開閉速度は毎秒最大3メートル。作業車などがシートに接触した場合はシートが外れ、破損を防ぎ、外れても簡単に復元できる。価格は高さと幅がそれぞれ3メートルの標準的な商品で約90万円。
気密性を高めたことで、半導体工場の入り口の「エアシャワー」など新たな用途を開拓。従来の食品、薬品、印刷業界に対しても、ボタンに触れずにスイッチが入れられる「非接触スイッチ」など新たな機能をPRして拡販する。
出典「日本経済新聞」

■都道府県などの6割が温暖化対策による「排出枠」の売却取り組みを推進
自然エネルギーの導入や森林整備によって減らしたCO2量を、排出量取引で売買できる「排出枠」などとして企業や団体に売却する取り組みを、全国の都道府県と政令指定都市の約6割が始めていることが、朝日新聞社の調査で分かった。地方に資金を呼び込む新たな手法として広がっている。
出典「環境市場新聞」

■東京都が中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出のため、省エネ設備の導入費用を一部助成
東京都の省エネ診断又はESCO事業のパフォーマンス契約を前提とした省エネルギー診断が前提で、高効率熱源機器など「都内中小クレジット算定ガイドライン」で定めた認定基準に該当する設備などが助成対象設備となる。
助成対象は、中小企業者で、設備導入対策による削減率・削減量が6%以上かつ10トン以上で、助成率4分の3(限度額7,500万円)。中小企業者以外の資本金10億円未満の会社では、削減率・削減量が12%以上かつ100トン以上で、助成率は2分の1(限度額5,000万円) 5月末〜6月事業者向け説明会の開催、8月以降申込開始。
出典「ニュースリリース」

■政府が住宅の省エネ基準義務化へ、法的措置を検討
現行の「次世代省エネ基準」は1999年に策定。住宅の断熱性能の数値基準などを定めているが、住宅の施工主に対する拘束力はなく、適合する住宅は新築の1〜2割にとどまる。国交省と経済産業省は有識者の検討会を立ち上げ、年内をめどに基準の見直し案や新築・改修の省エネ化支援策、義務化の対象や時期を決める。
義務化については、施工主への指導や罰則といった方法を検討する。新基準では、現行の断熱性能に加え、太陽光パネルや省エネ型の冷暖房・給湯設備なども評価する。新基準や義務化はマンションなどの大規模建築物から順次適用していく方針。
出典「Asahi.com」

■環境省がリース支援で「太陽熱」住宅を表舞台に
環境省の支援策は、家庭用太陽熱利用システムをリース方式で住宅に設置しようとする事業者を後押しするもの。
予算規模は15億円。リース事業者を対象に、システム設置に必要な費用の2分の1を上限に補助する。リース期間は6年以上。この仕組みを利用して当面、8件のリース事業を支援。支援を通じて「設置者に安心感を与え普及につなげたい」考え。
特徴は、日光を電気や温水に変えるエネルギー利用効率は、太陽光発電は効率が10%台だが、太陽熱だと3倍以上の40〜60%。集熱パネルを置く面積も小さくでき、一般家庭で約4〜6m2のスペースがあれば設置が可能。設置コストも約30万〜90万円と比較的安価で、投資回収期間も太陽光発電に対抗できるとしている。
出典「ビジネスアイ」

■環境省が家庭の省エネ助言「コンシェルジュ」を育成全国に派遣へ
環境コンシェルジュの役割は、各家庭が地球温暖化対策で果たす役割に気づいてもらうことと、それを具体的なCO2削減行動に結びつけること。
育成事業の主体は、「地球温暖化防止活動推進センター」。電気店や電力・ガス会社などの協力を得て知見を持つ人材を発掘。家庭のエネルギー消費状況を温暖化対策の観点から分析し、家庭への助言活動を任せる。
約1000世帯規模に拡大したモデル事業を今夏にも開始し、有効な見える化策を引き続き探る。来年度から普及活動に移行する。しかし、「個人の努力や意識変化を期待する見える化の政策は、インセンティブがない状態では効果が限定的」と手厳しい見方もある。
出典「ビジネスアイ」

  [ 2010/5 ]  

■大ガスが電気・ガス・水道使用量を1時間ごと自動計測で家庭の節約支援
1時間ごとに使用量を自動計測し、標準使用量との比較や「暖房の使用量が増えたようです」などの分析をウェブサイトやメールで通知する。
「エコな家」として不動産会社に必要設備を備えたマンションを建ててもらい、大ガスが月額数百円でサービスを提供する。関西2府4県の大ガス営業管内で新築マンション向けに実施する。関西電力が通信機能付きの検針器「スマートメーター」を導入して省エネ診断サービスを強化しているのに対抗する狙い。
出典「日経ネット関西」

■新日本製薬が佐川急便の「CO2排出権付き宅配便」を導入
新日本製薬の通信販売で購入された全商品を、CO2排出権付き宅配便で配達。商品配送1個につき、新日本製薬が2円、佐川急便が1円をそれぞれ負担する。
なお、1円で宅配便1個当たりの輸送にかかるCO2排出量383グラムに相当する。これらの合計1149グラム(3円相当量)のCO2排出権を、佐川急便から日本政府に無償譲渡。譲渡されたCO2排出権は、京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガスの「マイナス6%」分にカウントされる。
出典「通販通信」

■大林組が着席で空調と照明が起動する省エネシステムを導入予定
社員証にはRFIDタグが組み込んであり、各自の机には狭い範囲で電界を発生させる「小型トリガユニット」を取り付ける。
RFIDタグは、この電界内に入ると、社員個人の情報を電波で発信。それを机の脇に設置した「RFIDアンテナ」がキャッチし、中央監視システムでは着席したことを確認。空調や照明のスイッチが自動的に入る仕組み。2010年秋完成予定の大林組技術研究所に導入予定。
出典「ECO JAPAN」

■ビックカメラがLED電球購入者対象に白熱電球下取り
下取り額は1個50円。割安感を出し、LED電球への買い替えを促す。
全国約30店でLED電球1個の購入につき、白熱電球を3個まで下取りする。顧客がLED電球を最大150円安く買えるようにする。白熱電球は使用済みでも未使用でも受け付ける。
出典「日本経済新聞」

■INAXが小石状の保水敷設材を開発。気化熱で地表面の温度を20℃低下
タイルの原料のケイ砂の採掘時の副産物を焼き固めた物で、多孔質の内部に重量の6割以上の水分を含むことが可能。
水が蒸発する際に周囲の気温上昇を抑える。道路や公園に容易に敷き詰めることができるのでヒートアイランド対策に芝と同様の効果が望める。ビルの屋上に敷設すれば、空調の室外機の吸気温度を下げ、稼働率が高められ、省エネに役立つ。
出典「日経産業新聞」

■富士通研が小型なスマート電源タップを開発
AC100ボルト電源に非接触で電流を測定できる専用センサーを開発。安全かつ小型センサーの搭載で、タップのサイズをコンパクト化。コンセント単位で収集した消費電力情報は、ユーザーのスケジューラと連携させて表示するなど、分かりやすく可視化。
コンセントごとに1W単位で最大2kWまで測定。構造を工夫して隣接するコンセントの影響を受けにくくし、4つのコンセントの個別電力測定を可能にした。社内の一部オフィスに導入したところ、約2割の省電力化に成功したという。
出典「ITmedia News」

■日本適合性認定協会(JAB)が温室ガス検証機関の信頼性に国際基準で審査
温室効果ガスの排出量や削減量を検証する機関の公平性や信頼性、力量を認定する事業を始める。
検証機関に対する要求事項を定めた国際規格「ISO14065」に基づいて審査、認定する。年度内にも同規格の認定検証機関が誕生する見通。ISO14065認定はすでに米国やフランス、スペインなどで始まっている。JABは今後、こうした国の関係団体と同認定の相互承認の協議を進め、日本で認定を受けた検証機関が海外の検証業務にも参入できるようにする。
排出量の検証は排出量取引制度に必要な手続き。国内では環境省の自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)やオフセット・クレジット(J-VER)制度、経済産業省の国内クレジット制度、東京都の排出量取引制度などが検証を必須としている。
出典「日刊工業新聞」

■経産省がエネ基本計画原案で、総合エネ自給比率7割に引き上げ目指す
エネルギー基本計画の改定に向け、経済産業省が検討している骨格原案が明らかになった。
原子力などの国産・準国産エネルギーや自主開発の海外資源権益を含めた総合的なエネルギー自給の比率を2030年に7割程度まで大幅に引き上げる目標を設定する方向で調整を進めている。近年のエネルギー政策は環境面に偏りがちだったが、エネルギー安全保障にも重点を置く方向でかじを切る。原子力や再生可能エネルギーからなるゼロエミッション電源の比率などについても2030年時点の新たな目標を掲げる方針。
出典「電気新聞」

■資源エネ庁が中小ビルの省エネ促進で新たなエネルギー管理モデルを提示
2009年7月に立ち上げた「省エネビル推進標準化コンソーシアム」が報告書をまとめ、「SBC中小ビルモデル」と名付けた新たなエネルギー管理モデルを開発。計測機器・制御のインターフェースや省エネ評価用データの標準化を推進。
建物外部からの省エネ管理を容易にするシステムづくりを促す。対応が進まない中小ビルの省エネ対策の強化につなげる意向。
出典「日刊工業新聞」

■経産省が太陽光発電施設を環境施設に規制緩和
太陽光発電施設は、工場周辺の住民の生活環境を壊す恐れはなく、一般的にも「環境を配慮した設備」とのイメージが浸透しつつあるため工場立地法の見直しを決めた。
今夏までの省令改正を目指す。法では、一定規模以上の特定工場に対して一定の割合で緑地を確保することを求めている。工場内の「緑地を含む環境施設」の面積を25%以上、緑地が20%で、残り5%は緑地か噴水、屋外運動場
や企業博物館といった施設で構成する。今回、この「環境施設」に新たに太陽光発電を加えた。
出典「日刊工業新聞」

■米、家庭向け排出権取引スタート
ニューヨーク州の電力仲介事業2社が家庭で消費されるエネルギーの削減分に基づく「カーボンオフセット枠」を販売する仲介プログラム、MyEexとEarth Aidを立ち上げた。
初取引では、排出枠は1枠あたり21.5ドル(約2000円)で販売。手数料利益は4.3ドル(約400円)。これまでに約2000世帯が登録。公共料金の請求書によって各家庭のエネルギー削減量を確認し、オフセット枠を割り当てる。
出典「AFPBB News」

  [ 2010/4 ]  

■三菱地所は太陽光発電設備と高圧受電設備を設置した環境配慮型マンションの分譲を開始
住戸数50戸。屋上の5kWの太陽電池で生み出した電気エネルギーを共用部に用い、太陽電池の活用でCO2排出量を毎年5トン程度削減できる。
家庭で使用する電気はマンションに高圧受電設備を設置し、電気料金を引き下げる。その費用を太陽電池の導入コストにあてる。
出典「日経産業新聞」

■NTTドコモがCO2排出量削減のため検証設備で最大66%のCO2排出量削減効果を実証
NTTファシリティーズと共同で、2009年に検証用データセンターとして、立川ICTエコロジーセンターを設立し、ICT設備、空調・電力設備の省エネルギー技術の導入検証を実施中。
2009年2月から開始した第1期検証では、商用ネットワークで導入予定の省電力サーバー、空調設備(部分空調方式/アイルキャッピング)、直流給電システムを最適に組合せることで、当初目標の従前設備比50%を上回る最大66%のCO2排出量削減効果を実証。2010年3月から開始の、第2期検証では、消費電力制御技術を搭載した省電力サーバーや空調とICT設備の稼働状況情報を連係させることで、空調能力をきめ細やかに制御する方式を導入予定。
出典「マイコミジャーナル」

■野村不動産が風力発電機を分譲マンションに導入
風力発電機3基を導入し、発電した電力をマンション共用部の一部に利用する。平均風速が1秒あたり4m吹いた場合、3基で年間約1800kWh発電。環境に配慮した設備をマンション内外に様々な形で導入。
全窓に「次世代省エネ基準」に適合し断熱等級4を取得した複層ガラスを採用。高効率給湯器エコジョーズやエネルギー消費量をCO2換算で確認できるエネルックリモコン、LED電球と電球型蛍光灯どちらも取り付けられるマルチランプ・ダウンライト、節水便器などを導入。また、ハイブリッドカーによるカーシェアリングやレンタサイクルも提供。
出典「ケンプラッツ」

■東電が10月から9万戸対象に新型電子式メーター実証試験
東京都の清瀬市と小平市の一部で約9万戸を対象。試験期間は2〜3年程度を予定。通信機能など新型メーターの各種機能や業務内容などを検証する。
電気の使用状況が時間帯別に分かるなど顧客サービスの向上に加え、検針や契約終了・再開、契約変更などの業務効率化にもつながる見込み。新型メーターは計量機能や通信装置、開閉器を内蔵。電気の使用状況を30分単位で記録する。「自営無線マルチポップアップ方式」と呼ばれる無線方式によってメーター同士で通信し、電柱にある集約装置まで計量データーを伝送する。集約装置から支社などの事業所までは主に光ファイバー回線を活用する。
出典「電気新聞」

■サンジェルマン、業務用LED電球に参入
食料品などを自然光に近い色で照らす演色性の高いLED電球を開発。見た目が商品の売れ行きを左右する飲食店やスーパーなどに販売を目指す。
自然光を基準値100とした場合、この光に近いほど演色指数(Ra)が高く、現物の色に近い。新製品はRaが90前後の高演色性を実現した。家庭向けLED電球のRaは70〜80が一般的。Raが90以上の照明は、演色性が重要な臨床検査や美術館で使用可能な水準とされ、大手家電メーカーも商品化していない。価格は調光器対応の40ワット白熱電球相当タイプで5000円前後を予定。
出典「日刊工業新聞」

■経産省が省エネ基準・ラベリング制度構築でアジア各国支援へ
中国で、家電機器などの電力使用状況を調査するほか、性能測定試験の能力向上を図る。タイやインドネシアを念頭に、他の途上国でも制度構築に向けた推進体制の整備に協力していく。途上国での制度導入のひな型作成もめざす。
日本が培った同制度関連のノウハウを活用し、途上国の温室効果ガス排出削減に貢献するとともに、途上国での省エネ市場創出につなげる。
出典「電気新聞」

■政府、エコポイント制度でのLED電球交換を「半額」に
政府が認定する「サポート販売店」店頭での発光ダイオード(LED)電球との交換を価格の半分のポイント数でできるようにする。4月1日から実施する。
電球形蛍光ランプと充電式ニッケル水素電池の店頭交換も同様に必要ポイント数を半分にする。エコポイント対象のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの購入者はその場で、点数をLED電球などと交換できる。4月からは例えば4000円のLED電球と交換する場合、2000点のポイントで済む。
出典「日刊工業新聞」

■経産省が中小ビル省エネ化人材・技術不足支援ガイドラインを月末までに策定予定
既存の中小ビルの省エネルギー化を後押しするため、効果的なエネルギー管理方法を盛り込んだガイドラインを策定。
延べ床面積1万平方メートル以下の中小ビルを管理する企業や省エネサービス事業者などが参考にする指標。標準的な管理手順は、エネルギー使用量や空調・照明機器の運用状況などのデータを収集。建物管理者やコンサルタントがビルの省エネ評価を容易に行えるようデータを加工。次に、一元的な遠隔操作を可能とする「ビルコントローラー」と各棟・部屋の機器を接続する流れ。外部の専門家がインターネットを用いて遠隔で省エネ化の手助けを行いやすくする。
出典「ビジネスアイ」

■米が雇用創出効果狙う省エネ住宅への補助制度の具体策を発表
個別の省エネ機器の購入と住宅全体の改修を対象とする2つの制度を用意。省エネ機器などの生産増加によって、数万人の雇用創出効果があるとみている。
オバマ大統領は「米国のエネルギーの40%は住宅やビルで消費している」と述べ、住宅の省エネ化の重要性を強調。エネルギー効率が最上位級の断熱材や空調システムなどを購入する場合、代金の50%を補助し、1品目あたり最大1500ドル(約13万5000円)を支給。品目を組み合わせることで最大3000ドルまで可能。住宅全体を改修し、20%の省エネを達成する場合には3000ドルの補助を支給する。省エネが20%を超える場合には追加の補助がある。
出典「日経エコロミー」

■CO2排出権がフィッシング詐欺に。被害総額は300万ユーロ超
手口は架空の排出権取引当局のホームページを作成し、世界中の企業に偽の電子メールを送り付けるというもの。ドイツでは、標的となった約2,000社のうち7社が独排出権取引局(DEHSt)とそっくりのサイトで口座情報を提供してしまい、6社が計25万トンの排出権を盗まれた。
チェコでも被害が報告されている。これを受け、9カ国の当局が2日にサイトを閉鎖。国連は各国当局と連携し、登録システムの安全性を確認予定。
出典「EC JAPAN」

■グーグルが電力利用量をネットで閲覧ソフト情報を無償提供
家庭の電力使用量などを閲覧できるネットサービス「グーグル・パワーメーター」のソフト情報を電力計メーカーなどに無償提供すると発表。
メーカー各社は自社の電力計を簡単にグーグルのサービスと連携でき、家庭では消費電力をきめ細かく把握できる。グーグルはIT(情報技術)を使った次世代送電網(スマートグリッド)市場の開拓を進める。
出典「日経NET」

  [ 2010/3 ]  

■新晃工業が70℃低温排熱利用除湿空調機を開発
デシカントに高分子の吸着剤を採用し、毛細管現象のような細かい管の間で水分の吸着と放出を繰り返す。
70℃の温度でも水分を放出する。このため、140℃の高温が不要で工場で捨てていた廃熱が使える。従来の手法に比べて消費エネルギーは約30%削減が可能。ヒートポンプと組み合わせるとCO2の排出量は50%削減可能。
出典「日経産業新聞」

■木村工機が空気冷媒放射式空調システムを開発
室外機から送り込んだ暖気や冷気を、天井に設置したアルミ製パネルに吹きかけると、パネル内部のアルミ板が一時蓄えた後、室内に放つ。対流式に比べ、室内の場所による温度差が出にくい。
パネル内には、多数の薄いアルミ板を地面と垂直方向に一定の間隔で並べ、表面積を大きくし、蓄熱効果を高めている。最小パネルで、放射する熱量は1.1〜1.2kW。水冷媒の従来パネルの0.2〜0.3kWに比べ電力消費量は大幅に少ない。水冷媒方式では結露が生じるが、空気方式では室内の空気を循環させる構造。50m2の部屋でパネル価格は約50万円と安価。
出典「日経産業新聞」

■オムロンが接続機器ごとにCO2排出を「見える化」するコンセントを開発
8個の出力コンセントがあり、専用センサーなどで出力コンセント別に接続機器の消費電力量を計測してCO2に換算する。
測定結果は、データ取得用ソフトを使って積算値を管理し、グラフで確認。パソコンからの遠隔制御は、インターネットを通じて接続機器の状態を監視するとともに、ウェブブラウザを使い、状況に応じて個別に機器の電源のオン・オフが可能。1年分の運転スケジュールを分単位で設定可能。価格は23万6250円。
出典「ECO JAPAN」

■リンナイがエコジョーズとエコキュートを組み合わせたハイブリッド給湯器を発売
ガスと空気の熱エネルギーを最適に使用することで省エネ性を高め、一次エネルギー効率で124%を達成。
年間CO2排出量は、エコジョーズより約20%、エコキュート460Lタイプより約30%削減できる。コンパクトな熱源機・タンク一体タイプ(756,000円)と、施工性にすぐれた熱源機・タンクセパレートタイプ(735,000円)の2機種。年間のランニングコストは、エコジョーズの約半分で、導入コストを約7年で償却できる。
出典「建築設備フォーラム」

■東京ガスと日立アプライアンスが未利用エネルギーとコージェネ廃熱を活用する空調機を開発
下水処理水や河川水、地下水などこれまで使われていなかった低温未利用エネルギーを夏は冷却水として冷房に、冬は熱源水として暖房に活用し、従来システムと比べ年間で29%の省エネ・CO2削減を実現する。
暖房時は蒸気の消費量を55%削減する。さらに、低温未利用エネルギーとコージェネ廃熱を合わせて活用することで、ボイラーの蒸気消費量を61%削減し、年間で42%の省エネ・CO2削減が可能になる。コージェネ廃熱の代わりに太陽熱を利用することもできる。
出典「ECO JAPAN」

■東工大が山梨に太陽熱発電施設を計画。30年ぶり国内事業
太陽熱発電は鏡の反射を利用して太陽光を集光装置に集める「ビームダウン型」と呼ばれ、従来は上空にあった集光装置を地上に置くことで、維持・運用が楽になる。
集光装置にある蓄熱材を500?1000℃に暖め、その熱で蒸気を発生させてタービンを回し発電する。蓄熱材の熱が逃げないように断熱することで夜間も発電できる。 北杜市は年平均日照時間が2200時間以上あり、太陽光を安定確保できる。発電規模は300kW程度を見込んでいる。建設費は15億円程度の見通し。
出典「日経産業新聞」

■福島県が新年度にCO2「排出権」販売を検討
検討する排出権販売の仕組みは環境省が平成20年に創設した「オフセット・クレジット(J?VER)制度」を活用する方針。
県内のペレットストーブの使用実績を基に二酸化炭素排出削減量をまとめ、国の認証機関が発行する「クレジット」を企業に購入してもらう構想。販売収益は森林整備などの資金とする考え。
出典「福島放送」

■環境省が中小企業の環境投資に補助
燃料転換や森林管理などの温室効果ガス排出削減・吸収事業に取り組む中小企業向けの設備投資補助を実施する。
カーボンオフセット(炭素の相殺)用の排出削減・吸収量(クレジット)を国内でつくり出すオフセット・クレジット(J-VER)制度を促進するのが狙い。同制度を活用する企業の設備投資を上限5000万円、補助率3分の1の条件で支援する。60件の補助を予定。2009年度第2次補正予算に事業費10億円を盛り込んだ。これとは別にJ-VER制度の申請手続きや、第三者機関による排出削減・吸収実績の検証費用を補助するための事業費10億円を計上、110件の支援を想定。
出典「日刊工業新聞」

■経産省が中小企業向け省エネ設備リースの新保険制度を創設へ
太陽光発電パネルや省エネ型工業炉、高効率ボイラーなどを企業へ貸し出すリース会社に対し、政府が指定した公的機関が保険契約を結ぶ。
企業が倒産などでリース料金を支払えなくなった場合、残金の少なくとも半分以上を保険が肩代わりする。中小企業に省エネ化を促すのが狙い。2010年度予算案に80億円を計上。
出典「SankeiBiz」

■環境省が行程表素案を公表。温暖化ガス、家庭で最大半減に
2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するため、住宅の断熱化やエコカー普及など生活に身近な分野で地球温暖化対策を強化。
家庭からの排出量を現状(2005年)比で、最大半減させることなどを計画している。政府は3月末までに行程表をまとめる。2020年時点での部門ごとの排出量について、家庭では1990年比で最大31%減(2005年比49%減)、オフィスなどで同21%減(同45%減)、運輸で同25%減(同37%減)、工場などの産業で同24%減(同20%減)とする。2005年比で見ると、近年排出量が増えている家庭の削減率が最も大きい。
出典「時事通信」

■英国、学校から排出される二酸化炭素排出量をゼロに
2016年までに、新しく設立される学校から排出される二酸化炭素を完全にゼロにする。
使用エネルギーや排出二酸化炭素についてモニタリングを行い、その情報を公開する。学校から排出される二酸化炭素量は、英国全体のおよそ15%を占めており、ここで大幅なカットが実現できれば、国全体の温室効果ガス排出量の削減にとって大きな貢献になる。政策の中核となるのは、エネルギーの使用量をリアルタイムに測定できるスマートメーターの設置プログラムで、使用されるエネルギーを教師や生徒が意識し、全体のエネルギー使用量の削減につなげる計画。
出典「Ecool」

  [ 2010/2 ]  

■日立化成がCO2排出量を業績評価に連動
「カーボン評価システム」は機能性材料や自動車部品、電子材料の生産機能を持つ全12事業部門と、主要子会社9社で導入。排出枠は2008年度の排出実績と原単位での生産予測を基に、2010年度の量を算定し各部門などに伝えた。
各年度で排出枠を上回った場合は、超過排出量に一定価格をかけた数字を損失とみなし、目標を上回り削減できた分は利益とみなす。排出量の価格は欧州の排出量取引市場の価格より高めに設定する。国内のグループのCO2排出総量を2015年度に1990年度比15%削減する目標を掲げる。事業部単位の目標設定で現場の意識向上に生かす。
出典「日経産業新聞」

■高島屋が全店LED照明に2012年までに15万個、電気代5分の1
2012年までに白熱電球の一種であるハロゲンランプを発光ダイオード(LED)照明に切り替える。
東京都が4月から導入する大型施設を対象にした二酸化炭素(CO2)排出規制などに対応し、省エネ型照明を採用、コスト削減もねらう。投資額は30億円前後。百貨店のCO2排出量のうち約4割が照明。ハロゲン全廃で電気代を従来の約5分の1に圧縮し、冷房効率の向上でCO2排出を7%以上削減する計画。年間5億円強のコスト削減。
出典「日経産業新聞」

■韓国VBのテクルクスが工事不要の蛍光灯形LEDを日本で販売
点灯不良を防ぐため、国内の主要な安定器の回路特性を調べ、蛍光灯形LEDに内蔵させ、ラピッド式など3タイプに対応できるよう品揃え。
定格消費電力はラピッドタイプの2灯用器具の場合で46W、電子式では48W。新製品で事故が起きた場合は、最大100万ドルを補償。ヤマダ電機を通じて販売。1本24000円程度。
出典「日経産業新聞」

■大京が太陽電池+蓄電池をマンションで活用実験
東京都内の地上8階建て、総戸数約50戸のマンション。蓄電池と組み合わせることで昼間だけでなく夜間でも太陽光エネルギーを活用。電力消費を監視するシステムも導入。
電力消費の状況を各世帯がインターネットを通じて確認でき、省エネを進めやすくする。発電した太陽光エネルギーを有効活用することでマンションのCO2排出量を50%程度削減することを目指す。
出典「日経産業新聞」

■ミサワホームが太陽光発電住宅の「国内クレジット制度」の事業承認取得
太陽光発電システム搭載住宅オーナーの会員組織を発足させ、会員から毎年度末に総発電量と売電量の報告を受け、自家消費電力分を取りまとめて、国内クレジット認証委員会に報告。排出枠として認証を受ける仕組み。
1世帯の平均的なCO2排出量は約1トンを見込む。排出枠の売却相当額は植林などの環境貢献活動に生かす予定。
出典「日経産業新聞」

■居酒屋チェーンのマルシェがメニューのCO2排出量表示を開始
12月末時点で全630店に導入が完了。排出量は、店舗オリジナルメニューを除く全フードメニューについて、重量×輸送距離数×排出係数(輸送手段)という独自の方法で算出した数値を使用。
本社所在地である大阪を基準にして、全国統一で数値を記載。今回の算出方法では、数倍から数十倍もある栽培方法の違いによるエネルギー消費量の差が反映されていないが、将来的には、カーボンフットプリントの表示にも取り組む意向。
出典「グリーンプラス」

■福島県が新年度にCO2「排出権」販売を検討
検討する排出権販売の仕組みは環境省が平成20年に創設した「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を活用する方針。
県内のペレットストーブの使用実績を基にCO2出削減量をまとめ、国の認証機関が発行する「クレジット」を企業に購入してもらう構想。販売収益は森林整備などの資金とする考え。
出典「福島放送」

■政府が温暖化対策法案で「再生エネルギー20%以上」の方向
エネルギー白書によると、国内の2006年の再生可能エネルギーの割合は約1.8%で、アメリカ(3.7%)やドイツ(5.3%)を下回っている。
民主党は政権公約で「2020年までに10%程度に引き上げる」としていた。世界では再生可能エネルギーの企業が伸びていて、産業として大きな潜在力がある。高い目標設定が産業育成につながるとの認識。国による再生可能エネルギーの普及への支援や、電力の買い取り制度の充実が重要との考え。
出典「読売新聞」

■東京都の新年度予算でCO2削減に1096億円
3ヵ年計画の実行プログラムの主要事業の一つとして、都は中小規模事業所のCO2排出削減を強力にバックアップする方針。
2010年4月から全国で初めて大規模事業所に対してCO2の削減を義務付けるが、対象外の中小規模事業所に対しても排出削減を推進するため、2010年度から2年計画で80億円の基金を投入して500程度の中小規模の事業所に対し省エネの機器に切り替えるための資金的援助を行うことを決定。費用の4分の3、上限7500万円を補助する。中小規模事業所のCO2排出量は産業部門のうちおよそ6割を占めていて、環境に配慮した都市づくりを推進するために無料の省エネ診断も積極的に実施予定。
出典「Tokyo MX NEWS」

■首都圏1都3県を対象にした共同の排出量取引制度の創設を検討
自治体単位では、東京都と埼玉県が独自の排出量取引制度を2010年度以降に導入する方針。これを1都3県で統合・共通化し、自治体の境界を越えて企業同士で排出枠を取引できるようにする構想。
共同の制度を検討しているのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市を加えた8都県市。8都県市は共通の政策課題に取り組む「首都圏広域連合」(仮称)を設置することで合意。環境分野では共同の排出量取引制度の創設、キャップ・アンド・トレード方式の仕組みを検討。東京都は2010年度から、約1400事業所を対象に、埼玉県も2011年度から、600程度の事業所を対象に同様の制度を開始する予定。8都県市は、これらをたたき台に2011年度以降、取引制度を首都圏全体に広げていくことを目指す。
出典「読売新聞」

■世界の排出権取引、1360億ドル規模に。前年比68%増
ポイントカーボン社(本社ノルウェー・オスロ)が2009年の排出権取引の市場規模に関する調査結果を発表。世界的な景気低迷による排出権価格の低下に伴い、取引額は2008年の1330億ドルから1360億ドルとわずかな伸びだったが、取引量は68%の増加を記録し82億トンとなった。
市場別では、欧州連合(EU)の排出量取引制度(ETS)、続いて国連が実施するクリーン開発メカニズム(CDM)、米国北東部で展開されている地域温室効果ガス・イニシアティブ(RGGI)が市場を牽引。中でもETSの取引額は世界市場の68%を占めた。
出典「ECOOL」

  [ 2010/1 ]  

■ダイキンが空調省エネ効果の提案でフッ素遮熱塗料拡販をめざす。
屋根や外壁に塗ることで内部に熱を伝えにくくする特徴を生かし、空調の電力負荷を軽減できる環境技術として提案。
工場や石油タンク、船舶向けの営業活動を本格化。海外でも拡販予定。この遮熱塗料は反射率の高い顔料の特性により、塗装面が太陽光を反射し、内部の温度上昇を抑制。耐候性が高く長寿命なフッ素塗料の特性により、長期間、紫外線などにさらされても急速に劣化せず、遮熱効果を維持できる。
出典「日刊工業新聞」

■KDDIが効率的に電力供給制御する技術開発。
太陽光パネルで発電した電力と深夜電力で充電した蓄電池の電力、商用電力の三つを制御し、時間帯ごとに最も効率的な電力供給を実現する「トライブリット方式電力制御技術」を開発した。
12月下旬からau携帯電話の基地局に試験導入する。当面は10局で運用し、効果や課題を検証。通信局舎やデータセンター、家庭への適用も模索予定。新技術の活用で、電力使用量と二酸化炭素(CO2)排出量でそれぞれ20〜30%の削減効果を見込む。
出典「日刊工業新聞」

■ボストンコンサルティンググループがROC(リターン・オン・カーボン)指標による企業比較結果を公表。
企業の2008年度の国内営業利益を、国内で排出したCO2量で割り算出した2006年度の業績を比較した前回結果と比較すると、「低CO2高収益」企業が固定化する傾向がうかがえる。
国内のROC上位企業(2008年) (1)キヤノン (2)武田薬品工業 (3)日本たばこ産業 (4)リコー (5)キリンHD (6)アサヒビール (7)コマツ (8)三菱電 機 (9)パナソニック電工 (10)三菱重工業
出典「日経産業新聞」

■イースクエアが少量のCO2排出枠を中小から集約し「まとめ売り」事業を計画。
ボイラで使う化石燃料をバイオマス(生物資源)燃料に転換するなどCO2削減に取り組む中小企業や、森林組合が作る国内クレジットなどが作る排出枠は1件当たり年数百トンと少量で、まとまった量の排出枠が必要な大企業には使いにくかった。20カ所程度の事業から来春には1万トン強を集める予定。
販売価格は排出枠1トンあたり3000〜5000円の見込み。積水化学工業や損害保険ジャパンが購入を決定。
出典「日経産業新聞」

■出光興産が東京・新丸ビルに自然エネの電気販売。
東京都などの環境規制強化に対応し、これまでの電力よりは割高だが、自然エネルギーによる電力で新丸ビルの消費電力の全量をまかなう計画。
年間3万トンのCO2排出量のうち、2万トン分を削減できる効果がある。風力発電の電気をNAS電池に溜めて需給を調整した上で既存電力網につなぐほか、水力発電、バイオマスなどは他社から購入し、まとめて供給する。
出典「Sankei Biz 」

■三菱重工が豪で太陽熱発電の実証プラントを建設。2013年に10メガワット商用化。
豪州連邦科学産業研究機構(CSIRO)と共同で建設。同機構の太陽熱の実験設備を使って、まず2010年に600キロワットの太陽熱集熱システムの試験を実施。
2012年には1メガ〜2メガワットの実証プラントを設置する。2013年には10メガワットのプラントを完成させて商用化する計画。近くCSIROと正式に契約予定。600キロワットの試験を行うまでの開発費用約20億円は、豪州側が3分の1を負担。その後の開発は三菱重工が負担。空気でガスタービンを回すドライシステム方式を活用する。水が不要なため砂漠でもプラントを稼働可能。
出典「日刊工業新聞」

■保安院が地熱発電関連の保安規制緩和へ。安全性検討、年度内に開始。
原子力安全・保安院は、地熱発電に関連する保安規制の緩和に乗り出す。
地熱発電のバイナリー・サイクル方式のタービン発電機は電気事業法で、規模の大小にかかわらず、ボイラー・タービン主任技術者の常駐が義務づけられている。政府の規制改革会議が今年度、これを新たに参入障壁と評価。経済産業省として、規制緩和に向けて安全性の技術的な検討を年度内に始める方針を決めた。今年度の追加経済対策にも含めた。
出典「電気新聞」

■兵庫県うちエコ診断協議会が家庭のエコ度診断。
協議会は、県や「地球環境戦略研究機関関西研究センター」、民間企業などで構成。県の認定を受けた診断員が家庭を訪問し、専用の診断ソフトで診断。
家電製品の形式や年式、利用時間などを詳しくアンケート調査し、CO2量などを算出。冷蔵庫の温度設定の変更など各家庭に応じた削減策を提案する。本年度は200世帯を対象に実施。
出典「神戸新聞ニュース」

■経産省がビルの省エネ規制強化の方針〜ビル全体の消費量を総合評価。
今後、エネルギー消費量をビル全体で総合評価する仕組みを導入し、省エネ基準を早急に引き上げる方針。
新たに発表の「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と展開に関する研究会」の報告書での提言を踏まえ、検討を進める。ZEBでは、省エネ、エネルギーの相互融通、再生可能エネルギーの活用などで一次エネルギー消費量を実質的にほぼゼロとする。2030年頃までの技術進歩の見通しなどをもとに、中低層のオフィスビルであれば、ZEBの実現は技術的に可能と試算。新築建築物全体で30年までにZEBを実現することをビジョンとして掲げた。実現すれば、30年の業務部門のエネルギー消費量は、おおむね半減と予想。追加必要投資額は年間8千億円程度。
出典「電気新聞」

■住宅版エコポイント制度新築一戸建て住宅に30万円。
省エネルギー性能が高い新築一戸建て住宅の購入には定額で30万円相当のポイントを与えるなどして、省エネ住宅の新築やリフォームを後押し、住宅市場を活性化する狙い。
予算は約1千億円。平成21年度第2次補正予算が成立した後に工事が完了し引き渡された住宅が対象。新築住宅は来年1月から1年間に工事に入った物件で、省エネ基準を満たし高効率の給湯機器を備えるなど、住宅のトップランナー基準に相当すると第三者機関の認定が必要。一方、中古住宅のリフォームでは、窓を二重サッシや複層ガラスに交換、外壁や天井、床に断熱材を取り付ける工事を対象。窓のポイントは大きさなどによって異なるが、1カ所平均1万5千円相当。
出典「Sankei Biz 」

■経団連が低炭素社会計画を公表。
「京都議定書」期間中の自主行動計画に代わるもので各業界は2020年までに最先端技術を導入し、革新技術の開発や途上国での排出削減支援に取り組む。
自主行動計画では産業・エネルギー転換の34業種が対象だったが業務、運輸部門などの業界にも参加を呼びかける。各業界は、設備の新設・更新時に最先端技術を最大限導入することを前提として、2020年段階の排出削減目標を設定。経団連は政府とも連携して目標の進み具合をチェックする。計画では、目標達成ができない場合、海外の排出削減事業で生まれる排出枠購入などで達成を確実にすることが求められる。
出典「Sankei Biz 」

■ロンドン市で家庭からのCO2削減に新制度スタート。
ロンドンの温室効果ガスの3分の1は、一般家庭からの排出。各世帯のエネルギー効率を上げることが急務。
この制度は、エネルギー消費の少ない蛍光灯への取替えやスタンバイスイッチの設置、壁や屋根裏への断熱材の導入など、各世帯が省エネのための措置を無料で行える。まずはロンドン北部カムデン地区と南西部キングストン地区など9地区の世帯を対象としてスタートさせ、2015年までにロンドン全域の120万世帯へ広げる計画。本格導入により、ロンドン市の一般家庭からのCO2排出量は、2015年までに120万トン以上の削減を期待。
出典「ecool」

■ニューヨーク市議会は温室効果ガス削減で条例。ビル所有者に改修求める。
条例は5万平方フィート(約4650平方メートル)以上の広さを持つ建物の所有者に10年に1度の「エネルギー監査」を実施し、配管の取り換えや壁の補修などの必要な工事を行うよう要請。
新基準に沿って、2025年までに建物の照明装置を更新することなども求める。
出典「時事通信」